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俺の場合は年金に元々加入してないけどね。

＞３９９
以前普通の会社に勤めていませんでしたか？

勤めてません。

２０４０年、出生率１．７５　結婚・出産の希望かなえば
2007年01月19日09時18分
　従来の人口推計とは別に、少子化対策などの効果があがって出生率が改善することを見込んだ将来人口の試算について厚生労働省は１８日、出生率は２０４０年に最高で１．７５まで回復するという前提で試算を行う方針を固めた。 

　結婚を望む女性がほぼ全員結婚できるなど、国民の結婚や出産に関する希望が完全に満たされたことを想定した。だが、現実に出生率がそこまで改善するとは考えにくいため、出生率が１．４から１．６までしか回復しないケースを含め、４パターンの試算をする。１９日に開く社会保障審議会の特別部会で提案する。 

　昨年末に公表された人口推計では、４０年の出生率は１．２５にとどまるとの見通しだ。人口推計は過去の傾向を統計的に将来に延長したもので、今後の少子化対策の影響などは考慮されない。社会の取り組みにより出生率が改善した場合の人口見通しも示すことで、少子化対策への政策論議を盛り上げるのがねらいだ。 

　人口推計の見通しでは、１９９０年生まれの女性は５０歳になる２０４０年までに７６．５％しか結婚せず、夫婦が生む子どもの数は平均１．７人にとどまる。しかし、政府の調査では１８〜３４歳の未婚女性の９割は結婚を望んでおり、夫婦が望む子ども数も２．１１人だ。こうした希望が完全に満たされると、４０年の出生率は１．７５まで向上する。

＞４０３のような甘い予測を立てる政府はホント危機意識がなさすぎ！！

"男性30歳以上正社員転換促進法"の早期成立がなくしてこの世の少子化なんか止まりません！！

大胆な改革がこの国には必要です！！

最低賃金、罰則を強化　罰金５０万円に引き上げ
2007年01月25日06時25分
　厚生労働省が検討している最低賃金法改正案の要綱が２４日、明らかになった。働いても生活保護以下の収入しかないワーキングプア（働く貧困層）の底上げのため、地域別に最低賃金を決める際、「生活保護にかかわる施策との整合性に配慮する」と明記し、最低賃金額を払わない企業への罰金を、現行の労働者１人あたり「２万円以下」から「５０万円以下」に大幅強化する。統一地方選や参院選を控え、政府・与党も労働者の生活改善につながる最低賃金引き上げを実現させたい考えで、パート労働法改正などとともに、安倍政権の「再チャレンジ」施策に沿ったものになる見通しだ。 

　２９日の労働政策審議会の部会に改正案を示し、通常国会に提出する。 

　最低賃金には、都道府県別に全労働者を対象にした「地域別」と、特定業種だけの「産業別」がある。要綱では地域別を「労働者の賃金の最低限を保障する安全網」と位置づけ、「地域の労働者の生計費、賃金、企業の支払い能力を考慮して」金額を定めるとした。生計費として、生活保護の給付水準に配慮する。 

　厚労省の０４年度の調査によると、最低賃金で働いた月収（１日８時間、２２日労働）と、１８〜１９歳の独身者の生活保護限度額（生活費と住宅費）の都道府県平均を比べると、東京や神奈川、大阪など１１都道府県で生活保護の方が上回った。県庁所在地だけで比較すれば、大半の都市で生活保護の方が高かった。 

　違反した企業への労働者１人当たりの罰金の上限は、昨年末の労政審の答申で「３０万円超」としていたのを「５０万円」と定めた。最低賃金を下回る賃金で従業員１００人を雇う企業が摘発された場合、従来は罰金の上限が２００万円だったが、５０００万円へと大幅に引き上がる計算だ。 

　地域別を「賃金の安全網」と位置づけ、罰則を強化することから、産業別の最低賃金には罰則を適用しないことにする。 

　公明党の太田代表は２２日の党の会合で「今国会は『雇用国会』とも言われる。最低賃金の引き上げや、パート労働者の均等処遇の推進に力を入れる。法案を成立させていく決意だ」と強調。与党はホワイトカラー・エグゼンプションの法案提出見送りに伴い、セットで議論されてきた残業代割増率引き上げをめぐる調整がつかない場合も、最賃法改正案は切り離して成立させる構えだ。

皆さん、最低賃金を政府はワーキングプア対策として上げていこうとしているみたいですよー！

最低賃金を上げたとしても、生活は良くなりませんよねー
上がったとしても時給50円くらいかなー？
これじゃ貯金に回して終わりですねー
皆さんどう思いますか？

時給でやるなら１０００円くらい
いまは正社員でなくてもそうでも１０００円くらいまでなら出来る
やっぱり８時間で８０００円になっちゃうのかなーどうしても

そもそも最低賃金を上げるという考え方しかできない政府は、
ホント雇用問題の解決法が思い浮かばないのがバレバレ！

少し時給を上げたところで、果たして今ワーキングプアやっている人が救われる
とは思わない・・・・

婚姻数増加といっても再婚の人が多い様です。
参考までに・・・

「結婚しました」…４分の１が再婚組　０５年厚労省統計
2007年01月26日19時01分
　０５年に結婚したカップルのうち、夫婦とも、または一方が再婚である組み合わせは１８万７６７組で、全結婚数に占める割合は２５．３％と初めて４分の１を超えたことが、厚生労働省が２６日に公表した「婚姻に関する統計」で明らかになった。３０年前の７５年には約１１万９０００組で１２．７％だった。国際結婚も７５年の０．６％から０５年は５．８％に増えており、結婚のあり方の多様化が進んでいることを裏づける結果となった。 

　再婚組の内訳は、夫が初婚で妻が再婚というケースが全体の７．１％、夫再婚で妻初婚が９．３％、夫婦とも再婚が９．０％。夫婦とも再婚の割合が特に増えている。 

　夫婦の年齢差はともに初婚の場合は夫が１．７歳高いが、夫が初婚で妻が再婚の場合は０．２歳に縮まる。年齢差が最も大きいのは夫が再婚で妻が初婚の場合で、７．７歳。 

　離婚件数は７５年の１１万９０００件から０５年は２６万２０００件に増加。離婚した人の約３割が５年以内に再婚している。 

　０５年の国際結婚は４万１０００組。妻が外国人の場合が全体の４．６％に対し、夫が外国人の場合は１．２％。妻の国籍は中国が３５％で、フィリピン３１％、韓国・朝鮮１８％の順。夫の国籍は韓国・朝鮮２５％、米国１９％、中国１２％などとなっている。

