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　仮に国会で通ったとしても、その先がまた面倒である。

　もし仮に、“男性30歳以上正社員転換促進法”に違反するような企業があったと
して、行政機関がこの法律に基づいて当該企業に対して何らかの処分をしたとする。

それに対して当該企業が「こんな男女差別の法律は違憲・無効であり、これに基づく
処分も違法だ」として、当該処分の取り消し又は無効確認を求めて出訴したとしたら
・・・・・・・・。

　処分庁が負ける可能性が高い。

女性は花だから

女は非正規雇用でもいいと思う　　

３０代以降の男は生活がかかっているのだ　　だから正社員にならないとワーキングプアになる

母子家庭を無視してる･･･生活一番かかってるよ。
子供いて旦那いないんだから。
大黒柱の女より

母子家庭に母子加算の復活を！老人には老齢加算の復活を！

私は母子家庭で、子供が小学５年ですが、もう２度と母子児童扶養手当を貰うことができません。
平成１０年４月１日以前に離婚した人は５年間申請が無いと、児童扶養手当を受ける権利が消滅してしまうそうです。
法律が改正されそうゆうことになっていたみたいです。
ずっと働いてそこそこ貰ってましたので、児童扶養手当を受けることができない金額だったので申請してませんでした。
私は平成１０年３月２０日に離婚してますので、１０日ほど離婚するのが早かった為に受給資格を永遠に失ったそうです。解雇されて市役所に相談しに行ったら言われました。
法律なので救済措置は無いそうです。
ですから母子家庭で低所得でも子供が１８歳に満たなくても、今後手当てはいっさい受け取れないので、高収入を得なければ生活できません。
できれば大学にも行かせてあげたいですし。塾にも通うかもしれません。
特典はあっても手当ては充てにできない。
医療費の免除も水道の免除も職安での特典も殆ど全てが母子扶養手当受給者に限るものなので、何もして貰うことができません。
昼はフルタイムで働き、夜もアルバイトしようと思ってます。
みなさんも努力して、お互い頑張りましょう。

お母さんが倒れると大変ですから、ご自身も大事になさって下さい。

506さんは前向きで努力家で素晴らしい！政府はおかしな法律を数多く放置、又は
正立させているが少しは庶民の生活や事情を考えて制度を作ってほしいものですね。

>電・ドラ子さん　
　
そうですね。お気遣いありがとうございます。
母は強しなので頑張ります！

>怒りの貧民さん

ほんとそうですね。理不尽な法律が多々ありますね。
文句を言っても法律は変わらないので、この境遇をバネにして
児童扶養手当なんて関係ない位いっぱい稼ぎたいと思います。
みなさん、色々な環境、境遇におられる事と思います。
私のような者もいますので、少しでも皆さんの励みになったら嬉しいです。

たしかに法律の壁は厚いが
裁判所に対して無効の訴えを提起して
みる価値はあるかもね

＞４７５＆４９９様

３０後半の男さん、ご意見有難うございます。
様々な方の意見をいろいろ読ましていただき、なかなか単純にご回答する
時間が取れない状況でしたので、保留させていただいておりました。
申し訳ございません。

さて、このスレである"男性３０歳以上正社員転換促進法"は確かにまともに
見れば男女差別であるとかいう話になるかと思います。しかし、様々な
環境下において非正規社員やっている方が、単純にひとつの法律でマルチに
救済しようというのは、現実問題として法の網の目をくぐる企業が出てきて
しまうと私は考えております。

例えば、３０後半の男さんがおっしゃっている障害者雇用促進法ですけれども、
これはこれでこの法律による救済者を限定して正社員登用への道を作ってあげる
べきだと思います。

また、母子家庭の女性に対する保護は？というご意見もありましたが、これも
ひとくくりにひとつの法律によって保護するのではなく、このスレによる法律と
別枠で法を制定しないと結局救済すべき対象者が埋もれていってしまう筈です。

よって、そのようなご意見の立場におかれた弱者の皆様方は、別の法律のルートによる
救済を求めていくべきだと思いますし、私のこの"男性３０歳以上正社員転換促進法"
とは、もともと本来救済されるべき、超就職氷河期にチャンスすら与えられず、
新卒後やむなくフリーターや派遣にならざるを得なかった３０前後の団塊ジュニア世代に的を絞って救済していかなくてはならないことを目的にしていますので、他の立場に立たれている方もこれに含めて救済していただくとなりますと、法律本来の意味合いが
ずれてしまうかと思います。

長くなりましたが、確かに各世代におきましていろいろな問題を抱えているかと思いますが、このスレの救済対象者がそのような世代をターゲットにした救済法案であること
を踏まえていただき、今後もご支援をいただけますようお願いいたします。

「超就職氷河期にチャンスすら与えられず、新卒後やむなく
フリーターや派遣にならざるを得なかった３０前後の団塊ジュニア」
本当にそうか？
１９９９２年から２０００年の新卒は３年後には約３０％退職している。
その頃、４０代５０代のリストラ問題は社会現象になったが、２０代の
リストラ問題は余り聞かない。
実際３５を過ぎると求人は極端に減る。
つまり、３５前に１０年以上の就職、勉強する機会があったのに、
将来を見据えず、現状を先送りした結果である。
従って、３０代男性のみを特別視せず公平な求人を求むでないと１０代、２０代が
極端に不利になり、フランスの様に「２０代は理由なく解雇できる」法の二の舞であり
また、３０代になれば企業が雇ってくれるのであれば、ニートやその場しのぎの
フリータに拍車をかけるだけである。

