no.1299
日本を滅ぼすのは、労働者の給与や消費が、日本経済の景気回復に与える影響の大きさを全く考慮にいれず、労働者の給与を買い叩き貧困に貶めておいて、投資優先の経済政策をとっている政治家、官僚の連中の経済政策センスのなさによる責任ですから。
国民個人個人の生活やその成り立たせ方に対する理解、国民の一般庶民の仕事の得方、収入の得方、消費の仕方に対する理解や配慮が欠落した政策のせいです。
国の景気回復には国民一人一人の生活レベルの向上とその反映である購買力と消費意欲の向上が深く関わっており、投資や大企業経済だけで国の経済や景気回復を考えている政治家、官僚のセンスのなさの責任ですから。
no.1300 記入なし (08/09/10 08:42)
よって、何よりワーキングプアを救済するためにも、早くワーキングプア早期救済支援法を成立施行させ、低所得者層の生活を改善していく努力をやらんとイカン・・・
no.1301 記入なし (08/09/13 01:08)
>ワーキングプア早期救済支援法を是非可決成立させていただきたい・・・
年収２００万円以下
２年連続１０００万人超
--------------------------------------------------------------------------------
国税庁が十九日に公表した二〇〇七年分の民間給与実態統計調査によると、年収二百万円以下の給与所得者の人数が昨年に続き一千万人を超えました。
同調査によれば、一年を通じて勤務した給与所得者四千五百四十三万人のうち、年収百万円以下の階層が三百六十六万人。同百万円超二百万円以下の階層が六百六十六万人となり、合計で千三十二万人に達しました。
〇六年分の同調査では二百万円以下の階層は千二十三万人でした。一年間に年収二百万円以下のサラリーマンが約十万人増加しました。
一方、年収一千万円を超える階層は合計で二百三十三万人となり、〇六年分の調査と比べ八万四千人の増加となりました。所得格差の拡大が浮き彫りになっています。
no.1302 記入なし (08/09/21 00:15)
：ワーキングプアがどんどん自己破産すれば、この国はマジで日本版サブプライム不況に陥る可能性がある。
：ワーキングプア早期救済支援法による救済はまだか！？
自己破産した労働者、３分の２が非正規雇用 近畿６府県
2008年9月4日（木）19:02
多重債務を抱えて自己破産した労働者１１０人の破産記録を分析したところ、全体の３分の２がパートや派遣など非正規雇用の人だったことが、近畿弁護士会連合会の調べでわかった。うち４割は生活保護基準に満たない低賃金だった。不安定な雇用で働いているワーキングプア（働く貧困層）が、生活苦から借金に頼らざるをえなくなっている実態が裏付けられた格好だ。
関西６府県の弁護士会がつくる同連合会は、１３日に「非正規労働」をテーマに開くシンポジウムで分析結果を発表する。シンポを企画した弁護士１５人が最近１年間に扱った自己破産のうち、無職や自営業者を除いた労働者の記録を一人１０件程度持ち寄った。
no.1303 記入なし (08/09/23 13:58)
>>本当に、ワーキングプアの問題は全国的に深刻化している現状をもっと政治家連中は知るべきだ!
>>ワーキングプア早期救済支援法の成立是非していただきたいとマジ思う・・・
>>このスレに集まる方々みんなそう思っているはず！
困窮家庭が増えたと担任が実感 給食の持ち帰りも
県教職員組合（和教組）は小中学校の学級担任らを対象に、子どもたちの家庭状況などを聞いたアンケート結果をまとめた。回収率は16％だったが、「学用品を買ってもらえない」「修学旅行を欠席する」「家族のために、給食を持ち帰る」などの事例報告があり、生活困窮家庭が増加していると感じている教職員が多かった。
調査は「格差と貧困」が社会問題になる中、教職員が現状を把握し、問題意識を深めるのが目的。今年２月に小中学校や特別支援学校、教育委員会、生活保護行政担当者ら約４８００人に調査票を郵送し、約７６０人から回答があった。
「生活困窮家庭が増加しているか」の問いには「増えている」が、「変わらない」の約２倍。学級内で「生活保護を受けている」「保護者が失業中」などの事例が多いという。
生活困窮家庭の子どもへの影響については「特にない」の回答も少なくなかったが、「落ち着きがない」「イライラしている」「表情が暗い」など心への影響を指摘する回答が多かった。
中には「栄養状態が心配」「虐待や放任にさらされている」など、すぐに何らかの対応が必要な子どももいる。また、「学習の遅れ」を心配する回答が多く、「『格差』が子どもたちの学力格差に結びついているのでは」と話している。
学校の取り組みで重要視するのは「声掛け」「緊密な保護者との連絡」で、「子どもたちの様子をよくつかみ、困難な中でも前向きな姿勢で頑張れるような援助をすることが課題」と指摘している。
和教組は「深刻な実態と課題が見えた。教職員の中で論議し合い、教委をはじめ、教育関係者、行政などと連携を取り合った対応が必要になってきている」と話している。
(2008年09月22日更新)
no.1304 記入なし (08/09/23 14:13)
中国の技術力は日本以上なんだなぁ～。
今の日本じゃ、有人飛行までの技術はない・・・
金がある中国に、今度は日本のワーキングプアの生活支援金を補助いただくことを、政府に検討させるしかない・・・
中国３度目の有人飛行、神舟７号打ち上げ成功
2008年9月25日22時40分
「神舟７号」を載せ、酒泉衛星発射センターから２５日打ち上げられたロケット（新華社）＝ＡＰ
【酒泉（中国甘粛省）＝小林哲】中国３度目の有人宇宙船「神舟７号」が２５日午後９時１０分（日本時間午後１０時１０分）、酒泉衛星発射センターから打ち上げられた。宇宙飛行士３人が乗り込み、中国初の宇宙遊泳に挑む。
中国中央テレビによると、神舟７号は、打ち上げ約１０分後に長征２Ｆロケットから切り離され、高度約２００～３５０キロの楕円（だえん）軌道に入った。宇宙遊泳は、高度３４３キロの円軌道に入った後の２７日午後に行う予定で、自主開発した船外活動用宇宙服を着た飛行士１人が３０分ほど船外に出る。２８日夕、内モンゴル自治区内に帰還する。
中国は今後、神舟８号と９号で無人のドッキング実験を行い、将来の宇宙ステーション建設につなげる計画を持つ。宇宙遊泳もステーション運営に欠かせない技術で、成功すれば計画の実現に一歩近づくことになる。
打ち上げから帰還までの様子は、中国では２４時間態勢でテレビ報道される。海外メディアは、日米などの５社に代表取材が許された。
no.1305 記入なし (08/09/25 23:54)
●ワーキングプア早期救済支援法、ゼッタイ必要ですね！
生活保護１１０万世帯、７年連続で過去最多を更新
２００７年度の生活保護世帯数（月平均）は前年度比２・７％増の１１０万５２７５世帯となり、７年連続で過去最高を更新したことが２６日、厚生労働省の社会福祉行政業務報告で明らかになった。
生活保護世帯数は１５年連続の増加で、被保護者数も１２年連続の増加となる１５４万３３２１人だった。
生活保護世帯の内訳は、６５歳以上の「高齢者世帯」の４９万７６６５世帯（前年度比５％増）が最も多く、「障害者・傷病者世帯」の４０万１０８８世帯（同０・９％増）、「母子世帯」の９万２９１０世帯（同０・３％増）と続いた。
保護開始理由のトップは「けがや病気」の４３・１％だった。
（2008年9月26日19時48分 読売新聞）
no.1306 記入なし (08/09/28 17:45)
【第百五十一回国会における小泉内閣総理大臣所信表明演説 平成十三年五月七日（新世紀維新を目指して）】
http://www.kantei.go.jp/jp/koizumispeech/2001/0507syosin.html●世界は、弱き個人に対してそんなに優しくない。
弱肉強食の世界競争、グローバル化競争の世界経済、社会の中で、『自己責任』『格差肯定』『自由競争』と言われて放り出されたら、弱き人達はどうなると思うか？
自己責任を理由に見放さた上で、強者の喰い者にされる……が正解でした。
【年間1万人の自殺者増加（95年：22,445人→05年：32,552人）】
http://research.goo.ne.jp/database/data/000606/【相対的貧困率、日本は第5位から第2位へ。2006年】
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/44/index2.html【雇用の地域格差：愛知1.67倍、沖縄0.39倍】
http://www2.aichi-rodo.go.jp/~a_naka/todoufukenbairitu08.pdf【6年連続「生活苦しい」57％ 過去最多】
http://www.47news.jp/CN/200809/CN2008090901000606.html【日本の格差問題】
http://www2s.biglobe.ne.jp/~mmr/glocal/2006/692/kakusadate.html【貯蓄無し世帯の推移】
1995年 7.9% 村山 ⇒ 1998年 10.8% 橋本 ⇒ 1999年 12.1% 小渕 ⇒ 2000年 12.4% 森 ⇒ 2001年 18.7% 小泉 ⇒ 2005年 23.8% 小泉
【1人あたり県民所得ランキングと地域間所得格差の推移】
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/7450.html【世帯当たり平均所得金額の年次推移】
http://nenkin.co.jp/lifeplan-blog/data/archives/2008/06/25-125709.php（平成10年：655.2万円→平成17年：569.8万円）
【サラリーマン平均年収の推移】
http://nensyu-labo.com/heikin_suii.htm（平成9年：467万円→平成18年：435万円）
【空前の高配当 東証1部上場】
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20060407mh09.htm【富裕層って年収・資産いくらの人？年収2000万円超の人数はバブル以降、1.9倍に増加】
http://waga.nikkei.co.jp/money/asset.aspx?i=MMWAb1000030072008（年間所得2000万円超の人数は、90年→05年で1.91倍に増加。金融資産5000万円以上の層は366.9万世帯で日本の総世帯数の約7％）
役員賞与 配当金 人件費
平成 13 5,650 44,956 1,928,607
平成 14 8,967 （+59%） 65,093 （+45%） 1,899,189 （-2%）
平成 15 9,677 （+8%） 72,335 （+11%） 1,843,033 （-3%）
平成 16 12,313 （+27%） 85,849 （+19%） 1,915,175 （+4%）
平成 17 15,225 （+24%） 125,286 （+46%） 1,968,475 （+3%）
（※単位は億円。カッコ内は前年比）
http://www.mof.go.jp/ssc/h17.pdfno.1307 記入なし (08/09/28 18:20)
●構造改革は『減税』により、民間経済で使えるお金の量を増やし、更に『規制緩和』により企業や個人の営利目的の競争が自由に行える様にする事で、経済の活性化を促すのを目的として行われています。
が、しかし結果としては、減税により民間経済にとどまったお金は庶民間の生活で使われる事はなく、賭博的な投資市場に流れ込み、国内より利回りがよい海外投資として海外に流出してしまい、投資経済の加熱に比べ個人消費は伸び悩みました。
グローバル化の中での規制緩和による世界競争は大企業の一人勝ちで、大企業や投資資産家を抱える大都市部がバブル状態の好景気を迎えるなか、規模が小さくコスト競争力やノウハウの無い中小零細個人企業が、競争に負けて大量に潰れ、地方、労働者の経済は悪化し失業者や低賃金貧困労働者として焼き出されました。
国全体としてのGDPの伸びや、個人消費の伸びは、投資市場や大企業の業績の異常な盛況ぶりに比べて微々たるもので、その分、地方や労働者層の疲弊、貧窮ぶりが伺えます。
大都市に住む富裕層は、回りじゅうが好景気を享受しているせいで、地方、労働者層の貧窮ぶりに対して理解がなく、ネット世界では、『なんで、ネットカフェ難民やワーキングプアなんていう人種がいるんだ。やらせだろ！それとも能無しか？』なんて意見まで出たりして、日本の『二極化』に理解がない富裕層が多く、構造改革が日本のモラルを著しく低下させている事を伺わせます。
《構造改革＝景気回復》
とはならず、単なる規制緩和によって作った競争社会により、大企業や投資家が楽して儲ける『投機投資』『海外製品輸入』『労働者の低賃金化』で利潤を稼ぎ、享楽的な飽食のバブルを堪能すると同時に、地方や中小零細企業や労働者層に、失業と貧困を押し付けて『二極化』の極端な格差を作り、日本社会のモラルを破壊しただけです
●国民の生活が年々悪くなり続けているのは、小泉時代に先鞭を付けた金融投資優遇、大企業の業績優先政策の構造改革のせいです。
経済とは国民の消費によって動きます。国民を貧窮させておいて経済がまともに動く訳がありません。
アメリカではGDPの70％が個人消費です。日本は50％～60％です。
日本を滅ぼすのは、労働者の給与や消費が日本経済の景気回復に与える影響の大きさを全く考慮にいれず、労働者の給与を買い叩き貧困に貶めておいて、投資優先の経済政策をとっている政治家、官僚、企業の連中の経済政策センスのなさによる責任です。
政府が投資推進政策で投資された資金が日本に投入されれば、お金は回り回って日本を構造改革以前と同じ様に日本を潤します。が、投資資金は金利や利回りの良い海外銀行や成長率が高く利回りが良い新興国投資に逃げ、投資家富裕層の儲けたお金は主に海外で利用されてばかりで国内にとどまるお金は年々減ってばかりでしょう。
商工農林水産業の中小零細企業の数が年々減り続け、又、海外投資をしていない人達の個人資産も年々細る一方です。
国民個人個人の生活やその成り立たせ方に対する理解、国民の一般庶民の仕事の得方、収入の得方、消費の仕方に対する理解や配慮が欠落した政策のせいです。
国の景気回復には国民一人一人の生活レベルの向上とその反映である購買力と消費意欲の向上が深く関わっており、投資や大企業経済だけで国の経済や景気回復を考えている政治家、官僚のセンスのなさの責任です。
【欧州並みに あたり前の働くルールを】
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-06-19/25_01.html【大企業の賃金抑制で日本経済が肺炎になる】
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20080818/168133/【日本の所得再分配 国際比較でみたその特徴】
http://www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis180/e_dis171.htmlno.1309 記入なし (08/09/28 18:46)
●日弁連がわざわざ発表しなくとも、みんなこんなことはシットルわい！
●ワーキングプア早期救済支援法をじゃあ、作ろうという動きになぜならんのか?
「貧困の拡大は非正規労働者の増加が原因」…日弁連が決議
日本弁護士連合会（日弁連）は３日、富山市で開かれた人権擁護大会で、「貧困の拡大は、パートや派遣といった非正規労働者の増加が原因」とする決議を満場一致で採択した。
企業の顧問なども務める弁護士も所属する日弁連が、国の労働政策を貧困問題と結びつけて批判する決議を採択したのは初めて。
決議ではワーキングプアの増加は、「労働分野の規制緩和が推進され、社会保障費の削減が進められたこと」が原因と指摘。「いったん収入低下や失業が生じると、貧困が世代を超えて拡大再生産されている」とした。
その上で、国や自治体、企業に対し、〈１〉正社員としての雇用が原則という立場で労働政策を見直す〈２〉最低賃金を大幅に引き上げる〈３〉ワーキングプアが社会保険や生活保護の利用から排除されないように社会保障制度の改善を図る――ことなどを求めた。
決議の立案に携わった日弁連の木村達也弁護士は「日弁連がワーキングプアの問題に積極的にかかわる姿勢を示すことで、政界、経済界に影響を与えたい」と話した。
（2008年10月3日19時45分 読売新聞）
no.1310 記入なし (08/10/04 01:10)
ワーキングプア・ネットカフェ難民…貧困拡大 見えぬ実態
ワーキングプア、ネットカフェ難民――。格差社会の広がりとともに、生活に困窮する貧困層が浮かびあがってきた。生活保護世帯も１００万を突破した。日本の貧困対策の現状と課題を探った。（社会保障部 阿部文彦、大津和夫）
困窮の多様化
中小の印刷業者が軒を並べる東京都新宿区の一角にあるアパートの一室。ＮＰＯ法人「自立生活サポートセンター・もやい」は毎週火曜日、ホームレスやネットカフェを転々とする生活困窮者の相談に応じている。多い日には２０人余りが訪れ、電話やメールでの相談も目立つ。「この６年ほどで、件数は２倍以上になり、相談の幅も広がっている」と、湯浅誠事務局長は話す。
もともとはホームレスの支援を目的にしていたが、フリーターなど、相談者は多様さを増してきた。最近増えているのが、「子どもは無職だが、親の退職が近づき、もう養えない」といった、家族そろっての相談だ。「団塊の世代が高齢化し、フリーターとなった子ども世代を養えなくなると、家庭というダムに守られていた貧困層が社会にあふれ出すおそれがある」。湯浅事務局長は増殖する貧困に警鐘を鳴らす。
こうした貧困の実態はすでに数字で裏付けられている。昨年７月に経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が公表した「対日経済審査報告書」では、２０００年の相対的貧困率は１３・５％で、アメリカに次いで２位だった。
「日本は所得分配率が高く、みなが中流という神話はすでに過去のものなのだという真実を人々に突きつけた」と、高木郁朗・日本女子大名誉教授（社会政策論）は指摘する。
相対的貧困率
所得の高い人と低い人を並べた場合に、ちょうど真ん中になる人の所得からみて、５０％以下の所得を貧困ラインとして設定し、それ以下の人の割合。貧困ラインには、健康で文化的な生活を送るのに必要な最低額を割り出す、絶対的貧困という概念もある。国・地域によって物価や文化が異なるため、国際比較では相対的貧困が用いられる。
基準あいまい
昭和戦争後、国民の多くは食うや食わずの生活を強いられた。しかし、高度成長を迎えるとともに「頑張れば、豊かになれる」といった中流意識が、貧困をいつしか遠いものにした。ところが１９９０年代前半のバブル崩壊後、６０万前後を推移していた生活保護世帯は９９年度に７０万を、０１年度には８０万を突破、０６年度には約１０８万で過去最高を記録した。
９０年代後半までは、１０％前後だった、貯蓄が全くない無貯金世帯も、０６年には２２・９％に跳ね上がった。
生活保護世帯の４割強は高齢者で、貧困層は高齢者に偏っていると思われがちだ。しかし、日本では、非正社員の増加や不安定な生活を強いられる若者の問題も深刻化している。「政府はこうした事実を直視せず、実態さえわからない。見えない貧困こそが問題だ」と、駒村康平・慶大教授（社会政策論）は話す。
貧困対策が遅れている第一の理由は、貧困状態にある層を把握する手段がないことだ。欧米諸国では、独自の貧困基準を設けている。例えば、欧州連合（ＥＵ）は、その国の平均的な所得の６０％以下を貧困ラインとして設定し、随時公表。貧困対策の基礎資料にしている。しかし、日本は明確な貧困基準が設定されていない。
駒村教授は「具体的なデータをもとに、人生のどの段階で貧困に陥りやすいのか、何が貧困の原因になるのかを調べ、対策を講じるべきだ」と話す。
貧困対策として我が国では生活保護制度があるが、その限界を指摘する声も根強い。生活保護は、働ける現役層への適用が厳しい。実際には、リストラなどで離職したり、転職を繰り返したりして、生活苦に陥るケースも少なくないが、働けることを理由に、生活保護が適用されないケースが目立つからだ。
省ごとの縦割り対策への批判も多い。例えば、福祉事務所とハローワークなどとの連携は十分ではなく、非効率だ。一体的な体制が整っていれば、生活保護の受給や職業紹介など、その人の状況に合わせた適切な支援が可能になる。
包括的対策を
貧困対策の最大の課題は、生活保護世帯の外側に存在する、保護ぎりぎりの層への支援が欠如していることだ。岩田正美・日本女子大教授（社会福祉学）は「貧困の背景には、本来の社会的なネットワークからはずれてしまう社会的な排除がある。目に見えない貧困層を支援するには、きめ細かい対策を講じ、排除防止を目指すべきだ」と論じる。
社会的排除とは、企業、学校、家族などとのつながりが薄く、社会から孤立しがちな状態を指し、欧州では貧困対策の根本問題として位置付けられている。日本で新たな貧困層としてクローズアップされている、ワーキングプアの若者の場合、低収入で、企業などの住宅補助もないため、アパートも借りられないケースも。社会保険にも未加入で、最悪の場合、医療機関での受診もできない。
どこの国も、自国の貧困率が高く報道されることを好まない。政府の政策が失敗しているとの烙印（らくいん）を押されるのを嫌うからだ。
しかし、貧困層の拡大で、社会の階層化が進むほか、生活保護などの人数が増え、社会保障費が増大する。また、国内市場を支えていた分厚い中流層の崩壊による、日本企業の国際競争力低下も懸念される。
「一人一人が自助努力をするのを助ける」という、従来型の就労支援には限界がある。包括的な貧困対策の再構築が急務だ。
欧州では 「社会的排除」の根絶図る
「私たちの目標は欧州で社会的排除の問題を根絶させることだ」――。欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関である欧州委員会のウラジミール・シュピドラ委員（雇用・社会問題・均等問題担当）は今年５月、ベルギーのブリュッセルで開かれた「貧困と社会的排除への取り組み」と題した会合で、こう強調した。
この会合は０１年から同委員会が毎年、関係者を集めて開いている。同様の会議は各地で開かれており、「社会的排除」という言葉は欧州で浸透している。
欧州でこの言葉が使われ始めたのは、８０年代後半。経済構造の変化に伴って不安定雇用者が増える一方、財政難で手当中心の支援の実効性を疑問視する声が強まったことが背景にある。
欧州委員会などによると、各国の支援内容は多岐にわたる。就労面では、イギリスは失業中の若者らを専門職員が家やたまり場に出向くなどして接触を図り、職業訓練や学歴を身につけるなど個別の計画を立てる。ベルギーは一定以上の若者を雇うことを企業に義務づけている。住宅面では、フランスには２０代の失業中の若者が民間の賃貸住宅に入居できるよう保証金などを払う仕組みがある。このほか、ドイツでは、自治体の財政支援を受けた独立の借金相談機関が約１０００か所あるという。
同委員会の雇用・社会問題・機会均等総局のカタリーナ・リンドハル課長補佐は、「社会的排除は複合的な要因がある。就労支援だけでなく、教育、住宅、健康など幅広い支援を提供していくことが欠かせない」と話している。
no.1311 記入なし (08/10/19 14:09)
※ワーキングプア早期救済支援法による救済策をぜひ皆様の力で国に訴えないと！
非正規雇用 最高３３％
労働統計０６年平均 女性では５３％
--------------------------------------------------------------------------------
総務省が二日発表した労働力調査（速報）によると、パート、アルバイト、派遣、契約社員など非正規雇用の労働者が二〇〇六年平均で、全体の３３・０％を占めて過去最高に達し、女性では５２・８％にのぼることが分かりました。
この統計は、会社役員を除く雇用者のうち非正規の職員・従業員が占める割合を示したもの。統計を取り始めた一九八四年二月の時点では男女合計で１５・３％でしたが、その後ほぼ毎年増え続け、〇三年には３０％（男女合計）、女性で５０％を突破しました。
役員を除く雇用者は〇五年に比べ、正規、非正規社員とも増加しましたが、増加幅では非正規社員が上回りました。
特に若年層（十五―三十四歳）の非正規社員は年を追って増加する傾向にあり、〇六年は〇五年比五万人増の三百三十四万人にのぼりました。
派遣労働の原則自由化など、自民、公明や民主の各党などがこの間推進してきた労働法制の規制緩和がこうした非正規雇用の増大の背景にあります。
no.1312 記入なし (08/10/19 14:16)
no.1313
●報告書は低所得者の賃金が伸び悩んでいる一方、富裕層の金融所得が増えていると指摘。
●データが入手できた73カ国中51カ国で過去20年間に所得全体に占める賃金の比率が低下したという。
no.1314 記入なし (08/10/19 18:02)
no.1313、no.1314
●資本主義によるグローバル化を進めている国、団体はアホ、又は悪党である可能性が高い（問題提議）。
●グローバル化された社会では定職の仕事にありつくのが困難となり、失業を繰り返す不安定雇用の貧困労働者層が生まれます。
その原因は、
グローバル化により企業が高効率化を進める。→企業の合併、集約が進む。労働力の安い途上国に工場を移し、工場で集約大量生産を進める。→世界中に安価な製品を大量輸出する。世界中に安価な製品が溢れかえり物余りのデフレ不況に陥る。又、途上国では家内制手工業が安価な工業製品にとって代わられ潰れ、小規模小売店はスーパーマーケットよって駆逐される。小規模農家は大型コンバイン等を使った大規模農場によって潰れる。→世界中で労働者が余る。→職にありつけ無い労働者が増え失業、非正規不定期雇用の貧困労働者層が増えるという現象が起こるのです。
世界のグローバル化によって産業の合理化が進み、一般労働力が過剰になり、定職にありつけない、やもうえない失業を繰り返ざるをえない失業貧困労働者層が、現代先進国において大量に発生していることを政府、マスコミは認め何らかの救済処置をとるべきです。
失業貧困労働者層の自己責任や自助努力に任すのではなく、失業貧困問題を広報し企業や富裕層の意識改革を図ったり、他の先進国と同様に支給基準の弛い失業保険（生活保護）の支給や、公共事業等の積極推進で雇用を創出するなど、何らかの手をうつべきです。
又、関税、規制などの貿易障壁を設けた自己防衛の保護主義に回帰すべきと考えます。
（アメリカのバイオ燃料政策と干ばつ被害のせいで穀物高の食料危機に陥り、現在、途上国では主要穀物に輸出規制をかけている。業者が高く売れる海外に輸出してしまって貧困層庶民が食べれなくならない様に国内の食料確保をしている。）
no.1315 記入なし (08/10/19 18:38)
※いつまで、効果のネーことを何度もやってんだよ!