合計特殊出生率1.75なんて夢の話でしょうねー？
ムリでしょ！詳しくは次の資料を参考に！

出生率１．７５なら２０５５年人口１億維持　厚労省試算
2007年01月26日20時47分
　厚生労働省は２６日、従来の人口推計とは別に、少子化対策の効果があがって出生率が改善することを見込んだ「仮定人口試算」を公表した。同省調査で結婚したいとした女性（９割）が全員結婚し、希望通り２人以上の子どもを産んだ場合を想定すると、女性が生涯に産む平均的な子ども数を示す合計特殊出生率は１．７５まで回復。その場合、２０５５年には人口推計の基準となる中位推計より１３９８万人多い１億３９１万人となり、１億人台を維持するとした。厚労省は、試算結果を今後の少子化対策に生かしたいとしている。
出生率が上向いたら２００５５年の人口は
 

　希望が部分的に満たされた場合も想定し、出生率が１．４０、１．５０、１．６０の各ケースについても試算した。５５年に生まれる子どもの数は人口推計では４５万７０００人だが、出生率１．５０の場合は６４万４０００人、１．７５の場合は８６万６０００人まで増える。 

　人口推計の出生率だけを変更して試算したため、５５年時点の６５歳以上人口の見通しは３６４６万人で変わらない。しかし出生率の改善で若い世代の人口が増えるため、人口推計で４割を占めるとしていた６５歳以上人口の比率は、３５．１〜３８．８％まで低下する。 

　厚労省は、希望と現実のギャップを埋めるための当面の政策として、若い世代の結婚・子育ての経済基盤を整えるための正規雇用の促進やパート労働者の均衡処遇、長時間労働の解消による育児時間の確保などをあげている。

＞厚労省は、希望と現実のギャップを埋めるための当面の政策として、若い世代の結＞＞婚・子育ての経済基盤を整えるための正規雇用の促進・・・

正規雇用の促進！？
そういうのなら、"男性３０歳以上正社員転換促進法"の成立が必要になりますねー

“男性”の文字を削れば実現できるかもね。

"男性30歳以上正社員転換促進法"の早期成立がなくして日本の少子化はゼッタイに止まりませんよー

皆さん、ぜひ、雇用国会と叫ばれている今、政府に若者、特に30歳前後の若者の正社員雇用を促進するように訴えてください！！

http://www.kantei.go.jp/jp/forms/dokusha.html

男性に限定せず、女性、高齢者、障害者、外国籍の人も含めて考えないと。

一気に全部は無理だろうから、まずはもっとも全世代の中で正社員率が極端に低いといわれる30歳前後の特に男性の正社員化を図っていかないといけない・・・

ところで、高齢者は終身雇用で守られ、高給を得てきている人多いいから、この人たちは引退すべき！外国籍の人は本来は自国で働き口を見つけるのが筋ですから、わざわざ日本に来なくてもいい感じがします！

気持ちは分かるけど、すべての人が救済されない限り

結局は、救われない人が取り残されるからね。

教祖の心境になる・・・

ドラ教、信者求む。

 「男性だけ正社員転換法」など作れないことは、中学生でも
知っていることなのであり、やはり「男性｣の部分は削る必要が
あるのだ。

正社員希望の人は正社員にしないとだめである

　それはその通り。ただ、一応建前上は、女性も対象にしておく必要がある。

「一応建前上は」ってどういう意味？

「男性だけ適用」という法律にはできないので女性も施策の対象に
するという意味。

男女雇用均等法もあるんだからそれに、女性でも派遣・パート
等正社員並みに働いている人もいますから男性だけっていう
のはどうかと思います。

男女雇用機会均等法も年齢差別の禁止も
法制化されているが、全く機能していないのが現実。

アメリカでは、履歴書に性別や年齢の記載がないそうです。
日本は企業側の都合ばかりが優先されているんです。

＞素浪人さん
アメリカは、それ以外で差別があるからね・・・
　　　　　

まぁ　それもそうだね

スレ主は元気か

>430  昨日別スレにいた　　　あいかわらず派遣撤廃を主張してた

紹介予定派遣で働いてるが、派遣期間の延長を持ち掛けられてます。

【「ワーキングプアや非正規社員に政治の光を」　首相答弁】

　安倍首相は、９日始まった衆院予算委員会の基本的質疑で「ワーキングプアや非正規社員の方々に政治の光をあてていく」と述べ、パート労働法や最低賃金法を改正してセーフティーネットの強化に取り組む考えを示した。「年長フリーターの正規雇用を阻害しているのは新卒一括採用。経営者が頭を切りかえればチャンスが生まれる」とも指摘した。丹羽雄哉氏（自民）の質問に答えた。 

　また首相は、塩崎官房長官を中心とした「成長力底上げ戦略構想チーム」について「人材能力、就労支援、中小企業の３分野に着目し、短期集中的に（対策を）まとめる」と語った。 

　一方、柳沢厚生労働相は同日の質疑で、「偽装請負」をめぐって厚労省がキヤノンに出した行政指導の内容について「企業名を挙げて労働行政の執行状況を申し上げるわけにいかない」と公表を拒んだ。民主党の山井和則氏が、キヤノンの御手洗冨士夫会長が経済財政諮問会議の民間議員であるとして公表を求めたのに対して答えた。

（2007年02月09日 asahi.com）

やばるねか。おいう？

非正規社員で結局酷い雇用の目にあっているのって、やっぱり"男性30前後の若者"なんですよねー。女性のほうは、事務系の楽な派遣がたくさんあるし、いざとなれば結婚して労働市場からの逃げ道も確保されている・・・

しかし、男性は働き続けなければいけないし、なんたって簡単な仕事や危険を伴わない仕事は必ずといって、面接で
「この仕事は、女性でもできますから・・・」
といわれる・・・
結局、男性の場合、バリバリの職歴を求められる正社員か、単純労働で且つある程度肉体労働を伴うような仕事か、工場での夜勤を含む危険な職場でしか活躍の場が無いのが実情です。

「男性」と男女の差別に反するという意見ありますが、この国自体が建前のみであって、結局男女差別が存在しています。でも私は男女の差別があっていいと思っております。差別がなければ、ではなぜ女性は非常に危険を伴うような作業や、肉体労働を積極的にやらせないのでしょうか？
まあ、このような究極論になってしまいますが、結局はなんだかんだいって、差別が存在しますから、"男性30歳以上正社員転換促進法"は理にかなっていると思います。