高卒の時円高不況＆主婦のパートタイマーの増加等で、求人が減り
最悪でした。
正社員の面接に行っても経験が無く撥ねられるしパートの面接に行ったら
何故パートなんですかとか、親と一緒に暮らしてるんでしょちゃんと
学校出てるんだからちゃんと働かなとか説教されてました。
おまけに家も田舎のような所だから行く場所も限られました。
今は、若い人を優先的にしてるので羨ましいと思いました。
まともな職歴が無く経験も無いから今も就職難しいです。

そうは言うが、派遣を作ったのも今の自民党政府だし拍車をかけたのも多少はそう、ハロワしかできなかった人材紹介を民間に門戸開いたのもそう
政府の責任でなければ自民ならシカとしてるはず　負い目があるからアホーマンスやってる

＞513さん

まずは、批判的なご意見とはいえ、有難うございます。

＞その頃、４０代５０代のリストラ問題は社会現象になったが、２０代の
リストラ問題は余り聞かない。

とおっしゃっておりますが、もともと新卒時での就職内定率が大卒で55％程度
の状況下であったので、単純に計算しますと新卒失業者は45％いることになります。
よって、リストラの前に会社に入社すらできない人が大量にいたのが、今の30前後の
若者です。

よって、リストラされるよりも酷い状況であったことをあなたはよーーーく理解すべきです！

もう選挙にでるしかないでしょう・・

私のいとこは今年３３歳、高校を中退したが、その後、自動車整備士となり
結婚し、都内で一戸建てを立てている（ローンはまだ終わっていないが）
３０代が団塊ジュニアであるならば、親の定年まで１０年あったわけである。

昨年うちの会社に入った方は３５歳、毎日ボール盤や旋盤の扱いを習いながら
簡単な物なら設計を始めている。

大手は無理かも知れない、しかし、中小なら、就職できたはずだ。
中小は雑用が多いが、それはそれでスキルになり、たとえ潰れても
転職できる。
２０代であれば、その日暮らしに困る事はないため、
１０年後を見据えてスキルを付けなかったからである。

県内市町村　臨時職員の割合増加　「３人に１人」13自治体 
 
茨城労連まとめ

　県内市町村の職員のうち、臨時やパートなど非正規職員の割合が増えている。茨城県労働組合総連合（茨城労連、桜井和夫議長）が十三日までにまとめた二〇〇六年度調査によると、県内平均は28・３％で、前年比３ﾎﾟｲﾝﾄ増加。非正規が「三人に一人」以上なのは四自治体増の十三自治体あった。国の改革方針による職員削減で非正規割合が高まるが、自治体間のばらつきは大きく、最高が守谷市の46・３％の一方、最低の八千代町では７・９％。賃金面では最も低い職種の時給は平均七百四十三円だった。茨城労連は「時給引き上げや雇用形態の改善を求める」としている。

　調査は〇六年十二月一日現在について、四十四市町村にアンケートを実施。調査結果によると、職員のうちパートや嘱託、臨時などの非正規職員の割合は平均で28・３％だった。
　非正規割合が46・３％（前年度調査46・７％）で最高となった守谷市は「勤務時間別で契約している保育士や給食調理員の多くは臨時職員。つくばエクスプレス開通効果などで人口は増えているが、（正規の）職員は増えていない」と理由を説明する。
　逆に７・９％（同２・５％）で最も低かった八千代町は「人口に対し、決して職員数が多いわけではない。給食センターや図書館などの臨時職員は計十七人。町立の幼稚園や保育所がないため、ほかの自治体と単純比較できないのではないか」とする。
　一方、非正規職員のうち、最も低い職種の時給を集計したところ、四十四市町村の平均は七百四十三円だった。
　最高はつくば市の八百八十円で、常陸大宮市の六百五十一円が最低だった。常陸大宮市は県の最低賃金六百五十五円（二〇〇六年十月発効）を下回り、同労連は「違法状態」と指摘。常陸大宮市では「〇六年四月に決めたもので、高校生のアルバイト対象。新年度に六百五十五円に見直す」としている。
　茨城労連の大月昭次事務局長は「公務員も民間と同様、非正規職員への置き換えが一層進んでいる。賃金を生活できる水準に引き上げてほしい」と話している。

■県内市町村職員の非正規雇用者率

�@守谷市　４６．３％
�A牛久市　４５．６％
�B阿見町　４２．９％
�C土浦市　３９．３％
�D龍ケ崎市　３８．４％
　　…
40筑西市　１４．１％
41大子町　１３．０％
42行方市　１１．１％
43北茨城市　９．０％
44八千代町　７．９％ 

(2007年3月14日　茨城新聞)