※アホ厚労省の職業対策は、日本の超就職氷河期世代の若者の元凶じゃねぇ？
※以下の資料、見れば、こんなの5，6年前にやっていたことの再生版じゃねえか！
・見せ掛けの、やる気のネー雇用対策ばっかやってんな！以上
年長フリーター雇用企業に助成
厚労省、来年度から ３５～３９歳も支給対象
厚生労働省は１２日、２００９年度から、派遣やパートなど３０歳代後半の非正規労働者の正規雇用への移行を支援するため、試行的に雇用する企業に対し、助成金を支払う制度を新設する方針を固めた。
これまで２５～３４歳の年長フリーターら若者の就労を支援してきたが、さらに非正規労働者の年齢層が上がっていることを踏まえた措置だ。関連予算を０９年度予算の概算要求に盛り込む。
現在、フリーターら若者を試用する企業には、１人当たり月４万円を最大３か月分支給する「トライアル雇用」制度があるが、対象年齢は２５～３４歳で、３０歳代後半は制度の対象外となっている。新制度は、この枠組みを活用し、３５～３９歳の年齢層を助成金の支給対象とする。厚労省によると、トライアル雇用を活用したフリーターの約８割が、試行期間終了後、本採用されている。
３０歳代後半の非正規労働者の就労支援を強化するため、都市部のハローワークを中心に配置している「常用就職サポーター」も増員する方針だ。
（2008年8月13日 読売新聞）
no.1316 記入なし (08/10/25 01:25)
●ワーキングプア早期救済支援法成立が、マジ必要だ・・・
派遣切り 加速 不況・円高直撃『簡単に使い捨て』
2008年10月28日 朝刊
急激な円高による業績悪化や世界同時不況への不安が強まり、自動車や精密機器など輸出産業の工場で働く派遣社員の契約解除が相次いでいる。四年前に製造業派遣が解禁され工場で働く派遣社員が急増したが、メーカーには雇用責任がなく立場の弱い派遣社員の“大量解雇”が進む。寮生活者の中には住む場所を失う人もおり、貧困層の拡大を懸念する声が上がっている。 （砂本紅年、菊谷隆文）
「本当に使い捨て。何の保障もなく、簡単に切り捨てられて終わった」。埼玉県内に住む元派遣社員の男性（２５）はそう怒る。
五年前に東京都内の派遣会社に登録。自動車部品メーカーの埼玉工場と群馬工場で、半年ごとに契約を更新しながら組み立てや検査の仕事をしてきた。
今年七月、メーカー側から「八月いっぱいでやめてくれ」と言われた。翌月、男性を含め約二十人の契約を中途解除。全国では約二百人の契約を打ち切った。男性の毎月の手取りは十五万円程度。ボーナスも退職金もなかった。今は実家に戻り、正社員を目指して職業訓練校の入学を希望している。
「自分はまだ若いからいいけど、工場は三十代、四十代の派遣の人が多く、家族がいる人もいる。そういう人はどうしようもないだろう」と気遣う。
「職場では人員整理のうわさばかり。自分の番はいつかって」。昨秋から長野県内の半導体メーカーで働く派遣社員の男性（３７）も不安でいっぱいだ。
九月以降、派遣社員数十人が契約を打ち切られた。昼食を共にしていた四十代の男性も「参っちゃった。リストラだ」と横浜の実家に帰っていった。
東北出身の男性はこれまで派遣で全国を転々としたが、こんな行き詰まりを感じたのは初めてだ。派遣会社の寮に住むため、寮費などを引かれた手取りは約十三万円。失業すれば住む家も失うことになる。「この先どうなっちゃうんだろう。明日から来なくていいと言われたら情緒不安定になりそう」
製造業の派遣社員でつくる労働組合「ガテン系連帯」共同代表の池田一慶さんは「派遣切りはこれからどんどんひどくなるだろう。構造改革で雇用を崩壊させた国は、雇用保険の受給資格の緩和や雇用促進住宅の活用などで、緊急措置を取る責任がある」と訴える。
⇒早く、ワーキングプア早期救済支援法を作るべき！明日の生活を、内閣の阿呆はどうするつもりだ？
no.1317 記入なし (08/11/01 19:43)
国会中継をやったり、やらなかったりでイライラする。
しかも、内容が国民を意識した広報的な進め方…。
NHKはBSを含めれば幾らでもチャンネル枠を持っているんだから、国会中継をすべて見せて欲しい。
ネットでも審議内容とか、簡単に閲覧出来るようにして欲しい。
no.1318 記入なし (08/11/01 20:07)
【6年連続「生活苦しい」57％ 過去最多】
http://www.47news.jp/CN/200809/CN2008090901000606.html【「年収200万円以下が1000万人超す、4.4人に1人、民間給与統計」】
http://news.ameba.jp/trend-gyao/2008/09/18348.html●公共事業を行ったり、補助金を出していても広がり続ける格差社会…。
そもそも、政府が小泉構造改革で格差肯定社会を公言したせいでそうなっているとも言えます。
そして、…
【年間1万人自殺者増加 1.5倍（95年：22,445人→05年：32,552人）】
http://research.goo.ne.jp/database/data/000606/【空前の高配当】
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20060407mh09.htm【富裕層：金融資産5000万円以上の層は366.9万世帯で日本の総世帯数の約7％、年収2000万円超の人数はバブル以降1.9倍に増加】
http://waga.nikkei.co.jp/money/asset.aspx?i=MMWAb1000030072008【世帯平均所得】
http://nenkin.co.jp/lifeplan-blog/data/archives/2008/06/25-125709.php（H10年：655.2万円→H17年：569.8万円）
【サラリーマン平均年収】
http://nensyu-labo.com/heikin_suii.htm（H9年：467万円→H18年：435万円）
という状態になっており、労働者層の貧困化と資産家富裕層の格差の二極化が進むなか、いわゆる『勝ち組』＝流行りに敏感で小賢しい庶民は、いち早くアメリカの投資資産家事業主に憧れ、公共事業や補助金のお金をかき集めて投資や投資運用に利用し『勝ち組』をしている可能性があります。
投機投資家や投資資産家事業主を目指して、出された交付金、公共事業費や補助金のお金を事業主が独善的に吸収してしまっているかも知れません。
労働者を雇用せずに投資による事業規模拡大や資産運用ばかり考える投資資産家事業主のせいで、せっかく出された交付金が失業貧困層にまで届かず（国による所得の再分配、富の還元がなされず）、庶民の貧困化がかえって広がっているのかも知れません。
近年、企業のモラル低下が著しく、又、一般労働者庶民の賃金の低下がどんどん進んでいる事から、悪徳事業主が増えており、公共事業や補助金のバラマキ行政では、失業率の改善、貧困層の救済の役には、たいして立っていないと推察します。
政府の方で労働者の業種や雇用形態による最低賃金の規定を設け、最低賃金の底上げを厳しく指導すべきと考えます。
又、公共事業や補助金の種類によっては失業者を雇用する事を義務付けたり、公共事業や補助金が適正に使われているか監視する機関を設けたりすべきと考えます。
あるいは、いっそのこと、格差肯定の競争社会の中では、事業主の横暴で労働者の賃金が買い叩かれたり補助金のもらい方が搾取的になるので、公共事業や補助金を出すよりも、失業保険や生活保護を直接、ハローワークや役所を通じて貧窮失業貧困層に無制限支給した方が安あがりとも推察します。（毎月一回の近況報告の面接は必ず設ける）
※《2005年度：特例公債28.2兆円、建設公債6.2兆円、合計34.4兆円、公債依存度41.8％。（予算）》
現在、急激な景気悪化によって労働者の失業や貧困が問題になりつつありますが、仮に、2005年度の特例公債28.2兆円分を全て生活保護費や失業保険に回したとします。
生活保護や失業保険を一世帯あたり年間100万円つづ配るとして、2820万世帯に支給する事が可能です。（日本の総世帯数5110万の半分以上をカバー可能）
貧窮失業貧困層を救済する為には、事業主の懐にしまい込まれてしまうようなバラマキの公共事業や補助金を交付するよりも、欧米の様に失業保険や生活保護を直接失業貧困層に支給した方が安あがりかもしれないと推察します。
公共事業等で無理して働かせて税金の無駄使いをするよりも、失業保険や生活保護を支給し、その間に起業アイデアや次の就職先をゆっくり考えさせた方が労働者の為にも、公共事業や補助金を出す側の行政にとっても良いのかも知れません。
失業貧困対策についても高失業先進国の欧米のやり方を見習うべきなのかも知れません。
no.1319 記入なし (08/11/01 20:14)
●政府の投資優遇政策による国民のモラル低下に対する考え方を持つべきです。『原材料価格高騰対応等緊急保証制度（略称「全国緊急」）』の制度の不備を疑うべきです。
例えば、無担保で8000万円を借入れて2、3年分の利子返済分を差し引き、残りの借入れた資金を株式投資に突っ込んで投資運用してみたとします。（勿論個人名義で。又、借入れする企業はダミー会社を利用する。）
現状の株価は恐慌状態で異様に低いです。2、3年もたてば、株価が今の2倍くらいには戻るから、かなりの利益が出ます。ヤグサ関連の中小零細企業は絶対やるだろうと推理します。
そうでなくとも政府の投資優遇政策による国民のモラル低下は著しく、借入れ金に対するチェックが必要と考えます。東京都の新東京銀行と同じ てつを踏むべきではなく、後で非難を受けない為にも、政府は融資に対してモラルチェックを設けるべきではないでしょうか？
○【原材料価格高騰対応等緊急保証制度（略称「全国緊急」）】
http://www.tokugin.co.jp/newsrelease/news2008/news_081031_3.html－－－－－－－－－－－－－－－
《証券税制の軽減税率延長、3年》
http://www.worldtimes.co.jp/news/bus/kiji/2008-10-30T135906Z_01_NOOTR_RTRMDNC_0_JAPAN-346261-1.html●『証券優遇税制』……これをやっているから労働者の賃金が買い叩かれ国が腐っていく。『証券優遇税制』は、投資を優遇して国民の労働意欲を削ぎ国を堕落させる悪法だ。
搾取的な所得収入方法、不労所得を優遇し国のモラル低下を誘う様な減税処置は最悪だ。
その税による税収の問題よりも、投資を推進、優遇する事で高配当を課せられる企業が労働者の非正規雇用化やリストラがを進める事が問題であり、この不景気で失業者やワーキングプアが発生し貧困で苦しむ中、国が不労所得の投資を推奨し優遇しているという点が、生活苦に苦しむ国民の労働者層のモラルを下げ、労働意欲を削ぎ、拝金主義に走らせる一因になってしまうのが問題なのだ…。
これを推進している奴は不景気時に余剰労働者の首切りや賃金を買い叩く様な事を平気でする様な奴だろう。金だけで経済や社会や産業や生活が成り立つているとでも思っていやがる拝金主義の馬鹿者だ！！
実際の現場で物を作り社会を形成してきた労働者を軽んじて、国の拝金主義政策を進めて、労働者層を失業や貧困に追い込み奴隷化を推し進めている輩は、お金という紙くずでも喰らって生きていやがれ！！
そいつの口にジンバブエドルを突っ込んでやりたい！！お金というのは社会ルールで価値を決められだけのただの紙切れ、本来食べる事すら出来ないただの紙切れだというのを再認識させてやりたい！！
－－－－－－－－－－－－－－－
●アメリカの進める自由競争、市場原理主義に従った構造改革により、企業は安易にリストラや下請け切りをする様になりました。
しかし、自社の労働者社員も下請け企業の労働者社員も、又、他社の労働者社員も、全て皆、自社製品を買ってくれるお客様でもあり、大企業が給料を下げたり、リストラしたり、取引きを断れば、回り回って自社製品を買ってくれるお客様が減るという結果につながります。
従って安易に大企業が自社の利益追求や利益温存の為に不用意にリストラや下請け切りを繰り返すと、回り回って社会全体が不景気のスパイラルに陥ります。
不景気のなか自社企業の利益だけ守ろうと、安易に大量のリストラや下請け切りを繰り返している大企業、銀行、株主だけが儲かっていても社会全体の景気の悪化は抑えられないのです。
1998年以降、利益追求の為に安易にリストラや下請け切りが行われていますが、案の定、日本の景気は一進一退の状態が続いています。
（国のGDPの伸び率が低いのは納税を怠り労働者の賃金を買い叩いて失業者や非正規雇用を増やし地方や労働者に不景気を押し付けている企業や投資家富裕層のせい。彼らには『お金を増やして利用する』『お金を回して供給と需要を創出し社会を発展させる』といった経済学の知識がなく、単純に他人が利用しているお金までを守銭奴的に集め溜め込み、安直な高利貸しや賭博投資で儲けようとする程度の品性、知識レベルだろう。そのせいで『共成』という考え方による国全体、国民全員の好景気の創出が出来ない。）
『情けは他人の為ならず。』です。
その点に気付かない経団連や投資家富裕層は、馬鹿か単なる独善的支配者ではないでしょうか？
●企業が時価総額やら自己資本比率やらキャッシュフローやらで経営を考える様になってから、実体経済の悪化以前に金融投資経済の悪化で、簡単に企業の経営状態が悪化する様になったと考えます。
企業の大株主や債権者が銀行や特定の資産家だけだと企業の株価はさして影響を受けないのですが、1997、8年頃から護送船団方式の解体や金融の自由化や外資の流入や海外の経営手法を日本企業が取り入れたりしてから、かえって日本企業の経営体力が弱まったのではないかと疑います。
昔は永遠と赤字経営でも会社は潰れず、リストラも一切なかったのに…。トヨタ等の大企業は例え不況でも未だに数千億円、数兆円単位という結構な利益を出し続けています。（例え派遣と言えども）それでいてリストラするのは変ともいます。
不景気なんですから株主に対する配当を下げるのは当然とすべきであり、逆に不景気を抑える為に収益が悪化してたとしても、社会全体の失業者を増やさない為にリストラを控えるべきです。
大企業の企業責任として、不況時に失業者を出さない様に経営努力をし、社会、経済に貢献すべきであると考えます。
no.1320 記入なし (08/11/01 20:29)
【所得階層別給与所得者数の推移（単位：千人）】
区分 1998年→2005年：増減
100万円以下～ 3,294→3,555：+261
100万円超～200万円以下 4,639→6,257：+1,618
200万円超～300万円以下 6,783→7,104：+321
300万円超～500万円以下 14,705→14,104：-601
500万円超～700万円以下 8,281→7,395：-886
700万円超～1,000万円以下 5,178→4,374：-804
1,000万円超～1,500万円以下 1,995→1,602：-393
1,500万円超～2,000万円以下 394→335：-59
2,000万円超～2,500万円以下 79→101：+22
2,500万円超 98→109：+11
合計 45,446→44,936：-510
●日本で年収200万円以下の層が急増しており、ワーキングプアやネットカフェ難民等の非正規雇用労働者の貧困化が心配されています。
現在、政府は投資資産家優遇税制を行なっていますが、他の欧米諸国の先進国に比べて日本の自殺者数やOECDの貧困率が異常に高いのは、格差肯定社会への改革により、所得再分配が他の欧米諸国に比べて低い事が原因であると考えます。
自殺率や貧困率が高い事は先進国として恥ずかしい事であり、失業貧困労働者層への所得再分配の比率を他の欧米諸国の先進国並にしてあげる必要があると考えます。
政府は財源が無いとして社会保障費の給付を絞る傾向にありますが、近年、最高益や最高配当を出し続けてボロ儲けし続けている大企業や投資家富裕層への優遇税制を構造改革以前のレベルに戻し、国の所得再分配のバランスを適正に戻すべきです。
欧米諸国と比べて労働者の最低賃金が低い事や、中間層と低所得層の税率の差が小さい事、又、所得再分配の労働年齢層への給付が少ない事が日本の貧困率を高める結果になっています。日本の生活環境、労働環境は欧米諸国先進国に劣り、むしろ途上国に近くなって来ているとも言えます。
●財政難の中で庶民の生活援助の為だと定率減税が叫ばれていますが、極端な格差の二極化が進み貧困化が問題になる中で、定率減税をしても貧困弱者層の救済効果は余りないと思われます。年収200万円以下の世帯や個人は非課税にするくらいの割り切った減税処置をすべきです。
逆に、所得分布で中間富裕層以上の人達をターゲットに、より税収が上がる方法で増税すべきです。サラリーマンの平均年収437万円（平成19年）や、世帯平均所得569.8万円（平成17年）等の所得分布のマスが大きな中間層以上の人達を目安に増税を考えるべきです。
更に併せて、世帯年収が低い貧困層（200万円以下）への所得の再分配（生活保護等の給付）を行うべきです。
又、日本の最低賃金は欧米に比べて低過ぎなので、特殊な業態（障害者や高齢者雇用等）を除いた、パートや派遣労働者の最低賃金を全国、業界一律で1000円以上に規定すべきです。
企業のモラル低下と不景気による有効求人倍率の低下によって、労働条件の悪化と併せて、労働者の賃金を買い叩く事で無理矢理利益を創出しようとする企業が増えており、生活保護支給額以下の給与しかもらえない貧困労働者が増えています。
欧米の他の先進国に比べ日本の派遣雇用労働者の手取り時給は、まるで学生のアルバイトの様に低いです。
あるいは欧米でいう所の不法移民の給与並みに犯罪的に低い水準です。
日本の派遣企業は不法移民の労働者を斡旋する悪徳ブローカーみたいです。ヤグサ関連の人達の事業の一つかも知れないです。
大企業も派遣会社も雇用に対してセンスが悪過ぎです。企業イメージを損なう様な違法スレスレの使い捨て雇用の手法は途上国企業の様です。
全国共通ルールの最低賃金1000円以上へのアップを政府で規定すべきです。それ以下の給与しか払えない企業は、そもそも企業をやる資格がないと法律で定めるべきです。
雇用する側もされる側も色々事情があり（例えば仕事が特殊で楽とか暇とかいう労働条件の場合、1000円以下でも雇用したい、されたいという場合もある）ますが、最近の労働賃金の買い叩きは酷すぎますので、もし1000円以下で雇用する場合は特殊な業務形態として、厚生労働省、労働基準監督署の許可をとって定期的な監査を受ければならないくらいに厳格なルールにするべきです。
全国一律1000円以上の労働賃金のルールを設けたとして、日本が世界競争に負けるとしたら、それは経営者達が能無しか、関税を儲けて保護主義をとらない政府が悪いか、労働者層に投資でたかり自らは労働せずに遊んで暮らしている投資家富裕層という怠け者の人達が増えたせいです。
投資家、企業に賃金を買い叩かれ貧困に喘ぎながら働く労働者層には罪はない筈です。物価や地価が高く、生活費がかさむ先進国で、労働者層を途上国労働者と同じ給与で働かせ続け様とするのは無理があります。
福祉予算や地方交付税を削りつつも、減税と規制緩和で自由と力を得て、投資や海外貿易でボロ儲けしている企業や投資家や富裕層からちゃんと税金をとり、貧困に喘ぐ失業貧困労働者層へ失業保険や生活保護で富（所得）の再分配をすべきです。
日本のOECD相対貧困率が高すぎる理由は、政府が大企業の国際競争力の強化を意識し過ぎで国民生活の貧窮ぶりを無視している事と、税金を払いたくない企業、投資家富裕層のセコさが原因と考えられます。
構造改革以降、企業は非正規雇用化を進め、労働者の賃金を買い叩く一方で、株式の配当を増やしたりして投資利益中心の社会に転換しています。
彼ら貪欲な企業や投資家の投資収入に重課税をかければ、投資で利益、配当を出す意味が無くなり、労働者層に利益を還元する様な良識的な経営、投資をする様になると考えます。又、最低賃金規定等の一律の業界共通ルールを設ける事で、際限なく労働賃金を買い叩くという、あさましい経営方法で利益を稼ぎ出す企業の競争意識を冷ます事が出来ると考えます。
【相対貧困率、世界の第5位から第2位へ】
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/44/index2.html【所得再分配 国際比較】
http://www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis180/e_dis171.html【ヨーロッパ並みに あたり前の働くルールを】
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-06-19/25_01.htmlno.1322 記入なし (08/11/01 20:51)