男女雇用機会均等法なんていうのは、結局、女性雇用優遇法ですからねー

フリーターの正社員化を進めようとやっと政府は動き始めてきましたけど・・・

フリーター向け公的助成検討、職業訓練費支給へ
　政府はフリーターなど雇用保険に加入していない若年層の非正規労働者らでも職業訓練を受けられるように、公的な助成制度をつくる方向で検討に入った。バブル崩壊後の「就職氷河期」にフリーターなどになった人が技能や資格を身につけ、正社員になれるように後押しする。必要に応じ上限10万―20万円程度の支給金を出すほか、上限を上回る分を融資する制度も設ける方向だ。

　就職氷河期に正社員になれなかった「ワーキングプア（働く貧困層）」への就労支援は、安倍晋三首相の指示に基づく。政府の「成長力底上げ戦略構想チーム」（主査・塩崎恭久官房長官）が近くまとめる緊急対策に基本的な考え方を盛り込む。(07:01)

＞４３６の内容皆さんどう思いますか？

中高年は無視かい！という事だ。

年齢制限撤廃ということは、一応中高年の方も応募は可能ということなんですかね？
政府のやろうとしていることって・・・？

求人の年齢制限禁止、今国会に改正法案提出へ・厚労相
　柳沢伯夫厚生労働相は26日の閣議後の記者会見で、自民、公明両党が求めている求人の年齢制限の禁止について、「改正案の原案に盛り込むように検討しなければならないと考えている」と述べ、与党の主張を受け入れる意向を示した。今国会に提出する予定の雇用対策法改正案を修正して盛り込む。

　現行の雇用対策法では、企業に対して求人の際に年齢制限をしないよう努力義務を課している。与党は就職氷河期に希望の職につけなかった30歳前後のフリーターなどに就職する機会を広げるため、年齢制限の禁止を義務付けることで合意した。(10:44)

＞４３９の内容は、ハッキリ言って意味なさそうな気がしますが、皆さんはどう思いますか？

中高年も含めた制度であるなら意義はあるんじゃないか。

439の記事は意味がない。企業はお構いなく無視するだろう。

>437

　この支援策を利用して職業訓練を受けたとして、はたして企業側が正社員として採用するのだろうか？
　昨年12/10のNHKスペシャル「ワーキングプア�U」では、必死に調理師免許を取得したパート労働者に対して企業が報いたのは時給を10円上げることだったが･･･。

やる気のない人などは救済する必要などない。

やる気あるのになかなかなれない30代の職歴8年以上ある男を全員正社員にするべき

>440

　439の記事だが、求人の年齢制限をなくしても、採用にあたっての年齢制限を設けていれば意味が無い。

皆さん、いろいろご意見有難うございます。
政府にこの求人の年齢制限撤廃は、あまり大きな効果が期待できない点を訴えました。
とにかく、正社員比率が極端に低い30前後の団塊ジュニア世代の若者の正社員雇用を促進していただけるようお願いし、"労働者派遣法"の違法性をまた指摘しておきました！！

事務系の楽な派遣がたくさんあるし、いざとなれば結婚して労働市場からの逃げ道も確保されている・


みんなみんな事務系の楽な派遣に就ける訳ではありません。
仕事に楽っていう言葉を使うべきじゃないと思います。
今は、結婚しない人も増えてます。
結婚しても共稼ぎじゃないとやっていけないと言う人も多いです。
確かに、男性ではないと難しい仕事もありますが、やはり女性でも
生活の為に仕事頑張っている人もいます。
それでも正社員と変わらない仕事・時間してもパートにしか
就けない状態今の世の中です。

以下の資料を添付します。みてねー！

＜春闘本格化＞景気回復の恩恵、勤労者側にどう配分されるか
2月17日18時28分配信 毎日新聞


　自動車、電機など大手企業の労働組合が、相次いで賃金改善などの要求書を提出し、春闘が本格化してきた。今年は、景気回復の恩恵が勤労者の側にどれだけ実感のある形で配分されるかが最大の焦点だ。労働側では、昨年以上の賃金改善要求額を掲げるなど強気の姿勢が目立つが、「国際競争力の維持」を最優先する経営側は賃上げに消極的で、厳しい対立が見込まれる。今春闘では中小企業や、パート労働者などの非正規社員の待遇改善など、格差是正がどこまで進むかも問われる。
　◇大手、２年連続の賃上げが実現するか否か
　交渉のリード役である自動車・電機の主要企業で、５年ぶりに賃上げを実現させた昨年に続き、２年連続の賃上げが実現するか否かが前半戦の大きな焦点となる。
　自動車では「国際競争力」がキーワード。組合側は、生産拠点が世界中に広がり、従業員の負担が増したため、賃上げで努力に報いるべきだと主張する。これに対し経営側は、人件費増大は、国際競争をしのぐための技術開発投資の足かせになると強く抵抗している。
　電機業界も経営側のガードは堅く、「今聞かれたらゼロ回答。去年の賃上げも、成果主義の考えと矛盾するもので失敗だった」という声が出る。半導体の価格下落など経営環境が厳しさを増しているためだ。ただ労組側は三洋電機を除き、今年も前年と同じ２０００円（モデル年齢ベース）の賃金改善要求で足並みをそろえた。前年回答が５００〜１０００円だったため、上積み余地は大きいと踏んでいる。
　一方、一時金は業績格差を反映して要求額にばらつきが目立つ。トヨタ労組は昨年の要求・妥結額より２１万円引き上げた。一方、日産やホンダの労組は販売不振などを踏まえ、昨年より０．１カ月引き下げた。電機でも業績好調の三菱電機労組が９１年以来の高水準となる５．７８カ月を要求したが、日立製作所労組は過去最低水準の５カ月の要求にとどめた。【小川直樹、斉藤望】
　◇非正規、労働側は格差是正の取り組みに力
　中小企業やパート労働者の賃金引き上げをめぐり、労働側は「労組の社会的責任」（連合の高木剛会長）と格差是正の取り組みに力を入れる。