>５１９
夕張を反省し、赤字財政垂れ流しを食い止めようとしている。
無駄な支出が減ればその分生活保護に回せる。いい傾向だ。

こういうご時世だから臨時職員で生活している人もいると思う。臨時職員といえど、最低限の生活を成り立たせる配慮は必要だろう。その代わり正職員の給与水準はもっと下げるべき。

全員臨時職員で構成する。

臨時職員でも生活できる額もらえればよい

臨時職員を増やす前に、公務員はもっと作業の効率化を図るべきである。
たまに役所の窓口を訪ねると暇そうにしている職員が多すぎる！

＞518

ご意見有難うございます。
まあ、ハッキリ言いますと技術系の職業につけた人は、単に豊富な求人に恵まれているから就けたとしか言いようがありません。

＞１０年後を見据えてスキルを付けなかったからである。 

とおっしゃっておりますが、事務職希望の人間にとっては、10年後云々よりも求人そのものがなかったわけで、変な派遣ばかり増やされて結局単純作業のオンパレードな
仕事ですので、将来どころかとにかく明日の生活を維持するために働いている人が多いいのです。

とかく、文系の求人は誰でもできるというような見方をされすぎていること事態、職業差別といわざるを得ない！！

この国は、なぜか技術系の求人のみが重宝されやすく、文系の人間ばかりに不況のしわ寄せが行き過ぎていること、また技術系の求人にはなかなか異業種から転職できるような環境が整備されていないこと事態が、この国の雇用の問題点でもあると思います。

文学の教授が言っていた。
ノーベル物理学賞と文学賞では平均年齢が違う。
技術系は２０〜５０才、文型は４０〜７０年才、日々修練すれば、これから働ける。
文型だって、法学部をでれば十分働き口がある。

文系なら営業をやればいいじゃん。
　　　　　

営業やりたくない人は多い　　

営業して、欝になりました。

営業やりたくない人は正社員なりにくくて困るわなー

商社マンとは違うのかな

消防署の方から来ましたって消火器売りつけるのも営業マン

　ま、いいんでないかい。
　労働人口減少しながら、させながら、このまま、自分らの論理こそ、その時点において、正しいと主張程度出来て、今を現実化してきた方々は何でしょうかね？
　国民が悪いとか言う方々出てますが、ま、国民暗愚であれば、選ばれる方も暗愚で、責任逃れし易いですしね。
　カフェ難民増えてますね。いずれ、日本人も日本で稼いで、外国で暮らすべきなのでしょうね、なにしろ、取り易い所から、ひたすら搾取して、何が好景気だったのでしょうか？

そこそこの収入で安定した収入得られないと結婚できないので国は少子化問題視するならよく考えて対策してくれ

＞534

その通り！政府は少子化対策だ！何てほざいていますが、結局正社員として雇用される男性が増えなければ実現できません！！

よって、"男性30歳以上正社員転換促進法"の早期成立が求められるのです。

さて、なにやらまた国は少子化対策と題して金をばら撒くそうですが・・・

中小企業の育児支援拡充・厚労省が４月から 
　厚生労働省は4月から、社員の子育て支援に積極的に取り組む企業への公的な支援を拡充する。事業所内に託児所を設ける中小企業への助成金を増額するほか、仕事と育児を両立しやすくするため職場の雰囲気を変えようとする企業への助成金制度を新たに設ける。 

　新たな支援策は20日の労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）に、柳沢伯夫厚労相が雇用保険法に関連する省令改正案として提示し、了承された。制度の新設・拡充で2007年度に約27億円を助成する予定。 

　4月から拡充するのは雇用保険の育児・介護雇用安定等助成金制度。事業所内託児所への助成では建設や運営にかかる費用に対する助成率を、09年度末までの3年間は現行の2分の1から3分の2へ引き上げる。育児休業取得者を出した企業への助成制度も拡充する。現在は初めて育児休業取得者を出した企業が対象になっているが、2人目から10人目についても助成の対象にする。  (22:27)

＞537の内容ですが、これで少子化対策万全ですかねぇー？

＞537の内容で少子化解決できそうですか？

 無理です、実態と能力と現状認識と、未来予想能力となによりも、現実化能力自体が存在していません。

　すでに社員・従業員になっている人および現在結婚している人向けの対策だけではなくて、雇用(正規就業者で)の底上げ、賃金(給料)の大幅引上げも必要です。
　非正規の状態では安心して結婚・子育て・教育なんて出来ません。

>５４１　　安心して結婚、子育てできない・・・結婚すら出来ない場合が多いのですね＠男が非正規雇用だとそれだけで結婚難しいし相手が良くても相手の親が反対するケースも多いでしょう

>541,542

現実的なご回答ですね！
結果的に、今いる従業員向けの少子化対策と題した政府のばら撒き政策であり、何の有効性も無いような内容としか言いようがありませんね！！

このような手の少子化対策はもう10年以上もやっているはず！！
それでいて、まだ懲りずに効果もろくすぽでないような政策ばかりやっている政府は、スレ主としても理解ができません・・・・というか、馬鹿の一つ覚えとしか言いようが無いですね！厚生労働省の人間は！！

