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バブル期の会社は,それこそ単純軽作業でも正社員でボーナスがあった年２.５〜４ヶ月なんてザラにあった、あの頃が懐かしいよ（涙）

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「男性３０歳以上正社員転換促進法」ゼッタイにこの国に必要だ！
　
　３０代の超就職氷河期世代の姿を見ている20代前半の若造がプルプル震えて、
何も出来ないで引きこもりになっちまっているからな・・・
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新社会人「終身雇用望む」７１％
2010.6.12 05:00

　産業能率大学が１１日発表した「新入社員の会社生活調査」によると、２０１０年度の新入社員の傾向は「終身雇用」と「管理職」志向に拍車がかかり安定志向が強まっていることがわかった。

　将来、「管理職」か「専門職」のどちらになりたいか聞いたところ、管理職との回答が過去最高の４４．３％となり、２０００年度の調査開始以来、専門職（４４．０％）を初めて上回った。

　また、「終身雇用を望む」との回答は７１．１％と高水準にあり、同大学では「景気低迷による厳しい就職活動を経験しただけに、新入社員の安定志向が強くなっている」（企画広報課）と分析している。

　また、「３５歳時点の理想の年収」を聞いたところ、平均金額は過去最低となった０９年度の７３１万円から８万円も低い７２３万円となった。一方で、「現実の年収」の予想は、０９年度と比べて１０万円も下回る５８６万円で、過去最低となった。

　「今後、自分の給料がどうなっていくか」との質問に対しては、「上昇するとはかぎらない」が５５．３％、「給料が下がる可能性も考えられる」との回答が１９．９％と７割を超える新入社員が冷ややかな見方を示した。社会に出たばかりの新入社員にも、不況という暗い影が確実に忍び寄っている。調査は同大学のマネジメントスクールが実施するセミナーに参加した、１５１社５１５人を対象に行った。

会社側の希望としては
新卒は３年で１／３が退職する。
その穴うめをいつでも契約解除できる派遣で行っているのだ。

労働者の意識を変え「派遣に行く位なら餓死した方がいい」の信念がなければだめだろう。

＞「男性３０歳以上正社員転換促進法」ゼッタイにこの国に必要だ！

行動を起こさないと無理だな。
正社員でない者で親に頼れる者はニートと呼ばれようが実家で生活しろ。
そうでない者は生活保護を受けろ。
全国民がこのようにすれば、企業は正社員雇用をせざるを得なくなるのだ。

労働者の意識を変え「派遣に行く位なら強盗した方がいい」の信念があればいい。

>1504

強盗って、まさか、派遣ばっか使っている大企業の社長の家に「敵は○○会社社長にあり！」といって、秋葉原通り魔殺人事件の加藤智大殿のように、ダガーナイフで首を切りつけにでもいくのか？

日銀金融経済月報、景気判断据え置き

　日本銀行は１６日発表した６月の金融経済月報で、景気の現状を５月と同じ「緩やかに回復しつつある」とし、判断を据え置いた。先行きについても「緩やかに回復していく」との判断を維持した。


　雇用・所得については判断を据え置いたものの、総括判断に、「引き続き厳しい状況にあるものの、その程度は幾分和らいでいる」と明記した。


>何も、雇用に関してはよくなっていねーっつーの！
>男性３０歳以上正社員転換促進法を何が何でも成立させろ！
 正社員で働く権利が不等に奪われているのは、人権侵害だ！

人権侵害じゃないよ。

しゃっちょ−に殺された社員もいた
しゃっちょが殺されるなら分かるが

今は、バイトにも書類選考があり、派遣・契約社員にも経験を求めてくる。
正社員どころか、バイト・派遣・契約社員にもなれないわ。

中途は即戦力。経験を求めるのは当然。

>もうさ、いい加減に「男性３０歳以上正社員転換促進法」を成立させろ！
>無縁社会がどんどん広がり、派遣切りで仕事もねーし、増えているのは食えネー
クソ派遣ばっかじゃねーか！！
労働者派遣法を早く撤廃しろ！

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争点の現場から’１０参院選　労働者派遣法改正　『抜け道多い』と指摘も
2010年6月17日

ほっとポットの支援を受け、一軒家で共同生活を送る男性ら。「ここを出られれば、二度と会うことなんてない」と話す男性もいた＝さいたま市見沼区で
 
 
　「二十五年ぐらい働いてきたのに、突然仕事を切られちゃった。この先どうなるか全く見えない」

　約二年間、ハローワーク通いを続ける男性（５３）は自嘲（じちょう）気味に笑った。部品製造の派遣社員として、群馬や静岡など二十県ほどを渡り歩いたが、二〇〇八年六月に不況のあおりを受けて仕事を失った。現在は生活保護費を受給しながら、就業支援団体「ほっとポット」（さいたま市岩槻区）が用意した同市見沼区の一軒家で暮らす。家にはほかに求職中の男性四人も住む。

　安定した職に就きたいと、正社員を希望するが、「求人先でまず聞かれるのは年齢で、だいたいそこで道が閉ざされる。面接までたどり着いたのはほんの数社」という。

　昨夏の衆院選は、民主党に投票した。「雇用問題が多少よくなるかと期待したが、全然変わらないね」

　埼玉労働局によると、今年四月の時点で、正社員の求人数は前年比９・４％減となったのに対し、非正規社員の求人は０・３％増と微増。求人があるのは派遣などの非正規ばかりだ。

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　〇八年秋のリーマン・ショック後、相次いだ自動車など製造業での派遣切り。不安定な派遣社員の待遇改善のため、民主政権が、今国会に提案したのが労働者派遣法の改正案だ。派遣社員には、仕事がある時だけ派遣会社と契約を結ぶ「登録型」と、仕事がない時でも給与が発生する「常用型」があるが、改正案は「登録型」を原則禁止とするのが骨子だった。

　だが、「改正案はザル法」と指摘する声も多い。製造業の派遣を原則禁止とうたうものの、「常用型は例外」と明記。厚生労働省の現在の「要領」では、派遣社員の雇用が一年以上続くと見込まれる場合は「常用型」として認められる。このため、短期間の契約を繰り返し、一年以上の契約となる予定だった派遣社員が「経済情勢が見込みと違った」として、途中で契約を打ち切られる“抜け道”となる可能性がある。

　民主が、野党時代の昨年六月に国会に提出していた法案は、登録型、常用型でも「製造業派遣を禁止する」としていた。「反貧困ネットワーク埼玉」の小林哲彦弁護士は「政権与党となり、経済界への配慮で規制が緩くなったのでは。抜本的解決ができる内容にすべきだ」と訴える。

　結局、改正案は、首相交代の影響などで採決されないまま、十六日に国会が閉幕し、継続審議となった。

　　　■　　■

　「明日の家賃がない。あさって仕事もらっても行けません。明日仕事をください」。約三万人が登録する派遣会社（東京都）で勤務する男性（２５）の元には、切実な声が届く。ほとんどが改正案では禁止される「登録型派遣」の人からだ。男性は「派遣はなくなればいいと思うが、企業も労働者も派遣を必要としている社会だ」と感じている。

　冒頭の男性は「仮に製造業への派遣が全面的に禁止されたとして、正規社員の仕事が本当に増えるのか」とポツリと漏らした。　（水越直哉）

　＜労働者派遣法改正案＞　民主党は昨夏の衆院選マニフェストで「派遣労働者の雇用の安定を図る」ことを掲げ、今国会に改正案を提出。具体的には、登録型派遣の原則禁止（２６の専門業務は除く）▽２カ月以下の派遣は禁止する−などと盛り込んだ。しかし、専門業務にはパソコン入力や書類整理など専門性が薄いと指摘される仕事も含まれ、「実態にそぐわない」との声もある。同案が施行されれば、６月１日現在で約１０８万人いる派遣労働者のうち、登録型の約１８万５０００人が禁止対象となる。

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男性がきちんと正社員で働けていれば、こんな事件が起こらなくて済んだ！

だから、このスレのように「男性３０歳以上正社員転換促進法」の成立はマジで、
必要だとほんまに思うわ！

くだらネー糞政治家は、何も出来ネーなら止めさせるとかしないといけない！

勘はとにかく、単なる金をばら撒くとか、金がなくなってきたから消費税を上げるとか、ガキのアホな発想してんじゃなくて、きちんと法律によって、一家の大黒柱と
なる男性の正社員採用をきちんと国として保証するよう、マニュフェストに盛り込む
べきだ！

それが出来ネーなら、無駄な人件費をてめーに払っているのがもったねーから、
これこそ、事業仕分けのたいしょうにしろや！

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横浜・強盗殺人：重岡容疑者、定職見つからず　ロウソクで生活　／神奈川

　◇ガス、水道止められ
　横浜市西区の歩道橋で４月、同市都筑区の無職、飯島和子さん（５４）が刺殺され現金などを奪われた事件で、強盗殺人容疑で逮捕された横浜市保土ケ谷区の無職、重岡和博容疑者（４０）が「仕事を探していたが見つからなかった」と供述していることが、捜査関係者への取材で分かった。「生活苦で金が欲しくてやった」と容疑を認めているという。

　捜査関係者によると、重岡容疑者は食品加工会社に契約社員として働いていたが今年２月に契約切れとなり、ハローワークに通ったり、短期のアルバイトをしていたが、定職が見つからなかったという。一人暮らしで、住んでいたアパートの部屋は電気やガス、水道が止められ、逮捕前はロウソクで暮らしていたとされる。

　近所の住民らは、不安や驚きを隠せない様子だった。「５月ごろまでは人が歩くような物音がしたが、最近はほとんど聞こえなかった」。アパートの１階に住む男子大学生（２４）は、２階の重岡容疑者の部屋の様子を振り返る。近くに住む無職の女性（８１）は「２日前に段ボールを持ったり、写真を撮る警察官らしい人がアパートを出入りするのを見た。容疑者がこんな近くにいたなんて……」と不安げな表情を浮かべた。