　不況下で大手労組が「賃金構造（定期昇給など）維持」の要求しか掲げられなかった４年前、「独自の相場形成を」と中小共闘（代表、小出幸男ＪＡＭ会長）が結成された。昨年は、業種を超えて集中回答日を設定し、定昇相当分といわれる４５００円を超える賃上げを獲得した。
　今年は金属労協（ＩＭＦ・ＪＣ）の集中回答日以降に、ＪＣの中堅労組などが集中回答日を設定し、中小共闘を後押しする。小出会長は「少なくとも格差をこれ以上広げないという闘いだ」と力を込める。
　一方、パート労働者の賃上げに取り組むパート共闘（代表、桜田高明サービス・流通連合会長）は、時給１０００円または上げ幅１５円を要求に掲げた。連合は、全組合がパート労働者の処遇改善を交渉のテーブルに載せることを方針に明記。高木会長は「パートの低賃金を放置してきた労組の責任は大きい」と加盟組合にハッパをかける。
　非正規社員は全労働者の３分の１を超える約１７００万人。組織率低下が続く労働側が春闘を通じ非正規社員にどういうメッセージを送り、成果を出せるのかが注目される。【東海林智】
　◇労働分配率、どう見直す？
　▽山田久・日本総研主任研究員　今年は企業が生む付加価値のうち、人件費として従業員に回る割合を示す「労働分配率」をどう見直すか、労使の主張が対立して大きな争点になっている。同分配率は９０年代に上昇したが、賃上げ抑制が鮮明になった００年以降は低下。現在は適正か、適正な水準よりいくらか下ぶれしている。企業が一段のコスト削減のため、低賃金の非正規社員の割合を高めてきたためだ。
　その間、人材の育成がおろそかになり、労働力の質の低下が日本経済の足を引っ張り始めている。社員の能力開発に企業が知恵と金を出すことが肝心。将来の競争力につながる賃金増ならば、経営側も歩み寄りやすいはずだ。
　【ことば】賃金改善　全社員の賃金表を書き換え、賃金水準を一定段階底上げする「ベースアップ」（ベア）に代わり、特定の年齢層や職種に賃上げ原資を重点配分できるようにする賃上げ方式。経営側が全社員一律の賃上げに強い抵抗感を示し、「ベア」方式では成果が期待できなくなったため、０６年春闘で大企業労組が導入。今春闘でも多くの企業の労組が、この方式で要求する見通しだ。

特にこの部分が注目ですね！

＞一方、パート労働者の賃上げに取り組むパート共闘（代表、桜田高明サービス・流通連合会長）は、時給１０００円または上げ幅１５円を要求に掲げた。連合は、全組合がパート労働者の処遇改善を交渉のテーブルに載せることを方針に明記。高木会長は「パートの低賃金を放置してきた労組の責任は大きい」と加盟組合にハッパをかける。
　非正規社員は全労働者の３分の１を超える約１７００万人。組織率低下が続く労働側が春闘を通じ非正規社員にどういうメッセージを送り、成果を出せるのかが注目される。

せめて、時給1,000円はだれでも貰えないと、（学生は除く！！）生活していけないでしょうねー
ワーキングプア�Uの北海道のある町立の給食センターで働く23才の女性で、調理師の資格とって時給：680円じゃとてもじゃないがゆとりある生活なんでできませんしねー

【キヤノン、派遣・請負の正社員化後回し　新卒採用を優先】

　違法な「偽装請負」の是正策の一環として、請負・派遣労働者の一部を正社員に採用すると昨夏に表明していたキヤノンが、その後半年間の検討を経て、当面は高校新卒者らの正社員採用を優先する方針に転換した。政府は、新卒一括採用システムの見直しや非正規労働者の正社員化の推進を重点課題にしているが、キヤノンの方針転換は、こうした流れに逆行しそうだ。 

　キヤノングループでは、他社に雇われた非正規労働者を派遣契約なしで直接使う偽装請負が各地の工場で発覚し、労働局の指導を受けた。昨年８月に社長をトップとする「外部要員管理適正化委員会」を設置。偽装請負の解消に取り組むとともに、工場で請負や派遣で働く２万人以上の労働者から１、２年のうちに数百人を正社員に採用すると表明した。 

　ところが、今月に入って取材に応じた人事本部長の山崎啓二郎取締役は「技術の伝承、組織の活性化のために、若い人を採ることになった。新卒の定期採用のほうが中長期には人材的に安定する」と説明。代わりに高校や工業高専の新卒者の定期採用に力を入れる方針を明らかにした。０８年春は高校新卒を１００人、高専新卒を４０人と採用をほぼ倍増させるという。 

　同社は非正規労働者の正社員化について「撤回したわけではなく、優秀な人がいたら採用する」という。ただ、その判断はグループ各社に委ねており、採用予定数も示していない。 

　国内のキヤノングループでは、昨年６月時点で製造にかかわる請負労働者が約１万５０００人、派遣労働者が約７５００人いた。偽装請負解消に伴い派遣を増やしたため、昨年１２月には請負が約１万２０００人に減り、派遣が約１万２５００人に増えた。昨年は、大手請負会社コラボレートが偽装請負で事業停止処分を受けて製造請負から撤退したことなどもあって、製造にかかわる派遣労働者のうち約２００人を期間従業員として直接雇用したという。 

　偽装請負をめぐっては、民主党が、日本経団連会長でもあるキヤノンの御手洗冨士夫会長を国会に参考人招致するよう求めている。 

　偽装請負が発覚した企業では、トヨタ自動車系部品メーカーが、請負労働者約５０人を直接雇用するなど、正社員化に向けた動きも出ている。

（2007年02月18日 asahi.com）

＞452さん

情報提供有難うございます。

しかし、キャノンの採用方針はまったく、非正規社員をそのまま使い続けてのちのち切り捨てようという姿勢が見え見えですね・・・

今まで不況の犠牲者となった30前後の若者は、ホント働く権利も奪われ、ついには見捨てるということなんですね・・・

こんなのとんでもないです！！
新卒採用に力を入れるということですけど、これでは世代間による就労機会均等の不平等といえますね！！

皆さん、どう思いますか！？

【電機、０８年度新卒採用を拡大　ＮＥＣ４割増】

　大手電機メーカーが０８年度の新卒採用枠を拡大させており、ソニー、ＮＥＣ、三菱電機は２〜４割増やす。景気が回復して大幅に採用を増やした０７年度採用をさらに大きく上回る採用数だ。いずれも技術系を中心に人材を確保することで、成長分野の事業の競争力を増す狙いだ。 

　ソニーは新卒採用を０７年度の４２０人（大卒のみ）から５００人に増やす。０１年度以来の高水準で、うち技術系を４００人採用する。０７年度は前年度から約８割増やしたが、リストラで製造現場での若手不足が進んでおり、さらに採用増に踏み切る。 

