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＞698

ハロワ職員、正社員採用するように求人開拓しろ！！

全くその気ないよ

＞701

ならば、ハロワ職員はスレ主が言っていたように全員クビだ！

クビには出来ないな。
法律的に・・・
　　　　　

no.701ちょっとはやってるんだろうけど高価な鹿

＞702

そうだな！ハロワ使えねーしな！全員首にするべきだな！

ハロワ施設もいらねーだろ！

やれやれ、ハローワーク廃止しろってかい。憎しみとは恐ろしいものよ。

ハロワが無くなったら、
求人のほとんどが、
グッドウィルやスタッフサービスになるんだけどね・・・
　　　　　　　　　　　　　　　　

行政に不満を上げたくなる気持ちとても良く分かります。しかし逆にやじを言うかの様にすれをあげるのーたりん野郎。何様だ！こういうやつが入るからうわべばっかりよくなったとかいって、格付け社会になって良くならねーんだよ。

正社員といっても色々ですよ。給与はバイト・パートと大差なく、仕事と責任だけは一人前。正社員ならすべて良いとは思いません。サビ残・ナス無し・退職金ナシ…きらい、キライ、大嫌いー！

とにかく、経営者は景気回復して金を溜め込んでいるだけであるということです！

ホント、いくらまで金を溜め込み、社員をこき使い、しかも若手30位の連中を採らずに残っている社員に負担させ続けていくつもりだ！

皆さん、どうもいろいろな書き込みいただきまして有難うございます。

さて、少々古いですがここに集まる皆さんに見ていただきたい記事を載せます！

以下、参照してね〜！

少子化、地方で進む　子どもの数、２６年連続減少


　「こどもの日」にちなんで総務省がまとめた統計によると、４月１日現在の１５歳未満の子どもの数は１７３８万人（男子８９１万人、女子８４７万人）で、前年より１４万人減り、２６年連続の減少となった。総人口に占める割合も１３．６％（前年比０．１ポイント減）と３３年連続で低下。人口、割合とも戦後最低を更新した。３大都市周辺では子どもの割合は減っておらず、少子化が地方で進んでいる傾向が出ている。 

　都道府県ごとの子どもの割合（０６年１０月１日現在）を前年と比べると、東京都（１１．６％）と京都府（１３．２％）がともに０．１ポイント上昇。大阪府（１３．８％）、神奈川県（１３．５％）、愛知県（１４．８％）は横ばいだった。 

　他の道県は軒並み減少。青森（１３．５％）、長崎（１４．２％）の両県が０．４ポイント減と最も低下幅が大きい。総務省統計局の担当者は「働き手の都心回帰などで、都市圏では少子化が鈍っているのではないか」とみる。 

　一方、子どもの割合が最も高いのは沖縄県（１８．４％）で、東京都は最も低かった。子どもの割合は「団塊世代」が生まれた直後の５０年には３５．４％だったが、９７年以降は６５歳以上の人口の割合を下回っている

＞７１３続き・・・

さあ、少子化どんどん進んでますよ〜！
皆さん、このままですと、マジで年金財政は破綻てしまいますよー！

これでいいのでしょうか？

政府は本当に懲りないですねー！
この手の少子化対策は結局、効果期待できないということを何度言ったらわかるんでしょうか・・・・？

以下、詳細見てね〜！

働き方改革へ指針　少子化対策で分科会が骨子案


　政府の少子化対策を検討している「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議（議長・塩崎官房長官）の「働き方の改革分科会」がまとめた中間報告骨子案が７日、明らかになった。少子化対策に前向きな企業行動や国民の意識向上を促す「ワークライフバランス憲章」や、政府による「働き方の改革を推進する行動指針」の策定を検討する方針などを明記した。５月中に中間報告をまとめ、政府の「骨太の方針」に盛り込みたい考えだ。 

　骨子案は少子化の背景として、労働時間の長短二極化や、子育てに伴って退職せざるを得ない女性の割合が高いことなどを列挙。そのうえで、憲章を策定して働き方についての意識改革を図るとし、「長時間労働の抑制や年次有給休暇の取得促進」「個人や家族の置かれたライフステージに応じて、多様な働き方を自己選択できるようにする」ことなどを掲げた。 

　子育てができるだけの経済基盤の確立、ワークライフバランス実現に向けた労使の取り組みなどを、政府が支援する必要性も指摘している

＞716続き

さて、このような類の話、また討論して同じような効果の期待できない少子化対策を何度も小出しにやっていくのが政府の仕事なんですかねー？

単なる議論と金のばら撒き政策・・・

モーね、庶民は疲れたよー！

要は、ぜんぜん正社員として雇ってこなかった就職氷河期世代の若者、とくに男性の正社員の採用を政府が法律によって保証していくこと！

これなくして少子化なんてゼッタイに解決できないということ！

いつになったら、政府は動くんでしょうね〜

ハロワ業務は民間に委託すべきだな！
ハロワ職員全員クビにすべきだな！

下の資料見といて奈！！

ハローワーク業務を民間委託、都内で「市場化テスト」導入
　柳沢厚生労働相は９日の経済財政諮問会議で、ハローワーク（公共職業安定所）の職業紹介業務について、官民の競争入札で業務の担い手を決める「市場化テスト」を導入し、都内の２か所で民間業者に委託することを明らかにした。

