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最低時給1400円にな〜れ〜

)1400

正社員の場合の最低時給ですか？

正社員は月給制で賞与最低3.0ヶ月は必要だな・・・

とにかく、男性３０歳以上の正社員化はゼッタイに必要である。

(10/17)低所得者・新卒に重点　緊急雇用対策、23日メド

　菅直人副総理・経済財政担当相は16日、月例経済報告を関係閣僚会議に提出した。新政権が初めて示す景気の基調判断は「持ち直してきている」と前政権の見方を維持したが、「失業率が高水準にあるなど厳しい状況」と指摘。雇用情勢などの下振れリスクに強い懸念を示した。政府は同日、緊急雇用対策本部を設置し、23日をメドに対策を取りまとめる方針を決定。低所得者や新卒者を重点支援し、介護や農林業を雇用の受け皿として育てることを柱とする。

　菅副総理は16日の記者会見で「首相も２次補正がありうるとしている」と述べ、経済情勢次第では追加的な対策が必要になるとの認識を示した。雇用対策は年内は１次補正予算の一部の運用改善などで対応するが「場合によっては２次補正、来年度の本予算にも盛り込んでいく」と強調。中長期的な雇用創出策なども含め総合的な支援策を打ち出す方針だ。

＜＜批評＞＞

)低所得者や新卒者を重点支援し、介護や農林業を雇用の受け皿として育てることを柱とする。

⇒低所得者特に、超就職氷河期世代で30代前半クラスの男性の正社員化が急務である。
新卒者などはいまだに有効求人倍率が1.62倍？もあるということらしいので、これは
本人の努力で何とかなる数字。超就職氷河期世代の新卒時の有効求人倍率が0.8倍だったから、当然この層の人たちは今頃はワーキングプアでホームレスやっている人はおおいいはず！

　この層を重点支援すべきだと思うし、このスレの「男性３０歳以上正社員転換促進法」の成立は国の必須マニュフェストとして実施していく義務があると私も感じた。

テレビ西日本を提訴
派遣労働者　正社員化求める
福岡地裁

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　テレビ西日本（ＴＮＣ）で一般家庭に向けて電波を送信する業務(送信業務)などに従事する派遣社員の男性が２６日、ＴＮＣなどに対し、正社員としての地位確認と賃金差額分約４千万円の損害賠償を求め、福岡地裁に提訴しました。代理人の井下顕弁護士によると、派遣期間に制限がない業務（政令３号業務）をめぐって直接雇用を求める裁判は初めて。

　男性は、福岡市中央区に在住する、テクニカルディレクターの宮�ｱ幸二さん（４５）。訴えなどによると、宮�ｱさんは２０００年１１月、ＴＮＣプロジェクト(Ｔプロ)と１年間の雇用契約を締結。以後９年にわたってＴＮＣに派遣され、契約の更新を繰り返してきました。正社員と同一の労働に従事し、賃金は半分以下。一方、ＴＮＣは第１級陸上無線技術士の資格を持つ宮�ｱさんを、電波法上、放送局に常置すべき「無線従事者」として、総務省に届けてきました。

　提訴後の記者会見で宮�ｱさんは､｢テレビ局は半分以上が非正規労働者といわれている。(裁判を)非正規の立場向上のたたかいにつなげたい｣と語りました｡ＴＮＣの広報担当者は「法令に違反するような事実はいっさいない。訴状をみて対応したい」としています。

＞男性３０歳以上正社員転換促進法を成立させることを、追加マニュフェストとして政府は実行していく責任がある！！

正社員化　負担増でも士気は向上　【東京新聞】
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2009012602000084.html
正社員化　負担増でも士気は向上　


非正規切りに加え正社員の解雇も目立ち始めた中で、あえて派遣社員らを正社員に採用する企業が出てきた。人件費は増えるが士気が高まるメリットは大きい。政府も正社員化を支援すべきだ。

　東京・日比谷公園での派遣村問題後、産業界でも職と住居を同時に奪うような解雇を戒め雇用の大切さを強調する声が出てきた。

　段ボール最大手のレンゴー（本社大阪市）の大坪清社長は「雇用の確保が最重要だ」と語り、グループの工場などで働いている約千人の派遣社員を四月から正社員として採用することを表明した。

　正社員の形態は地方勤務のローカル・スタッフと転勤が可能なナショナル・スタッフの二つ。正社員化で年間数億円のコスト増になるが「士気向上で生産効率を高めていく」と意気軒高だ。

　もちろん正社員化にはほかの理由もある。労働組合は「技術の伝承には職場の一体感が必要」と要請してきたし、派遣社員はグループ内の派遣会社のスタッフだ。

　グループ内派遣は今後、８０％以下とする規制が行われる見通しで早めに手を打ったと言えないこともない。国内市場が中心だから非正規労働者に頼らない製造現場をつくりやすい環境にもあった。

　製造業ではこのほか昨年、子会社が請負社員を大量削減して問題となったキヤノンが、派遣社員に頼らない「製造派遣ゼロ」体制を構築した。また正社員登用制度を導入し、昨年末までに期間社員約千八百人が正社員になった。

　金融業界では三井住友銀行がサービス向上を目的に昨年から派遣社員二千四百人を正社員に採用。今年も四百四十人を採用する。

　第一生命は派遣社員約三千二百人を四月からスタッフ社員に移行させる。直接雇用して最長六十五歳まで契約を延長する考えだ。

　正社員化はまだ始まったばかり。日本企業が苦境を乗り切るには人材重視の経営が重要だ。産業界に社員を正規・直接雇用する動きが広がることを期待したい。

　政府も正社員化を支援すべきだ。本年度第二次補正予算案と新年度予算案には派遣社員を直接採用したり、内定取り消し者を正規雇用した事業主に奨励金を支給することが盛り込まれている。

　これらは対症療法的だ。今国会で審議予定の労働者派遣法改正案は日雇い派遣の原則禁止が柱だが、もっと踏み込んで製造業派遣も禁止するなど労働者派遣法を撤廃し、非正規労働者自体を減らす施策が不可欠である。

＜＜批評＞＞
まさにその通り。男性３０歳以上正社員転換促進法の早期成立はこの国の最重要事項である。男性の正社員化がいかに、この国の将来を切り開く上で一番重要なことか、一部の大手企業経営者は気づいている。

いまだに、派遣に頼り、都合が悪くなると「では、海外に移転する」としか言えないのが、大企業痴呆症経営者の常套句。派遣が使えなくなることにビクビクしているだけ！

男性の正社員化を進めないと、消費は伸びないし、売り上げは急降下で結局痴呆症経営企業の痴呆がどんどん悪化するだけだと言うことをよーく頭に入れとけや！

外国へ行きたい金持ちや経営者は勝手に行けばいい。

二度と帰国するな。ｗ

派遣男性「正社員登用を」　パナ関連工場など提訴　福井地裁（２００９年３月７日・中日新聞） 
<<   作成日時 ： 2009/11/20>> 


　福井県敦賀市のパナソニック関連会社工場で労働者派遣法が定めた派遣期限の３年を超えて働いた派遣社員河本猛さん（３１）＝同市＝が正社員として雇用すべきだとして６日、工場と派遣元に地位の確認と慰謝料計１００万円などを求めて福井地裁に提訴した。

　原告の海道宏実弁護士は「昨秋の派遣切り横行以降、派遣労働者が直接雇用を求めた初の訴訟ではないか」としている。

　訴えられたのは電子部品製造会社「パナソニックエレクトロニックデバイスジャパン」（大阪府門真市）と人材派遣会社「日本ケイテム」（京都市）。

　訴状によると、河本さんは法が禁じる「偽装請負」期間を含め４年間、実質的に派遣労働者として勤務。パナ社は正社員として雇用する義務があるとした上で、両社の違法行為で不安定な雇用を強いられ、精神的苦痛を受けたとしている。

　海道弁護士によると、派遣先に直接雇用を求めた同種の提訴は同日に兵庫県姫路市でもあり、９日には名古屋市や大阪市でも数人が提訴するという。

　◆派遣男性２社提訴「正社員あきらめぬ」　
　福井で会見　実名公表し争う姿勢

　正社員雇用を求め派遣先の「パナソニックエレクトロニックデバイスジャパン」（大阪府門真市）と派遣元の「日本ケイテム」（京都市）を福井地裁に訴えた河本猛さん（３１）＝敦賀市。提訴後、福井弁護士会（福井市）で会見し「助けてくれる人はいる。あきらめない」と、あえて実名を公表して両社と争う姿勢を示した。

　河本さんは２００５年２月から０６年１０月までは業務請負のケイテムの期間従業員、翌１１月からは派遣労働者として工場で勤務。全期間を通してパナ社の正社員から指揮命令を受けており、０６年１０月以前も実態は派遣だったとして福井労働局が是正指導した。

　河本さんは昨年１０月に「派遣切り」を通告されてから、偽装請負があったことを知った。是正指導で契約解除は撤回されたが、パナ社は今より安い時給８１０円のアルバイトか、別の業務請負会社への移籍といった提案しかしなかった。

　河本さんはパナ社に正社員採用を求めてきたが「その資格がない」として拒否され、２月からはケイテムから休業を命じられ、自宅待機している。

　河本さんは「忙しいときには月に３００時間以上働いており、正社員と同じだった」と、訴えの根拠を強調。「違法行為で指導されたのに、再び不安定な非正規雇用を強いる姿勢は納得できない」と、疑問を投げかけた。


◆門戸広げぬ姿勢指弾

　＜記者の目＞昨秋以降、全国各地で身分が不安定な非正規労働者が次々と職を失っている。今回の提訴で河本猛さんは、現行法制度で違法性を指摘されたにもかかわらず、正社員化への門戸を広げないパナ社の姿勢を指弾している。

　製造業への派遣を認めた２００６年の労働者派遣法改正以降、「偽装請負」が問題視された製造現場では「請負」から「派遣」への切り替えが進んだ。多くの工場で３年の期限を迎える「０９年問題」が起きるとされたが、実際は大量の派遣切りで目的を達するという結末を招いた。

　河本さんは昨年１０月に契約解除を通告され、派遣期間に疑問を持ったため、両社の違法性を指摘できた。パナ社は「（福井労働局の）是正指導は真摯（しんし）に受け止め対処する」としつつも、派遣労働者を別の請負会社に移籍させようと計画した。

　「初めから派遣労働者の希望を打ち砕く態度だった」と訴えた河本さんの主張を、裁判所がどう判断するか、注目される。  

>>「男性３０歳以上正社員転換促進法の成立」が何が何でも必要といえる。この資料を見る限り、このスレができて3年以上経過するが、本当に早く成立していれば河本さんのような悲惨な目にあう人たちを救済できたはずだ。

それを考えると、このスレの言っていることは非常に先見の目のアルスレといえる。

>>自殺を防いだその先に明るい未来があるのか？
>>自由に死ねる権利も尊重すべきである。無駄に生きていても意味のないと判断できる事もある・・・

>>しかし、どうしても生きなければ困るという政府のメッセージがあるのであれば、今自殺を決行しようとしている人間に対し、使えねーカウンセリングではなく、即効性のある強行救済策を実施しなければ、これこそ生き地獄である。

>>特に、年末はリストラに会い、自殺する人間が増えるが、企業が自由に解雇できるクソ派遣制度を容認した政府に全面的に責任がある！！

>>政府が死ぬ気で不況による自殺を防ぎたいという本気があるなら、このスレ「男性３０歳以上正社員転換促進法」の強行採決を行うはずである。

>>単なるパフォーマンスでしかやってないから、世界最低レベルのアホ政治大国と各国からなめられるということを忘れるな！

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自殺防げ！政府が「１００日プラン」発表
　年末から自殺者が増えるおそれがあるとして、内閣府の「自殺対策緊急戦略チーム」は２７日、来年３月を「自殺対策強化月間」とすることなどを盛り込んだ「自殺対策１００日プラン」を発表した。

　プランでは、「我が国はいま、『自殺戦争』の渦中にある」との認識を示した上で、来年３月までの緊急施策として、失業者などを対象に、全国のハローワークで法律相談や心の相談などの総合窓口を開設するほか、様々な支援策を紹介する「生きる支援のガイドブック」の作成などを盛り込んだ。

　自殺対策担当の福島瑞穂消費者相は「自殺者が多いのは政治の失敗。何としても自殺に追い込まれる人を減らしたい」と話した。

　警察庁によると、全国の自殺者は昨年まで１１年連続で３万人を超え、今年も３万人を超えるおそれが高まっている。

（2009年11月27日22時14分  読売新聞）

日本、厳しい組み合わせ＝相手はすべて世界ランク上位国−W杯サッカー南アフリカ大会
12月5日6時21分配信 時事通信

　【ケープタウン（南アフリカ）時事】ベスト4を目指す日本は、1次リーグで骨のある相手ばかりの厳しい組となった。サッカーのワールドカップ（W杯）南アフリカ大会の1次リーグの組み合わせが4日に決まり、日本はE組に入り、カメルーン、オランダ、デンマークの順に対戦する。
　国際サッカー連盟（FIFA）の最新世界ランキングではオランダが3位、カメルーンが11位、デンマークが26位といずれも43位の日本の上位にいる。日本の3チームとの対戦成績は、オランダ、デンマークにはともに1敗、カメルーンには2勝1分け。オランダには9月にアウェーで0−3で完敗した。3カ国とはいずれもW杯では初めて顔を合わせる。
　前回優勝のイタリアはパラグアイなどと同じF組。最多の6度目の世界王者を目指すブラジルは前回4位のポルトガル、11大会ぶり出場の北朝鮮などとともにG組に入った。欧州王者で世界ランク1位のスペインはH組、前回準優勝のフランスは開催国の南アフリカと同じA組。他のアジア勢は韓国がB組、オーストラリアがD組となった。　

＞世界のベスト４を目指すといっている岡田ジャパン。当然、E組1位で余裕突破をしないと話になりませんよね？

なんかスレ違いなんじゃないの？

↑
スレを上げるためだけのレスをする人がいるんだよ。

***　男性３０歳以上正社員転換促進法の成立が是非とも必要ではないか！　***

「収入が少なくて結婚できない」正社員35％・非正社員70％（35歳男性）、「収入増えない」69％
テーマ：ワーキングプア・貧困問題
 　６日に放送されたＮＨＫスペシャル「“35歳”を救え〜あすの日本　未来からの提言」。いろいろ注文を出したい部分もありましたが、「安心して仕事を得られる社会」「安心して子どもを育てられる社会」につくり変えなければ、日本の未来はないとする大筋の方向性には賛同できるものでした。

　番組が“35歳”に注目するのは、団塊ジュニアで人口が多い世代であると同時に、今後20年にわたって子どもを育て、日本社会を支えていく中核であるからとのこと。ところが、いまの“35歳”の現実は、オイルショックの年に生まれ、社会に出るときにはバブル崩壊で就職氷河期にあたり、まさにロスジェネ世代で、４人に１人は非正規社員と、不安定な状態に置かれています。