過去の実績から、まったく効果が無いということを学習できていないのか！？
こいつらは・・・といいたいですね！！

正規社員、とくに30前後の団塊ジュニア世代の正社員化を図らずして少子化はゼッタイにとまりません！！

＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜結論！！！！＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞

◎"男性30歳以上正社員転換促進法"の成立が必ずこの国には必要です！！

さあ、こんなガキのような発想しかできない政府になんとか、喝を入れましょう！！
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/dokusha.html

もう３０代はほっといて、２０代の正社員に子供を作らせる。
そうすれば、簡単に会社をやめなくなる。

パートから正社員に」0.3ポイント増・1−6月

　厚生労働省が調べた今年上半期（1―6月）の転職動向によると、転職者全体のうち「パートから正社員」に転職した人の割合は前年同期比0.3ポイント増の9.1％となった。人手不足感に悩む企業が正社員採用を増やし、優秀な人材の囲い込みを進めていることを裏付けた。

　従業員5人以上の約1万事業所を対象に調べた。「正社員からパート」は8.7％と0.6ポイント減った。「正社員から正社員」は54.2％、「パートからパート」は24.3％だった。

　「パートから正社員」の内訳をみると、女性が前年同期を0.5ポイント上回る12.1％で、逆に男性は6.2％と0.3ポイント低下した。（了）


　今回の調査では、パートから正社員に転職した人の割合（9.1％）が、正社員からパートに転職した人の割合（8.7％）を上回っています。人材枯渇時代を背景に、正社員⇔パートの転職の流れは潮目を迎えたように思います。

　私の印象では、非正規社員から正社員への流れはわずか9％程度ではなく、もっと大きな流れになっているように感じていますが、全国的に見るとこの程度なのでしょう。今後もこの傾向は続いていくことと思います。

結婚しても子供生まない人もいるしどちらにしても男性だけという
のは難しいと思う。

�U．正社員への登用制度の有無について


--------------------------------------------------------------------------------

　
　90年代の後半から雇用調整が厳しくなり企業の求人数が大幅に減少、新規学卒者の就職は氷河期を迎えた。この時期に職業生活への移行期を迎えた若者達の、正社員への道は極めて厳しい状況にあった。やむなく、パートやアルバイトなど非正規社員としての就職を余儀なくされたものが多かった。また、正社員として採用されたものの不本意な選択を強いられたため早期離職が多発した。この時期の新規学卒者の、入社後3年以内の離職率は極めて高く、中学卒は7割、高校卒は5割、大学卒が3割となっている。いわゆる「七五三現象」と呼ばれる状況が続いていた。
　一旦、離職した若者が再就職する場合、正社員になれる割合は3割である。残り７割の転職組は非正規社員として再就職している。こうした若者がフリーターの中心的な存在であり、その数は４１７万人（総務省調査２００１年）に上っている。
　非正規社員の仕事は定型業務など単純作業が中心であり、職業能力の蓄積が十分にできない場合が多い。このため、非正規社員としての期間が長くなるほど正規社員になるチャンスから遠ざかるという不利な立場に置かれることになる。
　現在、若年層（15〜24歳層）の雇用者の半数は非正規社員である。非正規社員は雇用調整の対象になりやすく身分は不安定である。その上、正社員と比べて大きな経済格差がある。景気回復により新規採用を増やす企業が増えているが、ほとんどが新規学卒者を対象としており、それ以前の「就職氷河期世代」は置き去りにされたままである。近年、フリーターの高齢化が進んでおり、この対策は時間との戦いとなっている。
　経済が成長軌道に復帰した今こそ、不安定な職業生活を強いられている若年層に対して、産業界として再挑戦の機会を与える必要がある。

依然厳しい氷河期世代　高齢フリーターは増加 

　卒業時に「就職氷河期」とぶつかった二十代後半から三十代の雇用の改善が進んでいない。非正規社員の割合は低下せず、高齢フリーターも増加傾向。政府は「底上げ戦略」の柱に就職支援の拡充を掲げるが、新卒者中心の採用や乏しい訓練機会の壁はなお厚い。景気拡大で雇用情勢が好転する中、取り残される恐れも出ている。

　「正社員と同じ仕事なのに待遇が違う」「経験を評価してほしい」。派遣大手のインテリジェンス（東京）が、フリーターらを対象に、正社員を目指す研修を昨秋から都内で始めた。受講者は三十歳前後が大半を占め、不満が口をついて出る。

　四日間で約三十時間の研修にはこれまでに計約百人が参加。同社の滝幸子企画統括部マネジャーは「非正規社員は組織の一員として課題を見つけ取り組む姿勢に欠ける」と指摘する。訓練を受ける機会がなく基礎的な職業能力が乏しいとし、グループで喫茶店の再建計画を練る実戦的なカリキュラムも取り入れた。

　厚生労働省によると、二○○六年のフリーター人口（十五―三十四歳）は百八十七万人で、○二年の集計開始以来初めて二百万人を切った。柳沢伯夫厚労相は「基本的に正社員化している」と述べ、雇用の安定化が進んでいると評価した。