　民間業者とハローワーク職員が同じフロアで窓口業務に当たる官民併設方式を取り入れ、求職者に窓口を選んでもらって利用実績を競う。

　２００８年度にも実施する方針だ。

　柳沢氏が示した案では、民間業者に職業紹介、職業相談業務を開放する。業者に対しては、就職が難しい障害者らについて就職の数値目標を設け、未達成なら委託費を減額するなどの措置を取るとしている。業務上の情報については守秘義務を課し、罰則も設ける。

　ハローワークへの市場化テスト導入をめぐっては、厚労省は「ＩＬＯ（国際労働機関）条約で職業紹介は『公務員が従事する』と規定されている」と導入に反対してきたが、安倍首相が導入検討を指示していた。

（2007年5月9日22時54分  読売新聞）

ハロワ職員使えねーということをこれで政府も認めざるを得ないよな！

ハローワークの仕事なんか、民間で出来ることは民間でさせればいいんですよ

＞721殿

民間でできる仕事であれば、俺ハロワ業務正社員として採用されたい！

私、ハローワークで働いている人の恋してるんです。

数値目標を達成するために、悪どい行為をしそうだな・・・
　　　　　　　

↑わけのわからん書き込みや・・・
男か女か？

数値目標とは何だね？

女です。悪いですか

＞728
ハロワにそんな行け面いるんですかねぇ〜？
34歳はどうですか？彼行け面ですよ〜

これは本当に、就職氷河期世代からすれば"差別"に当たるよな！！

↓　見てくれよ〜！

大卒内定率、最高の９６．３％　今春の卒業生
2007年05月16日02時20分

　景気回復を背景に就職状況が改善している。今春卒業した大学生の就職内定率（４月１日現在）は、前年同期を１．０ポイント上回る９６．３％となり、９６年度の調査開始以来、過去最高となったことが１５日、厚生労働、文部科学省のまとめで分かった。短大も３．５ポイント増の９４．３％と過去最高だった。 

　大卒の内定率は、００年３月卒の９１．１％を底に順調に回復。今春は男子が９６．６％（前年同期比１．１ポイント増）、女子が９６．０％（同１．０ポイント増）で、ともに、これまでで最も良かった。 

　地域別でみると、最も高かったのは関東地区の９７．８％（同１．９ポイント増）。逆に中国・四国地区は９３．４％（同１．３ポイント減）で最低だった。昨年トップだった中部地区は雇用拡大の動きが落ち着き、９７．５％（同０．３ポイント減）となった。

生まれた時期が運命の分かれ道

戦時中に生まれた人間から見たら、
今は天国だろ・・・
　　　　

いや８０年前に生まれていれば、赤紙一枚で戦場へ

水木しげるは戦争で片腕を失い、残った片手でゲゲゲの鬼太郎を書いていた。
赤貧で好物は腐ったバナナ、捨てる寸前の物をもらって食べていた。

＞732−734
時代錯誤ないけんを書き込むな！
非正規社員の本当の辛さを知らないからだ！

さあ、フリーターのみんな！
このスレとともに立ち上がろうぜ！！
以下の資料のようにな！

＞フリーター若者らが集会、安定雇用・最低賃金アップ求める＜
　非正規雇用の増加や、賃金格差の拡大などで、働いても低収入の「ワーキングプア」と呼ばれる若者が増えているとして、安定した雇用や最低賃金の引き上げの実現などを求める集会が２０日、東京・明治公園で開かれ、フリーターの若者ら約３３００人（主催者発表）が参加した。

　全労連傘下の労働組合などが主催。集会ではまず、都市部を中心に、ネットカフェを宿代わりにする若者が増えている問題について、全労連などが４月中旬から約１か月間調査した結果、北海道から熊本まで全国１９都道府県のネットカフェ計９３店舗のうち、地方も含めた７割近くで長期滞在の若者がいたことが報告された。

　その後、非正規雇用の労働者らが発言する場が設けられ、ネットカフェを約２年間、転々としている２４歳の男性は、「正社員の仕事がなく、日払いの仕事など、その日の生活で精いっぱいで、貯金もできず今は２万円しかない。病気やけがをした時が不安」と窮状を訴えた。