　将来への不安が広がる日本において、“35歳”が「安心して仕事を得られる社会」「安心して子どもを育てられる社会」に変えていかなければ、日本社会の衰退は免れないとの問題意識のもと、「あすの日本」への希望をどう取り戻すか、解決への道を探りたい、というのが番組の意図するものでした。

　まず、35歳の置かれている仕事と暮らしの実態をつかもうと、「35歳１万人アンケート調査」を実施（※こうしたアンケート調査は過去になかったそうです）。以下、番組で紹介されたアンケート結果です。（※なお、番組中ではアンケート回答者の男女比や正社員・非正社員比などは明示されませんでした）


　▼35歳１万人アンケート調査結果

　◇「将来生活が良くなる」と思う　15％
　◇「収入はもう伸びない」と思う　69％
　◇１年前とくらべて給料が減った　42％
　◇貯蓄を取り崩して生活している　56％
　◇正社員の不安は
　　　会社が倒産するかもしれない　42％
　　　解雇されるかもしれない　30％
　◇転職した経験がある　66％
　　　年収500万円台→転職経験あり54％、なし46％
　　　年収200万円未満→転職あり82％、なし18％
　◇収入が少なくて結婚できない→
　　　→正社員（男性）35％
　　　→非正社員（男性）70％
　◇子どもを理想の人数持てない　54％
　　　→そのうち74％が経済的負担大きいため
　◇今回のアンケートに回答した女性の出生率0.86
　　　（現在44歳の女性の出生率1.46）

　このアンケート結果を紹介したＮＨＫのアナウンサーは、「先の見えない不安が広がっている」「少子化のさらなる加速も懸念される」とコメントし、続けて、現状の社会構造のまま、労働者の所得は増えず、正社員と非正社員の格差を放置した場合の20年後のシミュレーションを紹介。それによると、2029年の日本は、人口が１割減少し、経済はゼロ成長、失業率13％、年金28％減、消費税18％など超コスト負担社会が到来して中間層も崩壊するとのことです。

　そして、こうした明るい未来のない日本を裏付けるような35歳の実際の暮らしぶりをドキュメント。努力して勉強し十数個もの資格を取得したのに、正社員になれず、結婚を考えていた女性の親から年収が低いことを理由に結婚を反対され、「僕は生涯結婚できない」とつぶやく35歳男性。正社員だが予想もしなかった大幅な賃下げにあい、マンションのローンをかかえ、３人目の子どもはあきらめ、家族とすごす休日だった土日もダブルワークについやす35歳男性。夫の会社が倒産し、再就職したものの夫の年収は半分になり、小さな子どもをかかえ、深夜コンビニのアルバイトと昼間のパートのダブルワークを睡眠時間２時間半でこなす35歳女性。こうした状況から希望を取り戻すには、どうしたらいいのか？　番組では、�@積極的雇用政策、�A生活支援（子育て・教育・住宅への支援）、�B家庭と両立する働き方（子育ての妨げとなる長時間労働の解消）の３つのキーワードによる新たな政策が必要と提言。たとえば、イギリスでは「積極的雇用政策」として、生活費を支援しながら職業訓練を実施し２年間で10万人の雇用を創出。イギリス政府のシミュレーションでは、積極的雇用政策への予算投入400億円で、雇用が創出され、税収はアップし、失業手当は下がるので、800億円の経済効果があるとのことです。

　そこで、日本で積極的雇用政策を実施した場合のシミュレーションを紹介。2006年の数字で、積極的雇用政策への日本の支出は、ＯＥＣＤ諸国の平均0.6％（対ＧＤＰ比）の３分の１の0.2％しかないので、これをＯＥＣＤ諸国の平均まで引き上げるために２兆円を追加。イギリスで実施している再就職支援プログラムを真似て２年間生活費を支援し職業訓練を行うと、失業者が正社員へ、非正社員が正社員になるなど25万人が正社員化。これは、雇用者報酬の増加→消費の拡大→企業業績アップで設備投資が増加→ＧＤＰを0.3％押し上げるという、日本経済全体が良くなるという波及効果をもたらします。

　番組の最後に司会者が、「子どもなくして未来なし」というフランスの理念も紹介しながら、これからの日本社会では、「モノへの投資ではなく、若い人への投資へと発想を変えることが何より大切になっているのではないか」と締めくくりました。

＞話題　男性３０歳以上正社員転換促進法の成立が必要です 

悪いが何回見ても、このようにみえる。
話題　男性３０歳以上性転換促進法の成立が必要です

＞男性３０歳以上正社員転換促進法の成立をさせれば、以下の問題を悩み続けるアホらしさが良く分かるだろう。

厚労省の「将来推計」　単身世帯がトップに　平成３２年、非婚化進行が影響
2009年12月19日（土）08:05
　厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が５年に１度まとめる「都道府県別世帯数の将来推計」で１８日、平成３２年には、家族類型別にみた単身世帯の割合が全都道府県でトップになることが分かった。全国的な非婚化の進行が影響した。また、６５歳以上が世帯主の「高齢世帯」の割合は全都道府県で３割以上となる見通し。都市、地方を問わず「単身・高齢化」に伴う治安悪化や高齢者の孤独死などの社会問題が深刻化していきそうだ。

　推計は、１７年の国勢調査を基に４２年までの都道府県別世帯数の変化を調べた。


　全国の世帯総数は２７年の５０６０万世帯をピークに減り始める。１世帯当たりの家族数は１７年に２・５６人だったのが２５年後の４２年には２・２７人。最低の東京では１・９７人になる。


　５つの家族類型（（１）単身（２）夫婦のみ（３）夫婦と子（４）一人親と子（５）その他）別にみると、１７年は夫婦と子からなる「核家族世帯」の割合がトップの都道府県が最も多かった（２９県）。だが、その後は単身世帯割合が増加。３２年には、全都道府県で１位となる。５年前に実施した推計では単身世帯が主流になるのは３７年とみられていたが、非婚傾向に拍車がかかり、単身化が早まった。

今日、渋谷に派遣村オープンしたんだから、男性３０歳以上正社員転換促進法の成立の実現をすべく、集まる500人以上の有志で政府に嘆願書を提出してみようか。

経団連が阻止するだろうなｗ

年内最後のハローワーク。気合入れて年内正社員採用目指すか。

>ハトへ！
>男性３０歳以上正社員転換促進法の成立をさせないといけない！

介護・失業、二重苦の中高年　勤務に制約、難しい再就職
2010年1月3日7時1分
  
認知症の母親と食卓を囲む男性。キャベツのみそ汁、鶏肉のいため物、トマトサラダ。「私より上手」と母も認める味つけだ＝長野県千曲市

　　
　家族の介護と失業に同時に直面した中高年の「介護失業者」たちが、再就職の壁に突き当たっている。親や配偶者の世話を１人で担うため、勤務時間に制約があり、バイトでしのがざるを得ないケースが目立つ。介護が引き金となる貧困。二重の苦境にあえぐ人を支える安全網は見えてこない。 

■認知症の母、残業できない 

　長野県千曲市の男性（４６）は０５年に仕事を辞めて以来、再就職先が見つからない。認知症の母親（７９）と２人暮らし。母がデイサービスから帰ってくる夕方５時ごろには家にいなければならず、残業ができない。２０社以上の面接を受け、落とされた。 

　そもそも仕事を辞めたのも介護が理由だった。母は火をつけっぱなしにして台所を黒こげにし、自分が押し入れにしまったのに、「通帳がない」と涙ぐんだ。母をみながら工場で臨時職員として働く生活に疲れ、抗うつ剤を処方してもらった時期もあった。 

　そんな時、勤務先から「より高度な作業についてほしい」と打診があった。責任の大きな仕事につけば夕方に終わる保証はない。これまでも入院した母に付き添うために休むことがあり、これ以上は迷惑をかけられない、と退職を決めた。 

　１０月、朝食を食べ終わった母が言った。「勤めに行かねえんか」。思わず声を荒らげた。「誰のおかげで仕事が決まらないと思ってんだ。ばかやろう」。母の言葉は認知症のせいだと分かっているのに、感情をコントロールできない自分が怖くなった。 

　母の厚生年金と、遊歩道の草刈りなどたまに入る単発の仕事だけでは生活費は足りない。貯金を崩しながらの日々。１２月、特別養護老人ホームへの入所申し込みの手続きを始めた。会社の面接で「母が入所すれば残業できる」と言えるからだ。ほかに方法はないと思う。 

■合い間に職探し、年齢の壁 

　「先の見通しが全くたたない」。築５０年以上の木造借家。入浴などに介助が必要な「要介護２」の母親（８３）と２人で暮らす京都府の男性（５５）はため息をつく。レンタルした介護ベッドのそばの壁には、日ごとに母に飲ませる薬を入れるポケットがついた「投薬カレンダー」がかけられている。 

　家電メーカーの工場に情報処理技術者として派遣されていたが、０８年１１月、業務縮小で人材会社から突然、リストラの通告を受けた。派遣切りだった。同じ時期、入院していた母が退院し、自宅で介護が必要な状態になった。 

　家事を切り盛りしていた母は週３回の透析が必要となり、介護保険で週２回、ホームヘルプサービスを利用する。食事の支度や洗濯、買い物などの家事、入浴介助が男性にのしかかった。 

　介護の合間にハローワークに通う。母の体調変化もあり、定時の仕事は厳しい。フレックスタイムを導入する３社に応募したが、年齢の壁もあり、すべて不採用だった。 

　今秋、失業給付も切れた。パート勤めだった母の年金と自分の貯金を取り崩して暮らす。役所で生活保護について聞いてみたが、貯金が残っていることもあり、「現段階で申請相談には乗れない」と告げられた。 

　最近は、新聞よりもスーパーの特売広告のチラシを読む時間のほうが長くなった。「いつまで経済的に持つかわからない。でも、どこにも頼る先がない」 

■離・転職急増、１４万人超える 

　介護が原因で仕事を失う人の数は増え続けている。総務省によると、２００６年１０月から０７年９月までの１年間に、家族の介護や看護を理由に仕事を辞めたり転職したりした人は約１４万４８００人。９７年１０月からの１年間に比べ、６万人近く増えた。 

　一方、厚生労働省の０７年の調査では、同居の家族を介護する人の４割弱が４０代と５０代。介護の担い手としては少数派だった男性も全体の２８．１％に達し、０１年調査時の２３．６％から増えた。 

　昨秋以降の急激な雇用悪化で、１０月の有効求人倍率は０．４４倍、正社員では０．２７倍と低迷。安定した仕事を見つけにくい状態が続く。介護生活を続けながらの再就職は元々ハードルが高いが、不景気がそれに追い打ちをかける。 

　介護のプロに家族を託して働こうにも、介護保険の施設は順番待ちの待機者があふれる。生活保護は預貯金や資産、扶養義務などの審査が厳しく、特に現役世代は利用しにくいと指摘されている。（十河朋子、清川卓史） 

　〈「男性介護者と支援者の全国ネットワーク」事務局長の津止（つどめ）正敏・立命館大教授（地域福祉論）の話〉　少子高齢化や非婚化などによって家族のあり方が変化し、働き盛り世代が家計を支えながら介護を担う時代になった。介護を機に離職して収入が激減し、残業や出張ができないことで再就職もままならない。期間やサービスが限定された介護休業制度や介護保険制度では不十分だ。介護による貧困を食い止め、安心して介護ができる生活をどのように支えるか。行政や企業、社会全体が多方面から模索する必要がある。

派遣男性「正社員登用を」　パナ関連工場など提訴　福井地裁

　福井県敦賀市のパナソニック関連会社工場で労働者派遣法が定めた派遣期限の３年を超えて働いた派遣社員河本猛さん（３１）＝同市＝が正社員として雇用すべきだとして６日、工場と派遣元に地位の確認と慰謝料計１００万円などを求めて福井地裁に提訴した。

　原告の海道宏実弁護士は「昨秋の派遣切り横行以降、派遣労働者が直接雇用を求めた初の訴訟ではないか」としている。

　訴えられたのは電子部品製造会社「パナソニックエレクトロニックデバイスジャパン」（大阪府門真市）と人材派遣会社「日本ケイテム」（京都市）。

　訴状によると、河本さんは法が禁じる「偽装請負」期間を含め４年間、実質的に派遣労働者として勤務。パナ社は正社員として雇用する義務があるとした上で、両社の違法行為で不安定な雇用を強いられ、精神的苦痛を受けたとしている。

　海道弁護士によると、派遣先に直接雇用を求めた同種の提訴は同日に兵庫県姫路市でもあり、９日には名古屋市や大阪市でも数人が提訴するという。

　◆派遣男性２社提訴「正社員あきらめぬ」　
　福井で会見　実名公表し争う姿勢

　正社員雇用を求め派遣先の「パナソニックエレクトロニックデバイスジャパン」（大阪府門真市）と派遣元の「日本ケイテム」（京都市）を福井地裁に訴えた河本猛さん（３１）＝敦賀市。提訴後、福井弁護士会（福井市）で会見し「助けてくれる人はいる。あきらめない」と、あえて実名を公表して両社と争う姿勢を示した。

　河本さんは２００５年２月から０６年１０月までは業務請負のケイテムの期間従業員、翌１１月からは派遣労働者として工場で勤務。全期間を通してパナ社の正社員から指揮命令を受けており、０６年１０月以前も実態は派遣だったとして福井労働局が是正指導した。

　河本さんは昨年１０月に「派遣切り」を通告されてから、偽装請負があったことを知った。是正指導で契約解除は撤回されたが、パナ社は今より安い時給８１０円のアルバイトか、別の業務請負会社への移籍といった提案しかしなかった。

　河本さんはパナ社に正社員採用を求めてきたが「その資格がない」として拒否され、２月からはケイテムから休業を命じられ、自宅待機している。

　河本さんは「忙しいときには月に３００時間以上働いており、正社員と同じだった」と、訴えの根拠を強調。「違法行為で指導されたのに、再び不安定な非正規雇用を強いる姿勢は納得できない」と、疑問を投げかけた。


◆門戸広げぬ姿勢指弾

　＜記者の目＞昨秋以降、全国各地で身分が不安定な非正規労働者が次々と職を失っている。今回の提訴で河本猛さんは、現行法制度で違法性を指摘されたにもかかわらず、正社員化への門戸を広げないパナ社の姿勢を指弾している。

　製造業への派遣を認めた２００６年の労働者派遣法改正以降、「偽装請負」が問題視された製造現場では「請負」から「派遣」への切り替えが進んだ。多くの工場で３年の期限を迎える「０９年問題」が起きるとされたが、実際は大量の派遣切りで目的を達するという結末を招いた。

　河本さんは昨年１０月に契約解除を通告され、派遣期間に疑問を持ったため、両社の違法性を指摘できた。パナ社は「（福井労働局の）是正指導は真摯（しんし）に受け止め対処する」としつつも、派遣労働者を別の請負会社に移籍させようと計画した。