　大幅に増やすのはＮＥＣで、大卒を前年度比３８％増の８４０人（うち技術系７７０人）とする。三菱電機の新卒採用（高卒・高専卒も含む）は１６％増の１０００人。中途採用を含めると１８％増の１３７０人となる。 

　液晶テレビが好調なシャープも０７年度（高卒、中途採用を含め６１５人）から増やす方向だ。東芝は０７年度（高卒、中途採用を含め１５７０人）の高水準を維持する。日立製作所（高専卒を含め８００人、計画数）も０７年度の水準を維持する見通し。 

　電機業界では、経験豊富な「団塊の世代」が大量退職する「０７年問題」で技術力の低下が懸念されている。競争が激しいデジタル家電などでは、高い技術水準を維持しなければならず、採用を絞ってきた各社が計画を見直したとみられる。あるメーカーの採用担当者は「成長を持続させるには若手の柔軟な発想が必要。即戦力より、長期的に育成していくことが重要だ」と話す。

（2007年02月24日　asahi.com）

ゆとり教育世代はいいな〜。

新卒は、いいな羨ましい。

公務員を新規に採用する場合は
「採用する平均年齢を３０歳以上にしなければならない。」
と言う法律を作ればよい。

皆さん、こちらもいろいろご意見や情報提供していただき、スレ主は感謝しております。
現在、国もやっと、非正規社員の雇用の実態をつかみつつあり、今後の団塊世代のワーキングプアの雇用環境のあり方に対し、対策案を考え始めておりますが、なんと言っても法律によって、我々非正規社員の正社員化を保証するような制度が無い限り、未来はないとスレ主は真剣に思っております。

どうか、皆さん、このサイトは遊びの中にも真剣に国に雇用環境の改善を訴えていく
スレにしていくことが目的ですので、本当にマジでワーキングプア辞めたい方は
どんどん、首相官邸にあなたの生活の苦しみを訴え、
"男性30歳以上正社員転換促進法"の早期成立や、"労働者派遣法"の撤廃、"ワーキングプア早期救済支援法"の強行成立を是非訴えてみてください。

国は、いま変わろうとしています。
スレ主は、昨年の8月以前から、国に対して、"偽装請負"の実態を何十通と首相官邸に
暴露してきました。その効果あってか、昨年の8月に一気に明るみに出たと確信しています。
ですから、皆さんの生の苦しみの証言をどんどん国にぶつけて言ってください！！
早く、スレ主も安心した将来がほしいのです。
どうか、皆さんお互いを助け合い、皆さんによって、スレ主も助けてもらいたいのです。

よろしくお願いいたします。
以下のサイトで、国に訴えてくださいね。
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/dokusha.html

頑張っとるね。

＞458についての訂正

誤）今後の団塊世代のワーキングプアの雇用環境

↓

正）今後の団塊ジュニア世代のワーキングプアの雇用環境

以上、訂正いたします。

皆さん、フリーターの数が減り始めたそうです！！

フリーター、初めて２００万人下回る　ニートも減少
2007年03月02日12時08分
　総務省が２日発表した０６年平均の労働力調査によると、フリーターの数は前年に比べ１４万人減り、１８７万人になった。０２年に通年調査を始めて以来、初めて２００万人を下回った。厚生労働省は「景気回復で、フリーターと新卒者が正社員になる常用雇用化が進んでいる」とみている。

　フリーターは、１５〜３４歳でパートやアルバイトとして働いている人らを指す。０３年にピークの２１７万人に達し、０４年から減少に転じた。１５〜２４歳のフリーターは０３年に比べ２０．２％減ったが、２５〜３４歳は６．１％の減少にとどまっており、年長のフリーターがなかなか正社員になれず、固定化が懸念される。 

　また、厚労省のまとめでは、１５〜３４歳で就労や通学、家事をしていない「ニート」も、０２年以降４年連続で６４万人で横ばいだったのが０６年に減少に転じ、２万人減の６２万人になった。

＞４６２について・・・

＞１５〜２４歳のフリーターは０３年に比べ２０．２％減ったが、２５〜３４歳は６．１％の減少にとどまっており、年長のフリーターがなかなか正社員になれず、固定化が懸念される。 

！！！！＜＜＜＜＜＜＜結論＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞！！！！
⇒この部分ですが、だから、"男性30歳以上正社員転換促進法"による団塊ジュニア世代の正社員転換が必要なのです！！

http://www.kantei.go.jp/jp/forms/dokusha.html

<<男性>>をのければいいかもね。

＞464さん

男性のほうがハッキリ言って、職に就きにくいのは33才の男さんを見ればわかるとおり！

>462

　この統計の取り方だと、35歳以上になるとフリーターもニートも統計から外れてしまうので、それらも合わせると、実質的に減少しているのかどうかは疑問だな。

＞466さん

そう思うでしょ！政府やマスコミはとかく格差があるようでないようにうまく国民をだましているだけなのです！！

だから、スレ主は訴えます！！
"男性30歳以上正社員転換促進法"は本当に必要な法律です！！

別に３３才さんだけじゃありません
職に就けないのは、男女問わずです。
それに、男性だけ30歳以上正社員転換促進法適用すると
なれば、女性はどうするんですかって言う意見も勿論出てくる
と思います。
今結婚しない人や母子家庭の方でも正社員並みに働いてもパート・派遣等
にしか就けません。

＞４６８さん

確かに、この"男性30歳以上正社員転換促進法"は男女不平等といえる法律になることはスレ主も承知で言っているわけですが、現実問題として、男性のほうが女性よりも圧倒的に格差が激しいこと、男性の場合は正社員につけなければ基本的には女性のように
事務系の派遣やパートには就くことが不可能です。

よって、男性の場合、正社員になれないともう、"偽装請負"と呼ばれているような3交代制の工場での組み立て作業員や肉体労働、ノルマの厳しい住宅販売営業などといったような仕事しかありません。

現実問題、まずは男性のこのような惨状を広く社会に知っていただくために、スレ主としては苦渋の法律案を出したというわけです。

では、女性の場合はどうすればいいか？
スレ主ちゃんと考えています。
"労働者派遣法"の早期撤廃！！
これにより、まず派遣制度の撤廃を求めることで、女性の皆さんは派遣先企業と直接雇用を結ぶ動きを作っていきたいと考えています。そして、時機を見ながら、正社員登用の動きを女性にも拡大させるという風に考えています。

