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私立文系の場合、入試に数学はないからね

大卒の場合、その技能より、幹部候補生として将来管理職になれる人材を求めている。
製造であれば、５０人のトップ、事務であっても２０のトップになれそうもない人材を
雇っても仕方がないであろう。それらは高卒で十分なのである。

おれの学力もトンデモないことになっているらしい。　中国人による

>非正規や無職といった、不況の付けを若者にまわした結果だ！

倒産に占める破産の割合、最高の71％　2010年 
2011/2/17 

　東京商工リサーチの調べによると、2010年に倒産した企業のうち、破産の割合が71.9％と過去最高になった。企業の倒産は２年連続で減少したが、長引く景気低迷や後継者難などで、中小企業を中心に事業継続を断念するケースが増えているとみられる。

　10年の破産件数は前年比５％減の9579件になった。倒産自体は減少したが、破産に至った企業の割合は前年比で6.7％増加した。

景気一致指数を上方修正　内閣府、12月103.5 
2011/2/17 

　内閣府が17日発表した2010年12月の景気動向指数（05年＝100）改定値は、景気の現状を示す一致指数が前月比1.1ポイント上昇の103.5となった。速報値に比べて0.4ポイントの上方修正。製造業の残業時間を示す所定外労働時間指数が速報段階から上向きに修正した。数カ月後の先行きを示す先行指数は前月比0.8ポイント上昇の101.4で、速報値と変わらなかった。

※景気回復してんだから、３０代の超就職氷河期世代の正社員採用をやれるはずである！

いい大学卒業した奴採用しても仕事ができるとは限らない！
残業になっても
まじっすか
まじでうぜー
呑みに誘っても
今日は用事があるんですけどってすぐ帰っちゃう もっとましな言い訳しろ！
つきあいは大事である。

※正社員として３０代がきちんと働けて、結婚していりゃぁ、当然家族も出来て新聞くらいはみんなとっていたはずなのである。不況のつけを、３０代超就職氷河期世代を筆頭に若者に強引に押し付け、クソバイトやクソ奴隷派遣ばっか雇って喜んでる爺やおやじのせいで、新聞が格好の削減ターゲットになったのである。
　もちろん、ネットで大体の情報をつかめるので、とるのが意味ないという考えもある・・・　また、読み終えた新聞を捨てる手間もかかるという問題もある・・・

2011年02月17日
新聞大手、部数減止まらず 朝日「800万部割れ」続く

　「構造不況」と呼ばれる新聞業界でも、景気が回復につれて再び黒字を計上する社も出始めた。だが、減少が止まらないのが発行部数だ。大手5社の中でも、「2弱」と呼ばれる毎日新聞・産経新聞の2社が比較的減少幅が大きく、朝日新聞も「800万部割れ」を続けている。

　08年の「リーマンショック」以来、販売部数の落ち込みが指摘されているが、まだ、この傾向に歯止めはかかっていないようだ。11年2月上旬に発表された日本ABC協会の「新聞発行社レポート」（10年7月〜12月）を見ると、全国紙5紙は、軒並み部数を減らしている。だが、減少幅には、各紙でばらつきがある。

■「過剰予備紙」の整理が原因

　比較的大きく部数を落としているのが、「2弱」とも言われる毎日・産経で、毎日が前年同期比6.1%減の350万9021部、産経が同3.1%減の161万5212部だ。10年3月の有料電子版が脚光を浴びた日本経済新聞は、同1.1%減の301万5485部。部数にして3万5000部ほど減少している。

　なお、電子版には、電子版のみを月額4000円支払って購読するプランと、紙媒体の購読料に月1000円を追加する併読プランがあるが、この両方を合計した有料読者数は10年12月には、10万人を突破している。この3万5000人と10万人という数字には「紙媒体をやめて電子版に切り換えた」という層が、ある程度含まれているものとみられる。

　「2強」と言われる朝日・読売も、決して好調な訳ではない。朝日新聞の部数は、10年上半期に「800万部割れ」しており、朝日新聞社の秋山耿太郎社長は11年1月4日に行われた社内向けの新年祝賀会で、その背景を解説している。秋山社長は、 

「これまで、『800万部』と『1000万部』の旗印を掲げて突っ張りあってきた（編注: 朝日・読売）両社が、ここへ来て、違う道を歩み出した」
として、部数減少の理由として、大阪本社と西部本社管内の販売店が抱える過剰予備紙を整理したことを挙げた。この「過剰予備紙」は、実際には配られない新聞が大量に販売店に押しつけられているとされる、いわゆる「押し紙」だとの指摘も根強い（新聞各社は、この「押し紙」の存在を否定）。11年以降、他本社でも同様の施策を行う方針を掲げていることから、さらに部数が減ることは確実だ。

■読売「1000万部の大台」を死守

　実際、10年下半期の朝日新聞の部数は前年同期比1.4%減の790万3473部で微減を続けており、2期連続の「800万部割れ」だ。

　対する読売新聞の部数は、逆に0.02%増の1002万0584部で、かろうじて1000万部の大台を死守している形だ。両社とも販売店経由の部数は微減しているもの、駅の売店などで販売される「即売」のルートでは急増している。朝日新聞の即売部数は56.6%増の4万9661部で、読売新聞は同33.7%増の13万3721部。この増加分が、「1000万」というラインを下支えしている見方もある。

　読売新聞が「1000万部」にこだわる背景についても、秋山社長は 

「『1000万部を切れば、ズルズルと後退しかねない。ここが我慢のしどころ』と考えているのでは」
と解説している。

２月月例報告、景気判断を上方修正　足踏み脱却の兆し 
2011/2/18 

　政府は２月の月例経済報告で、企業の生産や輸出の持ち直しが鮮明になっていることから、景気の基調判断を上方修正する方針を固めた。消費の一部にもたつきがあるため、足踏み脱却を宣言するまでは至らないが、足踏み脱却に向けた動きが強まっているとの認識を示す。上方修正は２カ月連続。

　「何になる？　子供の答えは　正社員」。

第一生命保険「第24回サラリーマン川柳コンクール」の入選作100句より・・・

　「何になる？　子供の答えは　安楽死」

このグローバル化はレーガン政権からアメリカの戦略で始まりました。日本バッシング、門戸開放です。結果的にアメリカの首を絞めてます。
このグローバル化は一見美語として響きは良いです。輸出企業はチャンスとばかりに躍り上がります。今の経団連もTPPで賛成している見たいです。池田信夫と言うバカ・エコノミストも構造改革、規制緩和、生産性向上を謳ってます。
みんなこれらはグローバリズムの関連語句です。
まず、アメリカの現状から説明します。
アメリカの輸出は農業産品、航空機、戦略武器しか工業製品はありません。７８％は第三次産業で金融が中心です。ほとんどの工業製品は中国からの輸入です。勿論日本からの輸入もありますが、中国は桁が違います。最早アメリカでは工業製品は作れません（割合的に）。
日本もこの空洞化に成りつつあります。
なぜ、グローバル化によって過当競争が激化します。（企業は生き残りを賭ける訳です）
そうすると、製品価格をより安く作ろうとして生産性の向上を進めます、そして安い労働力を求めて生産基地を移し始めます。これはアメリカだけでなく、日本もヨーロッパも同じ行動を取ることになります。また、競争が激化していきます。価格破壊が起き、従業員の賃金カットにつながります。そしてより安い労働力を得るために移民を雇い始めます。
このサイクルの流れが続くわけです。

つづき・・

つづき・・
今アメリカの５０％以上は非正規社員かバイトです。職も点々と変り、サービスの質も低下してます。勿論こうした人たちの賃金は安いです。このようにグローバル化は価格競争によって低賃金労働者が多くなり、一方金融と言った最も生産性の高い職業と分離し始めます。これが所得格差の起きる原因なのです。今のアメリカは数パーセントの人たちが８０％以上の消費をしていると言われています。周りの中間層の行くモールは流行ってますか？年金所得者や低所得者はみんなウオルマートに行ってます。
結局、中流商品は売れなくなるんです。

日本製品の優秀性は購買層の賃金低下によって低品質商品に負けてきたのです。
最早アメリカの工業力再生は不可能に近い状況です。勿論日本も笑ってはいられません。因果応報ではあるのですが、未だに経団連や似非エコノミストはこの妄想に取り付かれているのです。

では、どうするのか？日本周辺には資源があります。また都市鉱山もあります。
科学技術や医療関係も強いです。原発技術も世界一です。宇宙産業も期待できます。また、文化ソフトも豊富です。こうした日本の長所を最大の武器にして、日本の産業を守り、日本独自の優位性を確立することだと思います。そして徐々に国民の所得を向上させることだと考えています。

グローバル化のもたらす罠です。
今の新卒の就職率の悪化もその一部でしょう。中小企業に行きたがらない原因もこうした不透明さにあると思います。

>きちんと３０代の超就職氷河期世代を正社員として採用せずに放置したつけだ！
>「男性３０歳以上正社員転換促進法」による３０代の正社員採用を大企業に、強制的に課して行く位のことをやっていかないといけない！

>勘で適当に政権を維持しようなんてしていたら、即やめろ！まあ、３月３１日で総辞職するつもりなのかも知れんけどな・・・

先進国、老いが止まらない　先頭ひた走る日本 
過去の働き盛り、成長の重荷に 

2011/2/27 

世界で加速する高齢化。国連によると、先進国では2025年にも５人に１人が65歳以上となる。いまは若い中国も20年後には６人に１人が高齢者だ。

１月失業率、横ばいの４・９％　有効求人倍率は改善
2011.3.1 09:40
     
　総務省が１日発表した１月の完全失業率（季節調整値）は、昨年１２月と同じ４・９％となった。１２月に３カ月ぶりに改善し、昨年２月以来１０カ月ぶりに４％台に低下したが、１月は横ばいで推移し、改善のテンポは緩やかにとどまっている。

　一方、厚生労働省が発表した１月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月を０・０３ポイント上回る０・６１倍に改善した。改善は９カ月連続。