　「初めから派遣労働者の希望を打ち砕く態度だった」と訴えた河本さんの主張を、裁判所がどう判断するか、注目される。  

＞＞男性３０歳以上正社員転換促進法をハト総理はゼッタイに成立させないといけない！

記者会見でハトが「ふふふ騙されたな明智君！」とかいって、マスクを剥がしたら
麻生前総理だった。

魁皇が歴代最多の幕内８０７勝　元横綱千代の富士に並ぶ
2010年1月11日17時36分
 
     
　大相撲の西大関魁皇（３７）が初場所２日目の１１日、元横綱千代の富士（現・九重親方）に並ぶ歴代最多の幕内８０７勝に到達した。初日黒星発進だった魁皇はこの日、平幕の豪栄道を下して大記録に到達した。 

　魁皇は本名古賀博之、友綱部屋所属。福岡県直方市出身で、初土俵は１９８８年春場所で、元横綱貴乃花（現親方）や、元３代目横綱若乃花（花田勝氏）と同期。９３年夏場所新入幕。００年夏場所で初優勝以来、優勝は５度。９年以上に渡って大関の座を守っており、幕内在位９９場所は史上１位。

＞no.1420
このスレと何の関係が？

中部
中部の倒産10.4％増　09年1171件、３年連続で増加
　東京商工リサーチ名古屋支社は７日、中部３県（愛知、岐阜、三重）の2009年の企業倒産動向（負債総額１千万円以上）を発表した。倒産件数は前年比10.4％増の1171件と３年連続で増加し、03年（1208件）以来の高水準となった。自動車関連など製造業の倒産が大幅増となり、全体を押し上げた。 

　負債総額は1.8％減の3633億円。前年に比べて大型倒産が少なく、中小・零細企業の倒産が多かった。負債額規模で見ると100億円以上が３件に半減した半面、１億円未満は698件と12.3％増加した。負債額の最大は１月に倒産した東新住建の437億円。 

　業種別の倒産件数では建設業が280件、製造業が270件と続いた。建設業は公共工事の見直しが響いた。製造業は自動車関連の減産が影響し、増加率は52.5％と目立った。 

　12月の倒産件数は前年同月比1.1％増の89件、負債総額は66.3％減の157億円だった。

経団連、春闘へ「賃金より雇用を重視」　経労委報告
2010年1月20日

　日本経団連は１９日、今春闘の経営側指針となる「経営労働政策委員会報告」を発表し、「賃金より雇用を重視する」との方針を鮮明にした。労働側は統一的な賃上げ要求を見送ったものの、経営側の強い人件費抑制姿勢に反発を強めている。２５日から労使フォーラムが開かれ、春闘が実質的に始まる。 

　雇用は極力守るが、人件費の総額はぜったい増やせない――。２０１０年の経労委報告は、そんな経営側の意志が透けて見えるものとなった。 

　１９日に記者会見した経団連の大橋洋治副会長（全日本空輸会長）は、「最大の経営資源である人材を守る観点で、雇用の確保に焦点をあてた」と述べた。報告では、昨年に続き賃金より雇用を重視する立場を強調し、雇用確保に努力するよう経営者に強く求めた。通年採用などで新卒者の採用に努めることも促した。 

　一方、厳しい経済状況を背景に、賃金を底上げするベースアップ（ベア）は「困難と判断する企業が多数にのぼる見込み」とした。年齢や勤続年数で賃金が上がる定期昇給（定昇）も「維持するかどうかは労使が実態に応じて判断する」と、企業業績によっては凍結など実質的な賃下げもあり得るとの考えを示した。定昇の是非に触れるのは０４年に定昇の廃止・縮小に言及して以来だ。 

　だが雇用の現状は深刻だ。０８年秋のリーマン・ショック以降、非正社員は「需給の調整機能」（岡村正・日本商工会議所会頭）として、景気が底打ちしても大幅に削減されたまま。例えばキヤノンは、０８年末以降、製造現場の派遣社員がゼロだ。 

　今国会では、製造業派遣の原則禁止など労働者保護へ規制を強化する法案が提出される見通し。だが、報告は「経済情勢を注視し柔軟な見直しが求められる」と主張。雇用の急激な過不足には非正社員の助けが必要との立場は崩していない。 

　大橋副会長は「雇用維持は企業の成長がなければ難しい。デフレなど厳しい経営環境下では企業の成長力を蓄えるのが大事だ」と強調した。 

　　　　　◇ 

　定昇の見直し論議に踏み込んだ経労委報告に、労働側は強い反発を見せている。 

　連合は昨年の春闘で統一ベアを要求したが、ゼロ回答が相次ぎ、一部電機大手は定昇凍結に踏み込んだ。今春闘は企業業績の低迷も踏まえ、早々に統一ベア要求の見送りを決めた。代わりに掲げた「賃金カーブ維持分（定昇）の確保」は、これ以上は譲れない、ぎりぎりの現実的要求として出したつもりだった。 

　それだけに、古賀伸明連合会長は１９日、「労使間で培ってきた賃金制度を軽視した内容で論外だ。人件費を人材への投資でなく、コストとしか見ない発想も従来のまま。これでは不安は解消されない」と批判した。同日公表した見解でも「労使関係の信頼を揺るがす重大な問題」と厳しい言葉を連ねた。 

　連合は、今春闘で初めて「非正規労働者も含めすべての労働者の労働諸条件の改善に取り組む」とうたい、大企業・正社員中心の春闘から脱却する姿勢を打ち出した。 

　だが、正社員中心の企業別組合の多くは、職場に非正社員が何人いて、どんな待遇なのかも知らず、まずは実態把握から。経営側が春闘での協議対象と認める保証もなく、見通しは不透明だ。現場の労組幹部からは「雇用の維持も難しい中、組合員でない人のために行動する意義を、一般の組合員に理解させるのは難しい」との声も漏れる。 

　連合のよりどころは、最大の支持組織として昨年の衆院選で政権交代を実現した民主党。今春闘でも、雇用対策や社会保障など政策制度面の要求を「車の両輪」と位置づけ、政府に働きかける。（冨田佳志、江口悟） 

>男性３０歳以上正社員転換促進法の成立があってこそ、力強い日本経済の回復が見込めるという現実をもっとよく知らないといけない。
>単に、不況だから物が売れないのではない！購買力のある３０代の若者の正社員化が蔑ろにされているから物が売れないのである。
>だからこそ、ハトは、「男性３０歳以上正社員転換促進法」の成立をさせる責任を負っているということを忘れてはいけない。政権とったら、サラリーマン首相感覚でいるならもう、首吊りして欲しい・・・

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中国ＧＤＰ、10年にも日本超え　世界２位の経済大国へ 

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　中国の国内総生産（ＧＤＰ）は2010年にも日本を上回り、世界第２の経済大国になる可能性が高まっている。21日に明らかになった中国の09年の名目ＧＤＰを同年の平均為替レートでドル換算すると４兆9090億ドル（約459兆5000億円）で、国際通貨基金（ＩＭＦ）の予想を基に内閣府が試算した日本の09年は５兆950億ドル。両者は急接近しており「日中逆転」の流れはほぼ決定的となりつつあるようだ。 

　ＩＭＦによると、1999年の中国のＧＤＰは１兆830億ドルで当時の日本の４分の１の規模にすぎなかった。だが日本経済が低迷を続ける中、中国は年率10％前後の成長を続け、10年で一気に差が縮小。08年時点では、日本４兆9237億ドル、中国４兆4016億ドルだった。もっとも、中国の１人当たりＧＤＰは日本の10分の１以下にとどまり、生活水準にはなお開きがある。 (16:00)

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中国に抜かれ、日本世界3位に転落・・・　ハトのせいだ！
男性３０歳以上正社員転換促進法の成立により、３０代の正社員化を強力に促進
させることを即決せよ！　それができないなら、やめろ！

35歳で年収300万以下　団塊ジュニアの苦難続き人生
2010/1/23 09:50 

     
   「35歳の年収は、10年前より200万円下がった」。2009年12月に発売された書籍『"35歳" を救え』（阪急コミュニケーションズ刊）が示した「現実」だ。低い年収で結婚をためらう男性、住宅ローンが支払えなくなり生活破綻する家庭。大学卒業時に直面した「就職氷河期」以来、団塊ジュニアは苦難の人生が続いている。


「年収210万　35歳　今は老後が不安でしかたない…」
「年240かな。もちろん嫁も子供も彼女も無し。来年35歳」
「社内SE　年収300万　独身　労働時間が長すぎて『生きる』時間がない」
   インターネット掲示板「2ちゃんねる」には、「35歳・年収300万以下」のユーザーによる嘆きのコメントが並ぶ。「団塊ジュニア」と呼ばれる35歳の人口は、およそ200万人。

「手取り20万で結婚していいのか」
   『"35歳" を救え』にも掲載されている、総務省などの調査を基にした統計によると、30〜34歳男性の所得分布が平成9年では年収500〜699万円が最も高い割合を示していたが、平成19年ではピークが300〜399万円まで下がった。勤務先の業績不振で年収が100万円以上下がった男性、夫の会社の倒産で収入が激減し、子ども３人を育てながら週5日の深夜、デリヘルのアルバイトに出る女性――。『"35歳" を救え』には、悲惨な事例が描かれている。

   ネットの質問サイトにも、不安の声が寄せられている。「発言小町」には、35歳会社員の男性が、「結婚したい気はありますが、安月給で手取りが20〜25万。見合いするにも相手に申し訳ない気持ちになります」と打ち明け、「安月給でも結婚していいのか？」と疑問を投げかけた。出産を控えた29歳女性からは、33歳の夫が契約社員から正社員に昇格したものの、基本給が16万円程度に下がり、不安を募らせた。また、「夫が昇給しない」というトピックスでは、29歳妻は同じ年の夫について、「手取りは18万円、勤続７年で昇給は１度きり。昇進した場合は残業代が出なくなるため、手取りとしては今より給料が減るそうです」と書き込んだ。

   35歳前後の世代は就職氷河期に見舞われ、新卒でも非正規採用が続出した。何とか正社員になった人も、今度は長引く不況で会社の業績が不振に陥り、年収に影響が出てきた。特に最近顕著なのが、ボーナスなど一時金カットによる年収減だ。連合総合生活開発研究所（連合総研）・龍井葉二副所長は、「住宅ローンの返済に一時金を回す人が多い。ところが、一時金カットで支払いの当てがなくなり、何とか返済を続けようと高金利のお金に手を出した挙句に自己破産、というケースも出ています」と話す。

「とにかく今の仕事を手放すな、としか今は言えません」
   それでも、仕事があるうちはまだマシと言えそうだ。最近は一度仕事を失うと、正社員はもちろん派遣社員としても勤め先が見つからない。派遣ユニオンの関根秀一郎書記長は、「30代半ばの男性で、日雇い派遣。最近は仕事がほとんど入らなくなり、ほぼ無収入になっている例があります」という。非正規労働者の再就職支援機関として2009年2月に設立された東京キャリアアップハローワークに聞くと、数値的な統計がないため「年収300万以下」がどこまで一般的になったかは分からないとしながらも「派遣社員など非正規労働者が増える中で、平均賃金も下がっているだろう」と話した。

   失業、再就職先が見つからない、生活が成り立たない――。関根氏のもとへ寄せられる相談は１日10件ほどで、増える傾向にある。「仕事に就いている人は、とにかく今の仕事を手放すな、としか今は言えません」と、関根氏はため息をつく。

   連合総研が2009年10月に発表した「勤労者短観」によると、１年前と比べて収入が減ったと答えた正社員は全体の37.1%だが、30代正社員に限ると男性は44.3%、女性は45.8%に上がる。「運よく」正社員でい続けても、現状のままでは一時金だけでなく、給与「本体」も減らされる正社員が増えるだろうと、前述の連合総研・龍井副所長は指摘する。「ボーナスカットされた正社員が、ローン苦から食費や教育費まで切り詰めるなど、限界がきています。今のままでは自己防衛できません。男性が安心して結婚できるような正社員採用を促進するような法整備など、一刻も早く政府が有効な対策を打つしか方法がないでしょう」と話している。

>男性３０歳以上正社員転換促進法の成立を何が何でも、成立させる必要があるな！
>このスレの言うとおりだ！
>鳩山総理に超就職氷河期世代の30代の若者の惨状を分かってもらうように、意見書を提出しとくか・・・

鳩山総理殿

このスレにご訪問、ようこそ！

既にお願いいたしましたが、男性３０歳以上正社員転換促進法の成立をよろしくお願いいたします。

=====０９年の有効求人倍率、過去最悪０・４７倍=====

 　厚生労働省は２９日午前、２００９年の平均の有効求人倍率が０・４７倍で、統計を取り始めた１９６３年以降で過去最悪だったと発表した。

　総務省が同日発表した０９年の平均完全失業率（速報値）も５・１％で、２００３年以来の５％台となった。

　求職者１人に何人分の求人があるかを示す有効求人倍率は、０８年秋のリーマン・ショック以降、企業が人員を削減したことなどから、０９年は７、８月に過去最悪の０・４２倍を記録するなど、年間を通じて極めて低い水準で推移した。

　その結果、過去最悪だった１９９９年の０・４８倍より悪化した。

　０９年の平均失業率は、０８年の４％から、１・１ポイント上昇した。上昇幅は過去最大だ。

　一方、０９年１２月の有効求人倍率（季節調整値）は０・４６倍で、１１月より０・０１ポイント上昇し、４か月連続で改善した。１２月の完全失業率（同）も５・１％と、０・１ポイント改善した。

（2010年1月29日11時23分  読売新聞）

>2009年は史上最悪の雇用環境であることが証明された・・・
>ハトは男性３０歳以上正社員転換促進法を成立させる義務がある・・・

>ハトは男性３０歳以上正社員転換促進法を成立させる義務がある・・・ 

製造業に派遣法を適用したのは自民党だよ。
「男性３０歳以上正社員転換促進法」なんて民主党のマニュフェストにあったか？

>1428

無かったとしたら、追加する分には何も問題はない。
無縁社会の日本を、希望のある、そして、いのちを大切にする政治を目指すといっているのであれば、「男性３０歳以上正社員転換促進法」の成立を追加マニュフェストとして宣言します！と首相演説の中で言えばよい。

そうすれば、下がり気味の内閣支持率も大幅に改善すること間違いなし！

「男性３０歳以上正社員転換促進法」と同時に「正社員は理由なく解雇できる」を
施行せねば

「男性３０歳以上正社員転換促進法」と同時に全ての企業に「会社更生法」と
「公的資金の投入」を確約して下さい。

いらん派遣社員を正社員にすると会社が倒産してしまいます。

>”だからこのスレが言っていたじゃやんか！”
>男性３０歳以上正社員転換促進法を追加マニュフェストとしてハトは即刻実施するべきだ！


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２０〜３０代ホームレス急増　大阪は施設入所者の３割超
2010年2月11日4時0分