●アメリカのサブプライム問題、金融危機により、今年はおそらく大不況による失業者やホームレスが増加すると予測します。政府はセーフティネットの早めの整備をすべきと考えます。（日本には、世界恐慌時の対策マニュアルは有るのでしょうか？）
小泉構造改革では労働者の人権が守られず、前回の大不況（1997年～2000年代始め）では、失業貧困層は切り捨てられ若者のホームレス、犯罪者が大量に発生しました。そのせいで現在でも若者のワーキングプアがいます。
投資、金融業界や大企業、大都市部がバブルでわくなか、ワーキングプアは構造改革の好景気を享受することなく、サブプライム不況に突入しそうです。願わくば、自殺者や野垂れ死にや犯罪者の貧困層が、これ以上増えない政策の舵取りを政府に願います。
貧困労働者層が不況の日本社会で生き残る事が出来る様な人権擁護（養護）の政策を政府に求めます。
●政府は構造改革において、量的金融緩和政策により資金を借りやすくしたり、地域再生計画や構造改革特区で、地方の中小零細企業や商工農林漁業労働者に、自立や起業を迫っていますが、途上国とのお金の価値が違い過ぎて地域の産業として国際競争力のある産業が創造され、定着するかは、はなはだ疑問です。
むしろ安い海外製品との価格競争に巻き込まれて、中小零細企業や商工農林漁業労働者の収益の悪化、労働賃金の低下を招き、地方を衰退に導いているのが実状ではないでしょうか。
国の産業、経済を市場原理に任せる構造改革が進んでいますが、過激な国際的な自由競争であるグローバル化競争の中で、地方や一般労働者に国際競争を迫り、自己責任の起業や自立を強要するのは無理があると思えます。
大企業に対する規制や関税を設ける事で中小零細企業や商工農林漁業を保護したり、補助金を出して、守り、養う考えも必要と考えます。又、グローバル化によって途上国との価格競争になる為に、中小零細企業の無理な経営によって、超低賃金で雇用を迫られる貧困労働者層が増えています。
失業貧困労働者の人権を守る為には、市場原理に任せるのではなく、国が責任をもって失業貧困層の弱者に仕事と給与を与える事も必要だと思われます。
●本来、資本主義（資本家支配の社会）が労働者にとって悪者であるのは、欧米の他の先進国の人達は皆知っています。パートや派遣も含めてしっかりした労働組合を作り、資本家達から自分達の権利を守る市民社会です。
それに比べて日本の社会はヨーロッパに比べて品性下劣です。
今の日本社会において労働者達は、官の流れの既得権益の事業主と、資本主義の支配者である大企業と資産家富裕層に投資でたかられ、賃金を買い叩かれ野垂れ死にが絶えない地獄状態です。
労働者庶民と労働組合の連携、連帯がまともにされておらず、労働者の要求がまともに政治に反映されない状態です。
労働組合や商工会や農漁業協同組合も、又、経団連も、皆、陳情を与党や多数派である自民党、民主党に持って行き補助金、公共事業の予算の取り合い、奪い合いをしている…。本来、労働者層で資本主義の敵対者、被害者である労働組合や商工会や農漁業協同組合が共産党や社会党の様な分かりやすいイデオロギーの党を支持し、日本の社会、経済の主権を大企業や投資家富裕層から取り返し、労働者市民主体の社会に改革すべきと考えます。
アメリカのサブプライム問題の投資、金融の崩壊で分かる通り、投資、金融主体で作った経済は脆いものです。
金利や利子で労働者や企業にたかる投機投資家富裕層主体の社会ではなく、具体的に身体を動かし、考え、社会を作り維持してきた市民、労働者主体の社会、経済に国家の主権を取り戻すべきです。
●失業貧困労働者や地方経済は沈んでおり、お金も仕事もない状態です。又、最近の急激な景気悪化により労働者の賃金が買い叩かれたり、失業者が大量に発生しています。
政府は、この失業者に仕事を与えず放ったらかしにする事で、我が国のGDPにどのくらい被害、損失が発生しているのか把握しているのでしょうか？
貧困失業者に、ちゃんとした仕事と賃金を与える事で、失業者は労働者と消費者の両方になり、この国のGDPをおし上げる事が簡単に出来る筈です。
政府系ファンドを使った公共事業により政府自身による信用創造やイノベーションを行い、国内の通貨流通量の増加と新産業の創出を図るべきと考えます。
又、ワーキングプアの積極雇用を義務付けた企業を推奨し、（監視、チェック機能を設けた上で）公共事業や補助金の交付をするすべきです。
『高税率＝悪』『公共事業＝悪』『高福祉社会、共産社会主義＝非効率、不景気』『社員の給与を上げる＝企業の収益悪化＝競争力低下』
という単純な考え方に固執し、この国のGDP成長率や経済を凍りつかせている政府、大企業は、利己的守銭奴の投資家富裕層を養う為に何がなんでも利益を出さなければいけないという資本主義の権化と化してしまっています。
投資家富裕層からちゃんと税金をとり、公共事業を正しく行えば経済は回りだし、資本主義の権化となって作った失業貧困格差社会より、明るく健全に国の景気を回復させると考えます。
課税と交付による経済と社会の駆動と制御ができておらず、国の経済や社会が破壊、萎縮し続けています。
税金を交付しても、そのお金が貯蓄されたり海外に逃げなければ、再びその税金は税収で国庫に戻ります。
減税が国内景気に与える影響は微々たるものです。税金をちゃんと取り、財源を確保して豊富な財源をもとに有効な政策をうつべきです。
医療、教育等の大事な福祉予算が無駄な箱ものに利用され削らがちです。
地方の無駄な箱もの行政を ⇒ 地域医療、介護、教育、林業、農業、漁業、観光を公共事業の主流とし予算や人材を移すべきです。
市場原理に任せた野放しな投資資産家、銀行、大企業支配による利己的な自由競争資本主義ではなく、ケインズの『修正資本主義』の様な考え方が必要と考えます。
no.1323 記入なし (08/11/01 20:54)
●《カフェ難民の報道おかしい 石原都知事》
http://www.47news.jp/CN/200810/CN2008100301000660.html東京都の石原慎太郎知事は3日の定例会見で、ネットカフェ難民について「一つの新しい風俗。ネットカフェは1500円だが、山谷は200円、300円で泊まれる宿がいっぱいある。（ネットカフェ難民を）大変だ、大変だというのは、メディアのとらえ方もおかしいんじゃないか」と述べた。
大阪市の個室ビデオ店放火殺人事件に関連した質問に対し答えた。
●《8月の有効求人倍率は0.86倍、完全失業率は4.2％に悪化 2008年09月30日》
http://www.nikkeibp.co.jp/news/flash/586356.html有効求人倍率を地域別にみると、最も高い愛知県で前月から0.03 ポイント下がり1.64倍。最も低い沖縄県は0.37倍と同0.02ポイント下がった。
●《都道府県別、全国有効求人倍率（パート含む）》
http://209.85.175.104/search?q=cache%3AWNYzHyrmaD0J%3Ahttp://www2.aichi-rodo.go.jp/~a_naka/todoufukenbairitu08.pdf%3A&lr=lange_ja&al=ja&ie=sjis&output=html&client=kddi-auone●都知事の頭の方がおかしいのではないでしょうか？大都市を抱える関東東海地方以外の都道府県の有効求人倍率は未だに1.0倍未満なのに、失業率が高くなって邪魔、目障りになった東京都内のネットカフェ難民やホームレスの失業貧困労働者の人達を見放し、追い詰めている様です。
都地事は失業貧困層のネットカフェ難民やホームレス体験を、この冬やってみるべきだ…。（テレビ番組で作ってもらっても可）何年か前には、地方の駅やアーケードでホームレスが凍死していました。ぜひ体験してみるべきです！！
アメリカの金融危機と世界的な不景気のなか、全国的に労働者の失業率が高まっています。
世界的な不景気による日本の労働者層の失業、貧困、ホームレス化への流れが予想、心配させるなか、麻生総理も都知事も、それに対する危機感がないのがおかしいです。
格差肯定だの、資産家富裕層の権利だの、競争原理のモラルがどうこうの言っている場合ではなく、失業貧困対策を真剣にしないとマジで数年前みたいに、この冬、ホームレスの凍死者が全国各地で大量発生しそうな急激な景気悪化の進行具合です。
失業者や貧困層の為には税金を払いたくないという、心ない富裕層と、あさましい貧乏人と、弱者に対する優しさや良心よりルールを優先する役人達のせいで、失業貧困層の凍死者がこの冬大量発生するかも知れません…。
至急、失業貧困対策を全国的に行うべきです。公共事業を行って失業対策を行ったり、失業保険や生活保護の支給基準をゆるくしたり、江戸時代の飢饉の時の救い小屋的なものを作って、失業貧困層が寝泊まり出来る施設を増やしたり、食料配給支援を行なったりすべきです。
多摩ニュータウンみたいな空き公団住宅を、タダか格安で失業貧困労働者層に開放したり、都内の公共交通機関の無料や格安乗車定期券（一ヶ月更新）を失業者や生活困難者に支給すべきです。（ネットカフェ難民等の野宿貧困層の問題は、仕事を得る為に都心に住みながらも、都心部には貧困層が住める様な格安アパート物件も通勤手段も無く、野宿生活を迫られる事です。）
no.1324 記入なし (08/11/01 20:59)
●「格差が出ることは悪いとは思わない。成功者をねたんだり、能力のある者の足を引っ張ったりする風潮を慎まないと社会は発展しない」小泉純一郎 第89代内閣総理大臣 世襲3世
●「格差なんていつの時代でもある。じゃあ朝日新聞の給料はいくらなんですかと言ったら終わっちゃう話なんだよ」安倍晋三 第90代内閣総理大臣 世襲3世
●「競争が進むとみんなが豊かになっていく」竹中平蔵 経済学者 元政治家 パソナ特別顧問
●「格差があるにしても、差を付けられた方が凍死したり餓死したりはしていない」奥田 碩 元日本経団連会長 元トヨタ自動車会長
●「パートタイマーと無職のどちらがいいか、ということ」宮内義彦 オリックス会長 元規制改革・民間開放推進会議議長
●「非才、無才には、せめて実直な精神だけを養っておいてもらえばいいんです」三浦朱門 作家 元文化庁長官 元教育課程審議会会長
●「日本で払う給料は、間違いなく中国で払うより高い。労働者が、もの凄く安いコストで働いているというようには私は思っていません」折口雅博 グッドウィル・グループ創業者 元経団連理事
●「業界ナンバー１になるには違法行為が許される」林 純一 人材派遣会社クリスタル社長
●「お金儲けは悪い事ですか」村上世章 村上ファンド代表
■自殺者を増加させ続ける様な社会は、とても先進国とは言えないです。
http://research.goo.ne.jp/database/data/000606/投資家富裕層を優遇し、ただ都会に高層ビルと海外高級ブランド商品を並べた巨大ショピングモールを建て、国内外の労働者の賃金を買い叩いて安く雇い、浮いた金で贅沢な暮らしをする様な馬鹿な拝金社会を作っているだけに見えます。
政府が寵愛している投資家富裕層は、日本より日本円を愛している様な人間ばかりに見える。日本を背負っているというよりも、お金を愛し、日本社会を利用、消費し、日本の未来を喰い物にしているという感じだ…。何より自国民の貧困層に思いやりがなく、又、労働者層の人材育てをしないのが怠け者の証拠であり、日本人の未来を金に変えて、未来を消費して遊び惚けているに等しい。
日本の庶民の人材は減る一方で、日本の派遣労働者のワーキングプアに、余暇時間も家庭も教養も文化も与えず、単純労働をやらせておくと、いずれ日本は北朝鮮の様な社会になってしまう。
先進国的立派なルールを備えた旧日本の共産社会主義社会を破壊し、日本の勤労の美徳のモラル低下を招き、日本を只の拝金主義社会に変えてしまった張本人は……就労、生存責任を失業弱者の自己責任にして行き詰まらせ、大量に野垂れ死に者を毎年作り作り続けている心なき政財界の有識者という偉そうな人達だろう。
グローバル化の後に世界全部を均一化したら、世界中の国々が国内にアフリカ並みの失業、貧困を抱える事になり、現在の途上国レベルの極端な格差社会になるのではないかと疑う。
政府がこれからも先進国としての日本をやっていくつもりならば、高税率、共産社会主義を取り入れた教養の高い社会を目指すべきであり、失業、貧困の撲滅と国民の教養のアップに努めてもらいたいです。
no.1325 記入なし (08/11/01 21:03)
●年間自殺データを始めとして今の日本は異常です。
おそらく歴史の転換期に私達は生きているのでしょうが、そんな中で政府は年間の自殺者が1万人近く、1.45倍（95年：22,445人→05年：32,552人）に増加する様な気違い競争政策を構造改革で推進しています。
今の政治家連中の中には、後の歴史学者や社会学者に無能で悪辣な人物として研究されて学術書や教科書に悪口を書かれる人達もいる事でしょう。
今の政治中枢には、自国民の若者や労働者達の未来すら食い物にして、国を滅ぼしつつ、金融や投資による金儲け社会、金持ち支配社会を樹立しようとして政治家を操っている策士の政財界の拝金主義者達が巣食っているのでしょう。
【空前の高配当】
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20060407mh09.htm【富裕層：金融資産5000万円以上の層は366.9万世帯で日本の総世帯数の約7％、年収2000万円超の人数はバブル以降1.9倍に増加】
http://waga.nikkei.co.jp/money/asset.aspx?i=MMWAb1000030072008【世帯平均所得】
http://nenkin.co.jp/lifeplan-blog/data/archives/2008/06/25-125709.php（H10年：655.2万→H17年：569.8万）
【サラリーマン平均年収】
http://nensyu-labo.com/heikin_suii.htm（H9年：467万→H18年：435万）
●投資資産家優遇政策のせいで、海外投資等で儲けている大企業や投資家富裕層の人達の所にお金が一極集中してしまい、日本の地方や非正規雇用労働者層の所にお金が行き渡らず貧乏になってます。
GDPは伸びている筈なのに所得は下がり続けています。日本全体としては経済が萎縮、空洞化してしまって国内のお金が無くなり庶民の購買力（需要）が低下する傾向です。
しかし、誰もその点を問題視しません。貧窮貧困層の野垂れ死にが絶えない状態になっているにもかかわらずです。
大都市部の政財界の富裕層連中が自己都合によい理屈で机上で経済政策を練っているせいです。
政府の経済政策、格差政策、大企業優遇政策、投資家富裕層優遇政策は、国内の地方や商工農林水産業の中小零細企業を潰し失業者を産み続け、庶民の購買力を廃れさせ、国を滅ぼす様な内部テロ行為にしかなっていません。
国内経済の升が減り続け年々、貧乏になっている。その分、大企業や投資資産家と海外との経済的つながりが増しているのだろうが、彼らは国内の経済が細り続け、庶民が失業し、購買力が下がり続けている事を気にしない様子だ…。国民に対して思いやりのない軽薄な官僚、公務員、ジャーナリストのせいで国の形が歪みきっています。
1998年より国民生活の状態を表す、あらゆる統計データはぐちゃぐちゃで、国民生活の貧窮ぶりが推察出来ます。
それとは逆に上場企業の業績は一部企業を除きバブル以降も98年時も、すごぶる良い。構造改革以降、最高業績、最高配当を出し続けています。
このギャップは、貧困労働者層の実状を知っている者からすると気持ち悪くなる程、吐き気がする程の異様な相対、対比グラフになっています。
構造改革で格差政策を推進し、減税によって投資、金融、資産家優遇政策をとり続けているせいです。
ここまで、同胞の国民の貧困労働者層を低賃金や失業にさらし、彼らの生活を破壊し未来を閉じておいて利益や収入を追求し、お金をかき集めて築いた富を当然の権利としてバブル生活をしている冷血漢の投資家富裕層の支配者達は、まさに拝金主義の権化です。
『利益を出す＝労働者の賃金を買い叩く。海外の低賃金労働力を利用して利鞘を稼ぐ。』
では、国の経済や社会に責任を持った経済学者でなどでははなく、其処らへんに幾らでもいる無責任なバカ経営者、バカ投資家です。
又、『不景気＝労働者をリストラ。賃金を下げる。』『国のお金が足りない＝福祉を削る。公共事業を減らす。』
もナンセンスです。経済学者は国の発展具合や経済の状態に応じてお金の量を増やすぐらいの考え方を持ってもらいたいです。又、公共事業によって失業労働者の為に仕事を用意する考えは資本主義社会にも必要なはずです。
経済政策の全ては健全に経済を回し、健全な社会（福祉）の維持と発展の為に心をくだき、国の経済コントロールをすべきなのです。
経済、社会のコントロールが下手で、野垂れ死にの国民を出し続ける様な政府は脳足りんのパーです。
○お金が足りなくなったらお金の量を増やす。（色々な増やし方があるが政策金利や証券、債券の発行以外の方法も模索すべき。）
○仕事が無くなって失業者が増えたら仕事の量を増やす。（民間、公共事業など色々な増やし方がある。）
○お金、経済は回すものである。国家単体の閉じた世界で考えた場合、社会や経済の発展具合に応じてお金の発行量や流通量を増やしたり、お金を溜め込んで経済の流れが悪くなった所から税金を取り、ばらまいてグルグル国内を回しておくだけでよい。国自体が儲ける必要はなく、税をとって社会発展の為にお金をどんどん使うべし。
○お金儲けは企業と投資家が勝手に海外貿易や投資で儲けて溜め込むので其処から税金をとって国内に還元すべき。
○自分のお金のみが増えるのは誰かが損をしている証拠であり、安直に自己の利益のみを追求すると誰かが困る。社会全体の人達にお金が行き渡り、皆が徐々に裕福になれる方法を模索して社会、経済を発展させるべき。
○国に責任を持った経済学者は社会主義の経済コントロールの考え方を持つべきであり、高利貸し、投機投資家的思考は下劣です。国民に十分な仕事とお金が行き渡り、経済が回る事に心をくだくべき。他国との経済競争は避け談合すべきです。
○グローバル化された世界では、個性や希少価値の創造が大切です。コストダウンの単純化、効率化による利益拠出ではなく価値創造が大切。
政財界の机上でやり続けている独断トップダウンで進める構造改革は、所詮、机上の空論だから国民や労働者層が混乱して当然であり、経済も、いずれ限界に達して回らなくなり、国民みんなが貧乏になって苦しみつつ衰退してゆく。それは国民が悪い訳ではなく、国民を思いやらずに机上で国の型を変えようとした政府、自治体、経団連の奴らの責任ですから…。
no.1326 記入なし (08/11/01 21:07)
●政財界の独善的で強引な政策が国民を置いてきぼりにしています。
国の混乱と衰退の根幹は、そもそも何故構造改革をする必要があるのかを国民が理解していない点です。
構造改革と銘うって複数の改革案を同時進行で行っている事が国民を混乱させており、規制緩和や自由化をする目的も三位一体の改革の目的も金融改革の目的も、労働者庶民には必要性が理解不能であり、政財界がやろうとしている事の本当の目的が判らなくされている点です。
構造改革によって規制緩和や自由競争を行い国の枠を壊したグローバル化競争をする事になり、巨大多国籍企業の出現や、ヘッジファンド等の金融投資会社による企業の買収劇の横行や、安価な新興国製品の大量流入や、投資資産家富裕層の出現と労働者のリストラや低賃金非正規雇用化を日本国内に持ち込む事となり、グローバル化によって国の枠を破壊し国を超えて世界をも支配しかねない程の力を持った大企業と富豪資産家のグループが出現する事の意味や、それによって将来的に自分達の住む日本の国の型がどうなり、自分達の生活がどうなるのかを広報最小にしているせいで、構造改革の意味や内容を理解している国民は半分もいないんじゃないかということを疑います。
構造改革に反対意見もなく、投票率が永遠と低いのがその証拠です。
競争政策や、弱者切り捨て政策なんかせずにちゃんとやれば、国や国民みんなの明るい未来を国民全員に約束出来て与えれた筈なのに、それをしなかった独善的な政財界のせいで国がぐちゃぐちゃです。
日本は経済大国で、しかも技術がある立派な工業先進国です。
こんなに実力がある国なのに、政府が日本の明るい未来社会、国民全員の幸せな未来生活を確約、約束出来ない理由は何処にあるのでしょうか？
他の国が羨ましがる程の実力を持った国なのに…なんで国民全員の幸せを確約出来ないんでしょうか？不思議です。
国民が本来得れるはずの幸せや、本来出せるはずの実力を台無しにしているセコい（頭の悪い）経済学者や経済政策実行者でもいるのでしょうか？
日本の工業先進国としての実力や国民の労働者としての真面目さを一番疑っているのは、投資による構造改革を推進している（恐らく投機で経済を語る）人達ではないでしょうか？