（2007年5月20日20時49分  読売新聞）

＞７３５さん
軍隊生活よりは楽だろ？
　　　　　

＞736追加
非正規社員じゃ、食っていけねーということだな！
だから男の30以上は正社員にするという法律、俺も大賛成するぞ！

皆さんお久しぶりです。
番組外ですが、スレ主の好きなアーチスト"ZARD"のボーカル坂井泉水さんが急死されましたこと、ここに謹んでお悔やみ申し上げます。

どうか、天国からこの日本の非正規社員やニート、無職でいる若者へのすばらしい応援歌を届けていただけますようお願い申し上げます。


＞＞ＺＡＲＤ：坂井泉水さん死去　病院のスロープから転落＜＜

坂井泉水さん＝事務所提供　「負けないで」などのヒット曲で知られる人気歌手、ＺＡＲＤ（ザード）の坂井泉水（さかい・いずみ、本名・蒲池幸子＝かまち・さちこ）＝さん（４０）が２７日、入院していた東京都新宿区の慶応大病院で脳挫傷のため死去した。病院のスロープから転落したとされ、警視庁四谷署は詳しい状況などを調べている。

　同署によると、２６日午前５時４０分ごろ、同病院の外に取り付けられたらせん状スロープ下のコンクリート地面に、坂井さんが倒れているのを通行人が見つけた。靴ははいており、ジーンズにＴシャツ姿で、２７日に死亡が確認された。所属事務所「リレーションズ」によると、日課にしている散歩から病室に戻る途中で、前日の雨でぬれていたため足を滑らせ約３メートル転落し、後頭部を強打したという。

　事務所によると、坂井さんは昨年６月に子宮けいがんのため摘出手術を受け、入退院を繰り返したが、肺への転移が見つかったため、今年４月に同病院に入院。抗がん治療はうまくいっていたという。秋にアルバムの発売を予定し、３年ぶりのライブツアーも計画中で、病室でスタッフと打ち合わせをしたり、詞を書きためるなど再起を目指していた。

　坂井さんは神奈川県出身で、東京都町田市在住。レースクイーンを経て、９１年にＺＡＲＤのボーカルとして「Ｇｏｏｄ−ｂｙｅＭｙＬｏｎｅｌｉｎｅｓｓ」でデビュー。９３年の「負けないで」が大ヒットし、９４年のセンバツ入場行進曲にも選ばれた。９７年のベストアルバム「ＺＡＲＤ　ＢＬＥＮＤ」は累計２５０万枚を記録。００年の「Ｇｅｔ　Ｕ’ｒｅ　Ｄｒｅａｍ」はＮＨＫシドニー五輪テーマ曲になった。

　９９年には高額納税者の長者番付の「歌手」部門で５位にランクイン。「揺れる想い」「君がいない」「Ｄｏｎ’ｔ　ｙｏｕ　ｓｅｅ」などミリオンセラーを連発し、テレビやラジオなどにほとんど出演しないことでも知られていた。

　事務所は「坂井泉水が数々のヒット曲とともに、いつまでも皆様の心の中に生き続けることを願ってやまない」とコメント。葬儀は密葬で行い、ファン向けの「お別れの会」を予定している。

英文を読む
毎日新聞　2007年5月28日　11時47分　（最終更新時間　5月28日　13時13分）

＞739
資料提供するぞ！

ＺＡＲＤ坂井さんを偲ぶ「音楽葬」、６月２７日に青山で
　２７日に死亡した人気ポップスグループ「ＺＡＲＤ」のボーカリスト坂井泉水（本名・蒲池幸子）さんを「偲ぶ会」が、６月２７日に東京都港区南青山２の３３の２０の青山葬儀所で、「音楽葬」として開かれる。

　所属事務所が２９日、明らかにした。時間は未定。

（2007年5月29日11時42分 読売新聞）

詳しくはこちら！！
http://wezard.net/

＞740

ＺＡＲＤ坂井泉水さんの音楽葬行くのかね？
皆さんは？

東京は遠いしお金もないし・・・。

＞742

そうだな・・・
日本は東京だけじゃないな！

地方に住んでいる俺たちはわざわざ飛行機代まで出していくのであれば、贅沢な夕食でもしたほうがマシだな！

ＺＡＲＤの坂井泉水さんには悪いけどな・・・

さて、皆さんお元気でしょうか？
いやいや、ＺＡＲＤの坂井泉水さんに関しましては本当に悲しい限りでございます。
昨日につき、心よりお悔やみ申し上げます。
また、熱心な方から、ＺＡＲＤの坂井泉水さんの音楽葬についての情報提供有難うございます。

さて、ななんーと、
日本の2035年の人口予測がとんでもないことになってますよ！

詳しくは、続きを見てね！

＞744の続きだよ〜！

２０３５年、４５道府県で人口減少　秋田は６５歳以上が４割
2007年05月29日22時45分

　国立社会保障・人口問題研究所は２９日、都道府県別の２０３５年までの将来推計人口を公表した。東京と沖縄を除く４５道府県で０５年より人口が減る。都市部の人口減が比較的小幅にとどまる一方で、秋田、和歌山、青森などは３割前後も減り、６５歳以上の高齢者が４割を占めるようになるという結果。少子高齢化と都心部への集中が同時進行し、地域間の「人口格差」が広がることが浮き彫りとなった。