　県警によると、重岡容疑者は飯島さんと面識はなく、事件の直前、飯島さんの後ろを付ける様子が現場近くの防犯カメラに映っていた。

６月日銀短観、大企業製造業１５ポイント改善
 経済再生

　日本銀行は１日、企業から見た景気動向や先行きの見通しを示す６月の全国企業短期経済観測調査（６月短観）を発表した。
現在の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は、「大企業・製造業」が前回３月調査から１５ポイント改善のプラス１、「大企業・非製造業」が９ポイント改善のマイナス５となり、いずれも５期連続で改善した。大企業・製造業がプラスになるのは２年ぶり。

（2010年7月1日09時01分）

新卒採用減

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※中田英寿氏に続き、ついに俊輔も現役引退・・・
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中村俊輔、代表引退の意向…質問に「はい」

　サッカー日本代表ＭＦ中村俊輔（３２）は１日の帰国記者会見後、日本代表から引退する意向を明らかにした。

　報道陣の「代表は引退されるんですか」との質問に、「はい、します」と答えた。

　中村俊は左利きの技巧派で、日本代表の背番号１０を背負い、チームの中心選手として今大会予選でも活躍。

　しかし、大会前から足の故障もあって調子が上がらず、今大会の出場は、敗れたグループリーグ２戦目のオランダ戦で途中交代で出た２６分間のみに終わっていた。

　日本代表では歴代４位タイとなる国際Ａマッチ通算９８試合に出場。２４得点は史上６位。

（2010年7月1日20時29分  読売新聞）

「男性３０歳以上正社員転換促進法」どころか３２歳になると引退するのが現実

もうけは大企業だけ
ＢＳ番組で穀田氏 経済政策を批判

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　日本共産党の穀田恵二国対委員長は、３日放送のＢＳ朝日「激論！クロスファイア」に出演し、各党と討論しました。

　冒頭、菅直人首相が突然、消費税「還付制度」を言い出し、その対象年収もくるくる変わるなど、“動揺”を繰り返していることが議論に。民主党の玄葉光一郎政調会長は「総理は分かりやすく説明しようとされたのだと思う」などと弁明に終始しました。

　穀田氏は、「還付」するというなら初めから消費税増税をしなければいい話だと批判。消費税増税は「法人税減税とセットで来ていることだ」と、大企業減税のための増税であることを追及しました。

　下降を続ける日本の経済的地位をどう回復するかが問題となるなか､穀田氏は｢大筋の話を」と提起しました。

　穀田氏は、持参したパネルも示して、この１０年間で大企業の経常利益は倍増する一方、雇用者報酬（賃金）は１割も下落し、主要国で日本だけがＧＤＰ（国内総生産）もほとんど伸びずに低迷していると説明。「自民党、公明党の１０年間の政治で大企業はたくさんもうかったが、雇用者報酬は減り、経済成長は止まってきた。このやり方を変えなければいけない｣と述べました｡

　玄葉氏は「成長戦略」の説明の中で大規模農家に加算し、「大規模農家にインセンティブ（刺激）を与える」など、農家戸別所得補償政策の手直しに言及。これに対し穀田氏は、日豪ＥＰＡ（経済連携協定）、日米ＦＴＡ（自由貿易協定）に反対の立場を表明。「輸入自由化をして、どうして地域経済、農業が守れるか。輸入自由化を前提とした戸別補償は、穴のあいたざるで水をすくうようなものだ」と批判しました。


＝＝＝　意見！　＝＝＝
大企業はこの１０年間で大もうけしてきたわけであり、正社員を雇わずに「国際競争、国際競争」となんだかんだ屁理屈こいてクソ派遣奴隷雇用を強制的にこき使ってきた。

十分に正社員で雇う余力があるにも拘らず、例えば、日産のゴ〜んー何か、８億９千万もの給与をもらっていることを鑑みれば、当然、非正規社員の皆さんは怒り爆発するのは当然。海外なら、あちこちで暴動おきて、今頃は大企業前のビルは火の海ですよ・・・(タイなどが良い例）

というわけで、もはや、国際競争に勝てなくなるから優秀だろうが無かろうがクソ派遣で雇うという理論は破綻しているんです。

よって、このスレのように「男性３０歳以上正社員転換促進法」が何が何でも石にかじりついてでも、強行に成立させなくてはならないし、これなくして、勘の言う
「強い経済？、強い財政？、強い社会保障？」という夢物語なんかまったくもって実現できないということだ！

共産党が与党にならなければ、ならない！

共産党は言ってることは間違ってないんだけど、
共産主義自体は受け入れられないからね。
いっそ党名変えれば政権とれるだろうに。
というわけでしがらみのないみんなの党に１票。

非正規社員の借金をちゃらに

大手は外国人の若者を大量に採用するらしい。そのうち、すべてが外国人
にうばわれるだろう。　彼らは、ゆとり教育ではなく、競争教育らしい。

男性３０歳以上性転換促進法の成立も必要だな

日本の教育を昭和３０年代、４０年代レベルに戻したら、世界一、ナンバーワン
になるだろう。でなければ、もうおわりだな。

「常用求人数」６割減、リーマン・ショック影響か

　厚生労働省が７日に発表した２００９年度の民間の職業紹介事業報告（速報版）によると、４か月以上の雇用見込みがある「常用求人数」は約１４８万人で、前年度の確報値に比べ６１・６％減少したことがわかった。


　事業報告は、４月３０日までに都道府県労働局へ事業運営状況を報告した１万２７７４事業所のデータを厚労省が速報値として集計。それによると、求人数は有料の職業紹介で約１０９万人で、前年度の確報値に比べて４３・６％減、無料の職業紹介では約３９万人で同７９・６％減だった。厚労省によると、このままの水準で推移すれば、求人数の減り幅は少なくとも過去１０年で最大になるという。

　まだ調査対象になっている事業所の２割の集計が終わっていないため、厚労省は「１０月に発表する確報値で数値が動く可能性がある」とするが、ハローワークが受け付けた０９年度の新規求人数も前年度比で１８・２％減っており、「０８年秋のリーマン・ショックの影響で企業が求人数を大幅に絞ったことが原因」としている。

（2010年7月8日00時52分  読売新聞）

派遣の全面禁止がいいと思うがどうだ？

派遣だけやなしに下請け、孫請け（請負）制度自体を廃止にしてほしい。
まあそのようになって会社が外国へ逃げなければいいが。

ユニクロみたいに3分の２を外国人にする、なんて非国民もいるからなぁ。
俺は絶対にユニクロ製品は買わん。

>1525

労働者派遣法の撤廃ということで、別スレあります。
まあ、こんな馬鹿げた労働契約、働くものにとってメリットまったく無いです。

派遣会社の存在自体が異常だ、これこそ諸悪の根源だ！！！

派遣会社とは人間を”物や道具”として扱うシステムなんだ！

明日の参院選挙、自民・民主には投票スンナよ！皆さんよ。
国民を騙しつづけた民主は懺悔していただき、自民は反省どころか、いまだに大企業のやってきた派遣切りを支持する、庶民暴力団体としか言いようが無い！

こんなろくでもない政党は、みんな排除すべき。

投票先は、迷ったら、共産党でも投票したほうが良い。国民新党、社民党もＯＫだが、死票の確率高いので、消去法で共産選んだほうが賢明ということを付け加えておく。

この年齢になるとハロワ求人でもつい退職金関連の情報は見るようにしてる。
あとは交通費。
関東在住だが都内勤務すると交通費が高くなるから派遣とか無理。
派遣って交通費出ないと聞くし。

>1532

派遣は交通費で無いから、労働者派遣法を撤廃しないといけない・・・
そして男性がきちんと正社員で働ける当たり前の社会が、この国に必要だという趣旨がこのスレの役割・・・

昨日は久々にハロワ行ってきたが何も変わらずの求人だったな。
明日はバイトあるから木曜にまた覗いてこよう。
この年齢でバイトも情けないというか・・・
毎日毎日、面接あるわけでもないしバイトでも社会と関わりないと
誰とも話さなくなるからな。

ＧＤＰ見通し、２・６％に上方修正…日銀
 経済再生

 
金融政策決定会合に臨む日銀の白川総裁＝代表撮影　日本銀行は１５日、金融政策決定会合を開き、４月に発表した中期経済見通し「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）の中間見直しを行い、２０１０年度の国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率の見通しを１・８％から２・６％に上方修正した。

　新興国経済の成長を背景に、輸出や生産が当初の想定より増加しているためで、１０年度の消費者物価指数（除く生鮮食品・中央値）もマイナス０・５％の見通しをマイナス０・４％に引き上げた。

　１１年度については、欧州経済の不透明感や円高、株安などの懸念材料も踏まえ、ＧＤＰ成長率を０・１ポイント低い１・９％に引き下げた。消費者物価指数は４月の見通し（プラス０・１％）を据え置いた。

　当面の金融政策については現状維持とし、政策金利を年０・１％に据え置くことを全会一致で決めた。景気の現状については「緩やかに回復しつつある」との従来の判断を踏襲した。

政治家からすれば、
「派遣会社の社長は献金してくれるけど一般労働者は献金しないだろ（笑）」

まぁ竹中あたりはこんな考えだろうな

９０歳以上正社員転換促進法はないですかの？

徴兵制にすれば雇用も動くのでは？と思ったけど、
今だと経団連や派遣屋の思う壺か

勘は先日の参院選挙で結局、民主は国民から支持されていないということが分かったのなら、単なるバラまきではなく、きちんと、一家の大黒柱である男性の正社員採用を、大企業を中心に相応の義務を負わせるべき。