構造改革を一生懸命推進して日本を企業支配、投資家支配の国にしようとしている連中…投機的投資家やセレブを持ち上げている人達は、地方や貧困労働者層を無駄なもの、無用の長物、能無しとして切り捨てている様ですが、一緒に日本の労働者のモラルや真面目さを棄てたり滅ぼしたりしている最中なのでしょう。
『利益を出す＝労働者の賃金を買い叩く。海外の低賃金労働力を利用して利鞘を稼ぐ。』
では、国の維持に責任を持たないパーがやる事です。
大企業や投資家は税金を払うのを渋り、日本を途上国にしようとしています。
本来日本は社会保障や労働組合の共産社会主義の所得の再配分や労働者の権利を守るシステムが行き届いた先進国だったのに構造改革では、
労働者の待遇や賃金⇒途上国並が妥当
に社会を退化させたがっている様です。
日本の労働者の待遇をお金の価値が低い、物価が安い東南アジアと同じ途上国と比較して贅沢だと言っている様です。
日本は本来は、旧ヨーロッパ諸国に劣らないくらいの社会保障や労働組合がしっかりした先進国だったのに…労働者や庶民の待遇は途上国に退化させられ続けています。
先進国と途上国を別けるのは福祉や労働組合等の市民側の社会システムの充実度、成熟度です。
ちなみにヨーロッパの社会、政治基盤は大都市商人による革命市民運動や、有識者に導かれたプロレタリアートの共産社会主義運動によるものです。
労働組合はプロレタリアートの共産社会主義運動によるものです。
【日本の所得再分配 国際比較でみたその特徴】
http://www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis180/e_dis171.html海外の労働力の方が安いから日本の労働者が余ってしまう。
グローバル化により中国や東南アジア等の途上国に海外進出した企業が工業製品を逆輸入する様になった時点で日本はヨーロッパやアメリカみたいな失業大国に変わってしまったのです。
ヨーロッパでは失業率10数％～20数％の国はざらで、みんな生活保護で生活しています。アメリカの生活保護の支給基準も弛いです。
仕事をさせたかったら保護主義で規制を設けるべきです。EUもそうしているはずです。アメリカだってスーパー301条で保護主義をしていました。
そうでなければ、国で失業者に生活保護を出して、貧困層の生活を支えるべきです。
労働力の安い途上国とのグローバル化によって先進国の労働者が余り失業するのは現代では当たり前の事なのです。生活保護を貰って貧乏しながら生活しつつ新しい産業を起業するのが現代のアメリカンドリームとなっています。
日本の失業貧困層のライフスタイルも失業大国先進国のアメリカやヨーロッパを見習うべきです。
成熟した先進国では、仕事はボランティア、趣味で起業や労働をすべき時代に突入しています。
no.1327 記入なし (08/11/01 21:11)
●竹中平蔵（慶應義塾大学教授 グローバルセキュリティ研究所所長）
『消費しない20代が日本を滅ぼす!? 若者はサクセスストーリーを経験して積極的になれ！』
http://www.zsk.ne.jp/zeikei517/ronbun.htmlhttp://diamond.jp/series/nippon/10021/●ふ～～ん。若者がお金を使わないから日本が滅ぶんだ…。
私は日本が滅びそうな状態にまで日本や若者を追いつめた改革やったのは、てっきり、あんたと小泉だと思っていですが…。
小泉＆竹中コンビが劇場型ポピュラリズムによって拝金主義改革を行い、金融投資主体の貧困＆格差肯定の自己責任の競争格差社会に構造改革を行ったせいで、企業は高効率を必要以上に求める様になり、奴隷的な使い捨て低賃金非正規雇用を企業が推進した。
お陰で企業は史上最高益を更新し続けて株主を潤し大金持ちを大量生産した。
がしかし、同時に、明日をも知れない低賃金不安定雇用の非正規現場労働者の若者も、構造改革で大量生産し、彼らをネットカフェ難民にまで貶めて行き詰まらせてい。
それなのに、お金を使わない若者が日本を滅ぼす？は～ぁ？
金がないんですよ！失業貧困層は！！
有効求人倍率が永遠と低く、仕事がないんですよ！！
政府の政治や政策がアホアホだから、不景気の再来、恒久化を心配して彼らは貯蓄しているんです。若者に不安感を与える様な政策や政治を政府がやっているから、生活防衛の為にお金を使う気にならないんです。
自己責任で明日をも知れぬ貧困奴隷労働者をやらせておいても彼らは金を使いません。
大企業が派遣労働者の若者を正社員雇用すれば、若者達もローンを組んで消費生活を謳歌するだろうし、あるいはきっちりとした受給資格の弛いセーフティネットを確約してやれば、キリギリス的に貯蓄ゼロで若者らしく月給を全て散財してくれるはずです。
とにかく、若者がお金を使わないのは、政府の政治と政策がアホアホ過ぎて、自分の将来に自信が持てず、又、日本の未来に不安を抱いているせいです。
政府が安定雇用を推奨したり、失業対策の政策や生活保護等のセーフティネットを国でちゃんと整備、支給の確約を若者に保障しないせいです。
失業率が高いなかで政府が弱者に厳しい政策をとっているせいで、彼らは失業したら政府に助けて貰えず、ホームレスや犯罪者になるしかないと考えて生活しているはずです。だから、いざ失業した時の事を考えてお金を使わず貯蓄する傾向に走るのでしょう。
（竹中平蔵氏自身が改革によって作り出した資産家富裕層は金融商品を購入し貯蓄、運用する傾向にあり、5000万円以上の金融資産持ちの富裕層の人達は日本人の７％もいます。案外、若者もトレンドに敏感なので富裕層の真似をして、少額でもせっせと金融商品を買って運用、貯蓄しているせいで消費が伸びないのかも知れません。）
【6年連続、「生活苦しい」57％ 過去最多、国民生活基礎調査】
http://www.47news.jp/CN/200809/CN2008090901000606.html【困窮家庭が増えたと担任が実感】
http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=153564【家庭の貯蓄（資金余剰金＝貯蓄金－投資金）の減少】
98年：25兆7014億円 ⇒ 03年：－3728億円
【貯蓄無し世帯の推移】
1995年 7.9% 村山 ⇒ 1996年 10.1% 橋本 ⇒ 1999年 12.1% 小渕 ⇒ 2000年 12.4% 森 ⇒ 2001年 18.7% 小泉 ⇒ 2005年 23.8% 小泉
●国民の生活が年々悪くなり続けているのは、小泉時代に先鞭を付けた金融投資経済、大企業の業績優先政策の構造改革のせいです。
経済とは、国民の消費によって動きます。国民を貧窮させておいて経済がまともに動く訳がないんです。
『消費しない20代が日本を滅ぼす!? 若者はサクセスストーリーを経験して積極的になれ！』
――バカいっちゃいけません。
アメリカではGDPの70％が個人消費です。日本は50％～60％です。
日本を滅ぼすのは、労働者の給与や消費が、日本経済の景気回復に与える影響の大きさを全く考慮にいれず、労働者の給与を買い叩き失業、貧困に貶めておいて、投資優先の経済政策をとっている政治家、官僚の連中の経済政策センスのなさによる責任です。（投資家、大企業優遇の規制緩和によってワーキングプア労働者が増加し庶民の購買力が下がった。）
政府が投資推進政策で投資された資金が日本に投入されれば、お金は回り回って日本を構造改革以前と同じ様に日本を潤します。が、投資資金は金利や利回りの良い海外銀行や成長率が高く利回りが良い新興国投資に逃げ、投資家富裕層の儲けたお金は主に海外で利用されてばかりで国内にとどまるお金は年々減ってばかりでしょう。
商工農林水産業の中小零細企業の数が年々減り続け、又、海外投資をしていない人達の個人資産も年々細る一方です。
国民個人個人の生活やその成り立たせ方に対する理解、国民の一般庶民の仕事の得方、収入の得方、消費の仕方に対する理解や配慮が欠落した政策のせいです。
国の景気回復には国民一人一人の生活レベルの向上とその反映である購買力と消費意欲の向上が深く関わっており、投資や大企業経済だけで国の経済や景気回復を考えている政治家、官僚のセンスのなさの責任です。
『日本は政治家、官僚の政治、経済センスのなさで滅ぼされる！？』
【大企業の賃金抑制で日本経済が肺炎になる】
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20080818/168133/no.1328 記入なし (08/11/01 21:18)
○日本円を日銀が低金利で貸し出す。→民間銀行が低金利で貸し出す→企業は楽に経営可能で株主配当、労働者の賃金に利益が還元される。→国内実体経済は安定的に好景気。→景気が良く低金利なのでローンが流行る→ますます好景気になる。
所を実際には、
○日銀の低金利により民間銀行が安く借りる。→民間銀行が高い金利で公共事業や民間企業に貸付ける。逆に預金者への配当金利は最小にする。メガバンク等が海外進出企業への投資や土地バブルの再現等で暴利を稼ぎ出す。→メガバンクや海外進出企業は高配当を出す。→銀行や投資家や大企業が大儲けする一方で、労働者や中小零細下請け企業はリストラされたり、賃金、利益は買い叩かれる。→国内実体経済は停滞。（労働者層への富の還元、再配分がない為に実体経済が一進一退になる。）
の状態であり、又、
○外貨、外資の流出を許す。→外資は高金利で国内企業へ貸し出す。又、円キャリー取引で円キャッシュを稼ぎ出す。→円キャッシュを稼ぎつつ日本企業、資産の乗っ取り、搾取をする。日本で儲けた高配当を自国に還元する。（円資産の持ち出し。）→企業は高配当をたかられ、労働者はリストラされたり、賃金を買い叩かれる。→国内企業は徐々に外資に乗っ取らるが株価は上昇する。→日本の投資家が外資に便乗して投機や配当で儲ける。→一見好景気になるが、日本企業の利益や日本庶民の資産を海外に持って行かれる。（外資による日本の搾取、支配、乗っ取りが進む。）→サブプライム問題で外資が撤退。外資に頼っていた企業が貸し剥がしにあう。株価が急激に下がる。→今後、国内経済は崩壊し不景気になって株価や地価が底値になった所で、外資が戻ってきて安くなった企業を買い占めして日本を更に占領するかも？
の状態です。又、
○日本の民間銀行がセコいせいか、投資家富裕層や資産家ががめついせいか、外資に便乗した企業の労働者層の賃金が買い叩かれる。→労働者の賃金が買い叩かれ、民間の個人消費が低迷する。又、銀行、企業、投資家富裕層が通貨を飲み込んでしまい、労働者庶民経済に出回るお金が少なくなる。→庶民経済、実体経済が萎縮する為に不景気になる。
の状態でもあります。
○日本の銀行等の金融機関は『信用創造』に対するコストが高すぎるか、規制緩和政策の自由金利のせいでモラル低下を誘って暴利を貪り過ぎです。そのせいで貸し出しが少なかったり、預金に対する富の再配分の利益還元の配当が少なく、日本のメガバンクが寡占的に力をつけ過ぎた為に貸し手有利の状態が続き、日本経済を萎縮させ続けています。
○金融投資経済を担う銀行、投資会社重視の政策は異常です。
逆に実体経済は、物を作り、売り、消費者はそれで生活しながら新たな物を又、作り、別な人達に売っています。実体なのに価値のない存在として軽視すべきものなのでしょうか？
実体のないマネーパワーだけのものを主体、重要視、優遇すべきではなく、逆に規制し実体経済に還元すべきもの（実体経済に奉仕するもの）ではないのかと考えます。
実体経済の方が日本経済、社会に企業活動、庶民生活として実物、実体、本物、物質、現象としてちゃんと存在しており、経済を考える時には実体経済を主にして考えないと、企業活動、庶民生活がないがしろにされて国民が野垂れ死にします。
金融投資経済は実体経済に奉仕させるべきものです。
マネーパワーだけのものを主体、重要視、優遇すべきではなく、逆に規制して力を削ぎ、配当利子にルールを設け課税して実体経済に還元させ奉仕させるべきものです。
金融投資経済主体、重視の政策は異常です。
政策担当者は拝金主義の守銭奴の高利貸しを優遇するアホ馬鹿担当であり日本のモラルを破壊し国を滅ぼしかけています。
no.1329 記入なし (08/11/01 21:22)
○日本の預金資産は1400兆円と言われる。
又、公債（赤字国債、地方自治体債、道路公債等）の発行量は1100兆円と言われる。
つまり、ほとんどの預金資産の現金（キャッシュ）は公債に置き換わっていると推察します。
1400兆円－1100兆円＝300兆円
しか、現金貯蓄がないと言えます。
日本の銀行、郵貯、簡保等に預けられた個人の預金資産の現金（日銀が貸し出さないでもある、元々日本にあった金利のつかない現金）のほとんどは国債に置き換わり、企業活動等で意識される『キャッシュフロー』なるもので世の中をぐるぐる回っていると推理します。
【投資家別の国債保有割合】
http://www.mof.go.jp/qa/seimu/seimu034qa/kokusai02.htm【国債等所有者別残高の各国比較】
http://bullbear.exblog.jp/3913671/●プライマリーバランス ＝ 公債の大量発行により、ほとんどの預金資産の現金（キャッシュ）は公債に置き換わっていると推察します。
ゼロ金利、低金利でお金を借り易くしてあっても、民間銀行を通す限り利子がつくから、雇用不安の不景気においては個人は誰もローンでお金を借りようとしません。（だいたい銀行自体が貸し渋りをしています。）
『信用創造』や『通貨（債券、証券、金融商品を含む）の流動性』を増す事は、お金の量や流通量を増やす事になります。がしかし、公債は『通貨の流動性』が低いので、公債の増加が銀行の貸し渋りにつながり、実体経済に出回る無金利現金（キャッシュ）の絶対量と減り、二次的な『信用創造』が不足する事で、更なる不景気を招く恐れがあります。
又、不景気時には公債は投資の逃げ道となります。低金利政策によって個人の貯蓄は、銀行等によって公債に置き換えられ、郵貯や民間銀行内で凍り漬けにされたまま運用され銀行の収益となっていると推察します。
構造改革以降、プライマリーバランスによる国債大量発行によって実体経済の現金（キャッシュ）が絞られている（無金利で出回っている現金資産が少ない）事を良いことに、メガバンク等の民間銀行や郵貯では、
○預金者の金利配当は最小のままペイオフを設け、預金者の預金を利用して公債や投資、貸付け運用で儲けて暴利を貪る。
○預金者に金融商品を無理矢理すすめて売り付け、現金（キャッシュ）はローン（クレジット）で貸付ける。
ような暴利を貪っていると疑います。
プライマリーバランスによる赤字国債の大量発行、金融（金利）の自由化、ゼロ＆低金利政策により銀行が暴利を貪るようになり、ひいては国内経済が停滞、萎縮していると疑います。（実体経済に出回る現金が絞られている。）
国債の大量発行による実体経済に出回る無金利キャッシュの絶対量の不足や金融の自由化により、不景気時にはメガバンク側の一方的な売り手市場になる事で、実体経済へ貸付け金利が高めになるモラル低下（貸し渋り、貸し剥がし）を引き起こす事を計算に入れなかったのは、政府の金融制度の不備、政策ミスです。
特にグローバル化の中での規制や富の還元の必要性や中小零細企業保護に対する考え方がまるっきりないのは経済政策の根幹の不備、問題点です。
日本経済の実体経済の成り立ちについての理解、各種規制や課税と交付（富の還元、経済の還流）に対する有効性を見出だせない…まともな日本経済の成り立たせ方に理解がない馬鹿政策と疑います。
アメリカやイギリスが金融投資経済、自由貿易が出来て世界で勝ち残れるのは資源等の既得権益の裏打ち（原資）があるからです。
資源、農地なし国で資源、穀物をアメリカに頼っている日本が、規制緩和や自由貿易や金融、産業の自由化をしたらひとたまりもありません。（もし、世界競争のグローバル化の中、自由化政策で国がもつのなら、国民の努力と能力が世界最強なでしょう。ただ国民が偉いだけ。）アメリカやイギリスの真似をしようとするのはアホです。
100歩譲って外為法改正、金融の自由化の裏に、『国の金融資産の保護』＝『国債の大量発行』をわざとし、政府（郵貯、簡保等）や銀行が保持する事で、現金の個人資産の海外流出を防ぐ作戦をやっているとしても、寡占状態の国内メガバンクのモラル低下が起こり、低金利政策に反した度が過ぎる企業への貸し渋りや貸し剥がし行為が日常的になっているのは、脆弱な国内景気を冷ます事となり政策として失敗です。
外為法改正、金融の自由化は最悪であり、一定のルールを設けるべきです。
政府でルールを設けて民間銀行に低金利での貸付けを義務付けたり、円、外貨の流入流出を課税等によって規制（保護主義）し、国内実体経済へ無金利現金を還元したりして、国民の貸し手側の預金者、借り手側の債務者の権利を守りつつ、無金利現金の海外流出を防ぎつつも企業や国民を思いやった景気対策をとるべきです。（何よりも日本のメガバンクが預金者にとって魅力がないのが問題であり、預金の海外流出を気にしなければならなくなる点である。）
銀行や投資家がボロ儲けし放題の現在の規制緩和や自由化の流れは、国内企業や国民の経済を崩壊、萎縮させます。（又、投資家富裕層の投機や売国奴行為、外資の投機や企業買収よる日本人労働力や日本資産の搾取によって、国内経済が崩壊し外資に乗っ取られる。）
外資に日本を乗っ取られない様にする為にも、日本円の貯蓄（キャッシュ）の海外流出を規制と還元（課税と交付）で防ぐと共に国内実体経済に対して景気対策や経済コントロールをすべきです。
no.1330 記入なし (08/11/01 21:26)
●プライマリーバランスのせいで国債の大量発行が止まらない。
公債は刷ってもタダではない。誰がそれの金利の負荷をしょったり返済するのでしょうか？⇒税金を納めている企業や国民です。
だいたい日本の預金総額が1400兆円といっても公債（赤字国債や地方債や建設公債）を1100兆円発行していたら、実際に自由になる預金は300兆円しかない。
公債で車や家を買ったり株や投資が出来るのでしょうか？無理です。
日本のGDPに占める消費の割合は50～60％ですが、公債が増える事は庶民が使用可能な現金を減らす事になり、個人消費を凍らせ、結果的に日本のGDPの限界点を押し下げる事につながるのではないでしょうか？
国債を担保に日銀から金を借りて運用したり、銀行や企業の資本は、全部公債にでもしてもらわないと、日本の実体、実物経済に流通する現金（キャッシュ）が足りなくなります。
○現金（キャッシュ）が足りないという事は、その国の通貨の流動性の限界、経済活動規模の限界点に達するという事になります。限界点に達すると景気は停滞、低迷します。公債を増やす事は通貨の流動性の足を引っ張る事になり結果的に不景気を招くのではないでしょうか。
結局、アメリカみたいに庶民までもが預金は全て金融商品で運用し、消費は現金（キャッシュ）ではなく借入れ（クレジット）でという経済に無理矢理移行させられるのでしょうか？（現金無しで回る経済。）
アメリカではローンの過負荷でサブプライム層の破産が多発し金融危機の一因になっています。真似するのは寒いです。
日本の大量の公債は誰の資本や預金になっているのでしょうか？
1000兆円もあるのに、流動させたり担保に出来なければ、ほぼ塩漬け資産。ちゃんと有効活用されているのでしょうか？
私を含め古い貯金世代の人達は、商売人や投資や金融関係の仕事をやっている人達やローン信奉者の人達と違い、いまだにお金を使う感覚が、ローン＝借金＝損 であり、貯金の一点張りで銀行に預けっぱなしにしている原始的な考え方です。
金利が安い時にお金を借りて前借り消費を楽しんだり、そのお金で商売したり、投資したり、貸付けたりする様な考え方がありません。（土地バブルの時代にマンションの転売をしたりして稼ぐ人達の様な知恵がない。）
公債大量発行の現状では、減った現金通貨の流動性を高める為には、実体、実物経済に出回る足りないキャッシュを補う為に、投資資産家から税金をとって実体経済に還元したり、ローン消費生活や資産運用生活を庶民に強要するしかありません。
投資家、資産家のわがままで、個人消費低迷の不景気を招き、庶民が貧困生活を強要されるのは酷な事です。
逆に日本のバブル時代に土地やマンション転がしで儲けていた様な人達は、もはや世界では標準の人達になっています。
例えばサブプライム問題では、サブプライム住宅を買った後に値上がりした家を転売をすれば利益が出るという政府の触れ込みでサブプライム住宅が流行っていたそうです。（アメリカ政府による住宅バブルの創作。）
おそらく日本でも、アメリカの真似をしようと小泉構造改革のスタート時に、バブルの再来を予感した鼻の利く人達は、低金利政策を利用して借金をし、株や土地やマンションを買い漁り、値上がりを待って転売しながら現在、億万長者の勝ち組になっている人達もいる事でしょう。（政策担当の竹中平蔵氏のお友達関係の政財界の人達？官僚？）