　完全失業者数は前年同月比１４万人減の３０９万人で、８カ月連続で減少した。就業者数は同９万人減少の６２０４万人で２カ月ぶりに減少した。

　男女別の失業率は、男性が前月比０・１ポイント改善の５・３％、女性も０・１ポイント改善の４・２％となった。

　失業の理由では、「勤め先の都合」が前年同月比２０万人減の８３万人、「自己都合」が６万人増の１０６万人だった。

2011年03月01日

中小企業に聞く、今年は採用予定がありますか
 
採用しない理由（出典：大阪市信用金庫） 
　厚生労働省の発表によると、2010年の全国平均有効求人倍率は0.52倍で、前年（0.47倍）を0.05ポイント上回った。また大阪の有効求人倍率も前年比0.01ポイント上昇の0.52倍となったが、中小企業の採用はどのような見通しになっているのだろうか。

　大阪府に拠点を置く中小企業に今年の予定を聞いたところ「採用予定がある」と答えたのは、昨年（18.0％）より4.4ポイント増加の22.4％であることが、大阪市信用金庫の調査で分かった。採用予定企業の割合が増加するのは2年連続。業種別に見ると「運輸業」（27.4％）、「サービス業」（27.3％）で多かったが、逆に「建設業」（14.0％）で少なかった。

　「採用予定がある」と答えた企業は、採用するのは主に「新卒者」それとも「即戦力」なのだろうか。「新卒者を採用」という企業は17.2％で、昨年に比べると1.3ポイントの減少。「新卒者以外の即戦力を採用」が82.9％と、中小企業では今年も経験者などの中途採用が中心であることに変わりはないようだ。

●採用予定がない理由

　「採用予定がある」と答えた企業に、その理由を聞いたところ「欠員の補充」（34.5％）が最も多かった。このほか「業容拡大を目指した増員」（26.3％）、「従来の人手不足の緩和」（22.1％）、「新分野進出やレベルアップを目指した優秀な人材の確保」（17.1％）と続いた。昨年の調査結果と比べると「欠員の補充」が2.4ポイント、「人手不足緩和」が2.3ポイント、「業容拡大」が1.8ポイントそれぞれ増加しているのに対し、「人材確保」は6.5ポイント減少した。

　逆に「採用予定はない」という企業に、その理由を尋ねると「人手は適正なので」（77.4％）がトップ。次いで「人手は必要だが採用できない」（12.2％）、「人手は過剰なので」（10.4％）と続いた。昨年に比べると「人手は過剰」が5.9ポイント減少し、「人手は必要だが採用できない」が3.6ポイント増加した。「全体としては人手の過剰感は弱まっているとみられるが、人手が必要になっても採用できない企業が増えている」（大阪市信用金庫）

　聞き取りまたは郵送による調査で、大阪府に拠点を置く中小企業1042社が回答した。調査時期は2011年2月中旬。

正規雇用増やせ

　穀田氏は、円高による単価引き下げなどのコストダウンを押し付けられている中小企業の倒産が続出していると指摘。菅直人首相が代表選で「一に雇用、二に雇用、三に雇用」と繰り返したが、「３回いえばいいというものではない」と述べ、労働者派遣法の抜本改正など正規雇用拡大の手だても打たれていないと批判しました。

　その上で、雇用拡大には景気回復が必要だと指摘し、景気悪化の原因である円高とデフレを招いたのは給与水準の下落であり、賃上げによる購買力向上の必要性は財界系シンクタンクでさえ指摘しており、「非正規雇用を正規にし、賃上げするのが一番の克服になる」と主張。「資本金１０億円以上の大企業はこの１０年間でもうけを倍にし、昨年度は内部留保を１１兆円増やして２４４兆円になったが、大企業で働く人の給料は下がっている。このような現実が日本経済をおかしくしている」と述べました。

　これに対し、民主党の大塚耕平内閣府副大臣は、「穀田さんの指摘は当たっている」「（価値が）分配され消費されていくプラスの循環にしていくことができなかった」として、政府の対応が不十分であったことを認めました。

＞大企業はこの１０年間でもうけを倍にし、昨年度は内部留保を１１兆円増やして２４４兆円になったが、大企業で働く人の給料は下がっている。

経団連はホクホク顔ｗ

<批評>
>勤務地限定などの正社員を両者の中間的な位置付けとすることで将来は非正規社員の一部を吸収したい考え。

→将来って、いつだよ！？１０年後？、３０年後？、５０年後？悠長なこと考えてんな！何が、年末までに報告書を作るだ！？
　何もかも遅せーんだよ！派遣のように正社員の違法代用雇用がまかり通っている現実を見れば、結局、地域限定正社員＝契約社員扱いの求人になって、ますます食える正社員が亡くなってお仕舞だろ！

　役人の考えてることは、見通しが甘いし、無能なことばっかりじゃネーか！
「男性３０歳以上正社員転換促進法」というこのスレ法を成立させて、きちんと正社員の求人を増えるようにしていけや！

　ちなみに、地方では爺や婆しかいなくなるし、全国転勤といっても地方の有名都市くらいしか勤務地なくなるので、地域限定もクソもなくなるから、いまさらやっても意味ない！それに、地方出身者を各地で総合職採用し、近隣地域内での転勤くらいにしていけば、人は回るので、いまさら意味が無い！

以上

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正社員の形態多様化へ研究会　厚労省が初会合 
2011/3/3 

　厚生労働省は３日、地域限定採用の正社員などの雇用を推進するための「多様な形態による正社員に関する研究会」の初会合を開いた。勤務地限定の正社員は全国転勤できる正社員より賃金は低い一方で、非正規社員より労働条件はよいとされる。研究会は勤務地や職種を限定した正社員の採用を広げるための報告書を年末までにまとめる。

　同省は正社員と非正規の社員では退職金や賞与の有無などで大きな格差があるとみている。勤務地限定などの正社員を両者の中間的な位置付けとすることで将来は非正規社員の一部を吸収したい考え。

正社員の「採用増」、２年連続で拡大　民間調べ 
2011/3/4 

　帝国データバンクが３日発表した企業の雇用動向に関する調査によると、2011年度の正社員採用が「増加する」と答えた企業の比率は前年から5.2ポイント上がり19.5％となった。改善は２年連続。08年秋の金融危機以降、急激に採用を絞った企業が採用増に転じたり、優秀な人材が確保しやすいと判断した中小企業が雇用を増やしたりする動きが出始めた。

　一方、「採用予定はない」とした企業の比率は40.8％と高水準。

非正規労働者の厚生年金加入　首相が拡大に意欲 
2011/3/5 

　菅直人首相は５日の社会保障改革に関する集中検討会議で、非正規労働者の厚生年金への加入拡大に意欲を示した。「過去の政権がやろうとしてもパートの多い職種の関係団体の反対が強くて実行できなかったが、労働組合、事業主も含め越えていけることではないか」と提起。４月にまとめる社会保障改革案で方向性を打ち出す意向だ。

　現行制度では、パート労働者などの厚生年金加入は「通常の就労者の所定労働時間、所定労働日数のおおむね４分の３以上」が条件。この基準を緩めれば、非正規労働者の加入に道が広がる。総務省の2010年の労働力調査では、非正規雇用者は1755万人と全体の３割超に拡大した。

　パート労働者への厚生年金の適用拡大は自公政権時代にも検討された。07年には従業員300人超の企業に対象を限定し、(1)労働時間が週20時間以上(2)月額賃金が９万8000円以上――などを満たすパートに適用を広げる法案を国会に提出したが、廃案になった。

　同日の会議では、与謝野馨経済財政担当相も非正規労働者の社会保障制度に関して「最重要問題の一つになる」と指摘した。会議後の記者会見では「非正規で働く人にも社会保障の恩恵がいくように考えていかなければならない」と発言。ただ改革の具体策には「何の結論も持っていない」と述べるにとどめた。

　会議では、連合の古賀伸明会長が「パートタイマーを抱える流通業界では利益に直接響く」としつつ、「年収200万円以下の層が1000万人超。議論を深めなければならない」と発言した。非営利組織しんぐるまざあず・ふぉーらむの赤石千衣子理事は「シングルマザーの約半分は非正規労働者。社会保険に入れていく施策は急務だ」と前向きだった。

※非正規社員から社会保険を出来るだけかけさせて、税金を合法的に多く取ろうという視点にも見えるし、非正規社員の待遇改善とも受け止められる。
　それよりも、きちんと正社員で雇うべきポジションを派遣・バイトに違法に代用雇用している問題を解決していかないと意味が無い！

「男性３０歳以上正社員転換促進法」のようなスレ法を実現させて、まともに食えて自立できる求人を増やさなければ、結果として庶民の手取り収入を減らすだけだ！

非正規労働者には正社員転換のニーズはあるが、企業側にはあまりないですね。
この際全国の非正規社員が団結しストを打ったらどうだろう。
正社員にしないと今後一切はたらかないと。
これで企業がなんら困らないとすれば非正規社員っていったい……。

　多分、余裕がある企業は海外に移転して、
その余裕のない企業が条件を飲む、という解決策が採られるでしょうね。

★サッカーのように、日本の経済力も世界３位の座から、再び中国を抜き返して、世界２位をめざせ！そして、１位の座を駆けて、アメリカと勝負だ！
★「２位じゃダメなんですか？」
⇒１位を取るつもりでやらなきゃ、２位にもなれネーよ！
　そのためには、くっだらねー非正規社員じゃダメなんだよ！男性がきちんと正社員として活躍できる社会にしネーといかんよ！「男性３０歳以上正社員転換促進法」の早期成立が必要だ！

日本が１５位に浮上　ＦＩＦＡランキング
2011.3.9 

　国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）は９日付の最新世界ランキングを発表し、日本は前回の１７位から順位を上げて１５位となった。日本はアジア勢最高位で、オーストラリアが２１位、韓国は２９位。

　１位スペイン、２位オランダ、３位ドイツまでは変動がなく、アルゼンチンがブラジルを抜いて４位に浮上した。

「男性３０歳以上正社員転換促進法」が、あれば、だいたいの日本の社会の問題は、解決する。景気拡大、少子化に歯止め、年金など。日本経団連は、何を考えているのかな？

＞日本経団連は、何を考えているのかな？

ＪＡＬの再建をみれば、わかるじゃないか
再建のためには５０代をどんどんリストラせねばならんのだよ。

※きちんと一家の大黒柱である男性が正社員であれば、こんな事件は起こらない。
　国は「男性３０歳以上正社員転換促進法」を早く成立させ、使えネー勘は即行でクビにするべき。