     
　大阪、東京などにあるホームレスのための自立支援センターで、２０〜３０代の入所者の割合が急増している。大阪は全体の３分の１に達し、東京も４分の１近くが若年層となっている。リーマン・ショック前後の雇用情勢の悪化が、若年ホームレスを生み出していることをうかがわせる。 

　市内５カ所に自立支援センターがある大阪市。支援の中身を検討するため、いったん希望者全員が入る自立支援センター「舞洲（まいしま）１」の年代別データによると、３０代以下の割合は２００６年度１５．０％、０７年度１８．９％だった。これが０９年度４〜１２月の入所者５００人では、３３．２％と急上昇した。平均年齢も５０．５歳から４４．４歳に６．１歳下がった。市のホームレス自立支援担当者は「昨年１月ごろから新たにホームレスになる若年層の入所が目立つ。景気の急激な落ち込みが影響していると思う」と話す。 

　東京都内の５カ所の自立支援センターの３０代以下の割合は、０７年度１８．２％、０８年度１９．１％と２割を切っていた。これが０９年度（４月〜１０年１月）の入所者計１１５４人でみると、２３．９％に上昇。新宿区など４区をカバーする「中央寮」など２カ所では、３０％前後に達している。センターごとの平均年齢も０６年度と比べて１〜５．２歳若くなった。 

　特別区人事・厚生事務組合の自立支援課は「雇用情勢が厳しくなっていることが、利用状況に反映しているのではないか」とみる。 

　厚生労働省は０３年初めと０７年初めの２度、大がかりなホームレスの全国調査を実施している。０７年調査の平均年齢は５７．５歳で、０３年調査よりも１．６歳上昇し、野宿生活の長期化傾向が指摘されていた。「若年ホームレス」の増加は、国の調査後に浮かび上がった傾向とみられ、リーマン・ショック後に加速している。行政や民間の支援担当者からは、金融危機後に急増した若年層と、野宿生活が長引く５０〜６０代の高年齢層の二極化が進んでいるとの声も聞かれる。（清川卓史）

事務系社員はごく少数でよい。これを知ってて」大学の事務系学部
に進学する人は確信犯ですね。
やむをえないよ、無職でも。
いやなら、医学系、金や頭が足らないなら、
工学系にいくべし！

>男性３０歳以上正社員転換促進法の成立はどうなっている？
>ハトは政権とって、のんびりしちゃっている気がするのは俺だけだろうか？
>まったく、ハトは何やってんだ！こらっｚ！

※男性３０歳以上正社員転換促進法が即日実施された後のイメージにふさわしいので必見！！

 Watch this video in a new windowFUNKY MONKEY BABYS「明日へ」　ゴン中山こと中山雅史選手出演!!
http://www.youtube.com/watch?v=gRp7za6jgjc&feature=related

非正社員数、初の減少　「雇用の調整弁」浮き彫りに
2010年2月23日

　　
　総務省が２２日発表した労働力調査によると、派遣やパートなどで働く非正社員は２００９年平均で１７２１万人となり、前年より約３９万人減った。いまの形で統計を取り始めた０２年以来、非正社員の数が減ったのは初めて。正社員は３３８０万人と約１９万人減にとどまり、非正社員が雇用の調整弁になっていることが浮き彫りになった。 

　役員をのぞく雇用者は５１０２万人で、前年より５７万人減った。男性は正社員が前年比２４万人減の２３３４万人で、非正社員が同３２万人減の５２７万人。女性は正社員が６万人増の１０４６万人で、非正社員が６万人減の１１９６万人。 

　０２年の非正社員は１４５１万人で、雇用者に占める割合は２９．４％にとどまっていた。その後、景気の回復に加えて０４年に製造業派遣が解禁されたことで増え続けてきたが、０８年秋以降の雇用危機で、０９年は前年比０．４ポイント減の３３．７％となった。 

　非正社員のうち、パート・アルバイトは１１５３万人、契約社員・嘱託は３２１万人で、いずれも前年より１万人増えた。一方、派遣社員は３２万人減の１０８万人となり、非正社員のなかでも、とくに派遣が景気悪化による人員削減の対象になっている実態を反映した結果となった。 

　景気の回復が遅れるなか、失業状態から抜け出せない人も増えている。 

　０９年平均の完全失業者３３６万人のうち、失業期間が３カ月以上だったのは２１４万人で、前年より４８万人増えた。増加幅はこれまでで最も大きい。３カ月以上の失業者を年齢別にみると、２５〜３４歳が前年比１５万人増の５７万人、３５〜４４歳が１２万人増の４５万人と増加幅が大きい。 

　失業期間が１年以上の長期失業者も９５万人と前年より８万人増えている。

<<緊急情報!!>>

>>日本に大津波が来ます。第一波は最大３ｍの津波、第二波は最大６ｍの津波となる模様・・・！！
>>海岸沿いでホームレスやっている方々にご通知ください！！

三陸沿岸、大津波３メートル警報　列島各地に午後到達
2010年2月28日9時57分

     
　南米チリ中部沿岸で起きた巨大地震で、気象庁は２８日午前９時３３分、日本の太平洋沿岸全域に津波警報を出した。青森県太平洋沿岸と岩手県、宮城県には最大で３メートルの津波が来る恐れがあるとして大津波警報を出した。大津波警報が出されるのは９３年の北海道南西沖地震以来１７年ぶり。同庁の関田康雄・地震津波監視課長は「津波到達の時刻の前には高台に避難し、海岸には絶対に近づかないで欲しい」と話した。 

　気象庁によると、津波の第１波は２８日午後１時ごろから午後４時ごろまでの間に日本の太平洋沿岸に到達するとみられる。津波の高さは三陸地方で最大３メートル、そのほかの太平洋沿岸では最大２メートル、瀬戸内海沿岸などでも最大５０センチ程度になると予想される。津波が陸上に来た場合には海岸線の２〜３倍の高さの場所まで到達することがあるため、同庁は「遅くとも３０分前までには高台に避難してもらいたい」としている。また、遠方で発生した地震の場合、最初に来る津波よりも後に来る津波の方が高くなるため、到達予想時刻が過ぎた後も数時間程度は海岸線に近づかないなどの注意が必要になる。２メートルを超える津波では木造家屋が全壊するとの専門家の報告もある。 

　津波が到達する時刻は日本列島の各地が満潮時間のため、河川のはんらんなどによる浸水の危険性もある。 

　気象庁は２７日の時点では日本への津波は最大で１メートル程度と予想していた。しかし、チリ沖海上での津波の観測データからマグニチュードが当初計算した８．６を上回る８．８になると推定。２８日午前に観測されたハワイ島での第１波の津波の高さが約１メートルに達し、第２波では２倍程度の津波が来ると想定されることから、日本の太平洋沿岸にも当初より大きな津波が来ると判断したという。

緊急情報!!

列車の運転見合わせ、各地で相次ぐ　津波を警戒
2010年2月28日12時48分
 
     
　大津波警報、津波警報が出されたことを受けて、各地の列車は相次いで運転の見合わせを決めた。 

　午前１０時半から順次見合わせたり、見合わせを予定しているのは次の通り。 

■ＪＲ東日本 

　東海道線（大船―熱海）、根岸線（桜木町―大船）、横須賀線（逗子―久里浜）、南武支線（尻手―浜川崎）、鶴見線、伊東線、内房線（千倉―安房鴨川）、外房線（安房鴨川―勝浦）、八戸線（八戸―久慈）、津軽線（蟹田―三厩）、東北線（仙台―小牛田など）、常磐線（仙台―原ノ町など）、仙石線（東塩釜―石巻など）、石巻線（石巻―女川など）、気仙沼線（小牛田―気仙沼など）、釜石線、山田線（盛岡―宮古、宮古―釜石）、岩泉線（宮古―岩泉）、八戸線（八戸―久慈）、大船渡線（気仙沼―盛） 

■第三セクター三陸鉄道 

　北リアス線、南リアス線 

■ＪＲ東海 

　ＪＲ東海は２８日正午から、御殿場線国府津―下曽我間で運転を見合わせている。 

　また午後１時半から東海道線の富士―静岡間と浜松―豊橋間で、午後２時から関西線永和―四日市間、紀勢線大内山―新宮、参宮線伊勢市―鳥羽間でも運転を見合わせる。 

　近鉄は志摩半島沿岸を走る鳥羽・志摩線の五十鈴川―賢島間で午後１時ごろから運転を見合わせ、折り返し運転を行う。 

■ＪＲ西日本 

　ＪＲ西日本は２８日正午から、紀勢線の和歌山―新宮間の列車の運転を取りやめることを決めた。これに伴い、京都駅や新大阪駅から和歌山方面に運転する特急「オーシャンアロー」「スーパーくろしお」「くろしお」の中には、運休する列車が出る見通し。

１月の完全失業率４．９％、０．３ポイント改善
2010年3月2日8時41分


　総務省が２日発表した労働力調査によると、１月の完全失業率（季節調整値）は４．９％で、１２月の５．２％から０．３ポイント改善した。男性５．２％。女性４．６％。完全失業者数は前年同月より４６万人多い３２３万人、就業者数は６２１３万人で、前年同月と比べて７９万人減った。 

　また、厚生労働省が同日発表した１月の有効求人倍率（同）は０．４６倍で、１２月の０．４３倍から０．０３ポイント改善した。 

　今回は季節調整値の改定期にあたり、再計算の結果、前月までの数値も変わっている。

no.1436no.1437は何なのだろう。
津波と非正規社員と何か関連があるのか？

↑

　正社員を目指して面接を受ける人々に、
列車の運休を知らせているのでは？ｗ

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2010年3月6日5時0分
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　２０１１年春の大学卒業予定者の採用方針を、業績低迷を理由に撤回する企業が相次いでいる。選考活動を途中で停止する企業や、採用するかどうかを決めていない企業もある。内定率が大きく落ちこんでいる１０年春の採用同様、採用の抑制が続いている。 

　例年、多くの企業は、実際の採用より１年半前の秋に大学生の事前登録を受け付け始める。１１年春の採用動向について朝日新聞が調べたところ、０９年秋以降に登録を受けながら採用方針を撤回した企業には、ＣＳＫホールディングス、ヤマハ発動機、太平洋セメント、小田急百貨店などがある。 

　米ジョンソン・エンド・ジョンソンの１００％子会社、ヤンセンファーマは１月６日に選考のための集団討論を開いたが、その約１週間後の１５日、討論選考の合否結果とあわせて「採用活動をいったん停止します」というメールを約３００人に送った。「１月に実施した大幅な組織再編により、採用の可否や規模の判断が難しくなった。採用を再開する場合、討論選考の合格者を優先したい」（人事本部）という。 

　「新卒採用活動を原則凍結します」。２月９日、情報サービス大手のＣＳＫホールディングスは、説明会情報を希望していた学生にメールを送った。 

　同日、正社員５４５人の早期退職を発表。メールには「業績悪化に伴う、抜本的な体質改善策の一環」と記されていた。担当者は求人要項を送った大学数十校を訪れて「申し訳ありません」と頭を下げたという。 

　経営再建中の日本航空のほか、イオンリテールやキヤノンマーケティングジャパンなど、昨年の同時期には事前登録を受け付けていたが、今年は採用の有無を決めかねている企業もある。２月以降に採用計画を発表した企業では、ホンダ、みずほフィナンシャルグループ、花王がそれぞれ前年より３割減らす。前年より３倍増のＮＥＣ、２２％増の富士通など「増やす」は少数派という。

大卒求人の撤回企業相次ぐ　１１年春採用、業績低迷で（2/2ページ）
2010年3月6日5時0分

 
　１０年春卒業予定の大学生をめぐるリクルートワークス研究所の調査（０９年春実施）では、求人倍率は１．６２倍。０９年春卒の２．１４倍から大幅に落ち込んだものの、００年春卒の０．９９倍ほど悪くない。年齢構成のバランスが崩れることを嫌って、極端な採用抑制を避ける傾向があるためだ。 

　それでも、業績悪化で採用を凍結する企業は増加傾向にある。就職情報サイト「マイナビ」の情報掲載企業数（１０年２月末）は約６２００社と前年同期比で１３％減っている。 

　「マイナビ」の栗田卓也編集長は「事業計画の策定がずれ込み、採用の有無を決められない企業が多い。業績回復が見込めずに人件費圧縮や現役社員の雇用維持のために新人採用を先送りする企業もある。１１年の採用数は減る可能性が高い」とみる。（小室浩幸）

公約実現目指し無理露呈、マニフェスト修正も

　発足から１６日で半年を迎える鳩山政権は、昨年の衆院選の政権公約（マニフェスト）のうち、子ども手当や高校授業料の実質無償化の実現にメドを付けた。

　しかし、財源確保などで無理が露呈しており、マニフェスト修正も含めた決断を余儀なくされそうだ。

　子ども手当法案と高校授業料無償化法案は１６日に衆院を通過し、今月中にも成立する見通しだ。マニフェストの主要政策としては初めての「成果」になる。

　だが、子ども手当の行方には暗雲が立ちこめる。初年度は半額支給（月１万３０００円）で２・３兆円の財源を確保したが、マニフェスト通り２０１１年度から満額支給（月２万６０００円）するには年５・３兆円かかる。

　１１年度は基礎年金の国庫負担の引き上げにも２・５兆円が必要だ。

　１０年度からコメ農家を対象に始まる戸別所得補償制度も土地改良事業費を半減して財源を確保したが、１１年度からは他の農作物や畜産業、漁業にも対象を広げる予定で、計１・４兆円の財源が必要だ。

　マニフェストは１０年度に必要な経費を７・１兆円とし、民主党は「無駄を洗い出せばいくらでも確保できる」としていた。しかし、実際に捻出(ねんしゅつ)できたのは３兆円程度。政府内では早くも「これから兆円単位の財源を見つけられるわけがない」との声が出ている。

　道路整備を巡る政策も後退を余儀なくされた。

　ガソリン税の暫定税率廃止は、穴埋めとして、２・５兆円分の財源のめどが立たず、当面税率を維持。高速道路の原則無料化は、概算要求の６０００億円から１０００億円に大幅に圧縮した。

　また、政府は週末に「上限１０００円」などの料金割引に充ててきた財源の一部を道路建設に使えるよう方針を転換した。道路整備を求める地方の声を無視できなくなったためだ。

　公務員制度改革では、国家公務員の天下りあっせんを禁止したが、定年まで働ける環境が整備できておらず、新規採用に影響が出ることが判明。５０歳代で肩たたきを受ける「早期勧奨退職」の慣行を当面存続することとしたが、それでもマニフェストの「国家公務員の総人件費２割削減」には黄信号が点灯した。