ただし、真面目な預金貯金世代はそんなバブルの時の土地転がしみたいに不労所得を得る嘘くさいシステムや、ギャンブル性に対して不信感を拭えません。ましてや、アメリカがやはりバブル崩壊を迎えている今は特にです。
小泉、竹中路線の経済政策の裏にはアメリカの住宅ローンバブル政策と同じ流れがあるのでしょうか？
（銀行再編前、途中だったのにもかかわらず、小泉構造改革のスタート時から大都市部に高層マンションが次々建ち始めたのがフライング的で怪しげでした。ホームレスがまだ街中に溢れていた時代なのに…彼らの頭にはバブル再来の構想が既にあってウキウキしていたのだろう。）
現在、日本人が持っている円の現金資産、自由に使える日本円の現金（キャッシュ）が少なくなっていやしないだろうか？
銀行や企業がアメリカ等の海外の国債や金融商品を買ったりして円の現金（キャッシュ）の海外流出が多くなっていやしないでしょうか。又、外資が円の現金資産を大量に持ったりしてないでしょうか？
とにかく円キャッシュが足りない感じがします。
●円の預金には国債と同じかそれ以上の金利を、日本の民間銀行にはつけて欲しいです。日銀、銀行はボッタクリすぎです。（銀行は庶民の預金を国債をにあてて運用するだけでボロ儲け出来ます。預金に利子が付かないのは狡いと思います。ペイオフを設け預金者の預金を運用可能にしてある筈ですが、銀行が預金者の貯金を利用し儲けるのであればせめて国債と同じ額の利子を付けるべきであり、預金者の預金を投資運用に利用した場合は利子配当を還元するルールを設けるべきです。現状の政府、日銀、民間銀行の金融政策の正当性、目的、効果を疑います。）
no.1331 記入なし (08/11/01 21:33)
●構造改革で苦しんでいる人達の選べる政治家が見あたらない。
投資家富裕層優遇、企業利益優先の構造改革そのものに対する方針論争がなされず、改革続行が当然の事の様に自民党総裁選でアピールする候補者達。国民が望んでいる政治、政策と争点がボヤけているのではないか？
政財界とマスコミの都合によるメディアコントロールにより民意を勝手に盛り上げ様としているせいで、国民生活の現在の実情、不満、問題が具体的に汲み容れられておらず政治家を選び様がない。選べる政治家がいないのだ。
総裁選候補の政策アピールで、まず庶民に痛み、我慢を要求する企業利益や投資家優遇政策続行の改革推進であり、政治家を選び様がないのだ。
テレビを始めとする日本のメディアは、構造改革を進めようとする団体をスポンサーとして支配されており、国民、大衆がメディアコントロールされいる可能性があり、民意が勝手にメディアや政財界の構造改革推進団体にねじ曲げられ操られているかも知れない…。
【日本のメディア・コントロールの裏側 日本人が知らない恐るべき真実】
http://d.hatena.ne.jp/rainbowring-abe/20051114投資、金融、企業経済優先の構造改革や、国内外の経済、産業、社会のグローバル化の推進や、ヘッジファンドを始めとする投資金融経済の暴走による世界経済の混乱と金融危機等々の問題に対する問題提起がなく、構造改革続行が当たり前の政策になってしまっている。
現在の世界の負け組庶民を失業貧困の生活苦に貶めている原因のほとんどは、急激なグローバル化の進行や、アメリカの投資金融業界の力によって動く経済の混乱と、構造改革によって進められる投資、金融、企業の経済を優先政策と、庶民自己責任による自由競争の格差貧困肯定社会への改革政策によるものだという考え方がなく、構造改革、グローバル化、投資金融優遇政策を善い（良い）もの、絶対に推進すべきものだと勝手に肯定してしまって強引に改革を進め続け、立ち止まる事がないのが問題です。
【経団連改革案、2.5兆円定額減税を 消費税率は10％に】
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080914AT3S1300L13092008.html【日証協、株譲渡益や配当の「軽減税率の維持」を要望】
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080914AT2C1201X13092008.html【15年度までに法人課税30％に下げ提言 経産省】
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080914AT3S0502N13092008.html改革を止めないと上記の様な政策や法案が自民党に関わっている経団連等の業界団体の陳情や官僚の意見によって次々に申し込まれ裁決されて通されます。
法案の中に減税が入っているからと言って能天気に考え無く喜んではいけない。（真意は企業、投資家富裕層の減税維持、推進です。）
庶民に負荷のかかる消費税の増税によってエンゲル係数の高い国民の貧困層の生活は確実に苦しくなり、逆に企業、投資家は減税効果でますます資産を増やし、投資で利益をあげるでしょう。
いずれ巨大になった投資金融企業や商社企業や新財閥系企業や投資資産家が、途上国を経済支配している欧米の投資資産家や巨大国際企業（メジャー、コングロマリット）の様に、国家、国民にたかり国を支配する様になるでしょう。
《投資、金融、大企業、大資本家中心の新自由主義のアメリカ型資本主義社会。 VS 商工農林水産業の中小零細企業中心の庶民生活を重視し、高税率による共産的還元税制のシステムを意識した、国が銀行と企業を規制、制御し、大資本に対して国民が制御、干渉可能な旧日本社会的な共産社会主義的修正資本主義の福祉国家。》
政治論争として選択枝が欲しいです。
国民、庶民が大企業、大資産家に対して文句が言える社会、未来を選べる選挙にして欲しいです。
●貧困労働者や基礎年金生活者の生活は、最近の物価高と構造改革により破綻し続けているでしょう。
さらに、政府が予定している食料品や光熱費等の最低限の生活品に対しても定率10％の消費税の増税で、基礎年金生活者の高齢者がますます行き詰まると考えられます。
エンゲル係数は、収入に対する食費にかかるお金の割合を計算したもので貧困具合を表す数値です。が、食費＋居住費＋光熱費＋医療費＋衣服代等の雑費を加えた新エンゲル係数を新たに勝手に考えて当てはめると、基礎年金生活者の高齢者の新エンゲル係数は100％以上に確実になるでしょう。
これでは基礎年金の支給額では収入が低すぎて高齢者が生活できません。しかし、生活保護は財産ゼロでないと受けられません。長年地域に密着して生きてきて、我が家を離れたくない高齢者の人達が多く、生活保護を受給していない基礎年金受給者が多いそうです。
生活保護を受ける為に、やもうえず家や財産を売り払ってアパート暮らしをする事を高齢者の人達は迫られるでしょう。構造改革のせいで地方の失業率は高く、おそらく親族の息子夫婦は都市部に出稼ぎに出ているはずです。（低賃金の非正規雇用が問題になっているので満足な仕送りも出来ていないかも知れません。労働者の最低賃金アップや地方の失業対策が必要です。）
又、貧窮した基礎年金生活者の苦境を狙って、悪徳不動産業者やヤクザが、高齢者の住宅資産を狙ったり、年金生活者を生活保護に陥れる事でアパートやマンションに居住させ、家賃を稼ごうと暗躍する可能性もあります。（資産家富裕層が構造改革において、市町村の再開発事業による収益を目的に、わざと貧困層救済を渋る政策を政府にやらせている可能性もあります。）
国民の弱者の生活に対して思いやりのない経団連の都合で、道州制の導入や行政改革で都道府県や市町村の効率化を勝手に画策している様ですが、大都市部に労働者を集め様とするのは政財界の横暴による勝手な構想です。
田舎の労働者層の家庭には高齢者の家族がおり、そうそう都市部への出稼ぎにいけない人達も多いはずです。
利権や既得権益のある特定団体に対しての単なるバラマキ行政ではなく、利権から放って置かれて収入の得にくい基礎年金生活者の貧困高齢者や生活弱者の苦境や立場を理解し、血の通った温かみのある行政、政策を願いたいです。
no.1334 記入なし (08/11/01 21:46)
●金融、投資に使われるお金はグローバル化が進むにつれ、年々増え続けています。そのお金は何処から来たものなのでしょうか？
元々は世界各国の庶民が普通に日常の生活で使っていたお金を、経済や産業の自由化や国際化によるグローバル化競争により、先進国の労働者層を失業や低賃金化で貧窮さたり、途上国の労働力を低賃金で利用したりして、投資や金貸しで巻き上げたものです。
自由競争のグローバル資本主義によって世界を金融や投資で支配しかねない投資資産家集団（セレブ）が出現しかねません。
巷では民主主義や自由主義の名を借りた利己主義が広まり野蛮で低脳な悪徳が蔓延しています。が、一般国民が気づかない所で、独善的投資資産家や巨大国際企業や政財界の金融投資の支配者集団の机上で未来社会の支配構想が着々と練られているかも知れません。
地方自治体の自立や予算削減をおし進める『三位一体』等の行政改革も、わざと地方や弱者に自己責任で世界競争を迫り、日本経済、社会に混乱を作り、ワーキングプアを増加させる一方で、国民の目を富裕層批判から目をそらさせ、富裕層や政財界に儲けさせている様に見えます。
政財界がアメリカの金融投資業界と手を組み、『三位一体の改革』によって地方や労働者に混乱を作り共倒れさせながら萎縮を誘い、投資金融による日本支配をしようとする内部テロ行為ではないかと疑いたくなります。
【年次改革要望書】
http://tokyo.usembassy.gov/pdfs/wwwfj-20071018-regref.pdf●アメリカの進める自由競争、市場原理主義に従った構造改革により、企業は安易にリストラや下請け切りをする様になりました。
しかし、自社の労働者社員も下請け企業の労働者社員も、又、他社の労働者社員も、全て皆、自社製品を買ってくれるお客様でもあり、大企業が給料を下げたり、リストラしたり、取引きを断れば、回り回って自社製品を買ってくれるお客様が減るという結果につながります。
従って安易に大企業が自社の利益追求や利益温存の為に不用意にリストラや下請け切りを繰り返すと、回り回って社会全体が不景気のスパイラルに陥ります。
不景気のなか自社企業の利益だけ守ろうと、安易に大量のリストラや下請け切りを繰り返している大企業、銀行、株主だけが儲かっていても社会全体の景気の悪化は抑えられないのです。
1998年以降、利益追求の為に安易にリストラや下請け切りが行われていますが、案の定、日本の景気は一進一退の状態が続いています。
『情けは他人の為ならず。』です。
その点に気付かない経団連や投資家は、馬鹿か単なる独善的支配者であり、日本経済の舵取りを任せるに値しないのではないでしょうか？
●政府や経団連は道州制の導入で地方経済の集約、効率化を画策している様ですが、都市部に労働者を集め様とするのは政財界の横暴による勝手な構想です。田舎の労働者層の家庭には高齢者の家族がおり、そうそう都市部への出稼ぎにいけない人達も多いはずです。
《【2008年政策評価の発表にあたって、(社)日本経済団体連合会】
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2008/065.html ○自民党と民主党の評価を経団連がやっています。献金によって両方とも経団連の飼い犬なのはみえみえで、どちらが次期政権をとっても日本政府の方針は何も変わらないでしょう。政府を勝手に私物化して意見する様な経団連は犯罪的です。タイなら民衆デモで首相は辞任させられます。又、『経済財政諮問会議』のメンバーに経団連が選ばれていますが、商工農林水産の組合団体や都道府県知事が文句を言わないのは変です。》
○政府、経団連、投資家富裕層は、不景気を利用して地方や、非正規雇用労働者、年金生活者等の生活弱者をわざと放ったらかしにしていたぶり、職と財を奪う事で失業貧困労働者層を作り出し、奴隷化し飼育する社会を作ろうとしているのかも知れません。
景気後退により地方で潰れる自治体が続出する。⇒ 市町村合併が進む。⇒ 道州制を導入する。
という地方改革を政府の方で画策していると疑います。
お国根性が強く、田舎でなかなか進まない市町村合併も、経済的な理由で景気悪化と共に一気に進むでしょう。
潰れた市町村から農地を手放した都市部への出稼ぎ、引越し者が増え、都市部では人口増加が起こり、逆に田舎は人口減少によって廃れるでしょう。
田舎の人は、都市部で貧困非正規雇用労働者として雇用されるでしょう。又、廃れた田舎の耕作放棄地は富裕農家によって農地の集約化が進み、現在の北海道の様な大規模農業が行われるでしょう。
何十年という長い時間をかけて道州都を中心とした封建的社会となり、ヨーロッパの古い城塞都市とその回りを取り囲む広い田園風景といった国の情景へと変わるでしょう。
ただ、そこに至る迄には、田舎で食いっぱぐれて貧窮し、大都市部へと焼き出される大量の地方貧困労働者層の苦しみが代償として支払われ、多くの田舎者の野垂れ死に、自殺者の血が流れるでしょう…。（政府の思い通りのヨーロッパ的な近代的地方都市にならずに、フィリピン似の貧困層が溢れかえる貧困田舎都市だらけになる可能性もある。）
又、政府、経団連は、大企業、投資家富裕層を優遇し、構造改革において格差社会を作り、地方、非正規雇用労働者を苦しめ、貧困層の結婚、子育てを不可能にし、日本を少子高齢化社会を加速する様な事をしておきながら、それを是正する事なく移民政策をとろうとしている様です。
文句が多く足手まといの日本人の地方、非正規雇用労働者層とその家庭を、外国人貧困労働者層に置き換えて奴隷として使役しようとしているのでしょうか？
【移民、1000万人受け入れ提言…自民議連案】
http://blog.goo.ne.jp/think_pod/e/532cbf2cf6022347ee808c4a7039fb7a自民党の「外国人材交流推進議員連盟」（会長＝中川秀直・元幹事長）がまとめた日本の移民政策に関する提言案が7日、明らかになった。
人口減少社会において国力を伸ばすには、移民を大幅に受け入れる必要があるとし、「日本の総人口の10％（約1000万人）を移民が占める『多民族共生国家』を今後50年間で目指す」と明記した。
no.1335 記入なし (08/11/01 21:49)
●日本政府はアメリカの要求する『年次改革要望書』に基づき構造改革を進め、日本をアメリカの言うところの世界標準の経済ルールに従って日本の金融や投資の自由化、規制緩和、市場開放化を進めています。それに従って、改革した日本はどうなったでしょうか？
堅実だった日本人にアメリカ的な株主の権利至上主義の考えを持ち込み、投資家株主を優遇し労働者層に貧困や刹那的生き方を強要した事で、庶民の自殺者の増加とモラル低下が進んでいます。
（政府やマスコミは国民のモラル低下をインターネットやテレビゲームのせいにしていますが、私は投資資産家優遇の競争社会、拝金主義社会への改革や、社会の流れのせいだと疑います。）
小泉構造改革により、競争社会を意識して、弱者切り捨てを当たり前の様にする攻撃的な企業、投資家、経営者が公然と認められる様になり、労働者の奴隷化、貧困化による格差社会化が進んでいます。
元々、日本は『一億総中流社会』を長年やっており、構造改革前の日本には投資家などという人達はおらず、大株主のほとんどが銀行や創業経営者だった筈です。
よって、自国企業や自社企業に思いやりと良識のある銀行や経営者の自制に守られ、株主に対する配当は最少であり、労働者の給与や権利は守られていました。
それを構造改革によって株主の権利、利益至上主義の外国人投資家の考え方を日本に持ち込み、会社の経営方針を株主の利益追求を目的（株の配当益や売却利益を出すのを目的）とした米英と同じ投機や配当創出目的の経営方針に変えてしまいました。
かくて労働者は自分達の会社を盛り上げる為に一生懸命働くのではなく、株主の為の利益を追求する為の奴隷、家畜の立場に貶められたのです。
構造改革の単なる規制緩和によって作られた競争社会、格差社会により、大企業や投資家が楽して儲ける『投機投資』『海外製品輸入』『労働者の低賃金化』で利潤を稼ぎ、享楽的な飽食のバブルを堪能する一方、地方や中小零細企業や労働者層に、失業と貧困を押し付けて『二極化』の極端な格差を作り、日本社会のモラルを破壊し続けています。
●表向きには景気回復や国際競争力の強化を理由とし、行政の縮小、自治体の自立、減税、規制緩和、金融の自由化、投資優遇政策等々を一体物として小泉構造改革がスタートしました。が、しかし、構造改革の本質は、『年次改革要望書』で分かる通りアメリカが求める日本経済の市場化、開放化の要求に従ったものであり、市場原理に基づく自由競争と経済的利益追求を重視したアメリカ型のグローバル資本主義への強制参加の為の改革です。
貪欲な外資に対する市場開放政策は、外資とつるんだ投資資産家富裕層に富をもたらすだけであり、構造改革はの先に必ずしも国民全体の幸福な未来社会がある保障は何もありません…。又、アメリカの進めるグローバル資本主義、世界的な投資、金融による自由競争、市場原理主義の流れが、正しい世界共通の経済ルールとは限りません。
アメリカの進める自由競争によるグローバル化競争の致命的な問題点は、産業の過当競争によって労働者の失業を全世界に蔓延さる事です。
アメリカの社会構造を見ていれば、アメリカ型のグローバル化による、未来社会の世界経済や世界社会は予想出来ます。
【ルポ 貧困大国アメリカ：堤未果著 -- 岩波書店】
内容：貧困層は最貧困層へ、中流の人々も尋常ならざるペースで貧困層へと転落していく…。急激に進む社会の二極化の足元で何が起きているのか、人々の苦難の上でいったい誰が暴利をむさぼっているのか。追いやられる人々の肉声を通して、その現状を報告する。
これはもしかしたら日本の近未来図なのかもしれない…。
目次：
第１章 貧困が生み出す肥満国民
新自由主義登場によって失われたアメリカの中流家庭／なぜ貧困児童に肥満児が多いのか／フードスタンプで暮らす人々／アメリカ国内の飢餓人口
第２章 民営化による国内難民と自由化による経済難民
人災だったハリケーン・カトリーナ／「民営化」の罠／棄民となった被災者たち／「再建」ではなく「削除」されたニューオーリンズの貧困地域／学校の民営化／「自由競争」が生み出す経済難民たち
第３章 一度の病気で貧困層に転落する人々
世界一高い医療費で破産する中間層／日帰り出産する妊婦たち／競争による効率主義に追いつめられる医師たち／破綻していくアメリカの公的医療支援／株式会社化する病院／笑わない看護師たち／急増する医療過誤／急増する無保険者たち
第４章 出口をふさがれる若者たち
「落ちこぼれゼロ法」という名の裏口徴兵政策／経済的な徴兵制／ノルマに圧迫されるリクルーターたち／見えない高校生勧誘システム「JROTC」／民営化される学資ローン／軍の第二のターゲットはコミュニティ・カレッジの学生／カード地獄に陥る学生たち／学資ローン返済免除プログラム／魅惑のオンライン・ゲーム「アメリカズ・アーミー」／入隊しても貧困から抜け出せない／帰還後にはホームレスに
第５章 世界中のワーキングプアが支える「民営化された戦争」
「素晴らしいお仕事の話があるんですがね」／「これは戦争ではなく派遣という純粋なビジネスです」／ターゲットは世界中の貧困層／戦争で潤う民間戦争請負会社／見えない「傭兵」／一元化される個人情報と国民監視体制／国民身分証法／州兵としてイラク戦争を支えた日本人／「これは戦争だ」という実感
no.1336 記入なし (08/11/01 22:16)
●『構造改革』とは『何の為に』『何を』改革する事と認識していますか？
政治家や官僚やマスコミが描く国の政策の戦略的構想（構造改革の青写真）と、国民生活の現状と貧窮庶民が政府に期待する政策方針にずれ込みがあると考えます。
ここ何年も、国が混乱し庶民も苦しんでいる割りに、選挙の投票率が低迷しています。
政策に期待が持てない。マニフェストを信用出来ない。従って政治に期待が持てない。という事でしょうか？
それとも、現状の社会の問題点と政策との関連に対する認識が無いせいでしょうか？
構造改革以降、庶民にとっては政治家や官僚が、何を目的に次々と法案を作り通すのかが理解出来ていない様です。
構造改革の基本的方針（投資、金融支配によるアメリカみたいな格差社会）や、それによって将来、自分達の生活や国がどうなるかを理解していない人達もいるでしょう。
庶民の認識や知識と政治が離れてしまっているのです。
後期高齢者医療も2年も前に通った法案ですが、高齢者達は誰も気づかすに今頃になって騒ぎになっています。
新聞だけでは、政策や政治方針は庶民には理解不能で伝わらず、反対、反論意見が出るのが遅れるのではないでしょうか？
国民の一般庶民は日々仕事等の日常に追われて、政策、通過法案のチェックをして政治の監視をしている暇は無いでしょう。（自分の仕事や日常と関係ある事の新聞記事を読むぐらいの情報量がせいぜい。）