ガス料金未納６年、無断開栓１０回　無職男が窃盗容疑
2011年3月10日
    
　料金滞納でガスの供給を止められるたび、元栓をこじ開けてガスを勝手に使っていたとして、大阪府警旭署は９日、大阪市旭区に住む無職の男（４７）を窃盗容疑で逮捕し、発表した。大阪ガスなどによると、男は２００５年５月以降、１度も料金を払わず、１０回にわたって無断開栓を繰り返し、約４０万円分のガスを不正使用していたという。 

　旭署によると、男の逮捕容疑は０９年１月３０日〜６月８日、料金滞納で閉められた自宅のガスの元栓を無断で開け、約３万５千円分のガスを不正に使ったというもの。大阪ガスによると、元栓が無断で繰り返し開けられたため、９回目の閉栓時からはステンレス製のカバーを取り付けたが壊され、昨年１０月、被害届を出した。 

　同署によると、男は妻と子ども３人の５人家族。容疑を認め、「アルバイトで食いつないできたが金がなく、子どももいるので生活していかなあかんと思った」と供述しているという。

/コメント/
・東北地方太平洋沖地震による、復興特需が日本各地に起こって、第二次平成高度成長時代の幕開けとなることを期待する！
　さあ、「もはや震災後ではない！」と言い切れるほどの震災後高度成長を目指そうじゃネーか！年率１０％を超える経済成長を目指して、もう一度、中国を追い抜き、アメリカを抜いて、世界一の経済大国日本を目指そう！

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増産急げ、工場フル操業　大震災で京滋拠点メーカー印刷用画面を開く

　東日本大震災の影響で、滋賀県や京都府に工場を構えるメーカーが生産体制を強化している。被災地の需要急増で品薄になったり、被災による操業停止や計画停電で生産能力が落ちている東日本の工場の代替を担っているためで、需要に応えようとフル操業する工場も出てきた。

　日本瓦斯はカセットこんろ用ガスボンベの主力工場である滋賀工場（東近江市）で、１５日からフル操業に入っている。地震前に秋冬の繁忙期を終え、１日８万本未満を生産していたが、地震後に注文が殺到した。２４時間体制で２０万本を生産し、ほとんどを被災地向けに出荷している。

　日清食品は「買い占めの影響もあって全国から注文が増えている」（広報部）といい、滋賀工場（栗東市）など国内３工場でカップ麺をフル生産。新製品の製造・販売も延期し、生産効率の高い主力製品の生産に力を入れている。

　被災地での医療用殺菌消毒剤の需要増に伴い、三洋化成工業は原料となる界面活性剤の増産の検討に入った。愛知県や京都市内の工場で製造しており、消毒剤の原料調達のめどが付き次第、増産する。

　ヤクルト本社は、福島県と岩手県にある工場が地震で操業を停止したまま。ヤクルト原料液などを担当する京都工場（宇治市）を含め、全国の工場が増産体制に入っている。

　栗東市におにぎりや弁当などの製造工場を置くシノブフーズは、計画停電で千葉工場（千葉県八千代市）のフル稼働が難しい。愛知県と大阪府内の工場で生産量を増やし、首都圏へ陸路で出荷しているが、「増産依頼は日々増えている。首都圏に近い栗東市の工場での増産へ準備を進めている」（同社）。

　ジーエス・ユアサコーポレーショングループは、産業用小型鉛電池製造のジーエス茨城製作所（茨城県北茨城市）が地震で設備が損傷した上、停電や断水で操業を停止しており、「設備の損傷程度次第で京都などへの生産シフトも検討する」（広報室）という。

　アイリスオーヤマ（仙台市）も、物流網寸断で角田工場（宮城県角田市）から出荷できないといい、米原市内の工場でプラスチック製品の増産を検討している。

現在の不況。
頑張って就職の面接を落ちても落ちても、繰り返し行っている。
一部の『選んで職探ししてるのか？』という世の中の批判的な声のように、私たちは職を選んではいない。
まず、自分達は同じような経験を今までしてないから強く言える。
そして、家族でさえ苦しい心の内を実際に理解できる人がいない。

正社員は、会社により生活を守られてる。
幸せな家庭を築ける。

私達は、派遣切りされた人間は、手におえない厄介者としてスルーされているのだ。

現在の政治家には田中正造はいない。
そこで社会生活出来ない者が自殺を選ばずして何を選ぶのだ。
これを経験したことない人の『ガンバレ』という言葉は、非常に軽い。
もし今回不況を自分自身で乗り越えられたら、ますます社会や人々への不信感は増す。
やっと、ワーキングプアを乗り越えたと思ったら派遣切りで世の中からポイ捨てという社会の現実を政治家には理解して欲しい

私は三重県の郊外に住む３２歳の無職男性です。
リーマンショック後という事もあり、就職先がまったくありません。

昨今の会社は、人を人と考えていない場合が多いような気がします。前職は期間従業員でしたが、あっさり使い捨て。

将来に希望をもてない日々が続いております。新卒でも厳しいのに中途になるともっと厳しい世の中です。
学校を卒業してから、ずっと就職のこと、雇用不安の事ばかり考えております。
もう、ほんとうに仕事探しで学校卒業してから１２年間、非正規社員と無職の繰り返しです。転職回数も短期アルバイトなどを含めれば２０回を超えます。

「男性３０歳以上正社員転換促進法」の成立を、国に対して強く要求していきたい。
国や政府は、東京感覚で、求人のあるなしを考えているとしか思えない！
東北や北海道とかの地域限定で、求人探してみてください！！！

まったく、きちんと自立できて食える求人は皆無に等しいです！
もう、自殺とか何度も考えてしまいます・・・・　地方を見捨てる国に対してレッドカードを突きつけに出陣するしかなくなりますよ！

ハローワークに内定取り消しの相談９３件　厚労省支援に乗り出す
2011.3.26 09:19 （1/2ページ）
　東日本大震災が発生した１１日から１８日までの８日間に、全国のハローワークに内定取り消しなどを検討する企業からの相談が計９３件寄せられていたことが２５日、厚生労働省の集計で分かった。厚労省は２８日から全国の新卒応援ハローワーク（５６カ所）に特別相談窓口を設置し、震災の影響で内定取り消しを受けたり、就職が困難になった大学生や高校生の支援に乗り出す。

　厚労省によると、企業から寄せられた内定取り消しや入社時期を遅らせるといった相談は計９３件。このうち、ハローワークの説明や説得で内定取り消しをしないことを決めたケースが９件あった。

　一方、被害の大きかった宮城、岩手、福島の３県では、２３日までに企業からの相談が計４８件寄せられた。内定者側からの相談も計１９件あった。

　厚労省若年者雇用対策室は「地震発生直後の８日間の調査では、被災地でまだ行政に相談できていない企業や学生も多い。今後、相談が大幅に増える可能性が高い」としている。

　厚労省は、相談を受けた企業に対し、可能な限り内定取り消しが回避できるよう、雇用維持に努める企業を支援する雇用調整助成金の活用などを促す。

>1729つづき
2011.3.26 09:19 （2/2ページ）
　２８日からは学生の就職を支援する全国の新卒応援ハローワークに特別相談窓口を設置、大学生や高校生からの相談を受け付け、就職支援も行う。全国のハローワークでも相談に応じていくという。

　厚労省と文部科学省は２２日、被災した今春卒業生や、現在就職活動中の来春卒業予定者への配慮を求める要請書を日本経済団体連合会など計２５８団体に出している。

　要請書は被災地の学生について、（１）予定の期日に入社できるよう最大限努力する（２）入社時期について柔軟な対応をする（３）積極的に採用する−ことなどを求めた。

なんか、新卒だけが就職支援の対象になって、中途採用内定取り消しや非正規社員とくに派遣切りされた人の積極採用の要請は、やれるのにやらネー状態だよな？

新卒だけきちんとやれば、後の支援は何もしようとしねーこの国はやはり、
「男性３０歳以上正社員転換促進法」というこのスレ法で、きちんと正社員採用を企業に義務付けていかないと、ブラック企業は改心しねーだろ！？

派遣法による奴隷制度は自民党政権下に成立した

ワープアは選挙に投票もしないのだから、そんな

制度が出来たのはまさに自己責任じゃね？

no.1731　昔から新卒優遇

＞1732

　ちゃんと統計取ったの？

　ワーキングプアとそうでない人の投票率。

*青森ただでさえ、求人がない・・・バイトでも少ない・・・　時給７００円いかない・・・　食えない・・・３０代前後の世代の方、みんな東京に出てくるしかないのか・・・


巨大地震で青森の雇用が急激悪化

 巨大地震
　東日本巨大地震の影響で、青森県の雇用環境が急激に悪化している。

　直接の被災企業にとどまらず、様々な業種で雇い止めや内定取り消しの動きが広がり、青森労働局には学校側や新卒者などからの問い合わせが、今月２５日現在で３７件寄せられた。同労働局は「今後も求人数の減少が予想され、雇用情勢がさらに悪化する恐れがある」として警戒している。

　津波被害を受けた太平洋沿岸から遠く離れた青森市の浅虫温泉。地震の直接的な被害は限定的だったが、一部のホテルや旅館は暖房や給湯に使う燃料が不足して今も営業休止状態で、予約キャンセルの連絡が続々と入る。ある観光ホテルは「従業員に支払う給料さえままならない」として、高校新卒者の内定を取り消した。「業務再開の見通しも立っていない状況ですので」。担当者は言葉少なに語る。

　地震前の県内高校生の就職状況は、内定率が８５・２％（２月末現在）と前年より２・９ポイント上昇するなど改善の兆しが見えていただけに、関係者の落胆は大きい。

　県内のある商業高校では、青森市内の観光ホテルから女子生徒１人に出されていた就職内定が取り消された。同校の就職指導主事は「景気が少しずつ持ち直してきた中での雇用情勢悪化は残念でならない。無事に入社できた生徒も、その後どうなるか安心できない」として、今後も企業の動向を注視する考えだ。

　青森労働局によると、２５日までに寄せられた内定取り消しに関する相談は、大学生５人、高校生５人の計１０人。また、入社時期の延期は、大学生３人、高校生２４人の計２７人に上る。こうした動きは被災企業にとどまらず、観光業界など幅広い業種に広がっているという。

　このため同労働局は１４日以降、県内の労働基準監督署など１６か所に「特別労働相談窓口」を設置。休業手当の８割を助成する雇用調整助成金など様々な制度を紹介し、企業に雇用維持を働きかけている。