そのためには、きちんと法律で労働者を守るべき。労働者派遣法を撤廃させる。

そして、「男性３０歳以上正社員転換促進法」を成立させること！

社内で英語公用語「バカな話」ホンダ社長

　「日本国内（の業務）で全部、英語なんてバカな話はない」――。ホンダの伊東孝紳社長は２０日の記者会見で、社内共通語を英語にする考えに否定的な考えを示した。


　国内企業では、インターネットサービス大手の楽天が先月、２０１２年中に社内で英語を公用語とする方針を打ち出した。

　ユニクロを展開するファーストリテイリングも、外国人社員を交えた会議や海外店への文書を原則、２０１２年３月から英語に統一する予定だ。

　自動車業界では、仏ルノーと資本・業務提携している日産自動車が役員会などで英語を使用し、書類の日英併記などを進めている。

　これに対して、９８年から米国の研究所の副社長を務めるなど海外経験もある伊東社長は、「グローバル展開する中で、必要な時は英語を使うのは当然で、（日本語と）使い分ければいい」と述べた。

（2010年7月20日20時09分  読売新聞）

>社内公用語英語で日本語使用禁止するなら、日本の公用語は英語にし、日本語は強制廃止したほうが良い。第二公用語を中国語とし、国民全員に強制教育を政府がやる。
　これで、言葉の壁に悩むこともなくなり、汎用性の無い使えない言語である日本語を滅亡させれば、日本人のグローバル展開も余裕でＯＫとなる。
　中国から仕事を奪い返そう！！

俺らをとってくれ！
新卒の若造とかあてにならんからな！
くそが

>1541

「そうだ！働き盛りの３０代を何だと思ってんだ！この国は！

　何が、少子化対策だ？子供手当て支給だ？

　そもそも、３０代の未婚の原因は、正社員採用しねーで、クソ派遣や、クソバイトばっかで、激安賃金でごまかしながら、正社員のポストの仕事をやらせてばっかりじゃネーか！」

と、本当に怒りも最高潮なのはあなただけでないことに、ネットの環境といえども、仲間がいることに安心しました・・・

就職留年者急増　職業意識を高め再挑戦しよう（7月22日付・読売社説）

　就職先が見つからず、卒業年限を迎えながら留年する。今春の「就職留年者」と推定される大学生が、約７万９０００人にも上ることが読売新聞の調査でわかった。

　卒業予定者の７人に１人が大学にとどまった計算になる。就職が決まらないまま卒業した大学生も約３万１０００人おり、厳しい経営環境の下での深刻な雇用状況を浮き彫りにしている。

　就職留年の背景には、「新卒一括採用」と呼ばれる企業の採用形態がある。卒業予定の大学４年生（新卒者）を選考の中心とするため、学生は卒業して既卒者扱いになるより、留年して新卒者として志望する道を選んでいる。

　日本経済団体連合会のアンケート調査では、「既卒者を受け付ける予定がない」と回答した企業は約５９％に達した。

　卒業後の一定期間は新卒者と同じ扱いにしたり、年間を通じて採用を行ったりして、学生になるべく多くのチャンスを与えられないか。企業は雇用拡大に向け、採用形態を見直すべきだろう。

　職業教育も必要だ。高校や大学は、社会で働くことの意味を十分教えてきただろうか。将来どんな職業に就くかという目的意識を持つことなく、取りあえず高校から大学に進学し、そのまま就職活動に臨む学生は多い。

　基礎的な学力不足も目立ち、特に大学教育に対して、企業側には不信感がある。

　文部科学省は２月に大学設置基準を改正し、来年度からすべての大学に対し、職業意識を育む教育を行うことを義務づけた。

　面接テクニックの指導など、小手先の対策ではない。学生一人ひとりに卒業後の目標を立てさせるとともに、目指す職業に必要な能力や倫理観を身に着けさせる教育が肝要である。

　教育界と経済界が対話を重ね、求められる資質についての認識を共有する必要もあろう。

　一方、学生側も自らを振り返ってみることが大切だ。

　安定志向から、大企業に志望が偏るのはわかるが、まず自らの適性を見極めて就職し、経験を積んでから、転職などでキャリアアップを図る道もある。

　経済のグローバル化で、今後は外国人留学生を採用する企業が増える。日本人学生は、就職戦線でこれまで以上に厳しい競争を強いられることが予想される。

　例えば語学力を磨くなど、留年した１年を自己研(けん)さんにあて、有意義な時間にしてほしい。（さんは金へんに「先」二つに「貝」）

（2010年7月22日01時44分  読売新聞）

批評！＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

>>３０代の超就職氷河期世代でいまだに良くて派遣、バイト、無職ニートの方々は、100万人くらいいると言われています。
>>まずは、新卒無業者よりも、10年以上にわたって苦しみ続け、自殺者が急増している超就職氷河期世代の３０代の若者を、正社員としてきちんと国が採用するように、企業に働きかけないといけない。

>> 「男性３０歳以上正社員転換促進法」の成立、勘は速やかにいますぐ、緊急記者会見を行って、即時施行を宣言しないといけない！！

徴兵制にすれば雇用も動く
そりゃ動くさ
地獄の労働だよ

正社員転落促進法
グローバルグローバル

働き盛りの３０代に平気で派遣をさせる国なんだよ、自分達さえよければ人などどうでも良いという自民党の栄光のかけらだね。

当時お立ち台のバッドウイルが業界最大手だったんだから　裏に何かあるさ

「ひきこもり」７０万人、予備軍１５５万人
7月24日5時2分配信 読売新聞


　家や自室に閉じこもって外に出ない若者の「ひきこもり」が全国で７０万人に上ると推計されることが、内閣府が２３日に発表した初めての全国実態調査の結果から分かった。

　将来ひきこもりになる可能性のある「ひきこもり親和群」も１５５万人と推計しており、「今後さらに増える可能性がある」と分析している。

　調査は２月１８〜２８日、全国の１５〜３９歳の男女５０００人を対象に行われ、３２８７人（６５・７％）から回答を得た。

　「普段は家にいるが、自分の趣味に関する用事の時だけ外出する」「普段は家にいるが、近所のコンビニなどには出かける」「自室からは出るが、家からは出ない」「自室からほとんど出ない」状態が６か月以上続いている人をひきこもり群と定義。「家や自室に閉じこもっていて外に出ない人たちの気持ちが分かる」「自分も家や自室に閉じこもりたいと思うことがある」「嫌な出来事があると、外に出たくなくなる」「理由があるなら家や自室に閉じこもるのも仕方がないと思う」の４項目すべてを「はい」と答えたか、３項目を「はい」、１項目を「どちらかといえばはい」と回答した人を、ひきこもり親和群と分類した。

　その結果、ひきこもり群は有効回答の１・８％、親和群は同４・０％で、総務省の２００９年の人口推計で１５〜３９歳人口は３８８０万人であることから、ひきこもり群は７０万人、親和群は１５５万人と推計した。

　ひきこもり群は男性が６６％と多く、年齢別では３０歳代が４６％を占めた。一方、親和群は女性が６３％を占め、１０歳代の割合が３１％と高かった。

　ひきこもりとなったきっかけは、「職場になじめなかった」と「病気」がともに２４％で最も多く、「就職活動がうまくいかなかった」が２０％で続いた。 

=== コメント　===
んで、内閣府が調査結果出して、政府の代表の勘はどうするか、解決の具体案はあるんだよな？

いつもさあ、こういう結果を出して、その後の対応策がまったく出てこないんだよな？

３０代超就職氷河期世代がこれだけ苦しんでいるということがわかったなら、当然、
「男性３０歳以上正社員転換促進法」による正社員採用の国による保証は、有効な策だという結論に至るよな！約2割の方が、就職活動にうまくいかなくて引きこもりになっているんだったら、これ救えるよな？

単なる趣味というか、これが国の仕事？統計出して、発表するのが内閣府の仕事なのか？学生のバイトでもできねーか？国民の税金を巻き上げて遊んでいるだけの業務としか見えないな！

景気判断を上方修正、輸出堅調で消費に波及

　財務省は２６日、全国財務局長会議を開き、４〜６月の各地域の経済情勢をまとめた。


　全国１１地域のうち、北海道や関東、福岡など７地域で景気判断を上方修正し、全国の景気判断についても「厳しい状況にあるものの、緩やかながら着実に持ち直してきている」として、２四半期連続で上方修正した。

　中国など新興国向けの輸出は依然として堅調で、これが個人消費や雇用にも波及してきたとしている。

　生産活動については、「全分野で良く、部材がそろわなくて生産できないことがある」（北陸・電子部品）、「アジア向けが好調で、生産は右肩上がりが続いている」（中国・一般機械）などと、順調な回復ぶりを示す報告が多かった。

　改善傾向は個人消費についても広がり始めており、「節約志向は落ち着きを見せ、消費者の購入意欲が回復していると感じる」（関東・百貨店）との声も出た。また、「派遣社員を増員した。来年度は新卒者の採用を再開する見込みだ」（北海道・情報通信機械）と雇用面への好影響の報告もあった。

　ただ、先行きについては、雇用情勢や海外経済などの動向を注視すべきだ、との意見が相次いで出された。

＞景気回復してきているので、３０代の男性正社員採用をどんどん増やせ！

20年ぐらいしたら景気がよくなるかもしれない。

俺はもういつ死んでもいいことにした。できる限りの努力はする。
けど、もういいんだ。もう、いい。疲れたから。

ふざけんな！　この国！

１５５１殿のように、何の落ち度も無い人がこうやって希望を失い、無縁社会化していってんじゃネーか！！

もう、許さなーからな！　３０代を中心とした正社員の採用を国が保証する義務がゼッタイにある！この不況は第二次世界大戦以上の超悪質で、目標とすべき敵が見えにくい(実際には見えているが、あえて名言を避けさせていただく)社会だからこそ、犠牲者が終わりなく出てくる・・・・