何千何百人といる政治家や党員、何千何百人といる東大出の優秀な官僚の人達が、夜も寝ないで政策立案や法案を練るのでしょうが、優秀な人達が夜も寝ないで作り続けて、次々通す法案の内容や意味を全てを理解出来る一般庶民は恐らくいないでしょう。
従って国政に対する反論もなかなか出ないのはないでしょうか。
あるいは庶民は、現状の庶民生活や地方の貧窮に対する解決策や文句の言い先がみつからずに、だた謙虚に政府の言いなりになって我慢しているだけなのかも知れません。
ジャーナリズムで盛り上げて問題視しない限り国民の反応は起こりにくいと考えます。
■構造改革による金融の自由化、自己責任の競争社会への改革の本質とは何か？
投資や金融によって金の力で国や社会を支配しかねない巨大資本、巨大国際企業や資産家富裕層の株主という支配者層が出現するという事です。
小泉元首相が構造改革スタート時に「自民党をぶっ壊す！」と言って壊したのは、実際には自民党ではなく、国民の生活やモラルの方ではなかったではないでしょうか？ 労働者層の家庭や子育てする生活力や労働意欲を破壊したのです。
堅実だった日本人にアメリカ的な投資利益追求至上主義の考え方を持ち込み、投資資産家、機関投資家、個人投資家達の株主の利益を優遇しバブルを作り享楽的に遊び呆けさせる社会を作った一方で、労働者層に自己責任による自由競争を押し付け、失業や貧困に貶める様な刹那的生き方を強要した『構造改革』で、庶民の自殺者の増加とモラル低下が進んだと推理します。
日本人の大部分は羊的国民です。投資効率、投資利益追求の欧米の市場原理主義の自由競争資本主義社会の危険性に無頓着です。認識の欠落した真面目な羊的庶民ほど構造改革とグローバル化によって食い物にされるでしょう。
日本の為政者連中も悪党だらけで、投資と既得権益で国民の労働者達を貧困に貶めつつ支配し食い物にしています。競争社会の認識の欠落した地方自治体や貧困庶民が野垂れ死にし滅びそうです。
投資効率、投資利益追求主体の攻撃的な経済の社会（新自由主義）を作って刹那的生き方を国民に強要してもモラル低下が進むだけです。大部分の日本人は真面目だから犯罪文化は余り発展せず、むしろ構造改革やグローバル化の真の意味や危険性を知らない庶民がマスコミの未必の故意のメディアコントロールによる認識不足から、『構造改革』『グローバル化』『グローバル資本主義』『新自由主義』『金融投資支配社会』に対する危機意識を得られず、反対デモも抗議もせずに、理不尽な生活苦から気が狂い、真っ正直に野垂れ死んだり殺し合いをしています。
●株価の吊り上げや高配当だけを狙って、金融投資経済のバブルを作ろうと金融投資優遇政策を推進する様な愚かな政治家、官僚達は、日本人の未来を売っぱらった『売国奴』です。
投資資産家、金融証券会社の外資が日本企業に投資してくれるのは利益を得る為であり慈善事業ではありません。企業の株を買い取った後は、投資効率を求めリストラ、非正規雇用化をすすめる事で利益を安直に出し、配当によって搾り取るでしょう。拝金的外資と日本の政財界の裏切りによる日本の乗っ取り、日本人の奴隷化の危機です。（英国ファンドによるＪパワー株買取の件等）
投資効率、投資利益追求の欧米型の市場原理主義の自由競争資本主義社会の危険性に無頓着では庶民は貧困に至り野垂れ死にします。
グローバル化の中で、国家や組合による労働者個人や中小零細企業や商工農林水産業従事者の保護に対する考えなしの国政では労働者層は失業や貧困に至り、外資や巨大資本に対する防衛を怠った労働者庶民達は、将来的に国内外の投資家富裕層により、奴隷、家畜の立場に貶められるでしょう。
『グローバル化』に対して
※ 国内経済の共産共同体化や互助化。
※ グローバル自由主義経済に対する懐疑心やマルチや連帯責任化の危険性の認識を持ち、国内経済の潔癖さを保つ必要性。
※ 保護主義による防衛、独立経済、国内経済や産業の自給自足性の確保。
等々の考えが必要です。
世界経済のグローバル化による、金融、投資による労働者層の奴隷化、貧困化の危機や、世界経済の連帯責任化の危険性（世界恐慌、物価高等々）を知るべきです。
このまま弱者の自己責任として『構造改革』を推進し続けて過激なグローバル化競争社会を肯定し、共食いや階層社会を容認しないでください。
地方や弱者に過激な国際競争の自己責任を押し付け競争を迫る『構造改革』や、アメリカ的な投資金融の利益追求競争と支配による『グローバル化競争社会』の問題点を国民全員に認識させるとともに、政府はその是非と対策を国民全員に問うべきです。
no.1338 記入なし (08/11/01 22:51)
●《「過ち犯した」＝サブプライム融資を放置－グリーンスパン前議長》
●《ポールソンがゴリ押しした規制緩和が、米投資銀行の自己崩壊を招いた》
●《“ディレバレッジ”の嵐が到来！米国金融危機後の「大転換点」》
●《米経済の崩壊、世界の多極化》
●《莫大な金融救済案に対して米全土で自発的な抗議行動続く》
●《米国の債務危機がクレジットカード分野に波及》
●《世界同時株安が直撃、年金資産大幅目減り》
●《世界株安続く、21兆ドル（約2290兆円）が蒸発》
●《金融不安に加わる世界的な実体経済悪化、日本は正念場へ》
●《ヨーロッパの住宅バブル「金貸しは、国家を相手に金を貸す。」》
●《リーマン対象の金融派生商品CDS、残高の大部分損失の公算》
－－－－－－－－－－－－－－
現場派遣の派遣会社は公社、ＮＰＯしか認可してはいけないものと考えます。
理由は簡単。現代の奴隷制度は禁止、奴隷商人は排除すべきです。
現場労働の派遣会社は儲けを出してはいけない事にすべきなのです。
儲けゼロで職を斡旋する団体……ハローワークかな！？
派遣会社収支や派遣労働者の待遇の監査の厳格化を義務付けておいて、ＮＰＯに派遣業の認可を出せばいいだけにも思えます。
派遣会社事業主の懐ではなく、派遣労働者のところに正当な給与が届く様にすべきです。
現状の派遣制度の派遣労働者の人権保護の不備を正す為に、企業間の派遣レートを派遣社員に対して公開を義務付けたり、派遣企業と派遣社員の取り分の差、割合の上限を（転職斡旋、人材紹介等の特殊な業態を除いて、原則15％未満とかに規定するとか）、具体的に定めるべきです。
又、企業が寮費等で福利厚生費をボッタクリする傾向があるので、福利厚生費用の給与天引きは禁止すべきです。
no.1340 記入なし (08/11/01 23:12)
>正社員有効求人倍率は０．５４倍・・・
>とにかく、ワーキングプア早期救済支援法を早く成立させないといけない・・・
>阿呆内閣は、このスレをご覧になっているといううわさを聞いている・・・(マジで）
9月有効求人倍率は0.84倍、04年8月以来の低水準
2008年 10月 31日 08:39 JST
［東京 ３１日 ロイター］ 厚生労働省が３１日に発表した９月有効求人倍率（季節調整値）は０．８４倍で、前月比０．０２ポイント低下し、２００４年８月（０．８４倍）以来の低水準となった。ロイターがまとめた民間調査機関の予測中央値は０．８５倍だったが、それを下回った。
正社員有効求人倍率は０．５４倍となり、前年同月を０．０８ポイント下回った。有効求人数（季節調整値）は前月比２．５％減、有効求職者（同）は前月比０．６％増となった。
新規求人数は前年比１３．４％減。産業別にみると、減少したのはサービス業（２６．１％減）、製造業（２２．０％減）、建設業（１６．６％減）、情報通信業（１６．２％減）、運輸業（１１．４％減）、卸売・小売業（８．４％減）、教育・学習支援業（７．０％減）、飲食店・宿泊業（４．０％減）だった。医療・福祉（１０．５％増）は増加に転じた。
都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）は、群馬県および愛知県が１．５４倍で最も高く、沖縄県が０．３５倍で最も低かった。東京は１．１４倍だった。
no.1343 記入なし (08/11/03 23:28)
●パソナよ、いい顔すんな！ワーキングプアをどこまで食い物にする気だ!
●ワーキングプア早期救済支援法の成立による救済措置こそ、貧しい人たちには必要なことをよくわかっていない・・・
●とにかく、不況になると、低所得な我々を食い物にする産業が必ず現れるので、とても腹が立つのは、ワーキングプアの皆様なら当然だ。
脱・日雇い派遣へ相談・訓練 パソナ、無担保融資も
2008年11月3日
人材派遣大手のパソナグループは、「日雇い派遣」で働く人の支援に乗り出す。相談窓口を開くほか、必要な訓練を受けられる機会をもうける。低金利で無担保の融資を受けられる制度もつくりたいという。
相談窓口は、日雇い派遣をやめてパソナへの派遣登録を希望する人が対象。現在ある派遣社員向けのコールセンターを活用し、働き方や生活設計について専門的に助言する体制を整える。電話のほかメールによる相談も受け付けたい考えだ。
その中で、意欲のある人をパソナの就業支援プログラム「仕事大学校」に受け入れる。実践的な教育・研修のあと実際に派遣で就業し、希望する仕事のスキルの習得をめざす。当初２カ月間は費用がかかるため、昼間にアルバイトをしながら研修が受けられるよう、夜間も仕事大学校を開くことを検討する。
低利の無担保ローンは資格取得を後押ししたり、生活資金を援助したりするのが目的だ。パソナは今春、りそな銀行と組んで女性の派遣社員向けの専用ローンを開発した。こうしたローンを拡充し、早ければ今秋にも実施したい考えだ。
パソナは、あらかじめ登録してもらい、仕事がある時だけ雇用契約を結ぶ「登録型」の派遣事業を行っているが、企業への派遣期間は数カ月から１年超。同じ登録型でも日払いで不安定な「日雇い派遣」からの転身を後押しし、派遣人材の獲得にもつなげたい考えだ。
日雇い派遣は低賃金と雇用の不安定さが問題とされる。早ければ今秋の臨時国会で労働者派遣法が改正され、原則禁止となる見通しだ。
no.1344 記入なし (08/11/09 23:59)
●パソナよ、いい顔すんな！ワーキングプアをどこまで食い物にする気だ!
●ワーキングプア早期救済支援法の成立による救済措置こそ、貧しい人たちには必要なことをよくわかっていない・・・
●とにかく、不況になると、低所得な我々を食い物にする産業が必ず現れるので、とても腹が立つのは、ワーキングプアの皆様なら当然だ。
脱・日雇い派遣へ相談・訓練 パソナ、無担保融資も
2008年11月3日
人材派遣大手のパソナグループは、「日雇い派遣」で働く人の支援に乗り出す。相談窓口を開くほか、必要な訓練を受けられる機会をもうける。低金利で無担保の融資を受けられる制度もつくりたいという。
相談窓口は、日雇い派遣をやめてパソナへの派遣登録を希望する人が対象。現在ある派遣社員向けのコールセンターを活用し、働き方や生活設計について専門的に助言する体制を整える。電話のほかメールによる相談も受け付けたい考えだ。
その中で、意欲のある人をパソナの就業支援プログラム「仕事大学校」に受け入れる。実践的な教育・研修のあと実際に派遣で就業し、希望する仕事のスキルの習得をめざす。当初２カ月間は費用がかかるため、昼間にアルバイトをしながら研修が受けられるよう、夜間も仕事大学校を開くことを検討する。
低利の無担保ローンは資格取得を後押ししたり、生活資金を援助したりするのが目的だ。パソナは今春、りそな銀行と組んで女性の派遣社員向けの専用ローンを開発した。こうしたローンを拡充し、早ければ今秋にも実施したい考えだ。
パソナは、あらかじめ登録してもらい、仕事がある時だけ雇用契約を結ぶ「登録型」の派遣事業を行っているが、企業への派遣期間は数カ月から１年超。同じ登録型でも日払いで不安定な「日雇い派遣」からの転身を後押しし、派遣人材の獲得にもつなげたい考えだ。
日雇い派遣は低賃金と雇用の不安定さが問題とされる。早ければ今秋の臨時国会で労働者派遣法が改正され、原則禁止となる見通しだ。
no.1345 記入なし (08/11/10 00:03)
：たまには、なめ切った20代連中の採用抑制もやつらには良い刺激になるだろう・・・
新卒採用一転抑制へ １０年春 主要１００社アンケート
2008年11月16日
金融危機の影響による企業の業績悪化が広がる中、１０年春の新卒採用数を絞り込む企業が増えていることが、朝日新聞社が主要１００社を対象に行った緊急調査で分かった。各社とも具体的な採用計画を固めるのは年度末だが、すでに１５社が前年度よりも減らすことを検討。ここ数年続いていた「売り手市場」が曲がり角に来ていることが鮮明になった。
調査は１０月下旬から１１月上旬にかけて、各業界の代表的企業に実施した。現在の大学３年生が対象になる１０年春の採用数は「増やす」が２社、「前年並み」が４４社、「減らす」が１５社、「未定」が３９社だった。例年、年度末に実施している調査と単純に比較はできないが、「減らす」が「増やす」を上回ったのは７年ぶり。積極採用の流れに変化が見られる。
減らす企業では、「先行きの景気動向が不透明のため」（化学）、「今の経済情勢が続けば絞り込まざるを得ない」（電機）、「経済に応じて柔軟に対応していく」（サービス）など経済情勢を理由にする回答が目立った。一方、景況感とは別に「例年のペースに戻す」（サービス）という回答もあった。
また、「未定」の企業の中には、「見通しは厳しい情勢」「よくても現状維持」と答える企業もあり、今後、さらに採用数を絞る企業が増える可能性は高い。
ただ、各社にはバブル崩壊後の採用抑制で人員構成がいびつになった苦い経験がある。そのため、「減らすとしても極端な数にはならない」（電機）、「人員勝負の業種なので一定の数は必要」（証券）など、中長期的な観点から一定数の採用を継続していく方針の企業も少なくない。
調査では、春採用以外の採用活動の実施状況も尋ねた。夏、秋、通年で行っているのは３４社だったが、「春で充足できた」「経済状況に合わせる」などとして、今年は実施を取りやめた企業も５社あった。不透明な経済情勢が続けば、こうした採用形態にも影響が出る可能性がある。（横田千里）
no.1346 記入なし (08/11/16 14:15)
また不況に突入してきたが、国は、自動車の生産現場で働くワーキングプア非正規社員の救済は今後どうするつもりなんだ?
no.1347 記入なし (08/11/22 15:43)
どっちにしろ年寄りが増えて若いの減るから社会保障の負担とか増えていくのに・・・
能力も気力も低下した非正規増産してもさ、焼畑農業やカード破産みたいに先がみえてるんだが・・・・。
やっぱトヨタ様一押しの移民受け入れだったか外国人労働者受け入れだったかに
国民が非協力的だったから、腹いせに国内に移民作られちゃったんだな。
no.1348 記入なし (08/11/22 16:25)
<ワーキングプアの皆様へ Ｖｏｌ：8＞-------------------------------------------
ワーキングプアの皆様には、さらに厳しい話となりますが・・・
果たして、我々ワーキングプアの者は、明るい年越しができるのであろうか・・・
この国はどうなってしまうのか・・・
年末を控え、08．6.8：秋葉原通り魔殺人事件の加藤智大容疑者のような人物が再び登 場することの無いよう、我々は祈るばかりである・・・
-------------------------------------------------------------------------------
有効求人倍率が大幅に悪化、９か月連続で低下
厚生労働省が２８日発表した１０月の有効求人倍率（季節調整値）は０・８０倍で、前月比０・０４ポイント減と大幅に悪化した。
有効求人倍率の低下は９か月連続で、２００４年５月以来の低水準。下げ幅は１９９８年３月以来の大きさで、同省は「米国発の金融不安の影響が直撃した」と分析している。
新規求人数が前月比２・３％減となった一方、新規求職者は３・１％の増。新規求職者の中でリストラや解雇などでの離職者が前年同月比１５・６％増となっており、同省は「雇用情勢は下降局面」としている。
一方、総務省が同日発表した労働力調査（速報）によると、１０月の完全失業率（季節調整値）は３・７％で、前月より０・３ポイント改善した。失業率は２か月連続の改善だが、総務省は「仕事がなく、求職も控えている『非労働力人口』が増えただけ。雇用状況は改善していない」としている。非労働力人口は前年同月比で５６万人増となっている。
男性の完全失業率は前月比０・２ポイント減の３・９％、女性は０・４ポイント減の３・５％。就業者数は前年同月比３６万人減の６３８８万人、完全失業者数は同１６万人減の２５５万人だった。
（2008年11月28日08時45分 読売新聞）
no.1349 記入なし (08/11/29 00:55)
>だから、早く「ワーキングプア早期救済支援法」を成立させてくれって言ったではないか・・・・
マツダ減産で派遣打ち切り、１３人が広島市に生活保護申請
大揺れ雇用
自動車メーカー「マツダ」（本社・広島県府中町）の減産計画に伴い、同社や関連会社から派遣契約を打ち切られた１３人が、広島市に生活保護を申請していたことが、わかった。
「雇用保険だけでは生活できない」などが申請理由といい、市は７人に支給を決定、残る６人は審査中という。
市健康福祉企画課の担当者は「雇用対策が進まなければ、これからも雇用保険の支給期間（９０～１５０日）が切れた人たちの申請が増えるのではないか」とし、厚生労働省保護課は「大量失職の問題が浮上して以降、派遣契約を打ち切られた人の生活保護申請が集中している事例を聞いたのは初めて」としている。
市によると、１１月以降、市の窓口に相談に訪れた派遣社員は２２人。このうち、マツダや関連会社の派遣社員の相談が１６人を占める。「貯金がなく、これから生活できない」と訴えているという。
（2008年12月13日03時07分 読売新聞）
no.1350 記入なし (08/12/14 12:42)
●ＮＨＫワーキングプア関連特集の予告です。
●是非皆様、ご覧ください。
2008年12月15日(月) 午後7時30分～8時44分
総合テレビ
セーフティーネット・クライシスII
非正規労働者を守れるか
パートなどの「非正規労働者」が、若者を中心に労働者の３割を超えた。収入が不安定なだけでなく、健康保険や雇用保険などのセーフティーネットが十分保障されず、いったん病気や失業になると生活が成り立たなくなるケースが続出している。 じつは欧米諸国でも、厳しい国際競争に巻き込まれた企業が“非正規”社員を増やし、問題となってきた。そんななかヨーロッパでは、企業が望む“非正規”化を進めるかわりに、“非正規”社員の社会保障を充実させる「フレキシキュリティ」という新たな発想が生まれた。企業と労働者が譲り合い、社会保障と経済成長を両立させようというこれまでにない取り組みだ。
番組では、日本の現状分析を出発点に、「フレキシキュリティ」の模索を続けるオランダを取材。各国の政府・財界・労働界などが、どのような議論を重ね選択を行ってきたのか、そのプロセスに学びながら、日本の非正規労働者の問題を解決するための手立てを探る。
no.1351 記入なし (08/12/14 12:57)
⇒⇒ワーキングプアの皆様にはとんでもない話ですね！
このスレのように、「ワーキングプア早期救済支援法」の成立を是非、首相官邸に
訴えて行こうじゃないですか！
最低賃金違反、１２００事業場 厚労省０８年調査
2008年12月18日20時26分
印刷
ソーシャルブックマーク
厚生労働省は１８日、０８年に最低賃金を下回る賃金しか支払っていなかった企業は１２３４事業場で、最低賃金未満で働く人は３７７７人だったと発表した。監督結果の発表は昨年に続き２回目で、違反事業場数などはほぼ横ばいだった。
最低賃金（時給）は都道府県ごとに定められ、毎年改定される。今年は平均１６円引き上げられ、現在は７０３円。
今年１～３月と７月、最低賃金について問題があると考えられる全国１万８７０７事業場（従業員計２８万６７０１人）に監督指導した。
最低賃金未満で働く労働者のうち、パートが６６％で、男女別では女性が８０％にのぼった。企業規模別では３０人未満の中小企業が７６％を占めた。
違反事業場を業種別にみると、製造業が５６％、卸・小売りなど商業が２３％、旅館・飲食など接客娯楽業が１１％。違反した理由は「適用される最低賃金額を知らなかった」が２７％と最も多かった。
no.1352 記入なし (08/12/19 00:50)
ワーキングプアを救済してコストが高くなったら、どこに売るのですか。
借金まみれだったアメリカはもう買ってくれませんよ。
今の雇用まで巻き込まないで下さい。
no.1353 記入なし (08/12/19 08:16)
＜＜＜緊急速報！！＞＞＞
●無職の「飯島愛」さんが亡くなりました。ここに謹んでお悔やみ申し上げます。
●元ＡＶ女優でタレントといえども、結局は正社員として働かないと皆、このように死んでしまうのです・・・
●残された我々無職でワーキングプアの遺族である皆様、「ワーキングプア早期救済支援法」の早期成立を是非成立させていくことを、国に訴えることを心に誓い、飯島愛さんの分まで、たくましく生きていこうじゃありませんか!!