　こうした取り組みが奏功してか、青森公立大では２件の内定取り消しを通知されていたが、うち１件は雇用者である岩手県花巻市の観光ホテルから「入社時期は遅れるが、採用に向けて努力したい」との申し出があったという。

　同労働局の小林学職業安定部長は「復旧優先で新卒採用者の対応まで手が回らない企業もある。事態が進むにつれて、内定取り消しの動きが広がる可能性もある」と指摘している。（佐藤純）

（2011年3月29日）

被災地からの求職者を優先的に雇い入れるように労働局から通達がある

「60歳以上も雇用しろ」判決勝訴　会社にしがみつく人が急増か
2010.12.16 17:00

　高齢者の再雇用をめぐる裁判で、11月26日、京都地裁において「画期的な判決」が出た。
　倉庫会社に勤務していた滋賀県大津市の男性（62）が、2008年6月に60歳で定年退職した後、1年契約の嘱託社員として再雇用されたが、会社側は業績不振を理由に1年で雇い止めした。同社は64歳まで1年ごとに雇用契約を更新する就業規則を定めていたことから、男性はそれが解雇権の乱用に当たるとして、会社に賃金支払いと雇用継続を求めて提訴。京都地裁は「雇用継続への期待には合理性がある」「雇い止めの回避努力を尽くしたとはいえない」との判断を示し、男性側の請求を認めた。
　法曹関係者によれば、定年後の再雇用で、雇用が継続されることを期待していいという「期待権」を認めたのは全国初だという。
　訴訟を担当した原告側弁護士は判決をこう評価する。
「原告の男性は住宅ローンを抱えていたので雇い止めされたら払えなくなり、自己破産する可能性もあった。年金は60歳支給とされていたのに、国の都合で65歳に遅らされ空白が生じているわけで、何らかの代償措置は必要です。そのために改正されたのが高齢者雇用安定法で、今回の判決で、定年後の労働者の働く権利が確保されたことになる」
　と意義のある判決であることを強調する。
　判決の基準となったのが2006年に施行された改正高齢者雇用安定法。同法では、企業に「定年を65歳に引き上げ」「65歳までの継続雇用制度」「定年制の廃止」のいずれかの制度を段階的に導入することを義務づけている（現行は64歳まで。2013年4月から65歳に引き上げ）。
　
　この法は企業に制度導入を義務づけただけで、個別の労働者を再雇用する義務を課したものではないと解釈されてきた。しかし、判決では就業規則に「一定基準を満たす者は再雇用する」と明記されていたために、企業側に雇用の義務が生じると判断されたのだ。
　
※週刊ポスト2010年12月24日号

で老人が再雇用される反面、３０代は非正規化が進む。

【暮らしどうなる！？　２０１１統一選】（上）地方の貧困
産経新聞 4月18日(月)7時56分配信

  
拡大写真 
母子生活支援施設では、母親が働いている間の子供のケアなどを行い、母子の自立に向けて支援する。しかし、働き続けても賃金が上がらず、自立に結びつかないケースもある　（本文とは関係ありません）（写真：産経新聞） 
　□伸び悩む子育て世代の給与

　■安定した職場を求めて

　「貯金なんてとてもできない。ここを出ると生活は成り立ちません」

　包装紙メーカーの会社員、野口恵美さん（４２）＝仮名＝は４年前に離婚し、山陰地方の市にある母子生活支援施設で２人の子供と暮らしている。子供が病気のときは施設の職員に看病を頼み、休まず働き続ける。機械作業が多く、ハンドクリームを塗っても手のあかぎれが治らない。

　５年間正社員として勤めても厚生年金保険料、健康・介護保険料などを差し引くと、手取りは月約１２万円。市からは児童扶養手当（全額の約４万６千円）を受け、子ども手当と合わせて月約１８万円にはなる。しかし、「保育士になりたい」という高校１年の長女（１５）、小学１年の長男（６）の進学資金や学資保険料などの支払いで、食費などで使えるのは月々３万円ほど。親子で泊まりがけの旅行に出かけたことは一度もなく、「いつになったら生活に余裕ができるのか」と疲れた表情だ。

　◆少ない求人

　厚生労働省の「平成１８年度全国母子世帯等調査結果報告」によると、母子家庭の８４・５％で母親が就業。平均年間就労収入は常勤で２５７万円、パートで１１３万円と少ない。野口さんが住む市は平均を下回り、市の福祉担当者は「１０万円でも給与があるのはいい方。土日休みで午前９時から午後５時までの仕事はなく、多くの人はパートで月収７万〜８万程度。施設に入らず、賃貸住宅で生活している人はもっと苦しい」。

　１９年４月に１・０５倍あった有効求人倍率（全国）はリーマンショックで落ち込み、今年２月でも０・６２倍と低水準のまま。もともと厳しかった母子世帯の収支は、さらに厳しい状況に置かれている。

　◆震災の余波

　給与の伸び悩みは母子世帯だけの問題ではなく、２０、３０代の子育て世帯にも共通する。

　全国で最も人口の少ない鳥取県（３月１日現在、約５８万人）の最低賃金は時給６４２円。３月初旬、県内にあるハローワークには早朝から大勢の人が訪れ、求人票をチェックしていた。その中で、４歳と０歳の子供がいる主婦（３６）はパートの仕事を探していた。観光業界で働く夫の手取りは月約１５万円。入社３年目で土日のない不規則な仕事だが、ボーナスは約４万円程度。主婦は「仕事をしないと生活できない。子供を保育園に預けて働きたい」。

　さらに職を不安定にさせているのが、東日本大震災の影響だ。ハローワークの職業相談担当者は「観光業は自粛モードでＰＲもできず、『仕事がないので転職したい』という相談もある」と危機感を募らせる。部品が調達できなくなった情報通信関連の製造工場は、稼働はしているもののワークシェアリングによる短時間勤務にシフトした。「事態が長引けば、このまま雇用調整（解雇）があるのでは」と警戒する。

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　２４日に投票が行われる統一地方選後半戦では、最も身近な地域代表が決まる。子育て世代を中心に暮らしの課題を２回に分けて報告する。

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>1739続き

■国、自治体も対策

　子育て世代が望む安定した職場を確保するため、国も自治体も対策に乗り出している。国は雇用対策の一環として、自治体の企業誘致を進める企業立地促進法を平成１９年に施行。市町村と協力し４７都道府県すべてで基本計画を策定し、１７９の地域プロジェクトを進める。

　鳥取県米子市の場合は昨年度、県と協力し、世界シェア６割を占めるコンデンサー製造企業と電気自動車などを製造する企業の２件の工場誘致を相次いで成功させた。常勤社員を１人雇うごとに１００万円の補助金を支払うなどの強力な誘致策を市独自で決め、５年先には約９００人の雇用を確保する計画だ。

　大江淳史・経済戦略課長（５４）は「誘致のための初期投資の回収には１３年かかるが、産業がなければ未来はない。次世代を担う子供たちのために、将来性のある職場を作ることが自治体の責務」と力を込める。

　雇用環境の悪化は税収の減少と生活保護世帯を増加させ、やがては自治体財政を圧迫する。自ら競争力をつけ企業誘致することで税収と人口を確保しなければ地方自治体は立ちゆかなくなる。

　市も議会も危機感を共有している。

まじで、時給642円なんかじゃ生活できない。東京の高校生のバイト時給よりも下・・・

<注目！:業務委託でフリーランスとか仕方なくやらされている人！国は「労働者」として扱うように認めた！！>

※つまり、「労働者」ですから、業務委託だから社会保険は未加入とか交通費は無支給とかが、違法になるということです！

==＜詳細＞==

業務委託契約者も「労働者」　最高裁が判断
2011.4.12 19:48 
　業務委託などの契約を結んで仕事をしている個人が、労働組合法上の労働者にあたるかどうかが争われた２件の訴訟の上告審判決が１２日、最高裁第３小法廷（那須弘平裁判長）であり、同小法廷はいずれも「労働者にあたる」との判断を示した。業務の状態に応じて労働者性を認定した。派遣や請負といった形態での働き手の確保などに影響しそうだ。

　問題となったのは、「ＩＮＡＸ」（現ＬＩＸＩＬ）の子会社が、製品修理の業務委託契約を結ぶ個人事業主「カスタマーエンジニア」らがつくる労組との団交を拒否したケースと、新国立劇場運営財団（東京）がオペラ合唱団の女性メンバーと契約更新しなかったケース。

　ＩＮＡＸ子会社の判決では労働者と認めた１審東京地裁判決が確定。合唱団の判決でもメンバーを労働者にあたると判断した。

３月の完全失業率、横ばい４．６％　被災３県調査できず
2011年4月28日10時34分
 
  
　総務省が２８日発表した３月の完全失業率（季節調整値）は４．６％で、前月と同じだった。東日本大震災の影響で岩手、宮城、福島の３県で調査ができず、これを除く４４都道府県分をまとめた。また、厚生労働省が同日発表した３月の有効求人倍率（同）は前月より０．０１ポイント高い０．６３倍だった。求人倍率には被災３県分のデータも含まれる。 

　いずれも震災の影響は大きく表れていないが、調査結果の中には震災の影響が色濃く出たデータもある。 

　従業員の休業手当の一部を国が助成する雇用調整助成金などを申請するために休業計画届を出した事業所数は、前月より４８１８カ所増の５万５１８７カ所で、１２カ月ぶりに増加した。また震災発生以降、６月までに解雇や雇い止めで職を失う非正社員は６８０６人で、うち半数近くについては、事業所側が震災の影響を理由にあげている。 

　細川律夫厚労相は閣議後の会見で「３月の統計にはまだ影響が出ていないが、４月以降の雇用情勢は悪くなると懸念している。雇用問題には国を挙げて全面的に対応していきたい」と話した。

非正社員より正社員を増やしやすくする政策を打ち出すべきだと
見解を示すのはいいが具体案を提示しないでそんな事だけ言ったって何もならない
まぁいつもの決まり文句的なパフォーマンスとして処理されるだけ