　しかし、フリーター統計に入らない三十五―四十四歳のパート・アルバイト（既婚女性は除く）は○六年で前年比二万人増の三十二万人と最多で、「高齢フリーター」は増加傾向。派遣なども含めた非正規社員の比率も、二十五―三十四歳が０・９ポイント増の25・２％、三十五―四十四歳も０・８ポイント増の27・４％。フリーターは減少しても非正規社員は増えている。　政府は二月の「成長力底上げ戦略」で訓練や技能検定などの拡充を検討するとし、厚労省幹部は「中小企業の職業教育への需要は多い」とみる。ただ、「企業は中途採用者に即戦力となる経験や技能を求める。そうした力を一般的な『研修』によって身に着けられるかどうかは疑問だ」（大手生保系アナリスト）と、懐疑的な声もある。

　新卒採用がバブル並みの売り手市場とされ、景気回復による雇用情勢は好転しつつある。しかし、労働政策研究・研修機構の小杉礼子統括研究員は「非正社員は非正社員のまま滞留しやすい」として、「恩恵」が及ばない事態を懸念している。
 
（2007年3月22日　中国新聞）

労働時間の規制外し、４割が将来の導入に意欲　本社調査

　一部の社員を労働時間規制から外す「ホワイトカラー・エグゼンプション（ＷＥ）」について、今国会への法案提出が見送られたにもかかわらず、将来の導入に前向きな企業が４割を超すことが２１日、朝日新聞社が実施した主要１００社アンケートで分かった。労働時間の長さより成果に応じて処遇することなどが理由で、企業の関心の高さが浮き彫りになった。（清川卓史、足立朋子） 

　将来、ＷＥが導入された場合の対応について回答したのは８６社。そのうち３６社（４２％）が「前向きに検討したい」と答え、「導入する」の２社と合わせて積極派が４４％を占めた。 

　「前向き」と答えた大日本印刷は「国際競争力の観点からも、より効率的で自立的な働き方を推進する必要がある」とし、可能性がある職種として「本社の中堅幹部層」などを挙げた。住友商事は「時間では測れない付加価値創造に対する処遇という観点から有益」と答え、「（要件を満たす）すべての業務が対象となりうる」。すかいらーくは検討対象を店長業務とし、店長には人件費管理や勤務シフトの決定など、相当の裁量権があるためと説明した。 

　「社員も納得感がある」（サービス）、「ワークライフバランスの推進につながる」（流通）など社員の利点を強調する回答もあった。 

　対象となる職種候補は、「研究職、開発設計エンジニア、経営スタッフ」（ソニー）など開発や営業、企画系を挙げる企業が多かった。 

　導入について「その他」とした中には、年収などの具体的な要件をみて検討するとの回答もみられた。 

　一方で「導入しない」（３％）、「導入の可能性は低い」（８％）と答えた企業もあった。「可能性は低い」とするＮＴＴ西日本は「対象者の範囲や賃金の決定方法など、労使協議の対象が多岐に及び、難航が予想される」という。

一定時間を超えると手当てがでないのであれば、一定時間以上遅刻しても
給料を下げないでほしい。

そうはいかんざき

アルバイトデＷＥは採用されんでしょ

じゃあ、税金も一定額以上は無料にすべきだ。

労働者は無料でも企業は金を払うべき。
それを福祉税とし、ワープアに回す。

男性３０歳以上は性転換し女性になる。
「女性の方が就職しすい。」なんて事をいっている人は現実のきびしさを知るだろう。

＞５５５

ゾロ目とっていますね〜気づいてましたか？

＞556
いやっ　ｱｯ( *ﾟдﾟ)♂

＞1
必要です。

景気回復、恩恵は正社員のみ　非正社員は月給減

　厚生労働省が２８日、０６年の賃金構造基本統計調査結果を発表した。正社員の平均月給（残業代除く）は、前年比で０．１％増の３１万８８００円だったが、派遣労働者や契約社員などの非正社員（パート除く）は逆に０．２％減の１９万１０００円だったため、全体では０．１％減の３０万１８００円と、２年ぶりのマイナスとなった。景気回復の恩恵は非正社員に及ばず、格差が拡大している実態が浮き彫りになった。 

　調査は、全国の従業員１０人以上の企業約４万６０００社を対象に、昨年６月分の賃金を調べた。 

　非正社員でも男性は同０．７％増なのに対し、女性は同１．８％減と落ち込みが大きかった。派遣社員が半数近くを占めるとされる２５〜３４歳の女性では月給が４％以上も減少。同省は「派遣対象業務の拡大で、比較的賃金が高い専門職種から賃金が低い一般職種に派遣される人が増えたのが一因」と分析している。 

　また、全体の統計とは別に集計したパートについても、女性の時給が同０．２％減の９４０円と、７０年の調査開始以来初めて減少。男性も同１．１％減の１０５７円と４年ぶりに減った。

（2007年03月28日 asahi.com）

>559
ますます、格差が拡大しているようです！！

＞景気回復の恩恵は非正社員に及ばず、格差が拡大している実態が浮き彫りになった。 
＞全体の統計とは別に集計したパートについても、〜（中略）〜　男性も同１．１％減の１０５７円と４年ぶりに減った。