第三の秋葉原殺人事件の加藤殿が、出てこないうちに、３０代の方々をはじめとした皆さんに希望の光がさすことを、ここにお祈り申す・・・・

女を管理職に登用すれば、税制優遇され、国受注の仕事を優先的に回すのだそうだ。
男性は、どんどん追いやられて、そのうち選挙権も取られるのかもしれない。

６月の失業率、５月に比べ０・１ポイント悪化

　総務省は３０日、６月の完全失業率（季節調整値）が５・３％で、５月より０・１ポイント上昇したと発表した。４か月連続の悪化となる。一方、厚生労働省が同日発表した６月の有効求人倍率（同）は０・５２倍で、５月より０・０２ポイント上昇し、２か月連続で改善した。


　完全失業者数は、前年同月比４万人減の３４４万人だった。２００８年１０月以来、２０か月ぶりに減少に転じたが、依然高い水準だ。失業者のうち学卒未就職者は６万人増の１９万人で、１５〜２４歳の若年層の失業率は１０・７％と高くなっている。

　ただ、景気悪化で失業率が最悪水準となった昨夏とは異なり、勤め先都合による失業者が２０万人減の１０１万人、自己都合退職者が８万人増の１０５万人となっている。リストラや人員整理による失業者が減る一方、景気改善を受けて新たな職を探しても見つからない人が増えている形だ。

　長妻厚生労働相は３０日午前の閣議後の記者会見で、「持ち直してはいるが、いい数字と悪い数字が混在しているので、力強い雇用対策を続けなければならない」と語った。

（2010年7月30日08時42分  読売新聞）

最賃引き上げ　政府の成長政策こそ重要だ！！

　最低賃金の今年度の引き上げ額の目安を決める中央最低賃金審議会の着地点が、大詰めの段階でも見えてこない。

　最大の論点になっているのが、民主党政権が新成長戦略で掲げた、「できる限り早期に全国の時給の最低額を８００円とする」という目標の扱いだ。

　長妻厚生労働相は、こうした目標を踏まえた審議を求め、暗に大幅な引き上げを促した。労働側委員も同調し、「３年間で８００円の実現を」と主張している。

　最低賃金は中央審の目安を参考に各都道府県が決定するが、現在の全国平均は７１３円、最低は長崎県などの６２９円だ。しかも、過去１０年の最大の上げ幅は全国平均で１６円にすぎない。

　最低８００円は、短期の目標としては、あまりに高い。この目標を踏まえた論議に経営側が抵抗するのも、当然だろう。

　パートなどの場合、８００円未満の賃金で働く人が５０％以上を占める県が１０県以上もある。こうした県で急激に最低賃金を引き上げたことによる、企業経営への打撃や失業者の増加など、地域経済に及ぼす影響も考えるべきだ。

　各国ごとの最低賃金の水準をみると、日本は先進国の中で最下位に近い。全体の賃金の底上げを図らなければ、消費も盛り上がらない。最低賃金を着実に引き上げていくことは重要である。

　政府の新成長戦略は８００円の前提として、経済成長やデフレ脱却を掲げている。経営側が主張するように、これらは、まだ何も実現していない。

　経営環境が好転してこそ、賃金の上昇にも弾みがつく。まず、そのための施策を政府が打っていくべきだ。その上で最低賃金の引き上げを求めるのが筋だろう。

　もう一つの論点に、生活保護との逆転現象がある。

　最低賃金法が改正され、生活保護の水準に配慮することが義務づけられて３年目になるが、なおも１２都道府県で、最低賃金で得られる月給が生活保護の水準を下回っている。時給換算で、神奈川県の４７円が最大の乖離(かいり)幅だ。

　仕事がないなどの理由で、高齢者でも母子家庭でもない、若い世代の生活保護の受給者が急増している。こうした人に就労を促すためにも、生活保護より、働いて得られる最低賃金の方を魅力あるものとしなければならない。

　ただ、地域ごとの経済の実情もある。速やかな逆転現象の解消を促すには、ここでも政府の成長政策による後押しが不可欠だ。

（2010年8月1日01時24分  読売新聞）

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最低賃金上げることも重要だが、求人が少なくなっては意味が無い。
また、高校生・大学生のバイトでも、最低賃金が８００円を保証されるのはおかしい。

高校生・大学生は学生なのだから、本来、勉強するのが本業であるので、学生は社会人の７割程度に抑えるべき。

また、基本的に学生でない社会人をバイト求人でも優先的に採用するべきであり、学生の本業を妨げるような雇用は抑制していかないといけない。

学生時代でないと、基本的に勉強はしないので、学生の就労意欲をいたずらに高めるようなことはしてはいけない。

調査するのがお役所の仕事。
それを止めたら彼らは仕事がない。
恐らくもっと悪いことするから放っておこう。
昔の記事：
「役所に泥棒に入ると奴らは旅行積立金とかの現金を自分の懐に入れて盗難届けを出すから、、」
だと。

日本型雇用は有効・非正規増を批判…労働経済白書


 　厚生労働省は３日、２０１０年版の「労働経済の分析」（労働経済白書）を発表した。

　今後の日本の産業社会では、長期雇用や年功賃金などを前提とする「日本型雇用が有効」と分析したのが特徴だ。００年代に企業が「雇用の調整弁」として派遣労働者ら非正規雇用を増やして人件費を抑え、所得格差が広がったことについても批判している。

　白書では、産業社会の変化や、雇用と賃金の動向を長期的に分析。今後、日本では、保健医療や教養娯楽などの分野が成長すると予測した上で、労働者に高度な職業能力、サービスが求められるとした。能力形成のためには、長期的な人材育成がしやすい日本型雇用が有効だとしている。

　白書は、約２万社の企業の意識を探った１０年の調査（回答約３０００社、回収率１５％）も掲載。「今後、長期安定雇用のメリットの方が大きくなる」との回答が全体の４９・７％を占め、企業の人事方針も「『即戦力志向』から『じっくり育成型』に」と分析した。

　背景には、００年代に大企業を中心に非正規雇用を増やしたことへの批判や反省がある。１９９７年から０７年にかけて、年間収入が１００万〜２００万円台半ばの非正規雇用は増えており、所得格差拡大だけでなく、賃金低下による消費の伸びの抑制につながった。

　一方、企業側としては、派遣労働者らの増大により人件費コストを抑えて、安易に事業拡張を行えた面があったと指摘。「すそ野の広い技術・技能の向上と所得の底上げを目指す必要がある」と結論づけた。

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やはり、派遣ばっか増やしすぎた社会が、結局、日本の経済の大不況の原因であることを認めたな。

このスレのいっているように、一家の大黒柱となる男性の正社員採用をきちんと守っていくことが、日本の発展には非常に大事だということを改めて認識したということだ。

なんとまあ、気づくのが遅いんだよ！ということで、この国は、３０代超就職氷河期世代の非正規社員の正社員採用を、政府が保証していく必要がある。
これは、不況戦争の犠牲者のための補償請求を認めないといけない。

「男性３０歳以上正社員転換促進法」の成立も国の義務として、きちんと成立させる道理があるな。

>1557

厚生労働省もついに「男性３０歳以上正社員転換促進法」の必要性を認めたということだな！

非正規社員を増やしすぎたことが、日本の長期不況をもたらす原因になったことを、国が認めました。そして、２０００年代からの正社員の即戦力のみの採用方法が、行き過ぎており、若者の将来像を崩壊させたことを、本日電話取材したところ、明らかになりました。

国は、きちんと、３０代前半を中心とした超就職氷河期世代の救済策として、きちんと正社員で雇われるように、「男性３０歳以上正社員転換促進法」を必ず成立させないといけない。もし、これを破った場合は、政府という組織を解散させるくらいの責任があり、企業に対して、正社員採用しない場合は、「正社員採用抑制懲罰税」という巨額の税金を支払わせるなど、厳しく対応するべきです。

派遣は将来不安に陥る

所得格差拡大　放置すれば社会は衰退
2010年8月4日

　今年の労働経済白書は非正規雇用労働者の増加による勤労者間の所得格差の拡大を取り上げた。問題意識は評価できるが、格差是正のための具体策と今後の労働・雇用政策の展望が不足している。

　政権交代は政府の白書にも如実に表れる。例年、労働経済白書は労働側に近い視点で書かれることが多いが、今年は非正規雇用が抱える低賃金・不安定雇用の窮状を正面から取り上げたことが特徴である。

　白書によると、雇用者に占める非正規雇用の比率は一九九七年の２３・２％から二〇〇七年には３３・７％へと１０ポイント以上も高まった。

　非正規雇用はパート・アルバイト、派遣・請負・契約社員などで構成される。このうち派遣は一九九九年の改正で対象業務が原則自由化され、二〇〇四年の改正では製造業派遣も解禁された。

　この間の雇用者全体の年間収入の変化をみると、十年間で百万〜二百万円台半ばの低所得層の割合が高まった。とくに非正規では低所得層の増加が目立ち、中間層の減少を通じて格差が拡大した。

　非正規雇用が増えた背景として、大企業製造業を中心に国際競争力強化のため人件費コストの削減を優先したこと。また生産性の低いサービス産業も、低賃金の非正規雇用労働者を積極的に採用したことなどを取り上げている。

　白書が格差問題を取り上げたことは意義がある。だが、その是正策と、経済や社会への重大な影響について説明が足りない。

　低所得の非正規雇用労働者はなかなか結婚できない−という厚生労働省の調査がある。非正規雇用の独身者が結婚する割合は正規雇用の独身者の半分程度という“非婚”の実態は悲劇である。

　それが少子化社会をもたらす。低所得・単身者の増加は医療や年金、介護など社会保障の適切な費用負担を困難にし、やがては生活保護の受給を増やしかねない。貧困対策の重要性にもしっかりと言及すべきだった。

　政府として、自民党時代の労働・雇用政策見直しが必要だ。派遣の自由化など行き過ぎた規制緩和の責任は重い。今後は企業が長期雇用を増やし人材育成が行えるよう、税制や金融面など政策的に側面支援することだ。