正社員を増やしやすくする政策とは・・・

それが、このスレ法なんだよな？

>>だから、このスレが警告しているじゃんか！「男性３０歳以上正社員転換促進法」の早期成立をしなければ、結婚なんか出来ないし、少子化がどんどん進むと！

※年収３００万って言ったって、これ貧乏生活で田舎暮らしなら実現できるだろうけれど、都心部じゃ最低４００万円以上の年収が無けりゃ、家賃払えない

「男性３０歳以上正社員転換促進法」の即時成立を国は実行する必要があること、これで分かっただろう！

男性の結婚……年収300万円が分岐点 

あなたは現在、恋人がいますか？　20〜30代の未婚男女に聞いたところ、63.7％は「恋人がいない」と回答した。内閣府調べ

　あなたは現在、交際している人がいますか？　20〜30代の未婚男女に聞いたところ、63.7％は「恋人がいない」と回答していることが、内閣府の調査で分かった。男女・年齢を問わず、「交際経験なし」という人は都市よりも地方が多く、地方に住む30代男性は30％を超えた。

　既婚者をみると、30代男性は年収が多いほど結婚している割合が高く、20代男性でも年収400万〜600万円（36.5％〜39.2％）なら4割近くが既婚。しかし600万円以上（29.7％）になると、3割を切った。ちなみに年収300万円未満では20代が8.7％、30代が9.3％にとどまった。

　一方、30代女性の既婚者は年収300万円未満（35.7％）が最も多く、年収600万円以上（16.3％）が最も低い。30代男性とは逆の傾向がうかがえた。

　中央大学の山田昌弘教授は「近年の若者には『経済力の格差』『自然な出会いの格差』『積極的な出会いの格差』が発生してきている。この格差拡大こそが、結婚したいけれど結婚していない人の原因だ」としている。

＞正社員を増やしやすくする政策とは・・・

「最低時給５００円、一年契約の正社員」を認めれば増えるよ。

今のわが国で正社員数が不足しているのなら、増やすことは簡単だね。しかし、需要不足の現状ではもう要らない！って感じでしょう。いまの５０代が抜ければ人数的には非正規で良いと。あまり企業に無理強いすると国外脱出されちゃうね、元も子もなくなる。

サービス産業では国外に脱出不可能な企業も多いが、そこでは外国人を安く雇ったり、そもそも技能習熟型ではないので、社員はだれでもよく、管理職も名ばかりで済むようなところが多いようだ。
わが国には正社員にして長期雇用下でのレベル向上しなければやっていけない企業は少なく、仮に合っても採算が取れないため海外へ出て行ってしまう。

>1746
※きちんと正社員での採用をしろや！(怒) 非正規社員1739万人と103万人増。非正規率35.5％。実に30前後以下の若者の場合、3人に2人が非正規社員とはどういうことだ！
男性３０歳以上正社員転換促進法の成立を目指す有志方の奮発に期待する。

================================================================================
長期失業者の増加続く　１〜３月期、「１年以上」が115万人 
2011/5/17 19:49 

　総務省は17日、2011年１〜３月期の労働力調査（詳細集計）を発表した。完全失業者は295万人と前年同期に比べ21万人減ったが、１年以上、仕事に就いていない失業者は115万人となり、前年同期に比べ９万人増えた。１〜３月期は東日本大震災の被災３県を除くベースでの集計だが、これまでの全国ベースでの集計分と含めると、失業期間１年以上の長期失業者は13四半期連続で増加した。

　失業者数を失業期間別に見ると、６カ月〜１年は51万人と前年同期に比べ13万人減った。３カ月未満、３〜６カ月の失業者も減少している。

　１〜３月期の雇用者4904万人のうち、正規の職員・従業員は3164万人と前年同期に比べ53万人減った。一方、非正規は1739万人と103万人増。雇用者に占める非正規の割合は35.5％と前年同期に比べ1.8ポイント上昇した。

＞1748

　外国へ逃げたい会社は逃げればよい。

帰ってきても国外追放。

コスト削減とか、人員削減しかしない経営者は辞めてほしい！
きちんと正社員で雇わないから、金なんかもってないし、
買いたくても買えないから物が売れないということに気づかない社長が多すぎる！

わが国には正社員にして長期雇用下でのレベル向上しなければやっていけない企業は少なく、仮に合っても採算が取れないため海外へ出て行ってしまう。

すると益々失業者が増え、非正規雇用の年収どころか無職者で収入無しの人が続出して
益々格差は大きくなる。それでも構わないのならいいがそれでは困るので仕方なく非正規雇用を容認しているのが現状。それでまぁ何とか格差の広がりを抑制しているんだよ。

まだ格差が広がらないだけマシだと思わないとね。正規雇用増やせと言うのは簡単だが、現実には色々難しい問題があって、今の非正規雇用者の職が失われないだけ格差は思ったより広がっていないのである。

結論、正規雇用増やせと叫べば叫ぶほど今の非正規雇用者が無職化して益々格差が広がることを認識しておこうね！

※「男性３０歳以上正社員転換促進法」の早期成立を！いざ有志方立ち上がれよ！

男性でも６割は年収２００万円以下
加速する「非正社員」の劣悪な労働条件
　非正規労働者の解雇が急増している。東日本大震災の影響だ。厚生労働省が４月下旬に発表した全国集計の結果によると、３〜６月の３カ月間で、解雇予定も含めた失職者は6806人。１カ月前の調査に比べて、４９％も増えた。
　このうち半分以上の3155人が、被災地の事業所にいた労働者だ。被災の状況別で見ると、事業所の建物や機械の倒壊や流失よるケースが1912人、部品の供給制約が584人、風評被害や観光客減少が353人になる。福島第1原発事故からの避難によるケースも119人いる。


◇

　非正規雇用をめぐる状況は、厳しさを増す一方になっている。２００７年のサブプライムローンショックと、翌年のリーマンショックによって、非正規労働者は深刻な影響を受けていた。そこに震災が追い打ちをかけている。
　ではいま、非正規雇用はどのような状況にあるのか。ポイント別に見ていこう。

■男性でも６割は年収２００万円以下
　まずは収入。総務省は２月、「労働力調査」の結果を発表した。
　それによると、正規労働者の男性ならば年収500〜699万円の層が最も多く、20.9%を占める。次いで300〜399万円が20.2%だ。全体で７８％が、年収３００万円以上はある。
　ところが非正規労働者は、がらりと異なる。男性でも100〜199万円が最多となり、30.4%。次いで100万円未満が28.7%だ。つまり、年収２００万円未満が59.1％に占めている。
　女性の場合はさらに大変だ。２００万円以上の年収を得ている非正規労働者は、13.9％しかいない。100万円未満が、半数近い49.2%に達している。

■有期雇用の場合、時給は正社員の半額
　ではこの収入を、時給から見てみる。労働政策研究・研修機構は、「日本人の就業実態に関する総合調査（２００９年度）」を実施して、結果をまとめた。
　それによると、有期契約労働者と正社員のあいだで、格差が際立っている。平均所定内時給は、正社員が１７５０.３円だったのに対して、有期フルタイムの労働者は１０５３.６円しかない。有期パートタイムでは、さらに低くて９９２.２円だ。
　有期のフルタイムとパートタイムでは、差はあまり大きくない。これに対して、正社員の時給と比べると、大幅な違いが出る。とりわけ有期パートタイムの時給は、正社員の５７％しかない。ほとんど半額に近い。

■低い満足度――「能力や知識は役に立たない」
　ならば仕事への満足感はどうか。
　上記の調査は、正社員と有期契約社員の間での仕事に対する意識についても調べている。それによると、有期パートタイムは、正社員に比べて、
「能力や知識が役に立たない」
　と考える傾向がはっきりと出ていた。
　また、賃金や収入に対する満足度も低い。これらは、取り組んでいる仕事の難易度と関わっている。
「現在の仕事をこなせるようになるために必要な時間は？」
　という問いに対して、正社員の回答でもっとも多かった回答は「１〜２年」で全体の１９％だった。２年以上や３年以上という回答も多い。
　これに対して有期パートタイムは、「１カ月〜半年」が最多で３３％。次いで「１カ月未満」の２８％だ。つまり、
「有期パートタイムの仕事は、すぐに覚えられる簡単な単純労働ばかり」
　という意識が根強くあることがわかる。


◇

　こうした非正規労働者が、今後もますます増える勢いだ。２０１０年度の全国の雇用者総数は５１１１万人。このうち正社員は3355万人で、前年から25万人も減ってしまった。3年連続の減少だ。
　一方、パートやアル バイト、派遣といった非正規労働者は1755万人で、34万人も増加している。
　この背景にあるのが、男性の労働環境の変化だ。
　男性の正社員は2309万人で、前年比で25万人減少した。つまり、全体の減少分は、ほぼすべてが男性の正社員の削減に相当している。女性は正社員は1046万人で、前年と変わらなかった。
　このように、正規から非正規への流れが加速している。労働条件の差は、生涯を通じて見るときに、さらに過大なものになる。
　 橘木俊昭著『格差社会――何が問題なのか』（岩波書店）は、生涯賃金の差を取り上げている。生涯賃金で見たときに、正社員は２億０７９１万円を得るのに対し、フルタイムの非正社員はほぼ半分の１億０４２６万円だ。
　さらにパート労働者では低額となる。一生働いても賃金の総額は４６３７万円だから、年収１０００万円クラスの大企業サラリーマンならば、５年足らずで稼ぎ出してしまう金額である。
　非正規労働者の動向が、日本の格差社会を左右していることが明確だ。

俺は、社会保険、厚生年金付きの非正社員だが、自分より若い２０代は、派遣で日払いで働いている。それも、労災、雇用しか無いそうだ。若者のがこんな働き方をしていたら、日本の経済は、崩壊する。

正社員に対して会社は「定年までの継続雇用」の義務があるので、正社員雇用に慎重になる。
アメリカのように逆に定年制を廃止して、使えない社員は合法的に即日解雇できるよう法整備すれば問題なし。