<以下、資料＞
-----------------------------------------------------------------------------
元タレントの飯島愛さんが死亡
飯島愛さんの自宅マンション前に集まった報道陣（撮影・宇治久裕） ２４日午後、元タレントの飯島愛さん（３６）が東京都渋谷区のマンション２１階の部屋で死亡しているのが見つかった。
警視庁によると、連絡を取れないのを不審に思った知人が訪ね、発見したという。警視庁が詳しい状況を調べている。
飯島さんは９０年代、テレビのバラエティー番組の司会などで人気を集め、００年に「プラトニック・セックス」を出版。自らの半生を告白した自伝的小説としてベストセラーになり、映画化、テレビドラマ化もされた。
０６年に腎臓の病気などで体調が思わしくないことを公表、昨年３月に「目標や夢が見いだせず、頑張れないのなら生き残っていくことは不可能」として芸能界からの引退を発表した。
［2008年12月24日18時31分
no.1354 記入なし (08/12/25 00:38)
ワーキングプア早期救済支援法
誰に頼んでるんだ 協賛にでも頼め
自民に頼んでも逆効果
オオムラとセコーの宣伝魔にだまされるのが落ち
no.1355 記入なし (08/12/25 14:30)
奥谷冷子
no.1356 記入なし (08/12/25 14:34)
無能力のくせに無能力者は切れといってる場か女
no.1357 記入なし (08/12/25 14:36)
トイレット
便所掃除もしないくせに金儲けしか冠がえ手内モノホンノ糞爺
no.1358 記入なし (08/12/25 14:38)
まんざら嘘でもないからな 批判しにくいわ
no.1359 記入なし (08/12/25 14:39)
会社が倒産したら経営者、従業員すべてが失業者になってしまいます。
大嘘 元経営者だけ生き残る リストラ用の謳い文句
no.1361 記入なし (08/12/25 14:54)
＞会社が倒産したら経営者、従業員すべてが失業者になってしまいます。
まあ確かに会社は倒産し、工場にはマンションが建った。
土地の売却費で借金を全て返して、いくばくかの金が残ったらしいが・・
（親から会社を引き継いで、ほとんど無くしたらしい。）
no.1362 記入なし (08/12/25 20:11)
※年の瀬が迫ってきましたが、早く「ワーキングプア早期救済支援法」を成立させて欲しいですね。
全国の主なハローワーク、３０日まで年末緊急相談
2008年12月29日
ハローワーク墨田には、朝から仕事を探す人が訪れた＝２９日午前、東京都墨田区、杉本康弘撮影
職を探す若い女性の姿が多かった＝２９日午後、福岡・天神のハローワークプラザ福岡、溝越賢撮影
ハローワーク墨田には、緊急特別職業相談窓口が設けられた＝２９日午前、東京都墨田区、杉本康弘撮影
雇用情勢の急速な悪化を受けて、厚生労働省は２９日、全国の主要ハローワーク６１カ所で、年末休みを返上して緊急職業相談窓口を開いた。３０日も、基本的に午前１０時から午後５時まで開設する。
東京都墨田区のハローワーク墨田には、朝から仕事を探す人たちが訪れた。
緊急相談窓口では、特に失業とともに社員寮などを退去させられ、住むところを失う人を対象に、雇用促進住宅の入居あっせんや、住宅・生活資金の低利融資（上限１８６万円）の紹介などを行う。
厚労省は全国４７カ所の労働基準監督署でも、３０日まで緊急窓口を開き、解雇や雇い止めに関する相談に応じる。
no.1363 記入なし (08/12/29 22:53)
<< ワーキングプアで困っている方たちへ・・・>>
⇒ワーキングプア早期救済支援法は、今年も成立する見込みのないまま年の瀬を迎えようとしていますが、本当に苦しく、たまたまネットカフェ等で今、このサイトを見ている方々！ とりあえずは以下、日比谷公園にて悩みを打ち明けるだけでも良い気分転換になるのではないでしょうか?
でも、本当にこの世の中、おかしいですよね!腹も立ちますよね。そして、なぜ、「ワーキングプア早期救済支援法」が成立してくれないのか、本当にこの国に対する不満は日に日に増殖しますよね・・・
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
東京・日比谷公園に「年越し派遣村」開設、失職者を支援
失業と同時に住まいをなくした派遣労働者や期間従業員のため、３１日～１月５日朝まで東京・日比谷公園で「年越し派遣村」が開設される。
非正規労働者を支援している労働組合やＮＰＯ法人などでつくる実行委員会の主催。
３１日～１月４日の午後１時～同６時、弁護士が労働相談や生活相談に応じるほか、３１日の昼食から１月５日の朝食まで炊き出しを実施する。
問い合わせは「全国ユニオン」（０３・５３７１・５２０２、３０日まで）か、年越し派遣村の臨時電話（０９０・３４９９・５２４４、１月５日まで）。
（2008年12月29日22時33分 読売新聞）
no.1364 記入なし (08/12/29 23:28)
2009年 新年明けましておめでとうございます。
早く、「ワーキングプア早期救済支援法」を成立させ、ワーキングプアで苦しむ人々に光が差し込むことを、切に願っております・・・
no.1365 記入なし (09/01/01 16:05)
構造改革で作られた社会は富める者が益々富む社会。
事業主は労働賃金を買い叩いて利益を出し、投資家は高利貸し的に投資や金融により金で金を稼いで遊び暮らし贅沢にお金を散財している。
貧困労働者達は事業主や投資家達を富ませる為に人生を磨り潰しながら低賃金で働いて野垂れ死にしている。
国の年間予算は約80兆円。それも既得権益で事業主や団体や投資家の所に消えてゆく。いくら予算を使って景気対策をしても事業主や投資家の懐に溜め込まれたり、損失補填に充てられるだけで景気回復の足しにはならないかも知れない。
もし80兆円を貧困労働者層に200万円づつ配ったら4000万人に配れる。（日本の世帯数は5000万軒）
景気回復の目的でばら蒔かれる予算は既得権益の流れではなく、まずは国民の失業貧困層の生活保護費で予算を配り、そのばら蒔かれた生活保護費を事業主の実力、つまり企業サービスや商品で争奪させる手法もあるのではないだろうか…？
そうゆう景気回復の手法、経済の流れがあっても良いのではないか…。労働者に正当な賃金を払わず儲け続ける投資家や企業や、極めて既得権益の流れの拝金主義社会になってしまって歪んでいる社会と経済と国民のモラルを正す為に必要な処置ではないかと思える。
冷静な良識のある有識者も、国の健全な社会や経済を取り戻す為には必要な処置ではないかと非常識で良識のなさそうなこの考えを疑いつつもあえて既存の常識や良識の方を疑い脳味噌の片隅に置いておいて欲しい。
この国の国民を年間何万人を自殺に追い込み苦しめつつも経済を萎縮させ続けている負のスパイラルの根源は、既得権益によってお金を溜め込み続けている守銭奴的支配者富裕層のモラルの問題ではないだろうか。
経済は循環させて始めて起動する。お金を溜め込み凍り漬けにする事は経済をも凍らせる。
海外旅行をし海外ブランド商品を買い漁り、海外に散財し遊び呆けている享楽的富裕層が国内経済に空洞を作り、守銭奴的にお金を溜め込み続ける支配者富裕層が年間何万人もの自殺者を発生させる程国民を追い込み、労働者の経済、生活を悪化させ国の未来を危うくさせている。
no.1366 記入なし (09/01/05 15:29)
>>トヨタの社員って、これ正社員じゃネーよな！？ワーキングプアを痛めつけるのもいい加減にしろといいたいね！
トヨタ社員ら、振り込め詐欺容疑で逮捕
2009年1月7日20時48分
アダルト音声サービスの利用料金名目で現金５０万円をだまし取ったとして、愛知県警常滑署などは、大阪府東大阪市宝持３丁目、飲食店従業員鳫林（かりばやし）智志（２８）と愛知県豊田市大林町９丁目、トヨタ自動車社員本松金三（２８）の両容疑者を詐欺容疑で逮捕したと７日、発表した。
同署によると、両容疑者は０６年１月１９日、アダルト音声サービスの番号に電話をかけたことのある同県常滑市内のパート従業員の女性（４１）に電話し、「期間内に払う金が払われていない。違約金や調査費を合わせると８０万円になる」などと言って、指定した口座に５０万円を振り込ませた疑いがある。
両容疑者は数年前、大阪のカジノバーで働いていた時の元同僚。本松容疑者は、鳫林容疑者から「電話で取り立てをしている。口座を貸してくれ」と頼まれ、現金を引き出すたびに５万円の報酬を得ていたという。
no.1367 記入なし (09/01/08 00:01)
［ 我聞如是 ］ ワーキングプア <2008年11月>
「はたらけど はたらけど猶（なお）我生活（くらし）楽にならざり ぢつと手を見る」。言わずと知れた石川啄木の名歌だ。過酷な労働条件で働く歌と捉われがちだが、彼自身は豪遊による借金苦から歌った。この歌が、より切迫した状況として現代人に投影されている。
現在、ワーキングプアが社会的な問題となっている。ワーキングプアとは、働いているにもかかわらず、生活保護の水準を下回る暮らししかできない就業者のことを指す。日本ではフリーターなどの非正規雇用者を中心に約１千万人がこのような生活を強いられている。
企業がコスト削減のため非正規雇用を増やし、同時に正規雇用の削減を積極的に行った結果、日本の経済構造は大きく変化した。その変化の「はざま」に、多くの人が飲み込まれている。
ワーキングプアの最大の問題点は、一度陥るとその状態から抜け出せなくなってしまうことだ。安定した職に就くために資格を取りたいが、働かなければ生活できない。そんな負の連鎖が続く。
ワーキングプアは個人の努力のみでは太刀打ちできない。彼らを救済するための受け皿を、政府が提示すべきだ。それとともに、経済構造の抜本的な改革なくしてこの問題は解決しない。
10月22日、与党は新たな経済対策について協議し、パート労働者らの正規雇用への切り替え支援を新たに盛り込むことで一致した。しかし、この政策が現状の打開につながるとは考えられない。
「ぢつと手を見る」暇もなく働き続ける人々に、政府は早急に救いの手を差し伸べなければならない。
（小島未来）
龍谷大学新聞社
掲載内容の無断転載を禁止します。
Copyright 2004 Ryukoku Univ. Press All rights reserved.
no.1368 記入なし (09/01/12 23:44)
>>ワーキングプアの救済・・・・いつになったら実現するのか・・・
ＵＳＪバイト、応募殺到 昨年の倍「不景気の影響かも」
2009年2月7日12時30分
ＵＳＪの定期アルバイト募集には、若い人に交じって中年男性の姿も見られた＝７日午前、大阪市此花区、日吉健吾撮影
ＵＳＪの定期アルバイト募集には、列に並ぶ年配の男性の姿もあった＝７日午前、大阪市此花区、日吉健吾撮影
ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（大阪市此花区）の定期アルバイト選考会が７日あり、昨年の２倍以上にあたる１８２７人が応募した。運営するユー・エス・ジェイの採用担当者は「ここまでの増加は予想していなかった。不景気の影響があるのかも」。
同社が１月中旬から求人誌やインターネットなどで募集を始めたところ、半月で昨年の９０５人の２倍を超える応募があった。２回目の募集と合わせて１２００人を採用する予定だ。主に春休み期間に働く短期の人が多いが、契約社員に切り替わる人も年間３０人ほどいるという。
応募者のうち２割は働き盛りの３０～５０代。大阪市大正区の男性（３６）は契約社員として倉庫関係の会社で働いていたが、経営悪化が原因で昨年４月に仕事を失った。「年齢が上がるほど仕事を見つけるのは厳しい。いつどうなるかわからない派遣社員でなく、大きな会社で安定した職に就きたいと思った」と応募理由を話した。
no.1369 記入なし (09/02/07 17:25)
●『緊急報告、製造業派遣は何をもたらしたか2009年２月７日（土）20:00～20:44 総合テレビ』
●『日本の、これから「雇用」2009年２月７日（土）21:00～22:58 総合テレビ』
http://www.nhk.or.jp/korekara/no.1370 記入なし (09/02/07 18:28)
少子化対策ＰＴ：第２回詳報 若年ワーキングプア対策を2009年3月20日
少子化問題に取り組む「ゼロから考える少子化対策プロジェクトチーム（ＰＴ）」（主宰・小渕優子少子化対策担当相）の第２回会合が２月２４日、内閣府で開かれた。テーマは「若者の雇用と自立支援」。就職難など若者の厳しい経済事情と少子化との関係を議論した。国内・海外の若者のライフスタイルに詳しい宮本みち子放送大学教授と、青少年就労支援ＮＰＯ「育て上げ」ネットの工藤啓理事長からのヒアリングと、プロジェクトチームメンバーとの質疑応答があった。
ＰＴメンバーは、ＮＰＯファザーリング・ジャパン代表理事の安藤哲也さん、経済評論家の勝間和代さん、第一生命経済研究所主任研究員の松田茂樹さん、日本テレビ解説委員の宮島香織さん、東京大学社会科学研究所教授の佐藤博樹さん。この日の進行は松田茂樹さんが務めた。
宮本さんは、主に北欧の政策と比較したうえで４点を提言。（１）若年ワーキングプアの防止＝いかなる雇用状態になっても最低限の生活は守られる所得水準や制度の構築（２）職業訓練を受ける権利の確立＝失業者中心ではなく、就学と就職の間を取り持つような普遍的な施策（３）共働きが可能な環境条件の整備＝だれもがたやすく妊娠・出産・育児を乗り切れるような施策や社会的認知（４）若者総合政策＝ピンポイント支援ではなく、ライフステージの中で長く広く安定したサポート－－が必要だとした。
工藤さんは、家庭環境や病気など複合的な事情がある若者や児童福祉法で保護されている年齢を超えた若者への支援が難しい▽若者を支援している者への支援も必要－－などの課題を挙げたうえで、人的・金銭的・制度的なサポートが必要だが、きめ細かな視点や見直しをいとわない思い切りのよさも不可欠だとした。
◇教育機関への支援も
２氏の話を受け、勝間さんから、「若年層は差別されている？」「若者の雇用・自立対策に予算をとるには？」と質問があった。
宮本さんは「欧州ではあらゆる場面で若年層の意思を聞かなければならないという。法律で定められているところもある。日本の次のステップは、事業決定の際に若者の意見を聞くことだ」「欧州の福祉国家では、公的な資金のもと教育プログラムを運営している。日本で今後仕事に就けない若者が数百万単位で出てきた場合、すべてを親にゆだねてよいものだろうか」と述べた。
続いて佐藤さんから「日本は学校を卒業したあと、そのまま職場に若者支援が引き継がれた。では中退者の対応は？」「宮本さんの調査を聞いて驚いたが、若者は共働きは普通と思っているようだが、出産したら妻は働き続けられないと考えているようだ。これはなぜか？」などの質問があった。
工藤さんは「中退してしまうと追いにくくなるが、まず保健室登校の生徒に対して公的機関はサポートしてほしい」「育休制度は若い人はあまり知らないのでは。高校によっては、生徒を静かにさせるだけで１０分かかったりする。働くことについて説明はしても、授業時間内で育休まで説明に踏み込む時間や余裕はない」と現場の厳しさを訴えた。
一方、宮本さんは「フィンランドでは若者は職業安定所に登録するのが当たり前。職業高校の充実、職業学校に対する評価の高さも日本とは違う。日本は普通科が当たり前になっているが、実業系の学校をもっと評価するべきだ」「地方では仮に結婚して共働きしても、出産したら働けない。驚くほど産休・育休は進んでいない。不景気の中、正規・非正規の別なく環境はきわめて悪い」と紹介し、少子化の原因の一つに不景気があると指摘した。
松田さんは「経済界は、支援はできるだけローコストでと思うかもしれないが、若者の雇用実現や自立までにお金も時間もかかるという。それはなぜか」と質問。
工藤さんは「個々の性格も違い、慣れるまで時間がかかる子もいる。また、障害者でなくても病気や被虐待経験者、家庭環境の違いなどによっても、職場でできる作業とそうでない作業がある。いったん就職しても脱落しては元も子もない。働き続けられるようになるまで、長くサポートが必要な子もいる」と若者を一律にとらえることはできないと強調した。
◇地方も都会も厳しい
安藤さんが「父親支援と若者支援は似ているところがある。父親は何をしているのだろう」と向けると、工藤さんは「就労相談に来る７割は母親。父親はほとんど来ない。来ても自分の意見を確認したり押し通そうとしたりする」と明かし、日本の父親は子どもに対する接し方や社会への導き方が不器用なのではないかと示唆した。
地方の厳しさについてはさらに言及があった。宮本さんによると、地方では地元を出ていく人と出ない人の２種類がいる。出ない人には、生活状況が厳しくて出られない人と、希望の生活をしたいから出ないという人がおり、出ていく人には、親の所得が高く出られる人と、親の所得が低く出ていくしかない人がいるという。「地方へは雇用創出を含めた支援が必要だ」と宮本さんは重ねて主張した。
雇用創出に関して、工藤さんは「都会でも雇用の食い合いがある。若者のための就労機会を作ろうとすると、シルバー人材センターなどと事業がぶつかる。シルバーと若者とがチームで活動できればいいのだが」と提案した。
最後に小渕担当相は、（１）少子化対策はどちらかというと妊娠・出産が中心だったがそうでもないのではないか（２）若者支援は点ではなくライフステージのうえでとらえていく必要があるのではないか（３）若者支援は若者対象だけでなく支援者も対象に含めた包括的な支援が必要なのではないか（４）若者の実態を正確にとらえる必要があるのではないか－－と述べ、「これまでの認識を改めないといけないことがわかった」と語った。【浜田和子】
no.1371 記入なし (09/03/28 18:06)
仕事がない・・・
明日寮を出ないといけない・・・
no.1372 記入なし (09/04/29 22:22)
憲法記念日：不況と生存権を考える ワーキングプア問題・核廃絶、各地で集会
憲法記念日の３日、深刻化するワーキングプア問題を受けて、不況や生存権をテーマにした集会などが各地で開かれた。
大阪市中央区では、市民団体「九条の会・おおさか」が「世界同時不況と平和を考える」をテーマに集会を開いた。エコノミストの浜矩子・同志社大教授と株主オンブズマン代表の森岡孝二・関西大教授が対談し、約１２００人が聴き入った。
浜教授は「各国が融資などで自国の企業や国民を優先する『愛国金融』政策を取り始めた。他者を排除、差別する動きは平和を脅かす。自分さえよければという考えから一刻も早く脱却すべきだ」と提言した。森岡教授は雇い止めなどに触れ、「企業が非正規労働者をモノと同じように扱っている社会は断じて許しがたいことであり、労働者派遣法を即刻撤廃すべきだ」と指摘した。
このほか、大阪市内では、日本青年会議所大阪ブロック協議会による討論会などがあった。
また、広島市中区の原爆ドーム前では、反核や反原発などに取り組む市民らによる「５・３憲法記念日リレートーク」（第九条の会ヒロシマ主催）が開かれた。６団体７人が交代でマイクを握り、憲法や平和を守ろうと訴えた。
「核兵器廃絶をめざすヒロシマの会」共同代表の森滝春子さんは、自衛隊の海外派遣や劣化ウラン弾の影響で苦しむ人たちに触れ、「憲法は絶対に変えてはいけない財産。次の戦争を許してはいけない」と訴えた。【牧野宏美、寺岡俊】
no.1374 記入なし (09/05/04 23:06)
＞【年間1万人の自殺者を増加させ続ける。（95年：22,445人→05年：32,552人）】
政府が自国民を１万人も大量虐殺したら、普通は国連人権委員会に訴えられるはずだ。
日本政府は、世界第２位の経済大国と自称し企業富裕層優先の経済政策を強引にとり、経済に余裕があるみたいに言っておきながら、自国民の失業貧困問題に対しての社会福祉を最小にし、1998年から永遠と年間1万人近い国民弱者の野垂れ死に者を出し続けている。
日本政府自民党は、年間１万人の自殺を自国民に強要し続けた、自国民の失業貧困労働者層に対する虐待（ネグレイト）の罪で、国連人権委員会に訴えられるべきだと思う。
no.1376 記入なし (09/05/06 09:34)
＞日本政府自民党は、年間１万人の自殺を自国民に強要し続けた、自国民の失業貧困労働者層に対する虐待（ネグレイト）の罪で、国連人権委員会に訴えられるべきだと思う。
世界第２位の経済大国を標榜する先進国としてはお粗末過ぎる自国民の失業貧困問題に対する福祉政策…。
○OECDの相対的貧困率は世界ワースト２位。
○自殺率でも世界ワースト１、２位。
○無保険失業者の割合でも世界ワースト３位（先進国ではワースト１位）。
データから察するに、とてもじゃないが、先進国的な、税政予算配分や社会保障制度の整備や社会福祉政策を十分にしているとは思えない。
no.1377 記入なし (09/05/06 09:47)
～～～
失業率5.0%って言うけれど、これ、正しい数値と思えん・・・
多分、低めの数値だな。実感として、10％くらいの失業率が妥当だと思うが、皆様いかがか?