　推計は、各都道府県ごとの世代別人口の増減や人口の流入・流出について、過去の傾向を将来に延長して実施。人口減少の傾向は、出生率の低下と産む世代の女性の減少で今後加速。１０〜１５年にかけては４２道府県、２５年以降はすべての都道府県で人口が減る見通しだ。

　東京は３０〜３５年にかけての出生率が０．９９と他の地域より際だって低いが、１５〜６４歳の年齢層が各地から流入してくるため、３５年は１２６９万６０００人と０５年よりも０．９％増。神奈川、千葉、愛知などの都市部も３〜９％減にとどまるが、大阪、京都、兵庫の関西圏は１４〜１６％と比較的落ち込みが大きい。

　一方で、秋田は３１．７％減の７８万３０００人、和歌山は２８．８％減の７３万８０００人。すでに高齢化が進み、今後は死亡者が増えると共に若者の流出も進むと予想されている。

　６５歳以上人口が３割を超える都道府県は、０５年時点ではひとつもないが、２０年には３１県となり、３５年には４４都道府県に増える。高齢化率は秋田の４１．０％をトップに和歌山、青森、岩手と続く。

このまま人が増えると水を含めた資源が無くなる。
少なくなっていいじゃないか。

＞６５歳以上人口が３割を超える都道府県は、０５年時点ではひとつもないが、２０年には３１県となり、３５年には４４都道府県に増える。高齢化率は秋田の４１．０％をトップに和歌山、青森、岩手と続く。

⇒おいおい！どうなっちゃうのよ〜、年金だよ年金！
秋田県高齢化率41％ってどういう世界よ！？こんな社会なったら、本当に年金は破綻だな！

だから、スレ主はこのスレ始まってから、ずーといっているでしょ！！

結論

◎男性30歳以上正社員転換促進法の早期成立によらなくて、少子化はゼッタイにとまらない！！

皆さん、この事実を根拠に、今すぐ！！
首相官邸に"男性30歳以上正社員転換促進法"の成立を石に噛り付いてでもおねがいすべし！！
さあ、ここから、あなたの未来が切り開けます！！
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html

格差あって当然ですよ。
能力、実力に応じて収入が決まっているだけ。

男性30歳以上正社員転換促進法なんかできても時給の安い外国人が正社員になるだけ

＞749へ
時給が安けりゃ、そもそも日本には外国人は来なくなる。
また、わざわざ低賃金での正社員を外国人でまかなうことは企業もやらない。

私が派遣で行っていた会社、中国人の正社員いっぱいいました。
私が書いた資料その場で訳していました。
英語は読めるようですが、カタカナが読めませんでした。
中国（江門）の給料と日本の給料は１０倍以上違うので喜んで働いていました。

>751

中国人は日本で生活していたのですか？まず、10倍違うとおっしゃっていますが、
日本は当然中国よりも物価が高いので、そのくらい貰わないとおそらく生活できないと思われます。また、中国人の給与水準の感覚からもらえる額が大きいので、生活水準そのものは中国で暮らしているのとさほど変わらなくても、なんか金持ちになったような感覚に陥っているだけだと思われます。

まあ、日本で稼いだ金を貯蓄して、中国で暮らしていくということを念頭に考えていれば、日本での生活が多少不便でもそれは将来のことを彼らは考えていますので当然喜ぶでしょうね・・・

中国人は現地（中国）採用された人です。
中国には工場があり、そこに日本の駐在員もいます。
中国には貧富の差が大きく、大学に行きさらに日本語を習った方が
優先的に採用されます。
日本ではおもに作業と技術習得を目的にしています。
私の入った派遣先では、日本に工場がありません。
電子機器を作っても中国の工場では修理する技術がありません。
それらの技術習得が目的です。
日本では本来の給料の他に手当てが付きます。
彼らにしてみれば、中国の給料の１０倍もらえるわけですから、
半分を生活費に当てても十分貯蓄に回せます。
日本で言えば、新卒で給料２００万、生活費１００万
将来中国に帰り、技術者として働き、また独立する。彼らはエリートなのです。
中には父親が社長であり、将来会社を継ぐために会社に入り日本に来ている
人もいます。
私の仕事は電子機器の設計の派遣であり、設計が終われば去ります。
私の仕事の引継ぎは中国人がやります。
部品表等の図面は全て英文化されます。
私が日本語で書いた物を中国人が英語に訳すのです。
組み立て図はさらに中国語に訳されます。現地の作業者は英語が読めない人も
いるからです。