　メリルリンチ証券のレポートによれば、不動産を除く金融資産だけで100万ドル（約9千万円）以上の富裕層は、

2008年末時点で世界に860万人存在し、国別では１位がアメリカの246万人、２位が日本の136万人。

日本の富裕層が持つ金融資産は合計3.2兆ドル（約290兆円）で、そのうち３千万ドル（27億円）以上の金融資産を持つ

超富裕層は日本に５千人存在。

同証券の調査によれば、近年、日本の富裕層は毎年５％ずつ急速に増加しているとのこと。


　またアメリカの経済誌フォーブスが2010年１月に発表した「日本の大富豪40人」によると、日本の富豪上位40人の資産総額は

2009年2月時点の6兆2,500億円から2010年1月の8兆7,000億円へと、この１年間で、2兆4,500億円、率にして約４割も資産を増加。

失業と生活苦による自殺が急増した同じ時期に、日本の富豪上位40人はたった１年の間に約４割も資産を増大させている。


　1980年には米国の平均的な最高経営責任者は従業員の45倍を得ていたが、今では従業員の平均給与の400倍を得ている。

日本でも企業トップの報酬と労働者の給料を比較すると最高で年収格差500倍という数字が出てくる。

会社が経営者の儲けの道具として使われているということだ！
にっさんのご〜ん♪が典型的な例だ。

きちんと男性は正社員で、３０歳以上は年収500万以上はだす社会にしないといけない！

生活保護受給が２００万人突破　戦後混乱期と並ぶ　震災が拍車
2011.6.14 21:27 

　全国の生活保護受給者が今年３月末時点で２０２万２３３３人となり、戦後の混乱期だった昭和２７年度以来、５９年ぶりに２００万人を突破したことが１４日、厚生労働省の集計で分かった。受給世帯数は１４５万８５８３世帯と、過去最多を更新した。

　年度の月平均で最も多かったのは、統計を取り始めた昭和２６年度の２０４万６６４６人。次いで２７年度の２０４万２５５０人。以降は２００万人を下回っており、３月の数値は当時に迫る水準となった。

　また、厚労省は東日本大震災の被災者の生活保護についても集計した。３月と４月の生活保護申請件数は計７５７件で、生活保護を開始したのは５４９世帯だった。保護開始が最も多かった被災地は福島県で３３５世帯。次いで宮城１１６、茨城５８、岩手３１。相談件数は２０１９件に上っており、今後、受給世帯が増える可能性が高い。

　被災地の新規受給では、就労できる年齢層が世帯主となっているケースが２６８世帯と多く、一家の“大黒柱”が、震災で働く場所を失った影響が出たとみられる。以下、高齢者世帯（１２２）、障害・傷病者世帯（１１２）、母子世帯（４７）と続いた。


>一家の“大黒柱”が、震災で働く場所を失った影響が出たとみられる
→だから、「男性３０歳以上正社員転換促進法」による、男性の正社員採用が当たり前の社会を国が保証しないといけない！
　くっだらねーくえねークソバイト・クソ派遣は”不等賃金劣悪雇用”として、一切の
非正規社員の男性募集はしてはならない！
　
　※男性は、正社員のみでしかも、きちんと自立して生活できる給与を国が制度として作るべきである！

＞１７５９
激しく同意・・・

 ==            ==                      ==

生活保護受給　働き世代急増、就労支援の強化急務　
2011.6.14 21:40 

求職者で混み合う宮城県のハローワーク石巻＝６日
　５９年ぶりに２００万人を突破した生活保護受給者。背景には、現役世代を含む稼働年齢層の中で、職に就けなかったり、所得が低かったりする人が急増していることがある。これらの人たちの就労支援が、これまで以上に重要なものとなりそうだ。

　厚生労働省によると、平成１１年度の被保護世帯のうち、２０〜５０代の稼働年齢層を中心にする世帯は約５万世帯だった。しかし、２３年３月の時点では約２４万世帯と、５倍近くに増加した。保護開始理由をみると、１２年度に３３・６％だった「働きによる収入の減少・喪失」が、２１年度は４７・２％と半数近くを占めるようになっている。

　国は地方自治体とハローワークの連携を強化。今年１０月からは雇用保険を受給できない人を対象に職業訓練期間中、１人月１０万円を給付する制度を予定するなど、稼働年齢層への支援を強化している。

　しかし、就労支援策は従来も打ち出されてきたが、生活保護減少の決定打とはなっていない現実がある。あるハローワークの担当者は「長い間受給を受けるうちに就労意欲をなくす人もいる。厳しい雇用情勢で、本人の希望と紹介できる仕事が合わないことも多い」と難しさを打ち明ける。

就労先の面接を紹介しても受給者側から断るケースもあり、「『働くのは大変なこと』ということから教えなければいけない」（東京都内の自治体の担当者）という悩みもあるという。

　今後、増加が想定される被災地の受給者対策も新たな課題となりそう。ハローワーク仙台（仙台市）によると、現在の求人数は昨年同期よりも多いが、がれき撤去など臨時の仕事が多く、受給者や被災者の求める正社員の仕事は少ないといったアンバランスが生じており、今後の生活保護増加の要因となる可能性があるという。

他トピックからのコピペです。

先日、ダイキン工業の期間工の選考会に 
行ってきたけど、そこで、誰かが、 
「正社員登用に年齢制限はあるのですか」と質問していた。 

そして人事担当者が、「年齢制限は設けていませんが、 
新卒で35歳まで勤めていた人と35歳までフリーターをやって
正社員に登用された人の給料は同じなので、 
年齢が上にいけばいくほど、正社員登用は難しい」と言っていました。 

これは年功序列の弊害です。

生活保護受給者３００万人突破するのは確実だな。
この国が破綻することしか、企業も国も考えていない！

不況だから、人員削減、採用抑制では、まったく国の成長戦略を無視している。

２０００年から深刻な不況が１１年も続いているが、そのつけは今後、重くのしかかってくる・・・

きちんと、若者を正社員で雇えば、こんな状況にはならなかったはずだ。

震災の工場では「６０％が派遣であり、それは雇い止め、とりあえず４０％の社員で
稼働させ後は復興してから、また、派遣を雇う」で復興できるが。

全員正社員では「この工場の状況からみて、４０％しか生産できない。
全員を雇用するためには、全員の給料を４０％にダウンせねばならず、
それでは、全員共倒れである。」
で３０％を解雇したが、その退職金で結局倒産してしまう。

生活保護受給者が本当に激増する勢いだ。とくに大阪はやばい・・・

大阪は大都市で仕事多そうに見えるが、東京のように多くの仕事があるわけではない。
製造業で栄えてきた町であり、三洋電機の実質破綻(パナソニックに吸収合併なんだけど)や、旧松下電器産業の大リストラ＆海外移転等を筆頭に、中小企業も廃業や連鎖海外移転で仕事がどんどんなくなったのが原因・・・

建設業も結構あるが、公共工事ストップで仕事も無い。

国は、何をやってるんだ！？

大阪は公務員天国

若いときには「未経験」を理由に採用を断られ、
年を取ったら「未経験者は不要」と採用を断られる。
どこで経験を積んだらいいのですか？
いったいどうしろというのですか？
「自己責任」なのですか？
もう生きていく希望がありません。

トヨタは最大４０００人　自動車大手、増産へ期間従業員の採用拡大
6月21日(火)

　自動車各社が、増産のため、大規模な期間従業員の採用を始める。トヨタ自動車が７月中旬から全国で、最大４０００人を新規に採用する。ホンダも今年度下期に１０００人を増員するほか、富士重工業、日産自動車も募集を始め、マツダや三菱自動車も増員を検討している。

　自動車各社は、東日本大震災の影響で大規模な減産を余儀なくされたが、今月に入り、部品供給がほぼ正常化したことで、７月からは、通常生産に戻る見込みだ。今秋以降は、本格的に増産するために採用を拡大する。震災から自動車の生産が回復し、雇用状況も改善に向かう。

　トヨタは、２００９年秋の金融危機以降、期間工の新規採用は停止しており、現在の期間従業員は９５０人。この秋以降、生産レベルを同社のピークであった０８年の水準まで引き上げるため、製造ライン要員の拡充が必要になり、約４倍の増強を図る。

　ホンダも、１０００人規模を新規に採用する。主力の鈴鹿製作所（三重県鈴鹿市）では、２年半ぶりの募集で、現在、昼間だけの操業だが、１０月には、生産ラインを昼夜２交代にするなどの増産体制に移行する。

　富士重工業は、来年３月末までに、群馬製作所（群馬県太田市）などで約４００人増やし、約１５００人にする。リーマン・ショックを受けた世界的な需要減になる前の１７００人規模に近づける。

　日産も、現在計約１２００人の期間従業員に対し、７月末までに約２００人増やし、約１４００人にする。下期にかけてさらに増やす可能性もある。

*批評！*
自動車メーカはリーマンショック時に、期間工を全員クビにしといて、また期間工が不足したから募集しますとは、あまりにムシが良すぎないか！？

景気回復して、余裕が出てきたんだったら、たとえばトヨタ製造正社員「４０００名」大規模募集とか、ホンダも、「正社員１０００名募集」をしろよ！

そうすりゃ、車なんか簡単に今以上に売れる。
２，３０代の若者が車を買わなくなって困ってんだったら、その原因を作っているあんたたちはきちんと、安心できる正社員の雇用を拡大するのが先決だ。

それと、日本の産業界にカツを入れるためにも、「男性３０歳以上正社員転換促進法」の成立を国に力強く働きかければ、一挙にブランドイメージは上がることを保証する！

以上

＞1766

　同感。

　たまに未経験で雇う会社があっても、ろくな教育も行われず
手探りで大根役者同然の仕事をしなければならない。

自動車メーカは期間工とか、偽装派遣とかやって結局は、人を騙して切り捨てる悪質なことをやってきたわけだから、これに対して、国も制裁を加えるとかしないといけない。

とくに、マツダ！この会社の企業体質は何も変わっていない！
元期間従業員の暴走ひき殺し事件は、元を正せば、きちんと安定した正社員雇用を蔑ろにし、クソ安い賃金で、劣悪な労働環境を改善しようともせず、ただ、安く安くと不等不正な激安賃金を一方的に押し付けた、悪質な雇用環境であったことは明らか！

だからこそ、人が不足したから、じゃあ、また期間工で不況になったら全員解雇でという流れを、国はきちんと是正させないといけない。

男性３０歳以上正社員転換促進法の成立、マジで支持する！

no.1769 

そんなことは政府はしないし、仮に強行すれば空洞化するだけだよ。今は車なんて、中国でも作れるのだから。おとなしく、期間工でも何でもしておすそ分けに預かったほうがよいとおもうけどな

求人に関する年齢差別をなくしてください！　
年齢差別禁止を法案化して、罰則規定を厳格化してください！
世界的にみても異常な慣行をどうにかしてください！

終身雇用が崩壊、リストラが横行し
何度も何度も、新たな職を探さなければならないことが当たり前の今日。
新卒一括採用主義や求人年齢差別などの高度成長期の過去の遺物が
未だに当たり前のように残っていることが不思議でなりません。