　菅直人首相は衆院予算委員会で「雇用拡大を通じて経済成長をはかりデフレから脱却する」と述べた。新成長戦略の早期実行と、前国会で継続審議となっている労働者派遣法の改正が急務である。

改正育児休業法　イクメンを誇れる職場に（8月8日付・読売社説）

　イクメン（育メン）という言葉がある。子育てに積極的に取り組む父親たちのことだ。

　厚生労働省が最近開設したイクメンプロジェクトのサイトには、父親たちによる子育ての体験談が数多く寄せられている。

　女性の社会進出が進み、共働きが勤労者世帯の半数以上を占めている。夫の育児時間が長い家庭ほど、第２子以降の出生割合が高いという厚労省の統計もある。

　これからの子育てには男性の積極的な協力が欠かせない。父親の育児休業が当たり前となるよう、少しずつでも職場環境を整備していく必要があろう。

　父親が育休を取得しやすいようにする改正育児・介護休業法が施行された。

　育休は、男女を問わず会社に申請すれば、子どもが１歳になるまで最長１年間取ることが出来るよう、企業に義務づけてきた。

　今回の法改正では、夫婦それぞれの育休期間が１年間なのは従来通りだが、夫婦で育休を取る場合は、子どもが１歳２か月になるまで認められるようにした。

　例えば母親は出産から１年間、父親は出産２か月後から１年間にわたって育休を取得することも可能となる。

　また、妻が専業主婦や育休中の場合に夫を育休の対象外とする労使協定は違法となり、すべての父親が育休を取れるようにした。

　さらに、育休を理由に、昇進・昇格の考課で社員に不利益な評価を行うことも、国の指針によって明確に禁止された。

　しかし、このような制度改正だけでは、状況はなかなか改善されないのではないか。

　現在、男性の育休取得率は、わずか１・７２％で、女性の８５・６％に遠く及ばない。育休制度を利用したいと思う男性は３１％に上っているのに、職場に対する迷惑や昇進への影響を懸念し、躊躇(ちゅうちょ)してしまうのが現実なのだろう。

　優秀な社員が一時的にでも抜けてしまうのは、企業にとって痛手だ。だが、社員の家庭生活を大切にし、仕事の効率化を図る企業が長期的には伸びていくと考えることも出来る。

　管理職の意識改革も必要だ。育児のため２週間の休暇を取った東京都の文京区長は「トップが休みを取ることで、職員の育休取得を促したかった」と語っている。

　子育て支援には保育所の整備も必要だが、働き方の見直しこそ、早急に取り組むべき重要な課題ではないだろうか。

完全失業者が仕事につけない理由――総務省調査

総務省統計局が、2010年4〜6月期の労働力調査を発表した。調査結果によると、完全失業者のうち「1年以上」失業している人は118万人と、過去2番目の高水準であることが分かった。


　総務省統計局は8月17日、2010年4〜6月期の労働力調査を発表した。調査結果によると、完全失業者（349万人）のうち「（失業期間が）3カ月未満」という人は114万人と、前年同期と比べ26万人減少した。しかし「3カ月以上」という人は221万人と、同17万人の増加。このうち「1年以上」は118万人（同21万人増）と、ITバブル崩壊後の2003年4〜6月期（127万人）に次ぐ過去2番目の高水準であることが分かった。

 

　完全失業者に、仕事につけない理由を聞いたところ「希望する種類・内容の仕事がない」は102万人で、同2万人減少した。また「条件にこだわらないが、仕事がない」（44万人、同4万人減）と「自分の技術や技能が求人用件に満たない」（21万人、同5万人減）もそれぞれ減少した。その一方「求人の年齢と自分の年齢が合わない」（61万人、同4万人増）と「勤務時間・休日などが希望と合わない」（36万人、同7万人増）が増加した。

求職活動をしていない理由
　就業は希望しているものの、求職活動をしていない人はどのくらいいるのだろうか。同調査によると、就業希望者は474万人と、前年同期と比べ13万人の増加。また就業非希望者（就業を希望していない人）は3852万人と、同19万人増えた。

　求職活動をしていない人に、その理由を聞いたところ「適当な仕事がありそうにない」という人は173万人と、同10万人の増加。このうち「今の景気や季節では仕事がありそうにない」とする人は25万人で、同1万人減少した。

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総務省調査して、勘は何をしないといけないと感じた？

いつも、政府の仕事は統計を調査するだけが仕事か？中学生の夏休みの宿題レベルが、総務省の仕事？そんなら、こんんな省は事業仕分けの対象にして廃止したほうが、国民のためになる。

「男性３０歳以上正社員転換促進法」の成立をさせないといけない！

＞1563

　その統計を見てどういう対策を講ずるかは、厚生労働省が
考えなければならない。総務省廃止なんてとんでもない。

７月の失業率は小幅改善、求人倍率も上昇

　総務省は２７日、７月の完全失業率（季節調整値）が５・２％で、６月に比べて０・１ポイント改善したと発表した。


　一方、厚生労働省が同日発表した７月の有効求人倍率（同）は０・５３倍で、６月に比べて０・０１ポイント上昇した。

（2010年8月27日）

総務省調査して、勘は何をしないといけないと感じた？

＞無職者を完全失業率から排除した

＜日銀臨時会合＞追加緩和へ　追加経済策、政府きょう決定
11時29分配信 

　日銀は３０日、臨時の金融政策決定会合を開き、追加の金融緩和策に向けた議論を始めた。政府の経済対策に歩調を合わせる形で追加策を打ち出し、円高・株安で下振れが懸念される景気回復の動きを下支えするのが狙い。菅直人首相も同日午前、追加経済対策の基本方針を同日中に決定する考えを表明。政府・日銀が足並みをそろえて対策を打ち出すことで、一体となって円高・株安に対処する姿勢を示す。

　同日午前９時から始まった臨時会合では、政策金利と同じ超低金利（年０．１％）で期間３カ月の資金を供給する「新型オペ」の総供給額を、現行の２０兆円から３０兆円に増額することを軸に議論している。白川方明総裁は会合終了後の同日午後２時半から記者会見を開き、追加緩和の理由などを説明。同日中に菅首相と会談する予定だ。

　白川総裁は２９日夕、予定を１日繰り上げて米国から帰国した。訪米中には米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長らと、米国経済の先行きなどについて意見交換。菅首相が２７日、日銀の追加緩和に期待感を表明したことも踏まえ、９月６、７日に予定される定例会合を待たず、できる限り早く追加緩和を打ち出すべきだと判断したとみられる。また、「政府の対策とタイミングを合わせた方が、追加緩和の効果が高まる」（幹部）との判断も働いた模様だ。

　日銀内では、円高・株安が長期化すれば企業や消費者の心理が悪化し、設備投資や個人消費が鈍って「景気回復を遅らせることになりかねない」（同）との認識が強まっている。このため、新型オペの総供給額を増額し、日銀の姿勢を明確にすることで、長めの期間の金利を一段と低下させて円高を抑制する効果を見込む。また、貸出期間を３カ月から６カ月に延長する可能性もある。

　日銀が今月１０日の決定会合で金融政策の現状維持を決めた直後、ＦＲＢが事実上の緩和策を打ち出したことで、市場は「日米の金融政策のスタンスの違いが鮮明になった」と受け止め、円高が進行。一時は１５年ぶりに１ドル＝８３円台となり、日経平均株価も９０００円の大台を割り込んだ。それでも策を打ち出さない日銀に対し、政府・与党や市場から風当たりが強まっていた。

円高放置なら製造業の４割が日本脱出、経産省調査

　直嶋正行経済産業相は２７日の閣僚懇談会で、１ドル＝８５円台の円高が継続した場合、製造業の４割が工場や開発拠点を海外に移転するとした緊急調査の結果を報告した。円高の急速な進行で、対ドルで製造業の約６割が、ユーロでは約５割が減益になると回答。円高が企業業績に深刻な打撃を与え、国内産業の空洞化が加速する恐れが強いことが鮮明となった。直嶋経産相によると、調査結果を踏まえ菅直人首相が同日中に円高への対処方針を表明する。

　調査結果によると、製造業の６割が「海外での生産比率を拡大する」と回答した。また中小企業は、１ドル＝８５円台の円高が続けば約７割が減益になると回答。特に下請け業者では８割強が「減益になる」と答え、取引先のコストダウン要請や海外企業に受注を奪われるなど深刻な収益悪化に陥る恐れがあるとした。

　調査は製造業を中心に２００社に対し、１１〜２４日までの期間に聞き取りで行った。製造業では自動車や電機、非鉄金属、産業機械、繊維などから、主要な輸出企業を選んで実施した。

製造業の４割が日本脱出を完了するまで１０年はかかるとおもわれ

>1568

だから、結局調査した結果、勘は何をやらないといけないと感じた？

とにかく、対策を打つのが遅すぎる！

情勢を見ながら適切に判断・・・って言っているが、結局、何も私は何をすればいいのか分かりませんといっているようなもんだろ？

そんな能無しのことを言っていたら、派遣なら即行で「派遣元との契約打ち切りましたので、本日、すぐに退場手続きを取ってください！」の連絡を受けて終わりだぞ！

おっもろすぎｗ
中国では”日本人社員並みに賃金を払え”と政府公認ストが多発してるっつうのに、
日本脱出で中国に工場をたてるってか？

＞勘は何をやらないといけないと感じた？
堪忍やで
堪（の為に）忍（べ）

＞所得の不平等度を示す指標「ジニ係数」がＯＥＣＤ加盟30カ国の平均を上回る水準まで上昇し、相対的貧困率は米国に次ぐ2番目の高さになったと指摘。

　　　　　　　　　　　↓

　「そして・・・　時は過ぎ、米国を追い抜く勢いでジニ係数過去最高値をマーク・・・」
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所得格差の指数、過去最大に…高齢世帯増が要因