でも、まずは若い男性は本当に最悪な雇用環境化で働いていますので、まずは男性を何とか正社員にさせることから始めていただけないかというスレ主の思いもあります。

正社員雇用が増加し始めたそうですが・・・

正社員雇用、回復鮮明に、06年37万人増に転換
　企業の正社員雇用回復が鮮明になってきた。総務省が2日発表した2006年の労働力調査では、正社員数が前年比37万人増の3411万人と、02年の調査開始以来初の増加に転じた。企業は景気回復を背景に、定着率の高い正社員を確保し、事業拡大や団塊世代の退職などに備える。製造業を中心に運輸、福祉などの業種で人手不足感が強く、今後も雇用拡大が続きそうだ。

　正社員数は02年から05年までの間に約3％減って3374万人になった。06年には前年に比べ1％増えた。非正社員は02年の1451万人から06年までに16％増えた。これまで企業の採用増は非正社員中心だったが、06年には正社員にも広がった。

正社員の不足感、１４年ぶりにパート上回る
2007年03月03日03時02分
　厚生労働省が２日発表した０７年２月の労働経済動向調査で、正社員の不足感を示す指数がパート労働者の不足感を示す指数を９３年２月の調査以来、１４年ぶりに上回った。同省は「総じて正社員の採用意欲が高まっている」と分析している。 

　指数は、社員数が「不足」と答えた企業と「過剰」と答えた企業の差を数値化したもので、数値が大きいほど不足感も大きい。調査は年４回で、今回は、正社員が前回調査より６ポイント高い２９ポイントに上昇したのに対し、パートは３ポイント高い２６ポイントだった。 

　正社員の指数は、９８年５月から過剰感が上回るマイナス状態が続いていたが、企業のリストラが一段落したことで、０３年１１月に不足感が上回るプラスに転換。その後も上昇傾向は続いていたが、正社員より雇用調整が容易なパートの不足感がまさっていた。 

　業種別にみると、情報通信業や運輸業、金融・保険業では正社員がパートの不足感を大幅に上回る一方、パートが多い卸・小売業や飲食・宿泊業は、引き続きパートの不足感が正社員の不足感を上回っている。

確かに、正社員の求人が増えているが、30前後の若者の正社員雇用はまったく増えていないのが現状です。
スレ主は、引き続き"男性30歳以上正社員転換促進法"の早期成立を国に要求してまいりますので、どうか皆さん、ホントまじめにご協力いただけますようお願いいたします。

http://www.kantei.go.jp/jp/forms/dokusha.html

どっちにしても男性だけっていうのは、難しいと思います。

はじめまして、２０代終了の男さん。
頑張ってますね。共感することろ多々有ります。
no.206ですが、（ちなみに、私は避けられてはいませんよー、自分に今自信がもてないし、たとえ好きな女性ができても幸せにできないと感じるし、迷惑をかけたくないし、それをクリアできてからだと考えています。そんな立派な人間で無いんで・・・　まあ、独身も結構視野に入れてますけど・・・・）

同じように考えてて、好きな人が出来たのですが、辛い経験をしました・・・
男性が正社員じゃないと、自信を持って行動出来ないというのは有りますね。。。

で"男性30歳以上正社員転換促進法"ですが、
＞ホントまじめにご協力いただけますようお願いいたします。
まじめに考えますとストレートに"男性30歳以上正社員転換促進法"は、有る意味差別的法案で、女性からの支持を得られませんから国会に法案提出は出来ません。ですのでまず実現不可能です。

では、どのような法案なら良いか？
実質的に男性の30歳以上の正社員雇用が増加すれば良いのです。
そこでヒントとなる障害者雇用促進法が有ります。

１、障害者の雇用を促進するため事業者に対し従業員数の一定比率（障害者雇用率＝民間１．８％、国地方２．１％）を障害者とするように義務づける 

２、障害者雇用率を達成できないときは、身体障害者雇用納付金を徴収する一方、一定比率以上の障害者を雇用する事業者には、調整金を支給する 

はてなダイアリーからの抜粋
http://d.hatena.ne.jp/keyword/%BE%E3%B3%B2%BC%D4%B8%DB%CD%D1%C2%A5%BF%CA%CB%A1

従業員を新規（未経験）に正社員雇用する場合、新卒者が中心ですが、
世代別に一定割合の新規の正社員雇用を義務付けるのです。
また、新規である以上職歴は書かせないようにした方が良いですね。

すべての企業で義務付けは無理でしょうが、従業員が1000人以上の大企業には、社会的責任（リストラする時だって有るし）からも義務付け出来るでしょう。

例えば100人新規に正社員雇用するならですが、新卒及び25歳以下は6〜7割までに制限し
25歳以下60人なら、25〜35歳を20人、、35〜45歳を15人、45歳以上を5人
とかすれば、あくまで例ですが、雇用改善に繋がるでしょう。
世代別正社員雇用機会促進法とでも言えば良いかな、経験者中心の中途採用とは別です。

世代別に雇用割合決めるのは、別の問題も有りますが、
単に25歳以上、或いは30歳以上とかで分けてしまったり、
或いは年齢制限撤廃だと（厚生労働省では言ってるが）
より若い人が有利になってしまいます。
ですので、あえて世代別に分けた方が良いと考えました。
とはいえ50歳以上をどう扱うかは難しいですが…

自動車産業など男性が多い産業なら（男女雇用機会均等法からすれば良くないが…）
実質的に30歳以上の男性の正規雇用は増加します。もちろん女性の正社員雇用も増加するでしょう。

２０代終了の男さんの、もう1つの主張の労働者派遣法の撤廃と、さらに今議論になってる、最低賃金の引き上げ、
パート労働者の均等処遇を合わせ、経営者側の非正規雇用のメリットを減らし、差を少なくすれば雇用環境は大幅に改善すると思います。

＞１さま

既に、世界中に
「「60億人を越える世界人口」のうち、約半分（30億人超）は、25歳未満」が、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公表されてしまっていますよ〜。

「時既に、国際社会にある　経営者」ほど、
（今や、企業収益が「為替差益・為替差損である」為　に）
「日本の少子高齢化」なんかよりも、
「世界中から、優秀な若者を　集めれば　良い」になりつつあります。

男性非正社員、低い結婚率　正社員の４割止まり


　非正社員の男性が結婚する割合は正社員の４割――こんな実態が７日、厚生労働省の調査で明らかになった。既婚者について子どもがいる割合を妻の仕事別にみると、非正社員は正社員の半分だった。非正規労働が増えるなかで、雇用や経済基盤の不安定さが結婚や出産を阻む原因の一つとなっていることが、改めて浮き彫りになった。 