月給２００万、生活費１００万、いいなあ
年間１０００万貯金で５年で故郷に帰って、家を立てる。
むろん、大卒のエリートなんだろうけど。

さて、こちらもいろいろな書き込みをされているようで有難うございます！

ところで、この記事はワーキングプアを美化しているような気がするんですけど・・・

下の資料見てね〜！

ギャラクシー賞大賞にＮＨＫ「ワーキングプア」など４編
　優れたテレビ・ラジオ番組やＣＭに贈られる「第４４回ギャラクシー賞」（放送批評懇談会主催）が３１日、決まった。各部門の大賞は次の通り。

　▽テレビ＝ＮＨＫスペシャル「ワーキングプア〜働いても働いても豊かになれない」▽ラジオ＝「特集１１７９〜談合・その根深さを探る」（毎日放送）▽ＣＭ＝コーチな人々「松中編」「新垣編」「川崎編」（福岡ソフトバンクホークス）▽報道活動＝志布志事件をめぐる一連の報道（鹿児島読売テレビ）

（2007年5月31日19時48分  読売新聞）

＞ギャラクシー賞大賞にＮＨＫ「ワーキングプア」

⇒大体、死ぬか生きるか能勢とぎわな生活を強いられている人たちを映し出したドキュメンタリーであったにもかかわらず、これが面白美しく映ったということなのか！？

だとしたら、これは一種の偏見且つ、差別的な味方であり、勝ち組人間の滑稽な笑いが響いてくる賞だということだ！

こんなもんを表彰するのであれば、なぜ、一向にワーキングプアの救済などを全くやろうとしないのか！

この点に関して、スレ主はマジで怒ってますよ！！

「日本の放送文化に貢献した優秀な番組」を表彰するのが、
「ギャラクシー賞」なんだけど？（＾＾；
　　　　　　　

困るんですよ３０代の男は稼ぐ時期よ

放送文化に貢献してくれてもきっとワープア解決にはならないんだろうなぁ｡･ﾟ･(ﾉД｀)･ﾟ･｡

＞759 34才様＆非正規社員の皆さん！
そうです！だから、男性30歳以上正社員転換促進法が必要なのです！

＞762様
ＮＨＫにドキュメンタリー作って賞を貰って単に喜んでいるだけなら、もうこんな番組放送辞めなさいと言ってあげてください！

児童扶養手当の受給、８年連続最多更新…母子家庭白書
　政府は１日、２００７年度版「母子家庭白書」を閣議決定した。

　母子家庭への公的支援である児童扶養手当の受給者（概数）は離婚の増加などにより、０６年度途中（０６年４月〜０７年２月末）で過去最高だった０５年度を約５万人上回る９８万７４５０人となった。このため、０６年度全体でも１９９９年度以降、８年連続で過去最高を更新することが確実となった。

　白書によると、母子家庭の暮らし向きに関する意識調査（０５年）では、「大変苦しい」「やや苦しい」を合わせて約８割を占めた。また、母親の８割以上が働いているが、１世帯当たりの平均所得は２３３万円（０５年）で、全世帯の平均５８０万円に比べて低い水準にあると指摘した。

　こうした母子家庭の就業実態を踏まえ、白書は、母親の職業能力開発などをより強化することで、所得水準を引き上げる必要があると強調した。具体策としては、女性が進出しやすい介護分野への就労促進を図るため、訪問介護員（ホームヘルパー）の研修費用の一部を支給することなどを挙げた。

（2007年6月2日0時27分  読売新聞）

＞761
　放送は続けるべきアルよ。

＞763様

まあ、放送してＮＨＫとして何も行動せずにいること事態がおかしいとスレ主は言いたかったんですね〜

とにかく、ワーキングプアの存在を忘れないようにするためにも、そろそろワーキングプア�Vをやって欲しいね！

とにかく、30前後の若者の正社員採用を早くやるべし！

いざなぎ景気越えハッキリしてきた！
以下資料・・・

設備投資１３．６％増　連続増益「いざなぎ」に並ぶ
2007年06月04日11時13分

　財務省が４日発表した今年１〜３月期の法人企業統計調査によると、全産業の設備投資は前年同期比１３．６％増の１７兆７２８７億円だった。１６四半期連続の増加で、２けた増は５四半期連続。全産業の経常利益は同７．４％増と１９四半期連続の増益で、１９６０年代の「いざなぎ景気」の増益連続記録に並んだ。 

　今回の設備投資の伸び率は、同１６．８％増と高かった昨年１０〜１２月期より鈍化した。それでも民間アナリストは「予想よりも堅調」とみて、１１日公表の１〜３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）２次速報で、１次速報値が前期比マイナス０．９％だった設備投資の上方修正の可能性を指摘し始めた。 

　今回の設備投資の内訳では情報通信機械、一般機械などが好調だった製造業が前年同期比１２．７％増。非製造業は、卸売・小売業で減少したが、運輸業、建設業などが伸びて同１４．１％増。ソフトウエアを除いた設備投資額は同１４．２％増の１６兆３９３４億円とバブル期の９１年１〜３月期を上回り、過去最高だった。 