⇒ということは、非正規社員はゼッタイに将来の夢なんて持てない不当労働契約なのです。ましてや、男性は一家の大黒柱になる存在！！

＜＜＜＜＜結論！！＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞

◎男性30歳以上正社員転換促進法はもう本日からでも強行に実施されるべき法律であることは明らかですね！！

さあ、皆さん、以下のサイトよりこの"男性30歳以上正社員転換促進法"の有効性を是非
訴えていってください。
そう、そこのあなたの意思が日本のワーキングプア男性の救済につながります。
ふざけてこのスレをやっていませんからね！！ｂｙスレ主
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html

政府の方針は１００名だけ公務員で採用する事に決定。

＞561

国家三種程度の試験で100名程度の人間を雇うだけでは、根本的にワーキングプアや若者の雇用問題は解決しない！！

ワーキングプアは定義が難しいため、調査をしない事にしました。

昨年１０月入社した３５歳の正社員はアルバイトを希望し、
昨日、退職届けを提出しました。

非正規雇用は何の恩恵もないし生涯所得を考えると正社員のほうがよいに決まってる

＞564

女性でしょ！？男性ならばまずそんなやつはいない！！

今結婚しない女性や母子家庭も多い。
正社員と変わらない仕事をしてもパート・派遣にしか就けない
状態です。
職場で、男性だけ正社員にするとなれば、自分達も変わらない
仕事してるのに不公平だという声が出ると思います。
そういう男女差別をした法案は、通らないと思います。

もともと政府のうたってる家族形態が労働を支える仕組みの中心になっているので別の問題も出てくるんだろう

＞５６６
男性です。
元々アルバイトのつもりで働いていましたが、社長の勧めもあり正社員になりました。
しかし、正社員になると責任が重くなるので、結局やめてしまいました。

＞569さん

そうですか・・・
なんか、悔しいですね。社長の進めというのが皮肉ですよね〜
派遣社員で働くほうがいい場合も、下手な正社員につくよりもいい場合もありますからね・・・

パート時給１５．４円上げ　連合「底上げへ一歩」　春闘

　連合が３０日発表した今春闘でのパートの時給引き上げ額は１５．４円（妥結１０９組合平均）で、前年同時期より２．６円増えた。有給休暇の増加や福利厚生の見直しなど労働条件の改善も４３組合多い８２組合で実現した。非正社員の格差問題が注目されるなか、経営側も一定の配慮を示したかたちで、高木剛会長は「パートの賃金底上げをめざす一つのステップになった」と評価した。 

　パートの待遇改善に取り組んだ組合数も３０７多い１１１２組合。パート共闘会議の桜田高明座長は「正社員の待遇改善を優先する従来の組合の考え方が変わってきた」との見方を示した。 

　ただ、時給が上がっても平均時給が８００円台の地方もあり、「誰でも時給１０００円」という連合のスローガン達成には遠い。パートの時給は最低賃金と連動しているため１０００円の実現に向け、「最低賃金の大幅な引き上げをめざす」（高木会長）としている。 

　パートの賃上げ交渉は、業績の厳しい中小企業を中心に４月以降も続く。派遣労働者や介護労働者を巡る交渉もこれからで、時給引き上げ額は今後の妥結結果によって下がる可能性もある。 

　また３０日時点での正社員を中心とする全体の妥結状況をみると、定期昇給分を含む平均賃金引き上げ額は、前年同時期より２６３円増の５９２７円（１７０２組合）。中小企業に限ると３６２円増の４８２７円（６６３組合）。 

(2007年03月30日 asahi.com)

　［日銀短観］「景気の底堅さは崩れていないが」

　企業の姿勢は、やや慎重さを増したが、景気の底堅さは崩れていないと見ていいだろう。

　日銀の３月の企業短期経済観測調査（短観）では、大企業・製造業の業況判断指数が、前回１２月短観と比べ２ポイント低下した。大企業・非製造業は横ばいだった。

　製造業の指数悪化は１年ぶりだ。世界同時株安や円高に加え、米景気の減速に伴う輸出鈍化や、電子部品などの生産調整が影響した。２月の鉱工業生産指数も２か月連続で低下し、生産活動が軽い「踊り場」を迎えたことを示している。

　一方、非製造業では、サービス関連業種の業況指数が上昇した。家計調査などを見ても、昨年１０〜１２月期に続き、年明け以降も個人消費は緩やかな改善傾向にある。短観は、それを裏付けた。

　やや足踏み状態になった企業部門を、家計部門の健闘が下支えし、景気の回復基調は続いていると判断できる。

　しかし、こうした動きが、消費の力強い回復による内需中心の景気拡大へとつながっていくと見るのは、まだ早い。

　米景気の先行きは一時より不透明感を増している。株式市場も動揺しやすい状況だ。展開によっては、企業は一段と慎重姿勢を強める可能性がある。

　「経済の体温」である物価は、安定的なプラス軌道に乗れないでいる。２月の消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）は、前年同月比０・１％下落し、昨年４月以来の前年比マイナスに転じた。原油価格の低下が主因だ。

　日銀は、消費者物価について「より長い目で見るとプラス基調を続けていく」としている。物価下落は一時的で、しかも油価の下落は経済にプラスにもなるので、大きな心配は不要との考えだ。