　統治機構改革でも、国家戦略室を「局」に格上げする政治主導確立法案は４月１日施行を目指していたが、年度内成立が厳しい状況に陥っている。政権の司令塔となるはずだった国家戦略局の不在は、政権が中期的な戦略を描き切れない要因にもなっていると指摘されている。

（2010年3月15日22時36分  読売新聞）

⇒結局、ハトはできもしねーこと言ってたっということだろ？
　税金が足らないのは、男性の正社員が少ないから！
　だから、「男性３０歳以上正社員転換促進法」の成立を、今からでも遅くねーから、
　新マニュフェストとして上げろや！

鳩山政権半年、職ない・保育所足りない・期待なし

 
求人情報を検索できる１２６台のパソコン端末は連日、フル稼働の状態が続いている（１５日、東京・豊島区のハローワーク池袋で）＝増田教三撮影

 　衆院選で圧勝した民主党が政権交代を実現させてから、１６日で半年を迎える。

　「いのちを守る政治」「事業仕分け」「脱官僚」……。鳩山内閣が次々に新たな政策や理念を打ち出す一方、景気は足踏みを続け、暮らしは上向く気配がない。

　職を求める人たちや子育て中の母親、そして国の将来を担う学生は、この６か月間に何を感じたのか。

　◆ハローワーク◆

　平日は約３５００人の求職者が訪れる東京・池袋の「ハローワーク池袋」。

　休日明けの１５日は、「失業給付金」の受給説明会に約１２０人が集まる中、情報処理会社を一月前に解雇され、職探しも兼ねて来たという元正社員の男性（３７）の姿があった。

　「昨年９月頃から会社の業績が悪化していると感じていたが、ついに失職してしまった」。この男性は病気療養中の妻を抱えて医療費もかさみ、焦りばかりが募ると打ち明け、「『国民の生活を守る』と言うから少しは希望を持っていたが、今は何も期待していません」とあきらめ顔で話した。

　鳩山内閣は昨年１２月、雇用の確保を「緊急の課題」と位置づけ、１０年間で医療や介護の分野で２８０万人の新規雇用を目標にする新成長戦略を閣議決定した。しかし、１月の全国の完全失業者は３２３万人。昨秋より４０万人ほど減ったものの、２年前に比べるとまだ約９０万人も多い。

　同じく８年間勤めた運送会社の正社員を先月、解雇されたという男性（４６）は「介護業界に挑戦したい気持ちもあるが、資格や経験を要求され、なかなか飛び込めない。経験はなくても、やる気のある人が働ける仕組みを作ってほしい」と語った。

　◆無認可保育所◆

　東京・江東区にある「北砂五丁目団地」の１室。０歳児と１歳児計１２人がいる無認可保育所「どんぐり保育室」には夕方、仕事を終えた母親たちが次々に迎えにやって来た。

　生後５か月の長男を預けて食料品店のパートとして働く女性（３８）は、認可保育所に入れない「待機児童」を解消するとした民主党のマニフェストを、「早く実行してほしい」と訴えた。

　政権交代後もトラック運転手の夫（３６）の仕事は減っている。認可保育所に入れた長女（４）に比べ、どんぐり保育室に通う長男の保育料は月２万〜３万円高く、区の補助を受けても２人で約５万円に上る。「子ども手当も今の財政では来年の満額支給（月２万６０００円）はムリ。暮らしが変わったという実感もなく、代わりに政治とカネの問題が出てきて、がっかり」とため息をついた。

　◆東大キャンパス◆

　東京・本郷の東大キャンパス。昨年４月に中央官庁などの公務員になった法学部卒の学生は３８人で５年前の９７人から激減しているが、留年してキャリア官僚を目指すという法学部４年の男子学生（２２）は、「周囲に官僚志望の学生があまりいない。指導教授も『今年はこんなに少ないのか』と驚いていた」と話した。

　友人の法学部４年の男子学生（２３）も官僚志望だが、将来には不安も感じる。「政治には、官僚の能力を生かして国に貢献できる環境を作ってほしい」

（2010年3月16日08時55分  読売新聞）

広末涼子さん接触事故　東京・世田谷
2010年3月19日17時6分
 
     
　女優の広末涼子さん（２９）が１９日、東京都世田谷区の環状７号線で乗用車を運転中、ほかの乗用車に接触する事故を起こしていたことが、警視庁への取材でわかった。 

　北沢署によると、広末さんは同日午前８時２５分ごろ、世田谷区大原１丁目の交差点付近で、右折車線に入ろうとした際、信号待ちで前方に止まっていた無職男性（４０）の乗用車の右後部に接触した。広末さんは子どもの通う幼稚園へ向かう途中だったという。双方にけがはなかった。 

＞交通事故には気をつけよう・・・

大手・製造業の景況感、大幅改善見通し　１日に日銀短観（1/2ページ）
2010年3月19日23時20分  
 
　日本銀行は４月１日、３月の企業短期経済観測調査（短観）を発表する。主要民間シンクタンクの予測では、大企業・製造業の景況感が大幅に改善する見通しで、景気の「二番底」の心配は弱まりそうだ。ただ、景気回復を引っ張るはずの設備投資には依然、力強さが見られないとの見方が多い。 

　短観は３カ月ごとに行われる。景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた業況判断指数（ＤＩ）は、経営者の足元の景況感を映し出す指標として重視される。 

　昨年１２月調査の大企業・製造業のＤＩはマイナス２４と、３四半期連続で改善した。１３社の予測では、３月のＤＩはプラス２〜マイナス１７。１０社が、１２月調査の改善幅９ポイントを上回る大幅な改善を予想した。「中国などアジア向け輸出が堅調に推移している」（日本総合研究所）ためだ。 

　ただ、大企業・製造業の景況感の心配材料として、トヨタ自動車のリコール（回収・無償修理）問題を挙げるエコノミストもいる。農林中金総合研究所は「自動車関連業種では多少の景況感悪化も想定される」とみる。 

　大企業・非製造業でも、運輸、卸売りなど製造業と関係が深い業種の景況感は改善しそうだ。ただ「雇用・所得環境の悪化とデフレのため、改善は乏しい」（ニッセイ基礎研究所）との見方が根強い。 

　このほか注目されるのは、３月調査で発表される２０１０年度の設備投資計画。収益が改善してきた企業が前向きな姿勢に転じ、景気回復を引っ張れるかどうかを占うものになる。８社が、過去最大の落ち込みになる０９年度実績見込みより、さらに減らす計画になると予想している。

大手・製造業の景況感、大幅改善見通し　１日に日銀短観（2/2ページ）
2010年3月19日23時20分

 
　日銀は１７日の金融政策決定会合で、設備投資について「おおむね下げ止まっている」と判断を上向かせたが、日興コーディアル証券は「収益の改善度合いに比べ、設備投資意欲は盛り上がりに欠ける」と指摘。例年、年度初めの設備投資計画は低めに出るが、今後どう推移していくかが注目されている

産経ＦＮＮ世論調査】鳩山内閣支持率急落、初の３０％ (1/2ページ)
2010.3.22 12:12
 
　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２０、２１両日に実施した合同世論調査で、鳩山内閣の支持率は前回調査（２月６、７両日）より１２．３％ポイント減少し、３０．５％に急落した。内閣支持率は３割を切ると、政権運営がきわめて不安定となる「危険水域」とされており、鳩山由紀夫首相は正念場を迎えたと言えそうだ。

　不支持率は７．８％ポイント増の５３．９％。鳩山政権の支持率３割台と不支持率５割台はいずれも初めて。

　鳩山政権の評価では、首相の人柄を「評価しない」（４６．３％）が、「評価する」（４６．０％）を初めて上回った。首相の指導力や米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設問題、「政治とカネ」問題への対応は、いずれも「評価しない」が７〜８割を占め、政権への評価を下げた。１６日で半年を迎えた鳩山政権の実績への評価も「評価する」は２５．５％で、「評価しない」の５７．５％を下回った。

　民主党の「政治とカネ」問題に絡み、民主党執行部を批判した生方幸夫副幹事長の解任については「評価しない」が７２．３％と、「評価する」（１５．０％）を大きく上回った。資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件を受け、小沢一郎氏は幹事長を辞任すべきだとの回答は７４．３％と、前回に引き続き７割を超えた。

＞つづく

＞つづき

(2/2ページ)
2010.3.22 12:12
 
　政治資金規正法違反の罪で起訴された石川知裕（ともひろ）衆院議員や、北海道教職員組合（北教組）の不正献金事件で関係者が逮捕された小林千代美衆院議員に対しては、議員辞職すべきだとの回答が６〜７割に達した。小沢氏に「国会での説明や質疑に応じるべきだ」も８９．５％を占め、夏の参院選への影響では、９２．６％が「影響する」と回答した。

　政党支持率では、民主党は前回調査より７．５ポイント減の２５．４％、自民党は１８．８％とほぼ横ばいだった。この他、みんなの党は３ポイント増の６．９％、支持政党なしが４．８ポイント増の３７．１％を占め、自民党が民主党批判層の受け皿にならず、みんなの党や支持政党なしに移行していることをうかがわせている。

＞ハトをいまだに指示している奴いる？
＞労働者派遣法の改正案っていったって、事前面接解禁事項をやっとのことで削除しただけで、あとは、抜け穴だらけの改悪じゃねーか！

＞景気はまったく良くならねーし、この不況アメリカ発の金融不況だというのに、先進諸国で一番悪いのは、なんとアメリカでなくて日本ってどういうことよ！？

＞ハトがたんなる腰掛総理やっていて何もしねーからだめなんだ！
＞ハトは何考えてんだ！！

みんなが政権交代したいと言うからしただけで今更文句言うな黙ってろ、ちまにみ俺は自民党に入れていた
意見をコロコロ変えるなばかどもが

４月も間近なのに…静岡東部に大雪　御殿場で１７センチ
2010年3月29日21時7分
 
     
昼ごろに降り出した雪は積もり続け、一面を雪景色にした＝２９日午後４時すぎ、静岡県御殿場市茱萸沢、菅尾保撮影
　駿河湾上空に強い寒気が入り込んだ影響で、静岡県東部は２９日、季節はずれの大雪に見舞われた。御殿場市では同日午後６時に１７センチの積雪が観測され、静岡地方気象台は県東部地域に大雪警報を出した。東名高速は秦野中井―富士インター間の上下線で５０キロの速度規制がかかり、最長２８キロ渋滞した。 

　御殿場市内では、昼過ぎから大粒の雪が降り続き、３時間ほどで１０センチ以上積もった。多くの地元ドライバーはすでに夏タイヤに換えていたため、各所で交通渋滞が起こった。 

　静岡市でも午後３時ごろからみぞれ交じりの雪が降り出した。同気象台によると、静岡県内で３月下旬にまとまった雪が降るのは珍しく、静岡市では統計がある１９４１年以降、１９５８年と並んで最も遅い降雪となった。 

＞静岡に面接行くときには気をつけよう・・・

魁皇に総理大臣顕彰　角界初　幕内在位１００場所達成で
2010年3月30日18時0分
 
     
内閣総理大臣顕彰を受けることが決まり、喜びを語った魁皇

　鳩山内閣は３０日、大相撲の大関魁皇（本名・古賀博之）に対し、幕内在位１００場所を達成したとして、内閣総理大臣顕彰を贈ることを決めた。個人としての顕彰は３１人目で、角界では初めて。鳩山内閣としては昨年１１月の宇宙飛行士若田光一さん以来２人目。平野博文官房長官は３０日の記者会見で「我が国のスポーツ界の振興に貢献した」と顕彰の理由を説明した。

吉野家、１週間限定で牛丼２７０円　最安値で逆襲、副作用の懸念も
2010.3.31 16:54
 

２８０円の「すき家」（右）と２７０円キャンペーンで逆襲に出る「吉野家」　牛丼チェーン「吉野家」を運営する吉野家ホールディングス（ＨＤ）は３１日、牛丼、牛皿全品と牛鮭定食を４月７日〜１３日までの１週間で１１０円値引きするキャンペーンを実施すると発表した。牛丼並盛りが３８０円から２７０円になり、すき家の２８０円を下回り、一時的に業界最安値となる。値下げキャンペーンは１月に続き２回目。

　吉野家は、ライバルチェーンが価格改定による恒常的な値下げに踏み切る中、コスト高などから値下げができず、大苦戦を強いられている。業界最安値で集客力をアップしたい考えだが、「キャンペーン前後の食い控えや反動減を招く」（業界関係者）懸念も出ている。

　牛丼チェーンでは、昨年１２月にゼンショー傘下の「すき家」が牛丼並盛りの定価を２８０円に値下げしたほか、「松屋」も３２０円に引き下げている。

　一方、吉野家は、米国産牛肉を使用しライバルよりもコストが高いことなどから、定価を３８０円に据え置き、顧客離れを招いた。

　１月にも期間限定の値引きキャンペーンに踏み切ったが、それでも値段は並盛りで３００円と、ライバル店より高く、集客効果は限定的だった。逆に、キャンペーンの反動で２月の既存店売上高が１７・２％減と落ち込んだ。

　これに対し、すき家と松屋は２月に客数を５〜２０％も伸びるなど好調。吉野家では、味へのこだわりから、品質の低下につながりかねない、値下げには慎重な姿勢を崩しておらず、一時的とはいえ、業界最安値を実現することで、ライバル店に流出した顧客の呼び戻しを狙う。

　ただ、キャンペーンは一時的なカンフル剤としての効果は期待できても、その前後の落ち込みを招く副作用も伴う。このため、ライバル店からは「結局、抜本的な対策にならないのでは」と、冷ややかな声も出ている。

>４月７日〜１３日までの１週間牛丼並盛りが３８０円から２７０円!!!
⇒男性の正社員転換の打ち合わせ帰りの昼飯にいかがかな？
　男性３０歳以上正社員転換促進法の早期成立の見込みはどうなってんだ？

男性３０歳以上非正規社員転換促進法を早期成立しますた

働き損だ！！“給料分”働いていない労働者は解雇せよ！
http://www.zakzak.co.jp/zakspa/news/20100406/zsp1004061228002-n1.htm

※自分は３０代じゃないので意見はないです。

>1453

30代の男性は非正規多いから、明日から１週間は吉野家で牛丼並盛り270円でＧＯ！

で、男性30歳以上正社員転換促進法の成立を、ハトは真剣に実行しようとしているか！？

>1456

※以下資料も参考に・・・

すき家と松屋、最安値２５０円に　吉野家つぶし“仁義なき牛丼戦争”
2010.4.5 15:14


牛丼２５０円値引きキャンペーンを実施するすき家

  　牛丼チェーン「すき家」を展開するゼンショーは５日、全国の繁華街や都市部の店舗百数十店で、牛丼並盛りを通常の２８０円から２５０円に値引きするキャンペーンを４月９日〜２１日まで実施することを明らかにした。