　全産業の売上高は同６．３％増と１６四半期連続の増収だった。

ワーキングプアに反映されない景気はしょせん偽者の景気だ。
ワーキングプアにも利益を還元しなければいけないはずなのにそれをしようとしない
企業は卑劣で強欲だ。

失業率改善　まだまだ多くの課題がある（5月31日付・読売社説）
　まだ安心はできない。雇用改善の足取りを確かなものとしていかなければならない。

　総務省が発表した４月の完全失業率は３・８％で、９年１か月ぶりに３％台に低下した。完全失業者は２６８万人で、前年同月より１６万人減少した。

　完全失業率は、７０年代の半ばまでは１％台だった。その後も９０年代前半までは２％台を保っていた。高度成長期のような完全雇用は望むべくもないが、それでも５・５％まで上昇したバブル崩壊後のリストラ時代と比べれば、雇用環境は格段に明るさを取り戻してきた。

　企業の採用意欲の高まりが改善につながった。景気回復が続いていること、団塊世代が６０歳定年で大量退職しつつあること、などが背景にあるが、数字の中身を見ると課題もある。

　２４歳までの若者の完全失業率は７・５％、卒業時に就職氷河期に当たった２５歳から３４歳の層は５・０％だった。改善傾向にあるとはいえ、若者が新卒で企業社会に入ることが当たり前だった時代と比べたら、まだ極めて高率だ。

　定職に就いていないフリーターは、昨年は１８７万人で前年より１４万人減少している。しかし、３０歳代前半までの年長フリーターには、現状から抜け出せない人も多い。こうした若者の就労をどう促進し、社会の安定的戦力としていくか。企業はさらに尽力してもらいたい。

　都道府県間の明暗もある。今年１〜３月期で岐阜や三重は２％台だったが、沖縄や青森、北海道は５％を超えた。地域経済の格差が端的に反映した形だ。

　雇用の質の面にも目を向ける必要がある。パートや派遣社員などの非正規社員が増え続け、直近では１７２６万人で全雇用者の３３・７％を占めている。正規社員も昨年から増加に転じたが、雇用多様化の流れは変わっていない。

　改正パート労働法が先週成立し、処遇の改善を法的にも後押しすることになった。流通やアパレル、金融業界では非正規社員を正規社員に登用する企業が増えている。能力や働き方に応じて公正に処遇することが労働意欲を高める。企業の競争力を強化するうえでも重要だ。

　企業の業績が総じて上がっているのに賃金が上がらず、個人消費の先行きに懸念が出ている。男性の３０代を中心に長時間労働の弊害も指摘されている。これも労使双方で対応していく問題だろう。

　厚生労働省は先月から、労使が負担する雇用保険の料率を引き下げるなど、制度を見直した。失業給付の支出が減少しているためだ。失業率の改善は、こうした恩恵ももたらしている。

（2007年5月31日1時32分  読売新聞）

＞769
＞定職に就いていないフリーターは、昨年は１８７万人で前年より１４万人減少している。しかし、３０歳代前半までの年長フリーターには、現状から抜け出せない人も多い。こうした若者の就労をどう促進し、社会の安定的戦力としていくか！？

そうだな！このスレの法律で解決するしかないな！

＞769
＞雇用の質の面にも目を向ける必要がある。パートや派遣社員などの非正規社員が増え続け、直近では１７２６万人で全雇用者の３３・７％を占めている。正規社員も昨年から増加に転じたが、雇用多様化の流れは変わっていない。

非正規社員ばっか増やして、景気回復だ何てほざくなといいたいよな！

＞769

＞男性の３０代を中心に長時間労働の弊害も指摘されている。これも労使双方で対応していく問題だろう。

結局、30前後の一部の若者のみしか正社員になれず、おおよそ、5割近くの若者が非正規社員のため、働き盛りの30代がまったくいない起業が多ければ、当然過労死も出てくるのは当然だな！
だから、このスレの言うことはよく理解できるぞ！

働き盛りの30代は起業すればよい。

>773

いい加減なこというのはよせよな！

起業するのはもっと難しいし、しっかりとした社会での何らかの実務経験や、人脈、資金面でのサポート、そして経営者マインドがあり人を引っ張っていける人、何より人生の中で挫折経験が必ずあることと、この挫折経験をどうクリアしてきたか、自身の経営哲学も無いととてもじゃないが、起業なんて無理であることをよく考えてくれよな！

＞774

同感・・・

社員が５人１０人の会社の社長は起業家です。
派遣がいやで、自分で起業できない人は、零細の社長を尊敬し、
零細に行くしかありません。

＞776

経営哲学を共感し、血や肉にするということですかね〜

派遣がいやで起業できないのであれば、それしか道はないのじゃないかな？
あくまで、自分でできる事ですが・・・

出生率１．３２に回復　０６年、婚姻増が原因
2007年06月06日15時08分

　女性が生涯に産む子どもの平均数を示す０６年の合計特殊出生率が１．３２と、過去最低だった０５年の１．２６を０．０６上回り、０２年の１．３２以来４年ぶりに１．３台に回復したことが６日、厚生労働省のまとめた人口動態統計で明らかになった。雇用の回復で結婚するカップルの数が増え、生まれた子どもの数が０５年より増えたことが主な原因。しかし０７年に入ってから足元の出生数は伸び悩んでおり「回復は一時的」との見方もある。 