　だが、民間には、消費者物価の下落幅は夏場にかけてさらに拡大し、秋以降までマイナスが続くとの見方が多い。原油価格の影響だけでなく、依然として賃金上昇が鈍いことが背景にある。

　雇用者数の増加が消費を下支えしているが、賃金の上昇が消費を刺激し、物価も適度に上昇するというメカニズムが働く段階には至っていない。

　日銀は、現状の金利は低すぎるとし、徐々に引き上げる構えでいる。だが、物価が下落すれば、利上げしなくても、名目金利から物価上昇率を差し引いた実質金利は上がる計算になる。

　都市部で地価が大きく上昇するなど、超低金利の副作用も懸念される。だが、利上げには、日銀がどのような物価見通しを持ち、それと金融政策をどう関連づけて考えるのかを、これまで以上に丁寧に説明していく必要があろう。

（2007年4月3日1時42分  読売新聞）

バカ小泉が規制緩和を緩めすぎた。
聞いたこともない派遣会社が多くなり職安でも出てる。
中国に技術を提供したお人よし腹切れや

＞中国に技術を提供したお人よし腹切れや
私は大手電気メーカーに派遣に行って、新製品の開発をしました。
しかし、国内の生産工場は全て中国に移転、中国に技術指導にいきました。
半年後、指導した課長が部下数名を連れて、他の会社に転職しました。
日本では最新で機械化なので年寄りが若者に技術指導できる場がない。
中国では日本より、２０年ほど遅れており、生産は人手による所が多いので技術指導できる。
今後、団塊世代の退職により、ベテラン技術者が中国に技術指導に行く事を抑える
ことができない。

難しいことは、わからんけど、何でもいつか必ず滅びる。この日本も、地球も、宇宙も。

現在の東京の最低賃金は、750円
時給750円ｘ7時間労働ｘ月20日＝１０万５千円
月給１０万５千円、退職金なし、ボーナスなしの条件の正社員ならいくらでもあると
思います。

時給750円なら、うちの県では普通。
今度、時給620円のコンビニ店員でもやろうかな〜

コンビニ店員て品物がコンビニなの？店員がコンビニ（便利）なの？

＞各店舗による

日経スペシャル「ガイアの夜明け」　4月3日放送　第257回

「雇用格差 〜漂流する“就職氷河期世代”〜」

最近、雇用環境が改善している。団塊世代の大量退職や少子高齢化をにらみ、新卒者の就職戦線は、８０年代バブル期並みの「超売り手市場」の様相を呈している。
しかし、その一方で、取り残された世代がある。２０代後半から３０代前半の「就職氷河期世代」だ。９０年代の大リストラ時代、企業の採用が細る中で就職戦線を迎えたこの世代は、正社員になるチャンスを逃した人が多い。「派遣」や「フリーター」という不安定な雇用関係を強いられ、働いてきた。中には、ネットカフェや漫画喫茶を転々とし、「日雇い労働」の生活を強いられる「ワーキングプア」に転落する者まで出てきている。
日本経済の片隅に追いやられたロスト・ジェネレーション（＝失われた世代）たち。 彼らが安心して働き、生きる道は開けるのだろうか――。

【住所はネットカフェ…。急増する「宿無しフリーター」の実態】 
東京・池袋。夜になると大きな荷物を抱えた若者たちが、ネットカフェに吸い込まれていく…。彼らの多くは20代後半から30代。仕事は携帯で登録した派遣会社から仕事をもらい、１日約6000円〜7000円の日払いで、工場での仕分けや作業などの仕事をこなす。夜、ネットカフェがナイト料金になるのを見計らって入店。あすの仕事を探し、リクライニングシートで睡眠をとる。そして朝、再び、日雇いの仕事に出て行く…。定職・定住先を持つことができず、漂流を続ける。
漂流する”日雇い・氷河期世代”の「負の現状と本音」とは？

【僕も路上系だった･･･。　宿無しフリーター支援企業現る！】 
１泊１７８０円。１５坪のフロアに２段ベッドが並び、１０数人が共同生活を送る…。東京・山の手線沿線内の雑居ビルの中に「レストボックス」と呼ばれる、簡易宿泊施設が増えている。その数、21箇所。1日単位で利用料金が支払い可能な、いわば「アルバイト寮」だ。利用者の多くは日雇いの仕事で、住所がない２０代〜３０代の「宿無し」フリーターたちだ。
レストボックスを経営するのは、前橋靖さん（38）。20代のころ、働く意欲が沸かず、ホームレス生活を約２年間送った経験を持つ。建設現場での日雇い労働を繰り返し、寝床がなくクルマの中や山手線の中で夜を明かしたこともある。前橋さんは、作業員の中に「ネットカフェ」で寝泊りする人が多かったことから、「レストボックス」のような場所が必要だと感じ、４年前から事業化にこぎつけた。前橋さんは、自らを社会企業家（ソーシャルベンチャー）と呼ぶ。ボランティアではなく、営利目的の事業で「社会貢献」を果たすため「レストボックス」を始めたのだというのだ。元ホームレスの社長の奮闘を追う。