 　厚生労働省は１日、世帯ごとの所得格差と、その格差を徴税や社会保障給付でどれほど改善できているかを示す２００８年の「所得再分配調査」の結果を発表した。

　所得格差を示す「ジニ係数」は０・５３１８で過去最大となった。厚労省は、賃金所得の少ない高齢者世帯が増えたことが要因だとしている。

　支払った税金と社会保険料を所得に加えた「当初所得」のジニ係数は、前回調査（２００５年）に比べて０・００５５ポイント増え、０・５３１８となった。１９８１年以来、右肩上がりで増加している。世帯主の年齢別では、７５歳以上の世帯が０・８１６６と、前回比での増加幅が大きくなっており、背景に高齢化があることがうかがえる。

　一方、受給した年金などを所得に加えた「再分配所得」は、前回比０・０１１５ポイント減の０・３７５８だった。社会保障給付などによる再分配で、格差を３割程度、改善した計算だ。厚労省によると、この「改善度」も過去最大で、格差拡大に伴う再分配機能の重要性が増していることになる。

　調査は０８年７〜８月、全国４７９２世帯の状況を集計した。当初所得の平均は４４５万円、再分配所得は５１８万円だった。

　◆ジニ係数＝所得格差の程度を示す指数。対象世帯の所得額と世帯数を用い、所得が完全に平等な状態と比べてどのぐらい偏っているかを算出したもの。全世帯の所得が完全に平等なら「０」、１世帯が全体の所得を独占してほかの世帯の所得がないと「１」になる計算で、格差が大きいほど１に近づく。

フリーター、採用事業所1割強＝正社員は狭き門―厚労省09年調査
時事通信 9月2日(木)17時10分配信
　厚生労働省は2日、「2009年若年者雇用実態調査」の結果を発表した。アルバイト・パートとして働いていたフリーターを、過去3年間に正社員に採用した事業所は、1割強にとどまった。フリーターは待遇が低く、ワーキングプア（働く貧困層）の温床ともみられており、正社員への登用は狭き門であることが浮き彫りになった。
　フリーターはアルバイト・パートのうち、年齢が15〜34歳の人。調査は09年10月、全国約1万6800事業所（労働者5人以上）を対象に行い、有効回答率は56．0％。
　フリーターを正社員として過去3年に採用したことがあるか尋ねたところ、「採用した」が11．6％だったのに対し、フリーターの応募は受け付けているが「採用に至らなかった」が25．3％、そもそも応募を受け付けていないのが11．1％に上った。最多は「正社員の採用予定がなかった」の47．6％。　

＞１５７４

⇒さあ、世界景気回復の始まりだ！！！　３０代の超就職氷河期世代を正社員に採用する義務が企業にはある！ 勘は気合入れて「男性３０歳以上正社員転換促進法」を即行で施行成立させる必要がある！！

ＮＹ株、終値も大幅続伸…米景気への警戒感後退

　【ニューヨーク＝小谷野太郎】３日のニューヨーク株式市場は、米景気の「二番底」懸念が後退し、株価は大幅続伸した。


　ダウ平均株価（３０種）は構成銘柄すべてが上昇し、前日比１２７・８３ドル高の１万４４７・９３ドルと４営業日続伸して取引を終えた。終値では８月１０日（１万６４４・２５ドル）以来、約３週間ぶりの高値となった。

　ナスダック店頭市場の総合指数も同３３・７４ポイント高の２２３３・７５と３営業日続伸した。

　３日発表された８月の米雇用統計（季節調整済み）が市場予想ほど悪化しなかったため、米景気の先行きへの警戒感が和らぎ、株価を押し上げた。

　一方、債券市場では、株価の大幅上昇で、安全資産とされる債券の売りが加速した。長期金利の指標となる１０年物米国債の利回りは、前日比０・０７％高い（債券価格は下落）年２・７０％と３営業日続落した。

（2010年9月4日10時29分）

１０００万人分の仕事がない中で全員正社員にするには既得権の人の仕事を削るしかないね。4,500万人の正社員がＯＫしてくれるだろうか？民主党は正社員の味方でしょう？

経済対策を閣議決定、国費9150億円・事業規模9.8兆円程度

　［東京　１０日　ロイター］　政府は１０日午前の閣議で、「新成長戦略実現に向けた３段構えの経済対策：円高・デフレへの緊急対応」を決定した。円高、デフレ状況に対する緊急対応として国費ベースで９１５０億円程度、事業規模にして９．８兆円程度の対策を行う。

　財源には「経済危機対応・地域活性化予備費」を活用し、新たな国債の増発は回避する。

　一方で政府は対策で「円高の急速な進行・長期化は経済・金融の安定への悪影響から看過できない」との懸念を示し、「必要なときには為替介入を含め断固たる措置をとる」と明記した。日銀に対しては「デフレ脱却の実現に向け、さらなる必要な政策対応をとることを期待する」と追加の金融政策を求める文言を盛り込んだ。

　政府が経済対策に為替介入も辞さない構えを明記し、日銀の政策対応を求めるのは極めて異例。円高阻止とデフレ脱却に向けた強い姿勢を盛り込んだ。

　経済対策は２０１１年度までを３段階にわけて対応。第一弾の円高・デフレ状況に対する緊急対応では、為替介入や金融政策への期待を示したうえで、雇用、投資、消費、防災、規制改革の５分野を柱に、事業規模９．８兆円の対策を講じる。

　具体策では、省エネ家電向けのエコポイント制度の３カ月延長（平成２３年３月３１日まで）や住宅エコポイント制度の１年延長（平成２３年１２月３１日まで）や環境分野の工場立地を促す補助金制度などを盛り込み消費・設備投資効果を促す。雇用対策では、既卒者採用企業への奨励金の創設やトライアル雇用を行う企業への奨励金の創設、成長分野を中心とした雇用創造・人材育成などを盛り込んだ。また、規制改革の前倒し実施など、８３項目の規制改革列挙した。　

　第２弾では、「今後の景気・雇用動向を踏まえた機動的・弾力的な対応」を挙げ、「必要に応じ、２０１０年度予算で措置した１兆円の国庫債務負担行為の活用を含め、補正予算の編成など、機動的・弾力的に対応する」と、補正予算も念頭に対応していく姿勢を打ち出した。新設した「新成長戦略実現会議」による新成長戦略の推進・加速のほか、「日本国内投資促進プログラム」を１０月から１１月をメドに策定する。

　第３弾では、新成長戦略を本格実施することにより、「デフレ脱却と雇用を起点とした経済成長を目指す」とし、２０１１年度税制改正で、法人実効税率の引き下げについての結論を得ることや雇用促進のための企業減税を講じるなど、９日の菅直人首相指示を全面的に盛り込んだ。　

　政府は、第一弾の緊急的な対応による経済効果について、「実質ＧＤＰ押し上げ効果は０．３％程度、雇用創出・下支え効果は２０万人程度（うち新卒者に対する効果は約５万人）」と試算している。

>>男性３０歳以上正社員転換促進法の成立をやらないと何も景気は回復しない！

>>単なる金のばら撒きでは、皆貯金して終わりである・・・

>>景気回復策は、きちんと超就職氷河期世代の男性が安定した正社員になってこそ、自然と良くなっていくのであり、労働者派遣法の撤廃を実現しない限り、どんな策も無意味である。


菅改造内閣　まず景気回復に全力を挙げよ（9月18日付・読売社説）
　菅改造内閣が１７日、発足した。

　内閣の要である仙谷由人官房長官、財政再建重視の野田佳彦財務相ら５閣僚を留任させる一方、厚生労働相や経済産業相など１２ポストは新たに選任した。

　内閣の陣容を大幅に入れ替えたのを機に、内政・外交の諸課題の解決に、果断に取り組まなければならない。

　真っ先に対応すべきは円高・景気対策である。

　６年半ぶりの為替介入で円高の流れにひとまず歯止めがかかっているが、予断は許さない。野田財務相は、日銀と緊密に連携し、円高阻止に全力を挙げてほしい。

　◆成長戦略を軌道に◆

　菅首相は、追加の経済対策を盛り込んだ今年度補正予算を編成する意向だ。景気の先行き不安を考えれば妥当な判断である。

　企業の活力を引き出し、国際競争力を高める成長戦略も大事だ。先に政府が発足させた「新成長戦略実現会議」が十分に機能するよう、関係の経済閣僚は、指導力を発揮しなければならない。

　来年度予算編成に向けた各府省の要求総額は９６兆円超と、今年度予算額を大きく上回っている。財政事情は厳しく、要求の絞り込みが課題となるが、景気を冷え込ませては元も子もない。

　地方の経済は疲弊している。景気を刺激し、新たな雇用創出が期待できる事業には、むしろ予算を増やす「選択と集中」が大切だ。

　経済効果が期待できない子ども手当や高速道路無料化など、衆院選政権公約によるバラマキ政策こそ大幅に見直すべきだ。

　財政の健全化と社会保障費の安定財源確保には、消費税率の引き上げが避けて通れない。

　菅首相はかねて、消費税問題や社会保障に関する超党派協議を唱えてきた。野党側に働きかけ、早期に協議入りする必要がある。

　１０月召集予定の臨時国会は、衆参ねじれ状況の下、自民党など野党の協力が欠かせない。

　自民党の石原伸晃幹事長は、協議に前向きな姿勢を示している。だが、「民主党がバラマキを続けている限りはだめだ」とし、政権公約の修正・撤回が協議入りの前提としている。当然のことだ。