　０２年１０月末時点で２０〜３４歳だった男女を対象に、同年から毎年同じ回答者を追跡調査している「２１世紀成年者縦断調査」で今回が４回目。約１万９０００人の回答を集計した。 

　１回目の調査で独身だった正社員男性のうち、これまでに結婚したのは１５％だったのに対し、非正社員は６％にとどまり、２．５倍の格差。無職は４％だった。結婚した女性の割合は、正規、非正規、無職で大きな差はなかった。 

　「結婚したい」と考えている独身者は、男性の場合は正社員６９％、非正社員５０％、女性では正社員７３％、非正社員６３％。男女ともに正社員の方が結婚希望の割合が高かった。 

　妻の仕事別に子どもが生まれた割合をみると、正社員の場合は３３％で、非正社員の１６％を大きく上回った。専業主婦は３１％だった。厚労省は「正社員なら育児休業を活用しやすいなどの状況が影響している可能性がある」とみている。

（2007年03月07日 asahi.com）

＞477さん

情報提供有難うございます。
スレ主頂きました内容は会社のネットで見て知りました。
おそらく、誰かが書き込みに利用するだろうな・・・と思い、本日寝る前にこのサイト
にチェックに参りました！

そうです！！
＜男性30歳以上正社員転換促進法＞はやはり、必要であることが、＞477さんの投稿によって証明されました！！

男性は、正社員でないと結婚はできないんです！！

さあ、皆さん、男性の正社員化を法律によって保証してもらいましょう！！

このサイトから、訴えてくださいね！
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/dokusha.html

障害者雇用に関してもちょっと非正規社員を増やす方向になるのではと、スレ主心配ですが・・

害者雇用率、パートも算入　厚労省、採用広げる狙い
2007年03月08日09時02分
　厚生労働省は７日、企業に義務づけている障害者の法定雇用率（従業員に占める障害者の割合＝１．８％）について、パートとして働く障害者も加えて算定するよう制度を変える方針を固めた。雇用率が未達成の企業に対する納付金の支払い義務を中小企業に拡大することも検討する。障害者の雇用の場を広げるのが狙いで、来年の通常国会での障害者雇用促進法改正案の提出を目指し、今夏から労働政策審議会で本格的な議論を始める。 

　同法では現在、従業員５６人以上の企業に法定雇用率の達成を義務づけている。ただ、雇用率の計算に算入できるのは原則として正社員。パートについては、特例的に重度障害者と精神障害者に限り、算入してもいいことになっている。 

　今回の改正では、全体の「従業員」に週２０時間以上３０時間未満の短時間労働のパートも加え、障害の種類や重さにかかわらず、身体障害者や知的障害者も算定の対象とする方向だ。障害者雇用を促すのが目的だが、企業側が障害者を正社員ではなくパートとしてしか雇わなくなる懸念もあるため、パートの障害者を１人雇った場合、雇用率の計算上は「０．５人」とするなど、正社員雇用とは差をつけることで障害者雇用がパートに偏らないようにする。 

　派遣社員についても現在は派遣元企業の雇用率にしか算入できないが、派遣元と派遣先で０．５人分ずつ算入する仕組みなども検討。派遣先に障害者の受け入れを促す。 

　現在、法定雇用率に満たない従業員３０１人以上の企業には、法定数に足りない障害者１人あたり月５万円の納付を義務づけているが、これを３００人以下の中小企業にも拡大することも検討。中小企業に対する事実上の「罰金」を科すことで、障害者雇用を進める考えだ。

母子家庭世帯の正社員雇用もお願いしたいです。
障害者の方を雇用すると企業に国から援助金が貰える等の制度がありますが、母子家庭世帯にはないので。ただでさえ母子家庭世帯は派遣でもパートでも一番不利な立場です。

【断】フリーターは減っているか 

　フリーターの数が、前年に比べて１４万人減って１８７万人となり、ニートと呼ばれる人の数も、２万人減ったという。

　０６年１０月から１２月の正社員の数も、前年の同期に比べて５９万人増えた。こういうニュースを聞くと世の中の労働実態がよくなった印象を受けるが、果たして、本当にそうなのだろうか。

　まず、国が定めるフリーターとニートの定義に、問題があるように思う。両方とも、１５歳〜３４歳という年齢の区切りがあるのだ。つまり、３５歳になったフリーターやニートは、統計にカウントされなくなるのである。

　ここで簡単に日本の人口の年齢別統計を見てみると、０６年２月の概算では、１０〜１４歳が約６００万人。３０〜３４歳が約９５５万人となっている。つまりこの世代同士では約３５５万人も違うのだから、統計がこれから新しくなればなるほど、フリーターやニートの「数」が減っていくのは、いわば当然のことではないだろうか。

　目標があったり、好きでフリーターをしている人たちはいい。自分の責任を自分で負えばいいのだし、僕も、作家になる前は、アルバイトで生計を立てていた。問題なのは、フリーターから脱したくても脱せられない人たちがいるということである。３５歳以上でそういう生活を強いられている人たちの方が、統計に出ている数字の年齢の人たちよりも、より深刻なのではないだろうか。

　正社員の数の増加は、それだけ新卒が就職できている証拠でもあるだろう。それは実に結構だが、本当は、統計から除かれていく、より深刻な問題に、目を向けなければならないのではないか。（作家・中村文則）

(2007年3月8日　Sankei WEB)

どこかのＴＶで
３５歳〜４？歳の中高年フリーターは逆に増えてると放送してたよ。

私の周りも、正社員になったという話は聞かないよー。

最低限の生活するのもしんどいというのが問題　　中高年フリーターは下手するとネットカフェで生活することになったりする

３５才以上で正社員で採用されて長く続けるのは難しいと思える

既に　企業が「若年者＝25歳位まで」を認識　し始めている。

25歳は　「就職歴」では　中卒＝10年、高卒＝7年、短大・専門・高専＝5年、4大卒＝3年、
そして、院卒＝修士は　卒後1年、「で　博士課程では　まだ　大學に在籍中」年齢なんです。

だから、同じ「25歳」でも、「最終学歴」だけでも　大きな差　が　ありすぎる．．．

だから　現実的に見たら、
一口に「男性30歳以上正社員転換促進法　の成立が必要です」とは　言い切れない面がある。

職安で　職員が（先方に）「年齢」だけを言う　のは、この「学歴差」が　大きな理由です。

昔から（→求人の管轄が大井川両岸に位置する「ハローワーク島田」　を含む）
「全国の職安（本所〜出先）は、其処に実働する人がいるから、職場」であり、
求人者（＝事業所・個人）は「『職場』としての、職種求人」を　地元職安　に出している。