　０６年の出生数は今年２月に公表された速報値（日本で生まれた外国人などを含む）で１１２万２２７８人と前年より３万２０４１人、２．９％多かった。前年同月との比較では、１月、９月以外はすべての月で上回り、特に１１、１２月の出生数は前年同期比で５〜７％も増えた。 

　昨年末公表の最新の人口推計では、５月までの出生増を織り込んで０６年の出生率を１．２９と見積もっていたが、後半の出生増が予想を上回り、推計より高率となった。 

　出生数の回復に大きく寄与しているとみられるのが、結婚の増加。０６年の婚姻数は速報値で前年比２．４％増の７４万８０１７組。最近では結婚する女性の４人に１人が妊娠中で、婚姻数は約７カ月後の出生数に強い影響を与えるとされる。 

　０５年６月以降、男性の雇用者数は増え続けており、厚労省は一貫して「雇用回復で生活が安定して結婚するカップルが増え、出生増につながった」との見方をしている。

今後はまた減っていくよ・・・・

益々減っていく・・・

65歳以上、2055年に４割超す・高齢社会白書


　「2055年に65歳以上の高齢者が占める割合が人口の4割を突破する」。政府は8日の閣議で、世界のどの国も経験したことのない前例のない高齢社会になるとする2007年版の高齢社会白書を決定した。同白書として初めて「団塊の世代」の高齢化に言及。高齢者が毎年100万人ずつ増える時代に備えて、高齢者の就労や社会参加を後押しする政策を訴えた。 
　65歳以上の高齢者人口（06年10月1日現在）は前年比93万人増の2660万人。総人口に占める割合（高齢化率）も0.7ポイント上昇して20.8％となり、いずれも過去最高を記録した。 

　白書は、1947―49年生まれの団塊の世代は、12年から14年にかけて毎年約100万人ずつ65歳以上の高齢者になると指摘。比較的高学歴で都市圏に住む人が多い団塊の世代の特性を踏まえて、働きやすい環境づくりやボランティア活動の支援などが必要になると指摘した。

高齢化社会が急速に進んでしまったのは、特に30歳前後の若者を強引に非正規社員にした"労働者派遣法"のせいである！

よって、男性30歳以上正社員転換促進法により、男性の正社員化が進めば高齢化なんて余裕で解決できる！！

以上！

"労働者派遣法"がなければ、派遣社員を雇わず、今要る社員に月１５０時間の
サビ残をやらせる。

>784様

書き込みしていただくのは結構ですが、乱暴な発言はよしましょう！
仮に150時間のサビ残は労働基準監督署に駆け込めば、慰謝料も含めて労働者は請求できますので、結果として企業にとってはマイナスです！

以上

以前いた会社では、徹夜のサビ残を命令していました。
拒否すればクビでしょう。
壁には「事業縮小に伴い６５名（約半数）の解雇をする」と張り出してありました。
現実に４年間で従業員は１／４にへり、
会社は労働組合に「退職金の上積み、給料の一ヶ月」を申し込んでいましたが、
組合が回答しなかったので「退職金の上積みはなしとする。不服のある場合は
訴えて下さい。裁判で決着しましょう。」と張り出され、委員長がつるし上げを食って
いました。
地方工場では（労働組合が異なる）女子従業員は全員解雇の上、パートとして再雇用
しました。
会長が経営する別の会社は経営悪化で、会長は倒産を決断しました。
会長は現職の国会議員でなおかつ法律のプロでした。

これが実態です。

その会社を３年前に辞めました。
今の会社に入って１年（正社員）ですが、業績悪化で４月の給料半分しか出ませんでした。
５月は残り半分ももらえず、結果としては４、５月で一ヶ月分の給料も出ていない
のが実態です。

昨年暮れに入った３０代の同僚は辞めました。
あくまで給料の遅配であり、減給ではありません。
従業員が数百人の会社では会社更生法は適用されません。

新潟鉄工は倒産により退職金が１０％しか払われず、裁判沙汰になりました。

「男性３０歳以上正社員転換促進法の成立」が成立しても、会社が倒産したら、
何もなりません。

「男性３０歳以上正社員転換促進法」が成立したら、派遣社員や契約社員は
３０歳になると、優秀な男性は正社員、そうでない人は契約解除。
契約解除された男性は「男性３０歳以上正社員転換促進法」により、
どこの会社からも雇ってもらえず、悲惨な結果が待っているだろう。