　菅首相は、政権公約を大胆に見直すことで、超党派協議を実現すべきだ。それが、政策ごとに与野党が協力する部分連合への道を開くことにもなろう。

＞つづく

＞つづき

◆国益踏まえた外交を◆

　党幹事長に転じた岡田克也外相の後任には、前原誠司前国土交通相が横滑りした。

　安全保障通の前原氏は、米国の知日派にも多くの人脈を持つ。鳩山前内閣で亀裂が入った対米関係を改善するうえで適任とみなされての起用だろう。

　留任した北沢俊美防衛相とともに、５月の日米合意に沿って米軍普天間飛行場の移設実現に全力で取り組んでほしい。

　尖閣沖漁船衝突事件では、中国は高圧的な姿勢をみせている。前原氏は党代表時代から、中国の軍事力増強について厳しい見方をしてきた。対中外交は、国益をしっかりと踏まえ、主張すべきは主張する姿勢で臨んでもらいたい。

　政府と党の関係や「政と官」のあり方についても、立て直しが急務である。

　鳩山前内閣では、内閣と党の意思疎通を欠き、いったん決まった方針が二転三転するなど、政策決定に乱れが生じていた。

　国家戦略相を兼務する玄葉光一郎政調会長は、党の政策調査会と内閣との橋渡し役をしっかり務める必要があろう。

　非議員ながら総務相に抜擢(ばってき)された、旧自治省出身の片山善博前鳥取県知事は、知事時代に行政の透明化に取り組んだ。政府の行政刷新会議では、公務員改革について積極的に発信している。

　民主党政権における政官関係は絶えずぎくしゃくしてきた。「政治主導」の意味を履き違えて、官僚の進言に耳を貸さなかったり、官僚のやる気をそいだりするのでは、行政の停滞を招く。

　改造内閣の各閣僚は、霞が関の官僚たちの能力を最大限引き出すため、官僚を使いこなす姿勢に徹してもらいたい。

◆残った党内抗争の火種◆

　今回の内閣・党役員人事では、首相が党代表の座を争った小沢一郎元代表のグループからは一人も起用されなかった。

　小沢グループは若手議員が多数を占めている。首相としては、副大臣や政務官に積極的に登用し、挙党態勢を築きたい考えだ。

　ただ、小沢氏は、首相が要請した党代表代行への就任を断った。菅政権がいずれ行き詰まるとみて「党内野党」の立場に徹するつもりなのだろう。

　党内抗争の火種を抱え、菅首相は引き続き、厳しい政権運営を迫られることになる。

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府民共済の前理事長のクソ爺が、なんで５８５０万ももらえるんだ！？（怒）
府民の税金で雇われている身分なのに、おかしいだろ！
府民の怒り爆発で、袋叩きに会うぞ！！

爺がそんなにもらっても、結局、貯金するだけでイミねー！
ふざけるな！

こんなクズ爺は、退職金なんて出ねーのが当たり前だし、労働契約期間が
長すぎるので、過去最低３０年分の給与は全額、府民に返納すべきだ！

何が、組織運営の透明性を高めるだ？ふざけるな！

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府民共済理事長の退職金、５８５０万に「減額」
　大阪府民共済生活協同組合（府民共済）が総代会の議決を得ずに松本一鶯(いちおう)・前理事長（７５）に退職金約２億５０００万円を支給した問題で、府民共済は３０日、大阪市西区の本部ビルで臨時総代会を開き、退職金を約４分の１となる約５８５０万円に減額する議案を提案し、了承された。


　出席者からは「退職金がまだ高い」などと反発も相次いだが、府民共済側は組織運営の透明性を高めると約束し、理解を得た。瀬戸川徹理事長は役員報酬の３〜１割カット（３か月）も表明した。

　午前１０時半過ぎからの臨時総代会には、加入者の代表者（総代）ら約１５０人（委任状含め）が出席。冒頭、瀬戸川理事長は「加入者の皆さんに多大なご迷惑をかけた。信用失墜を招いたことを心からおわびしたい」と陳謝し、減額した退職金支給を諮った。

（2010年9月30日18時07分）

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>不況だから、人件費とくに、若者の採用を抑制すればよいという発想が間違い！

>日本の将来を担う３０代の超就職氷河期世代にきちんとバトンタッチしないといけない！

> ※男性３０歳以上正社員転換促進法の成立を、是が非でも強く求めていくぞよ！！
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中途採用悪化４９．９％減　３０代無職に未来はあるのか！？
★３０代無職のリアル就活日記

2010.10.01
     

中途採用実績数の伸び率推移（対前年比）０９年度の中途採用実績数の対前年比伸び率は−４９．９％と俄然悪化。７４年の第１次オイルショックや、８６年の円高不況時と比較しても、ここ４０年で最大の落ち込みに【拡大】

  　これまで３０代無職の就職活動の過酷さを見てきたが、その背景を転職事情に詳しいリクルートワークス研究所の主任研究員・豊田義博氏はこう分析する。

「０９年では中途採用枠が一社あたり約７．４人と、０８年の約１４．７人と比べて約半数となっています。１０年も０９年とさほど変わらない見通しです。というのも、近年稀にみる不況に大打撃を受けた大企業の財布の紐が固くなってしまった。で、その下請け会社である中小零細企業は依然不況から脱することができていないんです。本来であれば、中小零細企業にこそ人材が必要なのに、雇うだけの金銭的な余裕が全くないんです」

　また、転職率の推移からも、３０代無職の就職活動のキツさが読み取れるという。

「１０年１〜３月期には１年以上の完全失業者が１１４万人に達しました。にもかかわらず、転職率が依然右肩上がりにならない。失業者が増えても採用枠は減っていますから、競争率は激化していくわけです。明らかに企業の需要不足の影響が大きい。一旦、職を失ってしまうと、専門的なスキルがないかぎり、正社員になるのは厳しいと言わざるをえません」

　では景気回復を、ただ手をこまねいて待つしかないのか。

「３０代後半ともなると、企業は、組織で人をまとめる能力を求めるようになりますから、その経験がないと転職は絶望的です。そうならないように、３０代前半のうちに、ティッシュ配りなど、誰でも代替のきく仕事ではなく、アルバイトでも構わないので、教育担当やチームリーダーなどの立場になれる仕事を選ぶべきです。で、そこから『ＰＬＡＮ（計画）−ＤＯ（実行）−ＳＥＥ（検討）−ＡＣＴ（改善）』といったビジネスの基本的な考え方を学んだほうがいいですね」

　アルバイト経験を侮るなかれ。

「時すでに遅し」となる前に、行動あるのみだ。

派遣になるよりマクドナルドの店長になって、管理職として、月に３５０時間
働けと言う事ですね。

>1582

残業代ぜんぶでるんですかね？

管理職に残業手当はなし
単なるフリータより管理能力が身に付くぞ

＞1581

即戦力ばっか、採用している日本の企業は潰れます！

時代は、人材育成に力を入れている企業です！

だから、きちんと男性の３０代超就職氷河期世代を正社員採用すべきですね。

以下の本をぜひ、立ち読みしてみよう！


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「即戦力」に頼る会社は必ずダメになる
  幻冬舎新書
 松本順市 
  幻冬舎 



740円(税込 777 円) 送料無料

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商品情報

・発行年月： 2009年09月 
・サイズ： 新書 
・ページ数： 194p 
・ISBNコード： 9784344981461 【内容情報】（「BOOK」データベースより）
国内の景気低迷が続く中、即戦力を求めて中途採用を繰り返したり、いまだ成果主義で社員を評価している会社は、業績悪化の負のスパイラルから抜け出せない。では、どうすれば企業の業績は上向き、社員は幸せに働けるのか？気鋭の人事コンサルタントが“人件費”と“売上げ”の関係を切り口に、伸びる会社の仕組みを公開。稼げる組織に激変する「成長制度」の効用を、実態と数字から明らかにする。

【目次】（「BOOK」データベースより）
第１章 野球選手の年俸制にみる「給料」と「売上げ」のカラクリ（野球は究極の成果主義か／年俸が単手に「成果」だけで決められない理由 ほか）／第２章 なぜ、歩合給の会社がダメになるのか（給与項目のカラクリを知る／どうして「給料の３倍稼がなければならない」のか ほか）／第３章 なぜ「ノルマ」「競争」「残業」が、会社の成長を止めるのか（社員の「目標管理」は、やがて「ノルマ」に変化する／「競争」は社員の成長にどんな影響を与えているのか ほか）／第４章 なぜ、教え合う会社が強いのか（「年功序列型賃金」が再評価されている部分とは／教え合うことで学ぶ大切なこと ほか）／第５章 組織のなかで稼ぐ力をつけるには（資格は足の裏の米粒／資格よりも、まず社内で力をつける ほか）

【著者情報】（「BOOK」データベースより）
松本順市（マツモトジュンイチ）
１９５６年福島県生まれ。中央大学大学院中退。株式会社「魚力」に入社し、社長の参謀役として労働環境改善に取り組む。「３Ｋ」産業の魚屋業界初のサービス残業なし週休二日制を実現。社員の成長率を向上させ、３０年連続増収増益、東証二部上場へと導く。現在、（株）多摩研代表として、中小企業に人事制度づくりのノウハウを提供。各社の評価基準を“可視化”するだけで全社員が成長できる画期的な方法として注目される。２００８年までに３３７社の人事制度づくりを支援し、成功させている（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

過酷、劣悪、薄給…宿泊、飲食、介護業界の“阿鼻叫喚”　
★現場トップでも年収４００万円以下

2010.10.04
     
　民間企業に勤めるサラリーマンの２００９年の平均給与は４０６万円で、前年を２３万７０００円も下回る過去最大の下落だったことが先ごろ、国税庁の調べで分かった。なかでも、業種別で最下位となった宿泊・飲食サービス業界や年収４００万円を割り込む介護業界からは、“断末魔”にも似た悲鳴が聞こえてくる。

　「現場トップのマネジャー職でさえ、年収は４００万円に届きません。厨房や客室係に至っては、正社員で勤続２０年以上のベテランでも２００万円台がザラです」

　こう憤るのは、栃木・鬼怒川温泉の老舗旅館でセールスマネジャーを務める男性（４６）。男性の業種は、業種別の平均給与で最下位となった宿泊業・飲食サービス業だ。この旅館では、極限まで人件費を抑えても経営は赤字ギリギリの水準だという。