現状では、職を失った３０代以上の人間には
「死ね」と言っているようなものです。

本当に、このスレのような法律ができて、安心できる社会の実現を切に願います。

日本の政治と企業と派遣業者へ言いたい。
私達の家庭を返せ。生活を返せ。
婚約者、恋人を帰せ。友達づきあいを返せ。
健康を返せ。つけるべきだった技術を返せ。
頑張って建てられたマイホームをお持ちだった方の家と人生を返せ。
学生さん達の夢と将来を返せ。
政府は派遣でボロボロにされた方の人生の償いをすべし！！そう言われてもと言い逃れは許さない。
これだけのことをしておきながら、逃げることは、私達、求職者は絶対に許すわけにはいかない。
いまさら、医療、介護に我々技術者がどうやっていけというのか。
我々は絶対に許さない。この破壊者たちを。

仕事が見つからない、求人募集をしていても経験者を採用するので採用されない、経験者募集が多く経験がない人達はいつまでたっても経験が積めないし採用までたどり着けない。
ハローワークで仕事を探しても求人表と実際面接で聞いた労働条件の違いがかなり多い、残業代が出ない、社会保険がない、３ヶ月間休みなし、労働時間が求人票と大幅に違うなど、なぜ求人票と大幅に違うのか企業に聞いてみると本当の事を書くとハローワークに提出できないからとの言われました。求人が少ない事や景気が悪いのも原因ですがハローワークでの無責任な求人の出し方も大問題です。

*提言*
＞「大学を卒業して就職も進学もしない人」の割合は〜(略)〜2000年に32.4％と過去最高
⇒※2000年前後の超就職氷河期世代ほど、求人が無かった年はない！それに、この時代は既卒になればあとは、実務経験者向け「中途採用」しかなく、既卒者向けの就職支援なんか、まったく無かった。
　派遣なんかは女性の聖域で、派遣求人票にはどうどう"男性不可"とか、「20代スタイルのよい女性」の方？とか、平気で出ていた時代・・・
　ようは、30代超就職氷河期世代の就職環境の厳しさを理解しているんだから、30代の正社員採用を国として義務化していくことをやれ！
〜〜〜　
「若者の高学歴化、就職にはつながらず」労働経済白書 
2011年版　教育内容の再検討訴え 2011/7/8 

　細川律夫厚生労働相は８日の閣議に2011年版「労働経済の分析（労働経済白書）」を提出した。大学進学率が1990年以降20年で急速に上昇する一方、教える内容が社会のニーズに合っていないと分析し、若者の高学歴化が必ずしも就職につながっていないと指摘した。卒業しても仕事がない若者を減らすには、大学の就職支援や、学生に教える内容の再検討が必要だと強調した。

　2011年春卒業した大学生の就職率は91.1％となり、前年に比べ0.7ポイント悪化した。中学卒や高校卒は前年に比べ改善したが、大卒者の就職は依然として厳しい状況にある。足元で景気は持ち直しの途上にあり、企業の採用意欲も改善するはずだが、実際は就職率の伸びにつながっていないと白書は指摘する。

　「大学を卒業して就職も進学もしない人」の割合は2010年は24.2％になった。2000年に32.4％と過去最高になった後は景気回復で就職する人が増え、就職・進学ともにしない人は減っていたが、09年以降は増加に転じ、10年は大きく増えた。

<号外>
※いやいや、男性も負けてはいられませんな！
　きちんと男性が正社員として働ける社会を作って、女子に習いＷ杯で4強狙いたいところですな！

2011年7月10日 08:35 (ロイター)
サッカー＝女子Ｗ杯で日本が初の4強、地元ドイツ撃破

７月９日、サッカーの女子Ｗ杯準々決勝で日本は延長の末、地元ドイツを１─０で下し、初の準決勝進出を決めた。写真は勝利を喜ぶ日本代表の選手たち（２０１１年　ロイター/Ina Fassbender） (ロイター)
　［ウォルフスブルク（ドイツ）　９日　ロイター］　サッカーの女子ワールドカップ（Ｗ杯）ドイツ大会は９日、当地で準々決勝の試合を行い、日本は延長の末、地元ドイツを１─０で下し、初の準決勝進出を決めた。

　日本は延長後半に丸山桂里奈が決勝点を挙げた。

　１３日に行われる準決勝では、１０日のスウェーデン対オーストラリア戦の勝者と対戦する。

　この日行われた準々決勝のもう１試合では、フランスがＰＫ戦の末、イングランドを下している。

氷河期フリーターが40代に
混迷極める若年層の雇用問題 
http://diamond.jp/articles/-/12815

　就職氷河期の第1期生が、40代の大台に乗る。バブル崩壊後の新卒採用状況が厳しかった時期を就職氷河期と呼び、
一般的には、1993〜2004年頃に大学を卒業した世代のことを指す。その第1期生が、今年4月以降に順次、40歳になっていく計算になる。

　望んでも正社員になれなかった彼らが、フリーターなどの非正規労働市場へ流入し、
ワーキングプア（働く貧困層）として社会問題化したことは周知の事実である。

　現在、氷河期フリーターが非正規社員の身分で固定化しているうえ、“新氷河期”フリーターが増殖する危機にある。
今春の大卒者の就職内定率（4月1日現在）は91.1％となり、氷河期ど真ん中の2000年の同時期と並び過去最悪となったからだ。
就職氷河期が再来したのである。

　フリーターという言葉は、80年代後半に、リクルートのアルバイト雑誌「フロム・エー」などによるアナウンス効果もあり、一気に知れ渡った。
当時は、特定組織に帰属しない自由な生き方、と世間に受け入れられ、そこに悲観的な響きはみじんもなかった。
しかし、氷河期が訪れ、それは一変したのだった。

　そして、厚生労働省では現在、「フリーター等」など非正規雇用を中心とした若者支援施策の対象年齢の引き上げを検討している。
従来の「39歳まで」から「44歳まで」へと引き上げる方針だ。

　早ければ、今年8月末に行われる12年度予算の概算要求では、対象年齢を引き上げた就職支援策を盛り込む。
助成金や教育訓練などを活用した、若者向けの就職支援策を充実させる考えだ。

（「週刊ダイヤモンド」編集部　浅島亮子）

>1775
<号外その２>
※いやはや、もうねぇ、日本女性の底力というかなんと言うか、「参りました・・・」って、スウェーデン国民の方全員おっしゃっているよ。
　日本の男子が弱くなったのは、きちんと安定した正社員に就かせなくなった国と企業の責任ですな！「男性３０歳以上正社員転換促進法」の成立を、このサッカー女子の勢いをおすそ分けしてもらって、成立してもらえないか、交渉でもする有志方出てきて欲しいですな。


2011年7月14日 08:09 (時事通信)
なでしこ、初の決勝へ＝スウェーデンに逆転勝ち−米国と決戦・サッカー女子Ｗ杯　【フランクフルト時事】サッカー女子のワールドカップ（Ｗ杯）ドイツ大会は１３日、当地で準決勝の日本−スウェーデンが行われ、なでしこジャパンは３−１で快勝し、２位以上を確定した。１７日（日本時間１８日未明）に当地で行われる決勝に初進出した日本は、世界ランキング１位の米国と対戦する。

　日本は前半１０分に先制されたが、同１９分に今大会で初めて先発起用された川澄（ＩＮＡＣ）が同点ゴール。後半１５分には沢（ＩＮＡＣ）がヘディングで勝ち越し点。１９分に川澄がミドルシュートで３点目を決め、そのまま逃げ切った。

　日本女子は６度目のＷ杯出場で、３位以上に入ったのは初めて。五輪の最高成績は２００８年北京大会の４位で、世界大会で初のメダル獲得となった。

　もう１試合行われた準決勝では、米国がフランスを３−１で破り、１９９９年米国大会以来３大会ぶりに決勝に進んだ。日本は過去２度の優勝を誇る米国を相手に、初優勝を狙う。

>1777
<号外その３>
※いやぁ〜、もうね、予想外！今年は想定の範囲外の事件が起こりまくりだね！いい意味でも悪い意味でも。
　まさか、サッカーＷ杯女子日本代表が優勝するとは、誰が予想していただろうか！？
いやいや、これからは弱った男性を再生させないといけませんな！そのためには、きちんと男性が正社員として立派に企業戦士として働ける環境を、国を挙げてやらんといけんですよ！
　男性３０歳以上の正社員採用を国がしっかり法で支援する制度作りを期待したいですな。

なでしこジャパンが世界一　最優秀選手は沢
2011.7.18 06:35 

　米国を破って初優勝を果たし、トロフィーを掲げて大喜びの沢ら日本イレブン＝フランクフルト

なでしこ世界制覇


　サッカーの女子ワールドカップ（Ｗ杯）ドイツ大会最終日は１７日、フランクフルトで決勝を行い、国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）ランキング４位の日本は同１位で３度目の優勝を目指していた米国と対戦、２−２からのＰＫ戦を３−１で制し、初優勝を飾った。最優秀選手には日本の沢穂希（ＩＮＡＣ）が選ばれた。

　女子はこれまで、五輪とＷ杯の主要国際大会を通じ２００８年の北京五輪で４位になったのが最高成績だった。男子を含めても、サッカーで日本が五輪またはＷ杯で金メダルを獲得するのは初めてとなる。

　日本は過去２４戦で３分け２１敗と白星を挙げたことのなかった米国に対し、持ち前のスピードとテクニックで対抗。後半２４分、米国に先制ゴールを許したが、同３６分、宮間（岡山湯郷）のゴールで追い付き、延長戦に突入。しかし、延長前半、米国のワンバックに勝ち越しゴールを決められたが、延長後半、沢（ＩＮＡＣ）のゴールで再度、追い付いた。

　ＰＫ戦では米国の選手が３人連続で失敗したが、日本は４人中３人が成功した。

　得点王には５得点の沢が輝いた。

若者が、政治的に正社員にしろと言っても、高齢者の方が人数が多いから、若者の意見が通らないのでは。みんな、若者のは、政治的にあきらめているかも。

非正社員もあきらめず、男性の正社員化を国に働きかけるとか、何かアクションを起こすとよいよ。今年はいろいろ想定外なことが良くも悪くも実現する年になりそうだからさぁ〜