吉野家、１週間限定で牛丼２７０円　最安値で逆襲、副作用の懸念も（3月31日）

　松屋フーズも同日、牛めし並を通常の３２０円から２５０円に値引きするなどのキャンペーンを１２日〜２３日まで実施すると発表。吉野家が７日〜１３日まで通常３８０円を２７０円に値引きするキャンペーンに対抗するのが狙いとみられ、“仁義なき牛丼戦争”が幕を開けた。

　この結果、吉野家の業界最安値は２日間だけとなる。すき家は昨年の値下げで業界最安値の定価２８０円を実現。松屋も３２０円に値下げし、吉野家だけが定価の値下げに踏み切れず、顧客の流出で、苦戦を強いられていた。今回の値引きキャンペーンは、顧客奪回を狙った起死回生策でもあった。しかし、すき家と松屋がそろって、吉野家をさらに下回る値引きキャンペーンを実施することで、その効果は限定的にとどまる恐れも出てきた。

　特に、すき家は、主力である郊外型店舗ではなく、吉野家との競合が多い、繁華街や都心部の店舗に限定しており、“狙い撃ち”が濃厚。すき家は、業界最安値で順調に客数を伸ばしており、吉野家のキャンペーンで顧客が流出するのを防ぐことを狙っているようだ。消費者の節約志向で業界最安値争いは激化の一途だが、消費者にとっては“朗報”となりそうだ。

■雇用・労働　非正規雇用の安定が正社員を救う！

新卒採用をなくして雇用の流動性を高めろ！

均質な労働力が必要な時代は終わった！

　「非正規雇用の人数が若年層を中心に増えていて、しかも一度正規のルートから外れると、非正規雇用が正規になるのは非常に難しい。それによって正社員は『非正規になると大変だ』という意識になり、前向きに挑戦することができず、会社の言いなりになるしかないという萎縮感に苛まれているんです」

　自らバイク便ライダーをしていた経験を持つ社会学者の阿部真大氏は、非正規雇用が不安定で困窮している状況が正社員にも大きく影響していると指摘する。

　「スウェーデンなど社会保障が進んでいる国の国民が、高い税金を払って格差を下支えしているのは『かわいそうだから』じゃなくて『自分もいつ失業するかわからないから、今のうちに払っておこう』という非常に利己的な関心です。しかし、日本の場合、同じ不安は抱えていても『若年層が救われずに、高齢者の対策に使われてしまうのでは』という政治不信もあり、なかなか対策が進まない」

　しかも、日本はアメリカ型の「公正な競争」が担保されている社会でもない。

　「日本はＯＥＣＤ（経済協力開発機構）から『正規と非正規の待遇に差がありすぎる』と勧告されるくらい格差がありますが、その差がどうして生まれているのか、根拠がまったくない。それが学歴なり、専門性なり、はっきりしていればいいんですが『就職活動の時期にたまたま景気が悪かった』では、非正規には不満が溜まり、正社員も『ルートを外れたら…』と不安になる。運がいいヤツは大企業に入って、運が悪いヤツはフリーターというのは近代社会として健全ではありません」

　つまり、日本は労働者にとって「社会保障が充実した安心できる社会」でも「公正な競争ができる社会」でもなく、「運が人生を左右する社会」になっているのだ。

　「大量に均質な労働力が必要だった高度成長期には、『新卒採用』という、世界でも稀で不思議なシステムは合理的だった。が、今は企業もいろんな経験をしたイノベーティブな人材を求めている。でも、慣習はなかなか変わらない。しかも企業には憲法で『経済活動の自由』が認められているので、政治が『新卒採用をなくせ』と言うのは大変難しい。でも、政治の役目としては立ち入らないといけない」

　さらに必要なのは世代内で正社員、非正規社員が対立するのではなく、若年層の雇用問題、社会保障を充実させるように団結して政治的影響力を持つこと。

　「高齢者の数が多いので、政治家はどうしても年金や介護に力を入れる。でも、雇用の流動化にしてもセーフティネットにしても、政治で解決すべき問題で、そのためには若年層が団結して雇用問題を政治の争点にしていくしかない、という教科書どおりの話になるんですが…。最近は非正規社員のユニオンの数も増えて、発言力は確実に上がっていますから、その声を大きくしていくしかありません」

【提言】政治の力で新卒採用の制度をなくし、「運」だけで人生が左右される社会を改革しろ！
⇒男性３０歳以上正社員転換促進法の成立こそ、ゼッタイにこの国には必要だ！！！！

女性の完全失業者、前年比２５％増　厚労省調査
2010年4月10日

     
　２００９年の女性の労働力人口（就業者と完全失業者の合計）が、過去最多の２７７１万人となったことが、厚生労働省がまとめた「働く女性の実情」（女性労働白書）でわかった。ただ、内訳をみると就業者が微減だった一方で、完全失業者が大幅に増加。家計を助けるために職を求める女性にとって、厳しい雇用情勢が壁となっていることが浮き彫りになった。 

　女性の就業者数は前年比０．７％減の２６３８万人。完全失業者は同２５．５％増の１３３万人だった。失業の理由は、会社都合退職など「非自発的な離職者」と「収入を得る必要がある求職者」の割合が、過去の景気後退期と比較して増えているのが特徴だ。 

　同省雇用均等政策課の吉本明子課長は「これまで働いていなかった女性が、家計的な事情で労働市場に出てきているが、なかなか職に就けていない状況」と話す。 

　生産年齢（１５〜６４歳）の労働力率も７年連続上昇して６２．９％となり、過去最高を更新した。上昇に貢献しているのが２５〜３４歳の特に既婚者で、１０年前と比較して２５〜２９歳は４３．９％から５３．３％、３０〜３４歳は４４．２％から５３．２％に大幅に増えている。 

　女性の賃金が４年連続で増加する一方、男性が４年連続で減少したため、格差は３年連続で縮小した。短時間労働者を除く一般労働者の所定内給与額は２２万８千円で、男性を１００とすると６９．８。正社員・正職員に限ると、２４万４８００円で７２．６となった。

若手が多い企業は健全経営を行っている所が多い。
年配者が多い企業は、高い人件費を支えきれていない。


３０代って結婚、育児、マイホームなど、色々お金が
かかりますよね。
だから企業も正社員採用を嫌がるって事じゃないですか？

それよりも適材適所に人材を移動できた方が良いのでは？
例えば、複数企業との雇用関係を容認する、
副業の禁止を認めない、
一日の労働時間を４〜６時間以内に制限したり、
全員を時給制にするとか？




私個人の考えでは、住宅の集合化や地価下落などによる、
国民全体の最低生活費のコストダウンを試みない限りは
どうにもならないのではと考えています。

副業を認めている企業はある。
但し、本業と関連のない企業に限る。

例としては本業が製造業、福業が飲食業だ。
本業を午後４時に終わらせ、福業を６時から開始する。

問題は本業が忙しくても残業ができない。（副業を休むわけにいかない）

両親刺し母死なす、長男「働くように言われ」
　１２日午前１時半頃、北海道北見市清見町、道立高校事務長渡辺清治さん（５７）方で、渡辺さんと妻のパート従業員良子さん（５５）が胸などを刺されて倒れているのを、通報でかけつけた北見署員が見つけた。


　渡辺さんと同居の長男で無職、大起容疑者（２３）が２人を刺したことを認めたため、同署は殺人未遂容疑の現行犯で逮捕した。良子さんは搬送先の病院で死亡、清治さんは重傷。同署は容疑を殺人に切り替えて調べる。

　発表によると、大起容疑者は台所から包丁（刃渡り約１７センチ）を持ち出して犯行に及んだといい、良子さんは廊下に、清治さんは居間にそれぞれ倒れていた。大起容疑者は「両親からは『働くように』と日頃から言われていて、うっぷんがたまっていた」と話しているという。

（2010年4月12日11時06分  読売新聞）
 
＞男性３０歳以上正社員転換促進法による正社員採用の強化を、ハトを中心とした政府はやらないとこのような事件が今後多発する・・・

牛丼戦争をしたいじょう、先に値上げしたほうが敗者となる。

＞1457

吉野家ＨＤ、４年ぶり赤字転落…牛丼も減収

 デフレ
　吉野家ホールディングスが１４日発表した２０１０年２月期連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が８億円の赤字（前期は３５億円の黒字）、税引き後利益は８９億円の赤字（同２億円の黒字）と、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）問題で牛丼の販売を休止していた０６年２月期以来、４年ぶりに赤字転落した。


　営業赤字は、病原性大腸菌Ｏ(オー)１５７の食中毒が起きたステーキ店「どん」の業績が落ち込み、消費不況ですし店「京樽」の販売も低迷したためだ。

　税引き後赤字に転落したのは、不採算店の閉鎖に伴う損失を特別損失に計上したためだ。

　主力の牛丼店「吉野家」も、既存店売上高が前期比８・４％減で減収減益だった。

＞牛丼並盛270円が、今度は180円でどうだ？　100円台なら、かなりインパクトあるぞ！！男性３０歳代の超就職氷河期世代の正社員化がなかなか進まないと、吉野家は
赤字体質から抜け出せなくなる・・・　まあ、メイン客層だからな！

　吉野家の経営再建のためには、男性３０歳以上正社員転換促進法の成立がぜひとも
必要だ！例の37歳の方世代を筆頭とした３０代のサポーター企業なので・・・

　ハトにお会いして、この男性30歳以上正社員転換促進法の成立を嘆願してみる。

「リストラ」「成果主義」で能力低下　企業活力研究所が報告書
2010.4.22 21:58
 
　企業活力研究所は２２日、企業の人材育成について、成果主義を背景とした行き過ぎた個人主義から、組織力重視の育成手法への転換を求める研究報告をまとめた。

　報告書では、９０年代のバブル崩壊以降、企業がリストラや成果主義の導入で生き残りを図った結果、従業員の会社への信頼感や働く意欲が低下し、日本人の能力が弱体化したと指摘。日本企業がグローバルな競争に勝ち抜くためには、若手を積極的に海外へ派遣し、重要なプロジェクトを任せることで、個人の力と企業の力の両方を強化する必要があるとしている。

　具体的には毎年数百人の若手を海外へ送り出す韓国サムスン電子のように、日本国外でも仕事ができる人材を育成するため海外派遣を企業の投資ととらえ、帰国後の評価も配慮する。また、開発者の教育や訓練を重視し、新技術やサービスを生み出すことなどを求めている。

=== コメント　===
2000年前後に卒業した超就職氷河期世代の３０代前半の若者を、正社員採用しなかったのが原因！

とにかく、ハトは何もできないのであれば、このスレ「男性３０歳以上正社員転換促進法」の成立により、３０代の正社員転換採用を、政府の責任として実施していくことをしないといけない。

何もできないのなら、政府などいらない！　国の政治などいらない！

そんな法律できるわけない。そんな国ない。

>1465

=>そうだ！そうだ！ハトはもう死んでいる・・・
　残るは、一発逆転ホームランを狙うなら、「男性３０歳以上正社員転換促進法」を何　が何でも成立させることを、本日、緊急会見を開き、追加マニュフェストとして日本
　全土に全国宣言する必要がゼッタイにある！

　そして、もし、何もできないのなら、日本政府というものを解散する！と表明せよ！
　
　日本には、政府はもういらない！！　税金を湯水のごとく使う特殊法人の多さはゼッタイに国民は許さない・・・

【産経・ＦＮＮ合同世論調査】鳩山内閣、政権末期の麻生内閣以下の評価
2010.4.26 21:35
 　今回の世論調査では、鳩山内閣が掲げる政策など１０項目への評価を尋ねたが、全項目で「評価しない」が上回った。首相の指導力や景気対策、外交政策でみると、昨年の衆院選公示直前の麻生内閣の評価よりも低い数字で、有権者の目にはすでに「政権末期」と映っているようだ。

　政権最大の懸案事項になっている米軍普天間飛行場移設問題や高速道路料金の見直しをめぐる対応は７〜８割が「評価しない」と回答。こうした問題の収拾を図れない鳩山由紀夫首相の指導力でも９割が「評価しない」と断じた。景気対策や外交政策など項目の大半でも支持は１０％台で、最も評価された「首相の人柄」ですら、３６・９％しか評価を得られなかった。

　具体的な政策では、普天間問題が日米関係に「悪影響」と考えている回答は７２・４％に上るが、首相が掲げる「５月末の決着」の実現については８７・５％が「無理」とみる。その場合の対応では、過半数が「退陣すべきだ」と回答した。また、高速道路料金について民主党の小沢一郎幹事長が異論を唱えたことに、８０・７％が「適切ではない」とするなど、民主党政権に対する世論の幅広い懸念が感じられる。

「男性３０歳以上正社員転換促進法」を制定して
３７歳の男は郵便局正社員になれるの？

その後、クロネコやサガワに負けて、倒産したら日航みたいに税金を投入するの？

消費税を２０％に上げねば

マニフェストとして「男性３０歳以上、個人事業主転換促進法」を制定します。

マニフェストとして「男性３０歳以上定年制年金給付法」を制定します。

０９年度失業率５．２％、６年ぶり５％台に悪化
2010.04.30

総務省が３０日発表した２００９年度平均の完全失業率は、前年度より１．１ポイント上昇の５．２％で、２年連続で悪化した。年度平均で５％台となったのは０３年度以来６年ぶりで、水準も０２年度（５．４％）に次ぎ、過去２番目の高さだった。

　厚生労働省が同日発表した求職者１人に対する求人数を示す０９年度平均の有効求人倍率は０．４５倍。前年度より０．３２ポイント低下し、１９９９年度の０．４９倍を下回り、過去最低となった。

　今年３月の完全失業率（季節調整値）も、前月より０．１ポイント上昇の５．０％で、４カ月ぶりに悪化。３月の有効求人倍率（同）は０．４９倍で、前月より０．０２ポイント上昇し、３カ月連続で改善した。

　０８年秋のリーマン・ショック後の景気後退で企業が大幅な人員削減に踏み切り、０９年度は雇用環境が急速に悪化したことがあらためて裏付けられた。足元では生産や輸出に回復の動きが続いているものの、景気の先行きは不透明。企業は人員抑制を続けており、厳しい雇用情勢はさらに続きそうだ。

　３月の男女別の失業率は、男性が０．４ポイント悪化の５．６％で、女性が０．１ポイント改善の４．３％だった。完全失業者数は、前年同月比１５万人増の３５０万人。

　３月の都道府県別の有効求人倍率は、最も高かったのは福井県の０．７０倍。最も低かったのは沖縄県の０．３０倍だった。

>>>結局よ、政府は統計とって発表しているだけが仕事なのか？
>>>統計とって、事態が深刻化しているという危機意識は持っているのか？
   こいつらの、この国の改革と国民のために何ができるのか、何をしなくてはいけないのか、そういう民間では当たり前の発想がかけているとしか思えん。

>>>このスレのように、行き過ぎた正社員採用抑制を防ぐために、「男性３０歳以上正社員転換促進法」の検討に入りたいとか、そういう行動をハトを筆頭にやらないのなら、完全に税金を食いつぶす寄生虫団体としか思えない。