　「こうした悪条件から社員の定着率は低く、それがさらに労働条件を過酷にするという悪循環です。仲居さんや客室清掃係は男女を問わずアルバイトやパートでまかなわざるを得ず、裏方のボイラーマンも１人か２人で連日泊まり勤務という旅館やホテルもあります。残った社員の給与も据え置かれたまま。サービス業の現場を支える“おもてなしの心”どころではありません」

　９位の介護業界からも嘆き節が聞こえてくる。茨城県の介護施設に勤める男性介護福祉士（３７）の年収は、やはり４００万円に満たない。人手不足も深刻で、長期休暇も取りにくいという。

　「夜勤明けの翌日は休みになりますが、実際には前日の夕方から翌朝まで仕事をして、さらにその当日が夜勤となることも少なくありません。私は独身ですが、今後、家庭を持てる自信はありません。これからの超高齢化社会を支える現場の待遇としては、不十分と言わざるを得ません」

　今回の結果について、経済ジャーナリストの荻原博子氏は次のように解説する。

　「金融業界は高年収の社員のリストラを進めたことから、全体として電気、ガスのインフラ系より低くなりました。不況が関係がないインフラ系は、給与体系も旧態依然の年功序列が続き、ボーナスも安定支給が続くことから、結果としてダントツの安定感となりました。不動産業が唯一上昇したのは、金融危機からの回復基調のサインとみていいでしょう」

　サービス業種の不遇については、「ハードな労働条件に比べて対価が低いのは昔から変わらず、インターネット上に出回る“ブラック企業ランキング”にも多くの社名が見られます。介護業界は、今後ますます需要が高まるにもかかわらず、数字以上に過酷な労働条件を強いられており、社会全体で真剣に考えなくてはいけない問題です」と警鐘を鳴らす。

　これらの業界には、劣悪な労働条件でも利用客の前では笑顔を絶やさない立派な人たちがたくさんいる。そのサービス精神に応えるためにも、旅行や飲食に金を使いたいところ。だが、ほぼすべての業種で給与水準は下がっており、同じサラリーマンとしてどうしようもないのが現状だ。

＞時代は、人材育成に力を入れている企業です！

人材育成は新卒高校生　月給１６万

スキルなし中年３５歳はその部下で、月給１４万

** ＞景気回復基調にあり！３０代超就職氷河期世代の正社員採用救済を強く国へ求めよ！

８月の景気一致指数、17カ月連続上昇の103.5 　2010/10/7 14:50 

　内閣府が７日発表した８月の景気動向指数（ＣＩ、2005年＝100、速報）によると、景気の現状を示す一致指数は前月比0.5ポイント上昇の103.5と、17カ月連続で上昇した。比較可能な1980年１月以来最長。雇用や消費関連の指数の上昇が寄与した。

　項目別にみると、大口電力使用量や有効求人倍率、商業販売額などが上昇した。一方で、鉱工業生産財出荷指数など生産関連の指数は低下しており「生産関連の指標は弱い動きがみられる。上昇に寄与した消費関連の指標もエコカー補助金終了に向けた駆け込み需要などがみられ、今後は反動減も予想される」（内閣府）という。

　数カ月後の景気の先行きを示す先行指数は0.9ポイント低下の99.1と２カ月連続の低下。景気に数カ月遅れる遅行指数は0.4ポイント上昇の87.8と４カ月連続で上昇した。

　基調判断は11カ月連続で「改善を示している」とした。内閣府は「来月以降、少し生産面が弱含みになっているような感じもある。消費の政策効果がはげ落ちることも懸念される。動向を注視していく必要がある」としている。〔日経ＱＵＩＣＫニュース〕

⇒デフレ脱却させるには、きちんと３０代の超就職氷河期世代の男性を正社員として雇うことだ！
⇒男性３０歳以上正社員転換促進法の成立を国がきちんと法整備すれば、こんな難しいことで何十年も悩んでいるのが馬鹿らしくなるはずである！

デフレ脱却へ政策総動員、機動的・弾力的に対応＝財務相
 
　１０月７日、野田財務相は、デフレ脱却へ政策を総動員し、機動的・弾力的に対応すると表明。９月撮影（２０１０年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） 
　［ワシントン　７日　ロイター］　野田佳彦財務相は７日、米ワシントンで開催されている世界銀行・国際通貨基金（ＩＭＦ）の年次総会でのビデオ演説で、日本のデフレ脱却に向けてあらゆる政策を総動員し、「需要・雇用創出効果が高い施策を機動的・弾力的に実施する」と表明した。　

　演説では冒頭、世界経済について「成長は継続しているが、先行きは不透明」との認識を示し、「欧米先進国を中心とした金融面のぜい弱性と特定国のソブリン・リスクに対する懸念が、世界経済の下方リスクを高めている」と語った。

　日本経済については「足元で持ち直してきているものの、デフレという難題に直面している」とし、デフレは実質金利の高止まりや円高の一因になると指摘。足元の円高進行に対して「景気回復期待に水を差し、企業・家計のマインドに影を落としている」と懸念を示した。

　こうした中で「中央銀行の果たす役割は極めて重要」と日銀の金融政策運営に期待感を表明するとともに、「政府としても、あらゆる政策を総動員している」と強調。当面の対応として２０１０年度補正予算の編成を含めて「需要・雇用創出効果が高い施策を機動的・弾力的に実施する」と表明した。

　一方、デフレ脱却には「需給ギャップの解消に資する、成長力と将来不安の解消が重要」とも指摘。「新成長戦略」および「財政運営戦略」に基づいて「強い経済・財政・社会保障を一体的に実現し、着実な経済成長の実現と持続可能な財政・社会保障制度の構築を図る」と宣言した。

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>日本の雇用を、非正規から正規へと転換することが必要

⇒「男性３０歳以上正社員転換促進法」の成立の必要性がだんだん浸透してきた！
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就職難と過熱就活 学生に耐え難い苦痛
是正へ大学・経済界・政府の協議を
衆院予算委 笠井議員が要求

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　「若者の社会人としての第一歩が失業者という社会でいいのか｣―｡日本共産党の笠井亮議員は１３日の衆院予算委員会で、就職難に苦しむ学生の悲痛な実態を突きつけ、解決策を提起しながら、菅直人首相の姿勢をただしました。（関連記事）


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（写真）パネルを示して質問する笠井亮議員＝13日、衆院予算委
 
文科相「できるだけ早く開会」
　笠井氏は、１００社以上に応募した女子学生が「卒業後も派遣かバイトをしながら職を探すしかない」と絶望している声にふれながら、５年前と比べても７カ月も企業との接触が早くなり、「３年生以降は学業が成り立たない」といわれているなど早期化・長期化した就職活動が、学生に耐え難い負担と苦痛を与えていることを指摘。採用にいたるスケジュールも示さないなど企業による非常識なやり方や人権侵害も横行していると告発しました。

　日本経団連の「倫理憲章」任せでは、事態が悪化してきたのが現実だと指摘し、政府自身が音頭をとって、過熱した就職活動を是正するため、「大学、経済界、政府の３者協議を始めるべきだ」と求めました。

　高木義明文部科学相は「できるだけ早く開会できれば」と答弁。首相も「そのとおり」と協議開始の意向を示しました。

　笠井氏は、今日の就職難の根底には、大企業を中心とした大幅な採用減があり、背景には非正規雇用の拡大があると指摘。「非正規雇用を拡大した労働法制の規制緩和を抜本的に見直し、日本の雇用を、非正規から正規へと転換することが必要だ」と強調しました。

>>男性３０歳以上正社員転換促進法の成立へ向けて、いい流れがきている。
>>大黒柱となるはずの３０代超就職氷河期世代の正社員転換を強く求めていこう！

「非正規」賃上げ幅、正社員以上を要求へ…連合

　連合は２０１１年春闘で、派遣やパートなど非正規雇用労働者の賃金について、正社員以上の引き上げ幅を求めていく方針を固めた。


　正社員と非正規労働者の賃金格差を縮めるのが狙いで、２１日の中央執行委員会に提案する春闘の基本構想案に盛り込む。これにより、非正規労働者の待遇改善に向けた取り組みが一層強化される。

　連合は今年の春闘で、ベアなどの賃上げ要求を５年ぶりに見送る一方、初めて、非正規労働者を含めた全労働者の待遇改善を要求の柱に掲げ、組合員以外も含めた非正規労働者の待遇改善を求めた。

　来春闘では、非正規労働者の正規化とともに、「時給ベースで正社員以上の賃上げ」という一歩踏み込んだ要求目標を掲げたい考えで、連合全体で取り組む姿勢を示すため「非正規共闘会議」（仮称）を新設、非正規労働者が多い産業別労組の参加を募るとしている。

（2010年10月20日08時58分）

会社の業績悪いのに大丈夫なのか？

＞男性３０歳以上正社員転換促進法の成立が必要です

既得権者の中高年の給与を下げなければなりませんが、OKはもらいがたいでしょう。

男性３０歳以上正社員転換促進法の成立が必要ですには賛成です。
成立できないにしても、非正規の待遇改善とか悪質な派遣会社は取り締ってもらいたいよ。

会社には１％の経営層（＋予備軍）１０％のスペシャリスト（＋予備軍）が必要です。残りはワーカー（取替え可能）です。経営層とスペシャリストは正社員が望ましいですが、ワーカーは犬では困るが外人でもOKです。

ゆとり教育はワーカーを育成するためのものです。要は無駄な夢は見るな！ということ。１１％以外は非正規もやむを得ないがベトナム人に負けないようにね。

↑
相当優秀な方なんですね。
羨ましい限りです。

それがグロスタです。１％の貴族と１０％のテクノクラート、残りは奴隷でしょう。

↑
日本の国家にはあなたみたいな優秀な人材が必要です、政治家になって下さい！

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