よって、既に、「厚生労働省ｈｐ＋労働局ｈｐ＋電子政府構想　」によって
「全国の職安のオンライン化」での　「紹介＝未知の人を引き合わせる」が徹底されている。

しかも　今では、全国から「今の島田市」に　多くの人が来るので、その意味合いが変わり、
既に「紹介状＝求人者と会う為　の、名刺代わり」にしかなっていない。
よって、紹介状が発行されたから　と言って、応募→即　面接→即　採用に　至る訳ではない。

しかし「ハローワーク島田」では、この初歩的な内容を、何故か「個別説明」してきたらしい。
ここでは、一求職者の指摘があるまで「周知＝広く知らせること」を　全くせずにきたため、
「旧島田市側」の求職者の一部　に「大井川（リバー）＝関所」の人が　未だに存在する。

＞「旧島田市側」の求職者の一部　に「大井川（リバー）＝関所」の人が
　未だに存在する。 
以前に中国との戦後処理問題で戊辰戦争が引き合いに出された。
勝者の薩摩（鹿児島県）はほとんど歴史認識がないが、敗者の
会津（福島県）は白虎隊を始め、戦死者の埋葬もできず、白骨になるまで、
戦場に野ざらしにされた「風葬の城」として語り継がれている。

大井川に関する関所はきっと過去に関する何かがあるに違いない。

皆さん、こちらもいろいろご意見有難うございます。

＞481さんのご意見、これ、私の分析していたことまったくその通りでしょ！？
大体、フリーターやニートが減ったというのは、結局35歳になった人が統計上抜けたということだという事実は、スレ主はとっくに読んでいました。

政府の統計にだまされてはいけません！！フリーターやニートは実は全体で見れば増えています！！中高年フリーターは統計に入れていませんから、これから団塊ジュニア世代が35歳にどんどんなれば結果として、１５〜３４歳の若者の総数量も減っていきますから、必然的に統計上も減ったとなるわけです。

しかし政府もけしからんな

これじゃ政府じゃなくてアウトだね。

さて、皆さん、"男性３０歳以上正社員転換促進法"の早期成立を一緒に首相官邸に訴えていきましょう！！
これからが、本番ですからねー！
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/dokusha.html

＞20代終了の男さん
男女差別している法案なんて通らないよ。
　　　　　　

＞下っ端公務員さん

これ、差別ではないんですよね〜
まずは、男性がちゃんとした正社員にならないと、結果として結婚する若者が増えないし、少子化がどんどん進んでしまうので、結果として"男性３０歳以上正社員転換促進法"という法案が望ましいという結果になったんですよ〜

では、女性はということで・・・
スレ主はちゃんと考えています！！
"労働者派遣法"の即時撤廃により、派遣先企業とはちゃんと直接雇用を結ばせる！
そして、労働組合の結成を促し、女性の正社員登用の道を企業に義務付ける！
これによって、男女差別は無いということになりますー！

下っ端公務員さんの言われるとおり男性だけっていうのは、無理だと
思います。
女性はいいんですかっという異論も出ると思います。

＞４９５さん

男女雇用機会均等法みたいなものを結局また作れば、結果として女性優遇法になるし、
女性は確かに正社員には男性に比べればなりにくいが、職業の選択の幅は男性よりも
圧倒的に恵まれています。これはゼッタイに有利な条件！

男性の場合、一般事務系の職業は女性用の派遣という仕事にまわされる結果、職業の選択の幅がかなり狭いのが現状です。男性で事務系の職業に就く場合、極めてハイスッペックな求人しかないということ、そしてそのような求人はまず短期間で企業側も採用しようと考えていないこと、となるとほぼ架空求人かしたような案件といえます。

よって、男性の場合、すぐにつける職といいますと・・・

◎ノルマがあって厳しい販売・営業職
◎休日が極端に少ない外食産業の店長候補職
◎３交代制中心のメーカーでの製造業務職
◎その他肉体労働系の職業
◎日雇い派遣

といったような感じになります。
このように考えますと、本来ちゃんと救済しなければならないのは、もはや男性のほうです。女性の場合、かなり職業選択も自由にできますし、なによりネットを含め男性よりバックアップする体制がいろいろな面で整っているハズです。

問題は、３０前後の男性のバックアップ体制が無いということ、そして孤立化した若者があまりに多いこと、気軽に相談できるところもなく、まだまだ、男は苦労が当たり前で弱音を吐くなという日本独特の古い習慣が根強いこと、この点が女性と比べて結果的に不幸にしていると私は分析しています。

私は男女差別者ではありません。男性の救済があまりにもなさ過ぎるこの社会の矛盾をつくためにこのようなスレを立てているということを、どうか、ご理解ください。

＞20代終了の男さん
男女雇用機会均等法があるかぎり無理。
　　　　　

＞職業の選択の幅は男性よりも圧倒的に恵まれています。
そうは思わない。
１．女性は出産時に数ヶ月〜数年休む
２．女性は男性より体力的に劣る。
３．女性は結婚と同時に退職する場合がある。
４．女性は親の介護が必要になると退職する。
５．女性は生理の時労働力が低下する。
６．女性は闘争心より人との和を好み、出世欲に欠ける。

反論のあるかと思いますが、上記の理由により、女性の労働条件は男性より
著しく劣ると思います。

＞20代終了の男さん

私が>>475で書いたのに、シカトで聞く耳持たないようですね。

言いたいことは良く分かります。しかし皆さんも指摘してますが、
現実問題このような名称の法案は提出など出来ません。
私は結果として正社員雇用が増えれば良いと考えます。
名を取るのか実を取るのか良く考えて下さい。

また、「男女差別者ではありません。」と言いますが、
女性は恵まれてると、ひとくくりにしてる時点で差別です。
男女に分けて考えるのは極めて単純過ぎると思います。
現実に私の知り合いに苦労してる女性が居ます。
個々に苦労してる方が男女に関係なく多数居るのです。
雇用の問題に直面すれば誰でも大変な問題ではないでしょうか？

ご理解ください。と言う前に、ご自分も多数の方の
真摯な指摘をご理解下さるようお願いしたいです。
20代終了の男さんの見識が問われてると思います。

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