景気「緩やかに回復」６５社…１００社アンケ

 　読売新聞社は３日、国内の主要企業１００社を対象とした景気アンケートの結果をまとめた

　景気の現状認識では、「緩やかに回復している」と回答した企業が６５社となり、前回２００９年１０月調査（「回復し始めた」「回復の兆候が見られるがペースは緩やか」が合わせて４４社）から大幅に改善した。「緩やかに悪化している」は０社（前回調査は「依然として悪化している」が８社）で、景気が着実に持ち直しているとの認識が広がっている。

　景気が持ち直している要因（複数回答）では、「輸出の回復」を挙げた企業が７４社、「政府による景気対策」が４９社、「国内の個人消費の回復」が２９社だった。先行きについても、「緩やかに回復する」は６８社で、前回調査の２９社から２倍以上に増えた。

　鳩山政権への評価を聞いたところ、「高く評価できる」が０社、「どちらかと言えば評価できる」も４社にとどまった。これに対し、「まったく評価できない」が１２社、「どちらかと言えば評価できない」も２０社あり、鳩山政権に対し、企業が厳しい見方を示していることが鮮明となった。

　鳩山首相が任期中は消費税率を上げない方針を示したことには、４１社が「支持しない」と回答し、「支持する」の６社を大きく上回った。また、法人税率については、７０社が引き下げるべきだとした。

　調査は４月１４〜２３日に実施した。

（2010年5月4日03時07分  読売新聞）
＝批評＝
>ハトを指示する人はほとんどいない・・・
>普天間以外はもうお手上げなのか？5月末で辞めるつもりなのか？
>男性３０歳以上正社員転換促進法の成立を追加マニュフェストにしないと、政権持たないという危機意識がなさ過ぎる！

<緊急情報>
= 2010 W杯南アフリカ大会　日本代表メンバー決定！ =

Ｗ杯日本代表に俊輔、中沢、本田ら

　サッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）南アフリカ大会（６月１１日開幕）に臨む日本代表２３人が１０日、発表された。岡田武史監督が都内のホテルで記者会見し、メンバーのリストを読み上げた。

　司令塔のＭＦ中村俊輔（横浜Ｍ）、欧州チャンピオンズリーグ（ＣＬ）でチームを８強に導いたＭＦ本田圭佑（ＣＳＫＡモスクワ）らが順当に選出された。

　日本代表は２４日に韓国と壮行試合を行った後、２６日に合宿地のスイスに向けて離日。イングランド、コートジボワールとの強化試合を経て南アフリカ入りし、６月１４日のグループリーグ初戦・カメルーン戦に臨む。

　日本代表２３人は次の通り。
◇ＧＫ　楢崎正剛（名古屋）　４回目
◇ＧＫ　川島永嗣（川崎）　初
◇ＧＫ　川口能活（磐田）　４回目
◇ＤＦ　中沢佑二（横浜Ｍ）　２回目
◇ＤＦ　田中マルクス闘莉王（名古屋）　初
◇ＤＦ　駒野友一（磐田）　２回目
◇ＤＦ　内田篤人（鹿島）　初
◇ＤＦ　長友佑都（Ｆ東京）　初
◇ＤＦ　今野泰幸（Ｆ東京）　初
◇ＤＦ　岩政大樹（鹿島）　初
◇ＭＦ　中村俊輔（横浜Ｍ）　２回目
◇ＭＦ　稲本潤一（川崎）　３回目
◇ＭＦ　遠藤保仁（Ｇ大阪）　２回目
◇ＭＦ　中村憲剛（川崎）　初
◇ＭＦ　本田圭佑（ＣＳＫＡモスクワ）　初
◇ＭＦ　長谷部誠（ウォルフスブルク）　初
◇ＭＦ　松井大輔（グルノーブル）　初
◇ＭＦ　阿部勇樹（浦和）　初
◇ＦＷ　岡崎慎司（清水）　初
◇ＦＷ　玉田圭司（名古屋）　２回目
◇ＦＷ　大久保嘉人（神戸）　初
◇ＦＷ　森本貴幸（カターニア）　初　
◇ＦＷ　矢野貴章（新潟）　初

（2010年5月10日14時17分）

>1473

田中達「実力不足」　石川・香川らも落選　Ｗ杯日本代表
2010年5月10日21時58分
     
日本代表の発表後、報道陣の質問に答えるセレッソ大阪の香川＝１０日午後、大阪市西成区、中里友紀撮影
（１０日、サッカーＷ杯日本代表２３人決定） 

　ＦＷでは昨年のＪ１得点王の前田（磐田）のほか、田中達（浦和）、佐藤（広島）、興梠（鹿島）、平山（ＦＣ東京）が選に漏れた。田中達は「残念な気持ちは正直ある。仕方がない。自分の実力不足だと思う」とコメントした。 

　ＭＦは石川（ＦＣ東京）、香川（セ大阪）、小笠原（鹿島）が落選した。 

　ＤＦは当落ライン上にいた槙野（広島）、栗原（横浜マ）、徳永（ＦＣ東京）がメンバーから外れた。ＧＫは川口の急浮上で西川（広島）が押し出された形だ。西川、槙野、佐藤の代表入りに備えていた広島は用意していた記者会見を取りやめた。 

== コメント！　==
>セレッソ大阪の香川がなんで落選なるねん！？
>それから、サンフレッチェ広島の佐藤を外すとは、これでスーパーサブ不要ということか？

>まあ、岡田監督も正直、23人じゃ足らないから、もっと連れて行きたいのが本音なんだろうけれど、でも、Ｗ杯はやはり後半勝負だから、得点力のある香川と佐藤ははずせんだろ？

>皆さんはどう思うよ？

 海外で活躍する選手が少なくなったと思うんだけど、、って言うか
選手にもっと海外に出て活躍してほしいのですが、、、
サッカーに詳しい方どう思う？？？　　　何のスレに成ってしまったんだ。

>1474
⇒Ｃ大阪の香川、補欠で選ばれた・・・　本人はどう思っているんだろう？
　ちなみに、サンフレッチェ広島の佐藤、補欠さえ選ばれず・・・
　

小笠原ら７人予備登録、Ｗ杯日本代表
　日本サッカー協会は１２日、Ｗ杯南アフリカ大会に臨む日本代表の予備登録選手７人を発表した。

　選ばれたのは昨季Ｊ１得点王のＦＷ前田遼一（磐田）や、昨季Ｊ最優秀選手のＭＦ小笠原満男（鹿島）ら。

　岡田武史監督が１０日に発表した大会登録２３人の中から、負傷などの理由で出られない選手が出た場合の代替候補となる。

　Ｗ杯に実際に出場できる選手は１チーム２３人だが、国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）は、事前に選手３０人の予備登録を求めている。ほかの出場チームでは３０人枠を先に発表する例が多いが、日本は絞り込みの手順を避ける形となった。

　前田、小笠原以外の選出選手は以下の通り。

　▽ＤＦ　徳永悠平（Ｆ東京）、槙野智章（広島）▽ＭＦ　石川直宏（Ｆ東京）、香川真司（Ｃ大阪）▽ＦＷ　田中達也（浦和）

（2010年5月12日17時03分）

フリーターによる、フリーターのための就職説明会
 経済再生
　アルバイトやパートなど「フリーター」（若年の非正規労働者）が企画にかかわり、フリーターを対象にした中小企業の合同企業説明会が、今夏から大阪府で始まる。


　フリーターの視点で中小企業の魅力を紹介するとともに、企業側の持つフリーターへの偏見をなくし、正社員としての雇用を促す狙いだ。

　大阪府が雇用促進策として始め、３か月に１回程度、計３回を予定している。説明会１回あたり約３０人のフリーターを雇い、参加企業を取材させて配布冊子を製作する。説明会当日も取材したフリーターが企業紹介にあたる。大阪府は、企業が取材を通じて求職中の若者と接触することで、正規採用につながることも期待している。

　３４歳以下のフリーターは２００８年末で全国に約１７０万人いるとされる。最近は新卒者も「就職氷河期」のため、非正規労働者が正社員になるのは極めて難しくなっている。大阪府はこうした取り組みを通じて、若者の力を中小企業で生かす方策を探る。

　取材、説明会に参加するフリーターは募集するが、原則３９歳以下。問い合わせは大阪府商工労働部人材育成課（０６・６９４１・０３５１）へ。

＞＞この記事、はっきり言って題名がなめている！
＞＞失業したことのない記者が、興味本位で書いたとしか思えない！
＞＞抗議のメール送っている失業者、大多数いると思われる・・・

ハローワークどんな風に求職するの？
　３月の完全失業率は５・０％。依然として雇用情勢が厳しい中、全国のハローワークでは職を求める人の列ができている。


　ハローワークでの職探しとは、どんなことなのか。

　初めてハローワークを訪れた人がまず行うのが、求職の申し込み。備え付けの申込書に、希望の職種や勤務地、収入のほか、直前の仕事内容や職歴などを書いて窓口に出すと、相談員が求職活動のやり方などをアドバイスしてくれる。その場で「ハローワークカード」が渡され、以後はカードを示せば、申込書の内容が職員用コンピューターの画面に表示される。この情報は全国のハローワークで共有され、求職者はどこのハローワークでも相談できる。

　窓口で具体的な求人情報を示されることもあるが、来訪者用のパソコンでも求人情報を検索できる。希望の求人があれば、窓口に示して会社に連絡してもらう。ここでの求人情報はハローワークを通じての求人になるため、面接を受けるにはハローワークの紹介が必要になる。各ハローワークでは、管内分のほか、近隣や通勤可能エリアの企業の情報も検索することができる。

　東京都豊島区のハローワーク池袋の場合、約６０か所ある相談窓口は連日長蛇の列で、２時間待ちの日もある。約１０万件の求人情報が入る検索用パソコンは１２６台あるが、これも満席のことが多いため、待っている人に番号札を配り、３０分をめどに交代を呼びかけている。担当者は「５月に入って来所者が５０００人を超える日もある。昨年の今頃の１・５倍以上では。景気回復の兆しがあるといっても、雇用にまでは及んでいない」と話す。窓口で１人に時間をかけすぎると、その分、待ち時間が増える。しかし、短時間で済ませるわけにもいかず、現場では難しい運営が続いている。

　厚生労働省によると、３月のハローワークでの就職率（１か月に就職できた人数を、その月に新たに仕事を探し始めた人数で割った値）は２７・５％（季節調整値）。２００８年６月以降は２０％台に低迷しているが、雇用情勢が比較的良かった０６年でも３０％台だった。池袋の場合、３月の新規求職者は８０５４人で、就職できた人は１３６４人。就職率は１６・９％だった。

　総務省によると、０９年の完全失業者約３３６万人のうち、失業期間が１年以上の長期失業者は約９５万人で、増加傾向にある。

　ハローワーク池袋の湯田平真二・統括職業指導官が気になることを言っていた。パソコンの検索だけを行い、ため息をついて帰る人が多い、というのだ。窓口の相談員は管内企業の求人情報のほか、求職のノウハウも持っている。「ゆっくり話をしないと気付かないことも多い。一人で悩まずに窓口で相談してほしい」と湯田平さんは話している。

未払い賃金、国の立て替え３３４億円　０９年度急増
2010年5月24日15時55分

  
　勤務先が倒産したために支払われなかった賃金を国が立て替える制度の利用が、２００９年度に急増していたことが、厚生労働省のまとめで分かった。立て替え払い総額は前年度比３４．５％増の約３３４億円にのぼり、１９７６年度の制度発足以降、過去３番目に多い額となった。 

　立て替え払い制度は、法的整理に入った企業や、事業活動停止など事実上の倒産状態となった中小企業などの労働者が対象。退職日の６カ月前からの給料や退職金（ボーナスは除く）の８割が、年齢によって最大２９６万円まで支払われる。 

　０９年度に対象となった企業数は前年度比１９．７％増の４３５７件で、支給者数も同２４．５％増の６万７７７４人で、いずれも過去２番目に多かった。１人当たりの平均額は４９万３千円だった。立て替え総額は４年連続の増加で、０３年度以来６年ぶりに３００億円を超えた。 

　業種別では、製造業が立て替え総額の３１．５％を占めて最も多く、建設業（１６．５％）、商業（１４％）が続いた。企業規模別では、従業員３００人未満の中小・零細企業が立て替え総額の８８．９％を占めた。 

　下半期は上半期と比べ、支給者数も立て替え額も１０％以上減っており、同省監督課の担当者は「リーマン・ショック後の影響は落ち着いてきている」と話している。

落ち着いてきてるんじゃなくて諦めてきてるんじゃないの

結婚せぬ理由、男「お金」女「自由」　２０、３０代調査
2010年5月25日17時50分

     
　２０、３０代の結婚しない理由は、男性は経済的理由が目立つのに対し、女性は生活スタイルが変わるのを嫌う傾向にある。政府が２５日閣議決定した２０１０年版「子ども・子育て白書」（旧少子化社会白書）からは、若い世代の結婚観の違いが浮かび上がった。 

　昨年のインターネット調査をもとに、結婚しない理由を分析した。男女とも１位は「適当な相手にめぐり合わない」だが、２位は男性の２０代、３０代がそれぞれ「結婚資金が足りない」「結婚後の生活資金が足りない」だったのに対し、女性の２０代、３０代は、いずれも「自由や気楽さを失いたくない」。経済面を心配する男性と、生活スタイルを重視する女性の違いがくっきりと表れた。 

　一方、男性で配偶者がいる人の割合（０５年）をみると、３０〜３４歳では正社員が約６割なのに対し、非正規雇用は半分の約３割。２５〜２９歳も２倍以上の差があった。 

　男性の生涯未婚率は０５年には１６％に上り、３０年前の７．５倍に増加。３０〜３４歳の未婚率は、男性で約半分、女性では約３割に上った。

===
☆３０代の男性がきちんと正社員に採用される社会を作らないからこうなった！
「男性３０歳以上正社員転換促進法」をハトは死んででも成立させないといけない！
腰掛総理で何の実績も出さずに、5月末で総辞職するつもりじゃないだろうな？
　

＞no.1479
どおやるともらえるか教えてくれ。
給料の未払い金の合計がこの３年で２００万を超えた。
基本的に月給は３０万だが、手取り５万の月もある。

>1482

200万円も未払い？なんですか！

これは、異常ですよ！すぐに、最寄のハローワークや労働基準監督署にご相談を！
弁護士でもいいですけど、なんか、金取られそうなのでお勧めしません。

ハローワークには相談にいったが、教えてくれなかった。
給料未払いを理由に退職しても「自己都合」になるが
「やむをえない自己都合」ですぐ失業保険を払ってくれるらしい。

会社では毎月のように「会社を倒産させるか、未払いを続けて存続させるか」を
話会っている。
会社があるうちはいいが、なくなると社長は家を売却しなければならない。
問題はフリータの息子だろう。
社長が無職になれば、広いアパートを借りれず、息子は追い出されるだろう。