＞ no.784様

詳しい書き込みしてくださいまして、ご苦労様です・・・
＞以前いた会社では、徹夜のサビ残を命令していました。
拒否すればクビでしょう。
⇒これは、現実的に事実であれば、完全に労働基準法違反ですので、各都道府県の労働基準局に相談を持ちかければ、クビになることもありませんし、徹夜のサビ残も強制はできませんのでこの辺は会社への慰謝料請求ができるはずです。

＞「退職金の上積みはなしとする。不服のある場合は
訴えて下さい。裁判で決着しましょう。」と張り出され、委員長がつるし上げを食って
いました。
⇒これも、労働組合の意向をまったく無視した勝手な経営者の判断ですので、これは第三者機関である、労働基準監督官の仲裁により解決が図れるはずです。

＞会長は現職の国会議員でなおかつ法律のプロでした。
⇒この点も弁護士等による法律相談に乗ってもらうべきですね・・・
まあ、労働基準監督官が何とかしていただけるはずですよ！

＞788様

＞「男性３０歳以上正社員転換促進法」が成立したら、派遣社員や契約社員は
３０歳になると、優秀な男性は正社員、そうでない人は契約解除。

⇒30歳になり、合理的な理由もなく勝手に契約解除することはできませんね！それに、この法律と平行して、"労働者派遣法"の即時撤廃がなされることをスレ主は主張しておりますので、このような派遣社員が簡単にクビきりに合いやすい環境を一掃しなければいけません！！

＞労働基準監督官の仲裁により解決が図れるはずです。
当時は役員ではありませんでしたが、私は元労働組合の書記長であり、
当時の「委員長のつるし上げ」他の役員が労政事務所に相談に行った結果です。

解雇するための理由
・業績が悪化している事。
　毎月数千万円の赤字が出ている。
・ワークシェアリング等をしていること。
　すでに毎週金曜日は休みであり給料はその分減額している。
・希望退職者を募る。
　希望退職者は募っており、その者には２ヶ月分が上積みされる。

労政事務所の見解は
会社側は円満な解決を望んでおり「退職金一ヶ月の上積み」を出している。
それに対し、組合が回答しないのはおかしい。

⇒30歳になり、合理的な理由もなく勝手に契約解除することはできませんね！
契約解除でなく契約更新をしない。

以前の会社で上司が辞めるので「お疲れ様」と言ったら、
実は自分から辞めるのでなく会社が契約更新に応じないだけ。
それはやむをえないのだが、「離職票がなんで自己都合なんだ。」
と言ってました。
確かに、契約が切れたのだから定年退職と同じ、
定年退職が、「会社都合」であれば、現在の団塊の世代はみんな会社都合にして
もらって、ハロワは団塊の世代に即失業手当てを払わなければなりませんね。

＞no.789様

そうですか・・・
でも、つぶれそうな会社にいつまでもへばり付いてもいい事ありませんので、次の転職先を探すしかないと思います。後は、雇用面でまだ不満な点があれば、弁護士等に労働相談するしか無いですね・・・

＞792様

＞契約解除でなく契約更新をしない。
⇒合理的な理由がなければ、できないはずですけど・・・
まあ、これがいわゆる"労働者派遣法"を悪用した自由解雇権の乱用ですね！！
だから、"労働者派遣法"は即時撤廃させないといけないのです！

契約更新しないのであれば、これは会社都合にできます！！
仮に、離職票に自己都合と書かれていても、ハロワで最終的な確認をするはずですし、また離職票を記入するとき、本人の署名確認が必要なので勝手な自己都合との記入に対して署名せずに効用の余地があるはずです！！

また、会社側は"自己都合と記入された退職届"を書くように言ってくると思いますが、
無視していれば結構です。もし、しつこいようなら、労働局に相談すれば仲裁してくれるはずです！

＞弁護士等に労働相談するしか無いですね・・・
私個人としては、弁護士に相談しました。
スムーズな退職ができる様に、弁護士に退職手続きの依頼をお願いしました。

＞まあ、これがいわゆる"労働者派遣法"を悪用した自由解雇権の乱用ですね！！
派遣社員でなく、契約社員、２年契約の課長
大手の会社にいて、社長に乞われて、契約社員として、管理職についた、
以来１０年以上会社にいたが、社長死亡に伴い、次の社長から契約更新されなかった。

まあ、とにかく30前後の若者の雇用は酷いからな。
いまだに、ワーキングプーやらされているんだから、当然男性30歳歳以上の正社員転換必要だな！

前の会社は男性５０歳以上一律全員解雇しました。
部長も課長も専務も解雇、５０歳以上で残っているのは社長だけ、

まあ３０以上でも能力の無い奴はいるな。

１０年以上会社にいる３２歳、後輩を指導されるのも勉強だと思って
新卒で研修中の２２歳と二人きりで作業させたら、２２歳に指導されていた。

１０年以上のキャリアの差があるから、大丈夫だと思ったのだか・・・

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