正社員の仕事の総量決まっているから、中高年特に50代の人を早期に退職させるしかない。
そうすると最も生活の苦しい彼らから不満がでる。

年金の支給開始年齢を70歳にするとか、言っているけど、
そんなことしたら、若者はますます失業する。

むしろ55歳に前倒しする必要があるのではないか。

正社員の数はむしろ減ってきている。
そんな中で中高年はしがみつく。
強制的に首にはできないから若手を採用しない。
仮に採用してもハードルは高い。
結局半数近くは非正規へと流れるわけだ。
後20年位は続くんだろう。

定年間近の60歳も、20代の就活生も大ダメージの「2013年問題」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110719-00000308-playboyz-soci

　7月13日、厚生労働省は2010年度の国民年金の納付率が59.3％と、3年連続で過去最低を更新したと発表した。
非正規労働者の増加、若者世代の年金制度への不信感などにより納付率の低下に歯止めがかからない状態となっている。
しかも、こうした状況をより悪化させかねない問題がある。それが「2013年問題」だ。

　サラリーマンなどが老後に受け取る厚生年金。会社を定年で退職すると60歳から支給が始まり、
ぜいたくはできなくてもそれなりの生活ができるというものだった。しかし、それが崩れつつあるのだ。

　厚生年金は1階の定額部分と2階の報酬比例部分からなるが、定額部分の支給開始はすでに引き上げられており、
現在は65歳から。そして2013年、つまり再来年からは報酬比例部分も60歳では受給できなくなる。
支給開始年齢は少しずつ上がっていき、最終的には2025年以降、年金を受け取れるのは65歳からになる。

　これに引っかかる年齢層の心配は切実だ。何しろ60歳で定年退職すると、年金が支給されるまでの間、
無収入になってしまう可能性があるのだ。60歳で年金がもらえない最初の世代が60歳になる――それが2013年問題なのだ。

　これに対して、そもそもこの問題を引き起こした張本人である厚生労働省は昨年、「今後の高齢者雇用に関する研究会」を
スタートさせた。そこで検討されているのは「希望者全員の65歳までの雇用確保策」。早い話、「なんとか企業で面倒みてやってくれ」と、
解決策を企業に丸投げするルールづくりを進めようとしている。具体的に言えば、定年制の廃止、定年の延長、あるいはいったん定年退職した後、
再雇用をする再雇用制度などで、企業に65歳までの雇用確保を義務づけるのは既定の方針だ。

　この問題は一見、若い世代には関係がないように思える。しかし、『お金の教室』（NHK出版）などの著書で知られる経済評論家の
山崎元氏は「20代も就職で影響を受けると考えられます」と言う。

「企業が若い人を10人雇おうとするとき、60歳を超えた人が10人、自動的に辞めていけば、全体の人件費は変わりません。
ところが雇用を延長すると、しばらくの間は辞めていく人が少なくなる。60歳以上がどのくらいのコストで雇用されるか
という問題もありますが、半額になったとしてもけっこうな金額です。そこで指名解雇のような調整はできないのだから、
新卒の採用で調整せざるをえない。ただでさえ、不景気なのに加えて、若い人たちの雇用機会はさらに圧迫されるでしょう」

　国だけでなく企業の年金制度も、現在の高齢社会化の前では崩壊寸前だ。

老人だとか若者だとか足の引っ張り合いは賢くないぞ
老いは誰もが通る道だから現時点の立場で物を考えるのはよせ
そういった視点でものを考えてきたのが今の老人だから
何の解決にもなってないだろ

＞６０代の爺をいつまでも雇っていてもしょうがないですな！
＞それよりも、深刻な状況におかれている３０代超就職氷河期世代の救済正社員採用の義務付けを企業に求めるべきですな。

定年６５歳引き上げ「議論する状況にない」　経団連が反論
2011.7.19 18:48 
　経団連は１９日、政府が検討している法定定年年齢を６５歳に引き上げる案に反対する提言を発表した。現行の６０歳定年を引き上げるには賃金制度や人事配置など解決すべき問題が多いとして、「定年引き上げの議論を行う状況にはない」としている。

　定年をめぐっては、政府が昨年６月の新成長戦略で「希望者全員が６５歳までの雇用を確保されるよう２０１３年度まで措置を講じる」と規定。今年６月の厚労省の研究会では「定年年齢が６５際に引き上げられるよう議論を深めるべき」と報告された。

　だが提言は激化する国際競争を背景に企業は雇用維持にすら苦慮していると強調。希望者全員を６５歳まで雇用すると高齢労働者数が２０１７年には現行より約３３万人増加し、将来を担う新卒採用を抑制せざるを得なくなると主張した。

　また経済の先行きが不透明なうえ当面は高齢就職希望者の増加が見込まれることから「自社内での雇用確保には限界がある」として、子会社や資本関係のない企業への転籍も高齢者雇用安定法に定められた措置を講じたものにすべきだと求めている。

正社員になれないような能力で、何を言っても負け犬。

定年制を廃止し、中途採用の年齢制限も撤廃する計画を検討している会社は多いよｗ

ただし！
それは「定年までの雇用確保義務を認めない」って事だ。
業績不振ならばリストラされて、代わりに優秀な中途採用者が業務を引き継ぐ構図となる。
言い換えると、正社員の身分が事実上、契約社員と同等となるって事。

中高年でもスーパーマンならば、いつまでもバリバリ働けるね。

新卒者を一括採用したり、
中途採用に年齢制限を設けているのは、
年功序列制度を守るため

この日本という国は、政府と経団連がある場合、経団連の力が強いのか。お互い、歩み寄り良い国にすればいいのにな。９５年の経団連の核になる人、専門の人、一般の人という労働者の分け方が派遣を増長させたのかな？日本の個人の幸福度は、ヨーロッパより低い。

企業のトップが、全員、従業員は大切な人財だという考えの人ばかり成らないかな？結局日本人の人件費が高いから、国外に企業が行くけど、現地の賃上げとか技術のノウハウの流出とか日本人にとって良いことないよ。いつか、現地の人の賃上げがあるのだから、まじめな日本人を雇い、正確な商品を作った方が良いと思うよ。金型も昔日本のお家芸だったが、国外に進出して、結局技術を盗まれた。空洞化が進んでしまう。

＞1789

　その年功序列がおかしい。

同じ年功でも「勤続年数」によって地位が決まるのは分かるが、
単に「長く生きている」だけで優遇するような年功序列はやめるべき。

>1792

ようは、つかえねー平課長？爺が、ＰＣの画面の前にタダ座ってなにやら事務書類の確認チェックや、メールの連絡だけやって定時で帰って、月収４０万も無駄に払い続けているのがおかしい！

こういうことですな！この本来処分すべき爺の雇用はアホみたいに守って、３０代以下の若者は激安給与の交通費なしのクソ派遣で使い捨てする社会は絶対に許せない！

まあ、こういうことを言いたいのですな。

経営者サイドも好き好んで”使えねー爺”を雇っているんじゃないよ
定年制廃止すれば”定年までの雇用義務”が無くなるから、即解雇できるんだが

＞従業員は大切な人財だという考えの人ばかり成らないかな？

会社は落葉樹、社員は葉っぱ。景気が良ければ生い茂り、悪ければ切り離す、
そして、幹や枝だけが太る。

<号外：2014年Ｗ杯ブラジル大会　アジア3次予選決まる>
※日本、北朝鮮、ウズベキスタン、シリアと対戦するＣ組に決定！上位２位までがアジア最終予選に進出。。。

⇒くせものの北朝鮮だが、これ、アウェーは北朝鮮国内でやるのかやらないのか！もしやるとしたら、日本サポーターは、拉致問題未解決だから、暴動起こすかもな！
「日本人を返せ！金正日はやめろ！核兵器を捨てろ！」とね。昔は、サッカーで負けた国が平気で宣戦布告したくらいだから、日本も今こそ、このくだらん国家をぶっつすために、軍事力増強で、過去の最強戦力を世界に見せ付けた方がいいね。
　中国、よぉうぇーくせに、戦闘機とか持っているから、舐められぎみの日本はもっと軍事力アップを狙った方がいい。下手にアメリカの手下になって保護をうけているから世界から舐められるんだと思う。

　まあ、アウェーの北朝鮮国内で試合して、国内内部事情が暴かれる方が面白そうだけどね。


日本は北朝鮮などと同組
2011.7.31 07:39 
　サッカーの２０１４年ワールドカップ（Ｗ杯）ブラジル大会の大陸別予選組み合わせ抽選会は３０日、リオデジャネイロで行われ、５大会連続のＷ杯出場を目指す日本はアジア３次予選で北朝鮮、ウズベキスタン、シリアと対戦するＣ組に決まった。

　国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）ランキングは日本が１６位、ウズベキスタンが８３位、シリアが１０４位、北朝鮮が１１５位。

　３次予選は９月２日にスタート。４チームずつ５組に分かれてホームアンドアウェー方式で争い、各組の上位２位までが来年６月３日からの最終予選に進出する。

しっかり正社員としての就職を真剣に考え、取り組んでいる人への再就職目安ガイド！

◆20〜24歳 格差はほぼ感じない 
<セーフティゾーン> 
まだまだ自分探しの転職が可能。 
正社員として働くよりもフリーターで働いている方が給料の手取りは多い年代。 
大手企業への再就職を狙うならこの年代が有利。頑張ろう！ 

◆25〜28歳 格差を感じる時期 
<イエローゾーン> 
まだ再就職は可能であるが、大手企業などへの正社員雇用は、ここがほぼラストチャンスと思っている方がいい。 
この年代になると、目先の手取額よりも安定収入を意識した方がよい。もちろん正社員。 

◆29〜30歳 格差がハッキリ出る時期 
<レッドゾーン> 
ほぼ大手企業への再就職は厳しい年代。 
一部キャリア採用などのエリートは例外。 
ここではもう残念であるが、大手企業を狙うのは諦めよう。 

可能性が極めて低いので時間の無駄。それによりさらに歳だけをとり、状況は悪化するのみ。 

背伸びや理想を追いかけるのを辞め、自分の背丈にあった就職先を選ぶ事をオススメします。 

◆31歳〜 格差もくそもない。負け組。 
<ブラックホール> 
絶望感を感じるでしょう。 
あなたは負け組です。

う〜ん、的をついてますね；；

契約社員（１年更新）※インドネシアでは正社員職はありません。

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