＞1481

　実績なら出したじゃないか。郵政の株式凍結を実現した。

無縁自殺：原因「失業」が７割増　３０代の大幅な増加、目立つ
 
「失業」を原因に含む自殺者数の推移　０９年の自殺者のうち原因・動機に「失業」が含まれる人は１０７１人で、前年から７割近く増えたことが、警察庁が１３日に発表した自殺統計で分かった。景気後退による雇用情勢の急激な悪化が影響しているとみられ、特に３０代の増加率は９割近くに達する。人口１０万人当たりの自殺者数を示す自殺率は、２０代と３０代で過去最悪だった。自殺者総数は３万２８４５人で前年より５９６人（１．８％）増え、１２年連続で３万人を超えた。

　今年１月に発表された自殺者総数３万２７５３人は暫定値で、今回が確定値となる。

　統計によると、原因・動機が判明した２万４４３４人のうち、１０７１人は「失業」が含まれ、前年の６４８人から６５．３％増加した。原因・動機を分類する現行の方式を導入した０７年（５３８人）から２年連続の増加となり、増加幅も急拡大。３０代は２２８人で、前年（１２１人）比８８．４％増だった。また、「生活苦」が原因・動機に含まれる人は全年代で１７３１人で、前年（１２８９人）から３４．３％増加した。

　一方、０９年の自殺率は２５．８。年代別では２０代が２９．１、３０代が３６．２で、それぞれ過去最悪だった。２０代は２年連続、３０代は３年連続で最悪の数値を更新し、若年層の自殺の広がりは恒常化の様相をみせている。

　自殺者数を年代別でみると、５０代が６４９１人と最多で全体の１９．８％を占めた。６０代５９５８人（１８．１％）▽４０代５２６１人（１６％）▽３０代４７９４人（１４．６％）▽７０代３６７１人（１１．２％）▽２０代３４７０人（１０．６％）−−と続いた。

　０９年平均の完全失業率は５．１％で６年ぶりに５％台まで悪化した。求職者１人当たりの求人件数を示す有効求人倍率も０．４７倍で最悪の水準。自殺の原因・動機に関する数値の背景には、こうした厳しい雇用情勢もあるとみられる

失業者が年々高齢化してるのも雇用率が上がらない理由の一つ。
４０代になると１００社受けても受かるかどうか。
専門職かかなりの高水準の職歴がないと正規採用は諦めたほうがいい。
というか「正社員」と言う名だけのバイトと同列条件の会社多すぎ。

４月の完全失業率、悪化し５．１％　求人倍率も悪化
2010年5月28日8時51分
 
 
　総務省が２８日発表した労働力調査によると、４月の完全失業率（季節調整値）は５．１％で、５．０％だった３月より０．１ポイント悪化した。男性は５．５％、女性は４．７％。完全失業者数は前年同月より１０万人多い３５６万人、就業者数は６２６９万人で、前年同月と比べて５３万人減った。 

　また、厚生労働省が同日発表した４月の有効求人倍率（同）は０．４８倍で、３月の０．４９倍から０．０１ポイント悪化した。

子ども手当　全面的な見直しが必要だ（5月28日付・読売社説）

　満額支給の公約は凍結し、制度を全面的に見直す必要があるだろう。

　６月から中学生以下を対象に「子ども手当」の半額支給（月１万３０００円）が始まる。だが、期待より不安の方が大きい。

　まず心配されるのは、支給窓口となる自治体の混乱だ。数多くの職員を投入して問い合わせなどに対応しているが、事務負担が大きく悲鳴が上がっている。

　読売新聞が全国１７５０市区町村に聞いたところ、８６か所で手続きが追いつかず、法律が定める６月支給に間に合わない可能性があるとしている。参院選前に手当が渡るように、政府が支給を急いだ影響と言えよう。

　在日外国人など、子どもが国外で暮らしている場合にまで手当が支給されるため、問題が生じることも避けられない。

　懸念された通り、兵庫県尼崎市で、タイに養子が大勢いるとして５５４人分の手当を申請するケースがあった。

　厚生労働省は、親子が年に２回以上面会している、など支給要件を通知し、尼崎市での申請は受理されなかった。同省のホームページにも、「外国で５０人の養子縁組を行っていても支給されない」との見解が示されてはいる。

　だが、子どもが１０人前後のケースで、市区町村が迷う事例が出てくるのではないか。自治体の負担はさらに増すが、養育の実態を厳正に確認した上で支給の可否を判断しなければ、国民の納得は得られまい。

　何より不安なのは、半額実施で年２・７兆円、満額なら年５・４兆円という巨額の支出を要する制度が、財源の見通しを欠いたままスタートすることだ。

　国債発行が税収を上回る緊急事態の財政下で、来年度以降、満額支給を始めたらどうなるのか。無駄の削減と予算の組み替えで捻出(ねんしゅつ)できる金額ではない。

　ここは満額支給の看板をいったん取り下げるべきだろう。

　民主党は参院選の公約で、来年度からの上乗せ分を保育サービスの充実策などに置き換えることも検討しているというが、半額支給にとどめればいい、というわけにもいかない。

　子育て施策全体の議論をしっかりと詰めた上で、手当の額を再検討すべきだ。

　子ども手当を恒久的に支給するなら、消費税率を引き上げるなどして財源を確保しなければならない。所得制限を可能にする社会保障番号の導入も不可欠だろう。

＝＝　批評　＝＝
子供手当てなど、まったくもって、ばら撒き以外の何者でもない！
結局、独身者には何の恩恵も受けず、基本的に結婚できている人は経済力が独身者よりもあるのが一般的だから、これこそ、格差拡張の温床になる！

それよりも、「男性３０歳以上正社員転換促進法」を成立させて、男性がきちんと正社員として働ける権利を国が保証し、安心して結婚できる社会の実現こそ必要だ！

それができれば、こんな馬鹿げた子供手当てというばかなことをしなくて済む。
大体、こんなの長く支給し続ける事できるわけない！
金はどっから出るんだ？

よって、金をかけず、国の将来を、希望のあるものにするには、「男性３０歳以上正社員転換促進法」のような法による社会整備が、もっとも金をかけず、実行力のある政策であるといえるのである！

ハトは早く男性３０歳以上正社員転換促進法を成立させる責任がある。

まず、派遣をなくし、企業側が教育制度をきっちりしない限り無駄無駄
要経験、〜系何年経験とか取っ払って未経験歓迎、社保、資格教育制度ありにしないと
個人消費も伸びずにニートが減らんし不景気になるの当たり前だのクラッカーｗ

無駄無駄無駄がおおおすぎるんだよ！腐ったかんがえかたのな！
それを国も企業も人件費という不景気の真髄に踊らされてるだけ。

●ついに！！ハト(鳩山総理)が辞任表明！！●＜特集＞

鳩山首相「身を引くことが国益につながると判断」（1/4ページ）
2010年6月2日20時57分

 
     
　２日夕、首相官邸での鳩山由紀夫首相と記者団のやりとりは次の通り。 

　――かつての政権の任期中での投げ出し批判している。自身も投げ出しではないか。 

　「はい、本来、総理たる者、やはり任期を全うするべきだと、そのことによって、国益が守られると、そのように信じておりましたし、今でもそれはそうだと思います。日米、日中、日韓のことを考えればですね、あまり途中で投げ出すのはよろしくない、そう思っておりました。ただ、国民の皆さんがこの鳩山政権に対して聞く耳を持たないと、聞く耳を持たなくなったと、そのようにいわれました。その言葉をかみしめながら、やはり本来、政治主導というのは国民主導、すなわち国民と一体となって歩むのが新政権でなければならないのに、その新政権が国民の声と遠くなるとか、国民のみなさんが聞く耳を持たなくなってしまったとすれば、これは立ちゆかなくなると。そのような判断の中で、自分が身を引くことが結果として国益につながると、そう判断をいたしました。そんな遠い話ではありませんが、１０日から１週間くらい前から、自問自答しておりました」 

　――首相はかつて首相交代なら衆院解散を求めていた。信を問う選択はなかったか。 

　「私には、その選択肢はありませんでした。すなわち、国民に信を問わずとも、国民の皆さんが聞く耳を持ってくださるようになれると、そのように信じたからでありまして、それは先ほど申しあげた通りの理由です」 

　【議員の進退】 

　――去年７月、首相を終えた後は、政界に残ってはいけないと発言した。議員辞職する考えは。 

　「私は国会議員としてのバッジを与えて頂いた、有権者が選挙で選んで頂いた。それを途中で投げ出すべきではないと。しかし総理たる者、その影響力をその後、行使しては、行使しすぎてはいけない、そのように思っています。従って私は、次の総選挙に出馬はいたしません」

●ハトは結局、何の実績も出さなかったではないか！！●

鳩山首相「身を引くことが国益につながると判断」（2/4ページ）
2010年6月2日20時57分

     
　――すぐに辞職するわけではないと。 

　「次の総選挙には、出馬をいたしません」 

　――菅副首相から代表選出馬の意向が示された。菅氏を支持するか。 

　「影響力をあまり行使してはいけないと、今申し上げた通りでありまして、私から誰かを指名するとかいう意図はありません。菅副総理には、当然今まで一番近くで、行動をしてくださっておった方でありますから、まず、がんばってくださいということは申し上げました」 

　【同時辞職】 

　――首相から幹事長に一緒に辞めようと言ったそうだが、それは月曜の会談の際に段階で言ったのか。小沢氏の反応は。 

　「月曜、火曜とお会いしました。月曜の時には私の方から身を引きたいと、辞したいと申し上げました。その翌日、３人でお会いした時に、私も辞めますが、先ほど両院総会で申しあげましたように、一番求められているのは、政治とカネにおけるクリーンさだと、やはりクリーンな民主党に戻さなきゃいかんと、そのために幹事長にも身を引いて頂きたいということは申し上げた。『分かった』ということでありました。そして改めて、小林千代美さんにも引いてもらいたいということを私から申し上げた。幹事長が、『それは私がやろう』と申されました」 

　【「親指」の意味】 

　――昨日３人でお話しになった後に、我々の「続投か」の問いに、首相は親指をあげた。その意味は。 

　「自分が心に決めていても、それを表したときに、どのようになるか、それはおわかりでしょう。ですからそれは、自分の心というものを、外には一切出さないように努めました」

●聞く耳を持たなくなっただと？だから、言っていただろうが！！怒）
　「男性30歳以上正社員転換促進法」を民主党のマニュフェストに追加宣言しろと！！●

鳩山首相「身を引くことが国益につながると判断」（3/4ページ）
2010年6月2日20時57分

　【首相の言葉】 

　――聞く耳を持たなくなったというが、なぜか。言葉をどう大切にしてきたか。 

　「私は自分なりに大切にしてきたつもりです。ただやはり、聞く耳を持たなくなったのは、一番は政治とカネ。そして２番目はやはり、普天間における、県外といったじゃないかと、連日のようにそのことが喧伝（けんでん）をされて、県外に最終的に十分にならなかったと、これは約束が違うではないかと、いうことです。その二つを私は例示いたしましたが、基本的にはこういったことが、国民の皆さんが私に対して、あるいは政権に対して、聞く耳を持たなくなった原因だと思ってます」 

　――クリーンに戻したいというが、小沢さんが隠然たる影響力を持つなら国民はクリーンと認識しない。小沢さんも、次の総選挙に出馬するべきではないと思うか。 

　「次期衆院選に出馬するかされないかというのは政治家本人がお決めになることであって、私が申し上げるべきことではありません。そして隠然たる勢力というものを皆さん方おっしゃいますが、大事なことは国民の皆さんにこの政党は変わったなと、クリーンになったなと、そのような印象を少なくとも与えることが大事であって、それはやはり、今回の新しい代表の選出の仕方とかですね、あるいはさらに新代表がどのような人選をされるかとか、そういったところにかかっているんじゃないでしょうか」 

　【理想主義】 

　――首相は物事の進め方として、根回しが十分でなくても、理想を掲げてやってこられた。理想主義を掲げて努力したことについて反省は。 

　「私は理想というものはやはり、追い求めるべきものだと、そのように思っています。やり方の稚拙さというものがあったことは認めたいと。普天間が失敗に終わったみたいに思われているかもしれませんが、私は必ずこれは、次代における選択として、次代において、選択として間違ってなかったねと言ってくださる時がくると、そのように思っています」

●やり残したことどころか、何もやっていないじゃないか！！怒）
　労働者派遣法はあんなに苦しめられている若者がいるのに、撤廃しないどころか、
　たったの、登録派遣を原則禁止だけ？抜け穴アリの掛け声制限しましょ？程度じゃねーか？
　
　「十分に自分自身を出し切れなかったところがあったかもしれません」じゃねーだろ！！怒）

　そうなる前に、子供手当てとか、まったく経済効果のないクダラネーこととやるんじゃなくて、金をかけず、労働者派遣法を撤廃するとか、男性３０歳以上正社員転換促進法を成立させるとか、出来ただろ！？

　ハトは止め際でも何も考えていネーじゃネーか！？
　
　ハトは何考えてんだ！●

鳩山首相「身を引くことが国益につながると判断」（4/4ページ）
2010年6月2日20時57分

　【やり残したこと】 

　――８カ月あまりでやり残した、これだけはやりたかったのにできなかったことは。今日のあいさつはすばらしかったが…… 

　「ありがとう」 

　――…ああいうメッセージを前に出そうという考えはなかったか。 

　「やり残したことといえばやはり日ロ関係でありまして、この領土問題に対して今年３回、メドベージェフ大統領と真剣に議論できるなと、非常にこれは楽しみにしてました。必ずそこで進展があると、そのように自分なりに心に誓うものがあったもんですから、それができなくなったことは誠に残念と、そのように思っています。それから、このようなことがもっと早くできなかったかと言われても、なかなか、こういう環境じゃないとできなかった演説かもしれませんし、自分の心境という中で、ある意味で、総理という職の緊張感の中で、十分に自分自身を出し切れなかったところがあったかもしれません」 

　（秘書官「はい、ありがとうござました」） 

　――会見はおやりにならないんでしょうか。最後まで質問を制限されるんですか

皆さん、残念だが起業も出来れば皆を社員として受け入れてあげたいのです、しかし社会保険の支払いやボーナスやら今の時代は会社も安定して仕事を受注する事が大変なのです、なのでとりあえず正規社員は受注最低ラインでやって行ける人数しか採用できないのです。

＞1492-1495

結局、ハトは何もせず、国の税金をドロボーしたとしか、国民は見ていないよな？

普天間の解決を5月末までに実施ということで、やはり、ハトは5月末くらいに止めようと内心では考えていたということが、炙り出された訳だな・・・

バブル期の会社は皆を正規で雇える体力があった！しかし今は無理です。

＞1498

正社員としての雇用を促進すれば、消費需要が今の数倍は生まれるので、問題ない！

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