【氷河期世代にダイヤモンドが埋まっている…】 
横浜市の委託を受け、転職支援会社のパソナキャリアは３０代の「氷河期世代」に対し就職支援を始めている。その中核となる事業が「トライアル雇用」だ。１ヵ月間、就職希望者に求人会社で働いてもらい、双方が合意したら就職してもらう。また、両者の間にカウンセラーが入り、双方の考え方をすり合わせていく。特に大企業に新卒者を取られ、人材不足に悩んでいる中小企業にニーズがあるという。
この２月から「トライアル雇用」に挑戦する26歳の男性がいる。挑む先は、中小のソフト開発会社。新卒の大学生などはもっぱら大企業に奪われてしまう今、「氷河期世代の中に優秀な人材」を発掘しようと、29歳の若い社長が陣頭指揮を執る。果たしてトライアル雇用で、双方はうまくマッチングできるのか？正社員になりたい「氷河期世代」の若者の再起する姿を見つめた。

【「働く貧困」を克服したい…。声を上げる、若者たち】 
携帯電話で簡単に次の日の仕事が探せる、「日雇い派遣」。その手軽さから、フリーター生活を繰り返す若者たちに多く利用されてきた。が、ここに来て、ワーキングプアを是正しようという声も若者たちの間から上がり始めた。
３月１日。派遣労働者の待遇向上を求めるＮＰＯ法人「派遣労働ネットワーク」が、業界団体の日本人材派遣協会と「派遣春闘」を開催。特に議論の的になったのが「日雇い労働」の待遇改善だ。ネットカフェに寝泊りしながら、「日雇い労働」を繰り返す若者の実態が報告された。こうした生活から抜け出せない状況にあることを、業界団体側も認識し、賃金アップや有給休暇の取得など、安心して働ける環境作りに努めるべきと求めた。
「ワーキングプア化」する若者たちが初めて挑む労働組合活動を追う。

>no.583
氷河期世代にダイヤモンドは既に淘汰された後、
金山の廃校から金を探すより難しい。
彼は１０ヶ月の実務経験があったから雇用に結びついた。
ズブの素人ならトライアル雇用にも結びつかない。

新卒は優良企業に取られ、ブラック中小は団塊ジュニアに目を向けざる得ない
結局団塊ジュニアはブラック中小で薄給で一生こき使われる運命にあるのか？

＞586
その通りです。なんせこの世代は第二次ベビーブーム世代。生まれたときは、オイルショック。
さあ就職となればバブル崩壊。。。バブルの頃（学生の頃）は学校さえ出ていればどこにでも
就職できたと言われてた。30歳〜35歳が犠牲者

あっし犠牲者＠＠救うべき

>ブラック中小で薄給で一生こき使われる運命にあるのか？
ブラック中小でも管理職に這い上がる人はいる。
こき使われるのは能力の無い人

ブラックで出世して身も心もブラック

クリ○タルの所長は３０代半ばだった。
１００人以上の派遣社員を扱っていた。

派遣業
人のふんどしでメシを食う。
名古屋の馬飼っているあのバカがいい例

＞587

＞30歳〜35歳が犠牲者
⇒よって、"男性30歳以上正社員転換促進法"に基づく、とりわけ団塊ジュニア世代は正社員として採用される権利を認めていくべきであるということです！！

＞592
その馬鹿にふんどし貸す人が大勢いるから
誰も行かなきゃ勝手に潰れるのにさぁ

>氷河期世代にダイヤモンドは既に淘汰された後、
＞彼は１０ヶ月の実務経験があったから雇用に結びついた。
＞ズブの素人ならトライアル雇用にも結びつかない。

正直申しまして、素材の良い、謂わば磨けば光るダイヤは相当数、
眠っているであろうことは想像に難くない。
しかしながら十分研磨された実務経験バリバリのダイヤが在野に多くいるとは
とても考えにくい。

人品骨柄、基礎学力、学習力等の原資は優秀である人が多いが、
実務経験で上の世代に若さで下の世代に負ける。
これがこの世代の特徴ではないですか。

団塊ジュニアよグッドウィルでビジネスしようぜぇ、引越し！

「人品骨柄、基礎学力、学習力等の原資は優秀である人が多いが、
　実務経験で上の世代に若さで下の世代に負ける。
　これがこの世代の特徴ではないですか。」
人品骨柄、基礎学力、学習力等、実務経験は人とふれあい、先輩から指導され
後輩を指導し、そして部下を使いこなすようになって身に付く能力
デジハケで日替わりメニューをこなしている人には身に付かない。
現に単純作業はできるが、その単純作業をやるための段取りができない。

＞先輩から指導され
＞後輩を指導し、そして部下を使いこなすようになって身に付く能力

＞デジハケで日替わりメニューをこなしている人には身に付かない

うん。そういう人も結構いるのですかね。
でもそんなの学生時代の部活とか、生徒会活動とか、
普通に集団生活やってきてそれなりに経験していれば
自然と身につくものなんじゃないの？
段取りは一定の知力があればいけるでしょう？

正社員でも使えない奴はおるし、たいした事やってない職場も多いよ、就職は運に左右される部分が大きい

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