ワーキングプア早期救済支援法が成立すれば、失業しても安心なんだが・・・
～～～
失業率５％ 悪化に歯止めをかけねば（5月30日付・読売社説）
ついに４月の完全失業率が５・０％と、５％台に達した。２００３年１１月以来、５年５か月ぶりのことだ。
今年１月からの３か月間で０・９ポイントの上昇である。じわじわと過去最悪の５・５％に迫っている。完全失業者数も前年同月より７１万人多い３４６万人で、６か月連続の増加となった。
さらに深刻なのは、有効求人倍率が過去最悪に並ぶ０・４６倍まで低下したことだ。働く場は職を求める人の半分もない。特に製造業の求人の落ち込みは顕著だ。
政府は月例経済報告で、全体の景気認識を改善の方向に改める一方、雇用については「急速に悪化しつつある」から「急速に悪化しており、厳しい状況にある」へと下方修正したばかりだ。その通りの展開である。
雇用不安が長引けば個人消費は低迷し、企業の売り上げや賃金にも響いてくる。悪循環だ。
景気が最悪期を抜け出せるかどうか、雇用が一つのカギを握っているとも言えるだろう。
来春卒業予定の大学生などの就職戦線は厳しさを増している。失業者やフリーターの増加は、社会不安の要因ともなる。
国会では今年度補正予算が成立したが、その大きな柱である緊急雇用対策を着実に実施していかなければならない。
再就職支援などに投入される多額の予算が適正、有効に使われているか、事態の改善にどれだけ役立っているか、常にチェックしていくことも大事だ。
０９年度の失業率について、政府は４月、５・２％とする見通しを発表しており、５％台乗せは想定済みのことともいえる。だが、過去に年平均が５％台になったのは０１年からの３年間だけだ。
日銀も４月の「展望リポート」の中で、失業率について「経済活動が未曽有の落ち込みになっているだけに、今後明確な上昇が予想される」とし、「１０年度も緩やかに高まり続ける可能性がある」との見方を示した。
その一方で、「政労使で雇用の維持に向けて最大限の努力を行う基本原則が確認され、政策面からの支援も拡充されている」ことなどを挙げて、失業率が経済活動の落ち込みほどには高まらずに済む可能性にも言及した。
失業率の上昇に歯止めをかけねばならない。まさに政労使の雇用維持の取り組みや政策支援の効果が問われている。政府には、柔軟に追加の経済対策を打っていく用意も必要だろう。
（2009年5月30日01時37分 読売新聞）
no.1379 記入なし (09/05/31 23:43)
＞＞若者に希望がない社会ではいけない！
＞＞ワーキングプア早期救済支援法によるホームレスの若者を救う緊急支援を政府は今すぐしないといけない！
若者に、仕事を住まいを生活を いま再び「大阪希望館」（1/2ページ）
2009年6月8日22時37分
準備が進む「大阪希望館」の事務所。相談に訪れた人のために、カップめんや背広（中央）が用意されていた＝大阪市北区、諫山卓弥撮影
職や住まいを失った若者を受け入れるアパート＝大阪市北区、諫山卓弥撮影
仕事や住まいに困る若者たちを助けようと、ＮＰＯなどが８日、大阪市北区に避難所を開設した。その名も「大阪希望館」。終戦直後、大阪・梅田に実在した戦災遺児らの一時保護施設を描いた直木賞作家、難波利三さん（７２）＝堺市在住＝の小説名からとった。
北区のビルの一室。仮眠用の折りたたみ式ベッドや食糧などを備えた相談センターがある。センター周辺にはアパートを数室確保し、滞在中に就職活動や生活保護の申請などの手続きを進められる。企業の面接などで着るスーツ類も貸し出すという。センターは西成区でホームレスを支援するＮＰＯ法人「釜ケ崎支援機構」や、労働者団体によるネットカフェ難民の相談機関「ＯＳＡＫＡチャレンジネット」などが運営する。
開設は、釜ケ崎支援機構の沖野充彦事務局長（４８）が、最近、西成区内で異変を感じたのがきっかけだ。高齢化する日雇い労働者らに交じり、色白で、スニーカーにリュックサックを背負った若者が目につき始めたのだ。
ネットカフェで寝泊まりし、所持金が底をついたり、派遣切りで野宿していたが、炊き出しの情報を聞いてやってきたり。話を聞くと、ある日突然、ホームレス状態となった若者ばかりだった。沖野さんは「行政にも支援を求めるが、小さくてもまず自ら、新しい支援のモデルを示したい」と話す。
no.1380 記入なし (09/06/08 23:50)
＞＞ちょうど、1年が経過したが、秋葉原通り魔殺人事件の「加藤智大」氏の非正規社員の声は政府に届いているか!?
者に、仕事を住まいを生活を いま再び「大阪希望館」（2/2ページ）
2009年6月8日22時37分
準備が進む「大阪希望館」の事務所。相談に訪れた人のために、カップめんや背広（中央）が用意されていた＝大阪市北区、諫山卓弥撮影
職や住まいを失った若者を受け入れるアパート＝大阪市北区、諫山卓弥撮影
元の大阪希望館は大阪市が運営し、１９４６年から６６年まで続いた。実際の名前は「梅田厚生館」。難波さんは約３０年前に元館長らに取材し、小説化した。ＪＲ大阪駅近くにあり、警察が没収したヤミ米や野菜が提供されるなど、セーフティーネットの役割を果たしたという。難波さんは「戦後は等しく貧しかった。格差が大きい現代はより厳しい面があり、施設の緊急性は高い」と期待を寄せる。
センターの問い合わせは大阪府内が０８００・２００・０６５６、府外からは０６・６３７４・０２２５へ。（関根和弘）
no.1381 記入なし (09/06/08 23:52)
>>以下、キャリアにならん食えない求人に応募しても無駄ということだ・・・
>>ワーキングプア早期救済支援法による法的な救済策を政府はなぜしないのか！？
希望ミスマッチ…派遣切り救済雇用 応募サッパリ 「気になったニュース(20073)」 [ カテゴリ未分類 ]
救済しようと、雇用を増やしてみたけれど・・・、
だ～れも応募してこなくて閑古鳥が鳴く・・・・・。
『全国の製造業で相次ぐ非正規社員の「派遣切り」。雇用対策として、さいたま市が発表した臨時職員１００人の採用計画の応募が８人にとどまったことが明らかになったが、新規雇用を打ち出したほかの企業や自治体でも元派遣社員の応募が少数にすぎない実態が分かってきた。「派遣切り救済」と「人手不足解消」の一石二鳥を狙った企業や自治体は肩すかしを食った格好となっている。
高齢者介護施設を全国で展開するさいたま市の介護会社「メデカジャパン」。日産や日本ＩＢＭなど派遣社員削減を発表した３０社に人員募集の文書を送ったが、「応募は１件しかありません」（担当者）。
「派遣削減が報道されたあらゆる企業に送っているが、職種や場所がなかなか合わないようで」と担当者は戸惑いを隠さない。
ラーメンチェーンの「幸楽苑」（福島県郡山市）では派遣切りが相次ぐ現状に先月、例年の３倍の１５０人の中途採用を発表。ところが面接にきたのは２０～３０人。派遣切りにあったとみられる人はうち２、３割。担当者は「このご時世なので、社会の役に立ちたいと採用数を増やしたが、拍子抜けしました」。
厚生労働省は企業への聞き取り調査から派遣切りで３月までに８万５０００人が失業すると試算。このような中、慢性的な人手不足を解消しようと新規雇用を打ち出す企業も多い。
タクシー会社「エムケイ」（京都市）は先月、運転手１万人の新規募集を発表。１週間で１４０人が説明会に訪れたが、「元派遣社員の方はチラホラという程度。もっと応募があると思っていたが…」（担当者）。
当惑しているのは、自治体なども同じ。新潟県上越市は派遣切りなどにあった市内在住者を対象に小中学校の安全管理を行う臨時職員８０人を募集。「定員がいっぱいになった場合、追加募集するか検討しようとした」が、申し込みは２２人にとどまっている。
大分キヤノンなどで合わせて数千人の派遣切りが見込まれる大分県。「ＪＡおおいた」（大分市）では、人手不足にあえぐ農業の現場で働く求人を呼びかけたが、問い合わせがあった約５０人のうち元派遣社員は数人だけだった。
「日本養豚生産者協議会」（東京）も１００人の求人を発表し、５７人から応募があった。しかし、こちらも「元派遣社員は２割に満たず、逆に『会社に勤めているが転職したい』という問い合わせがあった」という。
こうした原因は、元派遣社員が希望する職場と、人手が足りず求人している職場があわない「ミスマッチ」によるもの。厚労省職業安定局は「どうやってこうした問題を解消するかは検討していきたい」としている。』
no.1382 記入なし (09/06/12 23:57)
◆【非正規労働者の賃金は正社員の半分にも満たない！】
http://finalrich.com/sos/sos_economy_work-regular.html日本で増え続けている非正規労働者ですが、驚くべき情報があります。日本の非正規労働者は世界の先進国の中でも最低レベルの賃金水準にあるのです。上の図は主要なOECD参加国の、パートタイム労働者の賃金水準がフルタイム労働者と比較して時給ベースでどのような水準にあるのタです。この図（URL内の図参照：日本のパート給与は正社員の48％）を見て驚愕したパートの人もいるのではないでしょうか？
no.1383 記入なし (09/06/13 08:37)
なんと日本のパートの人の賃金は正社員の賃金の半分にも満たないのです。
しかし他の先進国では正社員の60％以上、高い水準の北欧諸国（スウェーデン）やスイスでは90％にも到達します。
日本のパート人たちはとんでもなく賃金を低く抑えられてコキ使われているのです。
no.1384 記入なし (09/06/13 08:39)
なぜこれほどに正社員との格差が生じてしまうのか？それは日本の企業が、終身雇用や年功賃金などの保守的な日本型雇用制度を重視してきたために、外から入ってきた社員をないがしろにする風土が今もなお根強く残っているからに他なりません。日本の企業は 「パートなんて使い捨て」 という認識を今でも持っているのいるのです。
no.1385 記入なし (09/06/13 08:40)
なお、労働者の無知も原因のひとつです。
パートなどの非正規労働者をいくら低賃金でコキ使おうとも、労働者が文句を言わない限り経営者は 「人件費が浮く♪」 と見てみぬ振りをし続けます。
no.1386 記入なし (09/06/13 08:41)
今このページを見ている方は、パートの賃金が搾取されていることに気づくことができました。
しかしほとんどのパートの方はそんなことを知りません。
無知なために声を挙げないので、経営者にいいようにコキ使われてしまっているのです。
経営者の人にとっては、経費を削減して会社を存続させるのが仕事なわけですが、
今の経営者たちはそのやり方を都合のいいように解釈しています。労働者が声を上げない限り、
経営者の側は、図に乗ってどんどん賃金を抑制していくでしょう。
no.1387 記入なし (09/06/13 08:43)
>1387
だから、このスレのように、ワーキングプア早期救済支援法をまずは国が整備していく必要がある！
no.1388 記入なし (09/06/13 23:39)
言葉は悪いが使い捨てできるからパートなんじゃないのか
確かにパートの賃金や処遇なんてしれてる
でも正規に近い賃金のパートなんてなんの意味がある
それにおばさんたちも家計のために日銭稼げればいいと思ってるんだよ
そう言う人たちの意見をちゃんと聞いたのか？
いま経済は厳しいが会社が潰れなくて初めて雇用もあるんじゃないの
おばさんたちを自分たちの賃上げに利用してはいけない
no.1389 記入なし (09/06/14 02:09)
>>それにおばさんたちも家計のために日銭稼げればいいと思ってるんだよ
>>そう言う人たちの意見をちゃんと聞いたのか？
どこの何を見れば、あなたの書かれている「そう言う人たちの意見」を
客観的に判断できるのでしょうか？
蓄えのある年金生活者や公務員・医師などを除けば、悲鳴が世間に
満ち溢れていると私は感じています。
no.1390 記入なし (09/06/16 18:19)
『正規に近い賃金のパートなんてなんの意味がある』というのは、
社会がきちんと機能していたころの正論だと思います。
しかし悲鳴のような書き込みをしている人達は、
「家計のために日銭を稼げればいいと思ってる」のではなくて
この先、数ヶ月から数年程度の間に仕事が得られなければ犯罪を
するか死ぬしかないような人たちのほうが多いと思います。
no.1391 記入なし (09/06/16 18:20)
>1391
>この先、数ヶ月から数年程度の間に仕事が得られなければ犯罪を
>するか死ぬしかないような人たちのほうが多いと思います。
→そうそう。この典型的な例が、秋葉原通り魔殺人事件の加藤智大氏ではないか！
彼は、ある意味自分の将来に絶望したがためにこのような事件を起こしてしまった。
だから、まず社会的な安定を図るという意味で、行き過ぎた人件費削減は労働者の
生存権侵害に当たる。
ワーキングプア早期救済支援法のような、具体的な法整備の検討と社会的弱者とくに
超就職氷河期世代の若者の安定した生活基盤を守るには、国はこのくらい大胆な法律
による保護をすばやく実行すべきだ。
no.1392 記入なし (09/06/17 00:02)
>韓国人にとって、5万ウォンもありゃ3日くらい生きれるんのかな？
>日本の最高額紙幣が1万円の感覚が、5万ウォンということで、韓国ならもう少しワーキングプアでもやって行ける？？
韓国５万ウォン札の流通始まる ３６年ぶり最高額紙幣
韓国の５万ウォン札（おもて）＝韓国銀行提供
５万ウォン札を手に笑顔をみせる男性＝ソウル、稲田写す
５万ウォン札を手に喜ぶ女性。早朝から並んだという＝ソウル、稲田写す
【ソウル＝稲田清英】韓国で２３日、新紙幣５万ウォン（約３８００円）札の流通が始まった。７３年の１万ウォン（約７５０円）札発行以来、３６年ぶりの最高額紙幣の登場。この間物価は１２倍以上になり、紙幣の額面と経済実態が合わなくなっていた。日本人観光客らも使う機会が多くなりそうだ。
５万ウォン札は現１万ウォン札より横幅が６ミリ長い。黄色を基調とし、肖像には朝鮮時代の女性芸術家、申師任堂（シン・サイムダン）が描かれている。中央銀行の韓国銀行や金融機関には、新札を手に入れようと朝から多くの市民が訪れた。
もともと１０万ウォン札の発行も予定していたが、図案をめぐる論争などから中止になった。
no.1393 記入なし (09/06/23 21:42)
セブンイレブン、値引き販売容認へ 廃棄分１５％負担
2009年6月24日3時1分
販売期限が迫った弁当などの値引き販売をしないよう加盟店に強制していたとして、独占禁止法違反で公正取引委員会から排除措置命令を受けたコンビニエンスストア最大手のセブン―イレブン・ジャパンが、値引き販売を認める方針であることが分かった。２３日までに公取委に伝えた。
同社は命令を受けた２２日には、「安易な値引きは中長期的に加盟店の利益にならない」などとして、命令に従うかどうかについて明らかにしなかったが、受け入れる可能性が強まった。
一方で同社は２３日、加盟店が弁当などの売れ残りを捨てた場合、その分について、加盟店の仕入れ原価を本部が１５％負担する方針も発表。７月から実施する。これまでは、原価全額分が加盟店の負担になっていた。
加盟店が値引きする「自由」を認める一方、売れ残り廃棄で加盟店がかぶる損を減らすことにより、見切り値引きの急拡大を防ぐ狙いとみられる。
関係者によると、同社が公取委の命令を受けて加盟店向けに作成に乗り出した資料には、「価格の決定権は加盟店側にある」との前提を掲げたうえで、仕入れ原価を下回らない範囲で値引きをする方法が盛り込まれる見通しという。ただ、最終的な内容については公取委の命令に沿う形となるかどうか、なお同社と公取委の間で調整が続いている模様だ。
捨てた商品の原価の１５％を負担する方針については、井阪隆一社長が会見を開いて打ち出した。本部の負担は年間約１００億円増える。「加盟店が廃棄を怖がり、縮小均衡につながることを懸念した。投資家への影響が出ない範囲で１５％と決めた」（井阪社長）と説明。値引き販売を望まない姿勢をにじませた。報道による加盟店主の反応が予想以上に大きく、２３日に急きょ臨時取締役会を開いて決めたという。
業界他社は「販促手段としての廃棄原価の負担はすでに行っている」（ファミリーマート）、「数十億円以上の加盟店支援をしている」（ローソン）として、ひとまず静観の構え。しかし、本部が加盟店の廃棄原価を全店を対象に負担するのはセブン―イレブンが初めてとみられ、他社が追随する可能性もある。
>ワーキングプアの皆さんにとって、少しでも安い弁当が食べられるのであればそれはそれで大歓迎だ！
>セブンイレブンの弁当はコンビにの中で一番うまいのは、日本中の誰もが認めているはず。
>売れ残りで破棄する前に、値引きして少しでもワーキングプアの我らに還元してくれることを心より願う・・・
no.1394 記入なし (09/06/24 18:19)
就労わずか１３人、厳しさ変わらず 「派遣村」閉村 (1/2ページ)
2009.6.28 21:47
このニュースのトピックス：労働・雇用
派遣村実行委員会が開いたシンポジウム＝２８日午後、東京・浅草 年越し派遣村が開村してから半年。村の援助を受けた人たちに実行委員会が行ったアンケートと結果がまとまった。就労が確認できた人はわずか１３人にとどまり、雇用をめぐる厳しい実態が浮かび上がる。
年越し派遣村に登録した人は５０５人。年度末に失業した人らを対象にした春の派遣村に来場相談した人１２４人。アンケートは、このうち実行委員会が住所を把握している２６０人を対象に郵送で行った。６月２３日までに回収できたのは、年越し派遣村の村民７７人、春の派遣村の村民３１人の計１０８人分だった。
村に直接相談に来た人計６２９人に対する回答率は１７％。実行委員会は「回答のない人たちの中には、再び貧困の生活をたどっている人もいるのではないかと懸念している」と話す。
就労について聞いたところ、今年になってからの就労が確認できたのは、わずか１３人。収入では営業職の正社員についた５０代の人が月収３０万円で最高額。他は、警備の正社員やバイトなどが主で、月収１０万円台の仕事が主だった。
no.1395 記入なし (09/06/29 15:24)
就労わずか１３人、厳しさ変わらず 「派遣村」閉村 (2/2ページ)
2009.6.28 21:47
このニュースのトピックス：労働・雇用
派遣村実行委員会が開いたシンポジウム＝２８日午後、東京・浅草
回答者のうち就業できた人を除く５５人が、現在も就職活動中だった。面接を１０件以上うけても就職できない人が９人いるという。有効求人倍率（０・４６倍）をも下回る実績に、実行委では「学歴や過去の職歴などで不利な条件を抱えた人も多いことが理由にあるのでは」とみる。
また、回答のあった１０８人の約８割に当たる８１人が生活保護によって生計を立てていた。失業手当や就労支援金など生活再建の手だてとなる支援の受給者は計１２人にとどまっている。半数を超える人に、消費者金融などからの借金があった。さらに、半数近くの人が心や体に何らかの不調や不安を訴えた。
アンケートを通じ、実行委員会には「多くの人の世話になった。就労が決まったら、都合の許す限りボランティア活動に参加したい」といった声が寄せられている一方、「仕事が見つからず、焦っている」「役所の相談員の対応が悪い」「居酒屋で働き、きついことを言われ自殺を考えた」といった深刻な声も多く寄せられているという。
no.1396 記入なし (09/06/29 15:25)
求人倍率、過去最低0・44倍＝失業率5．2％に悪化－5月
2009年 6月30日（火） 8時39分
厚生労働省が30日発表した5月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月を0．02ポイント下回る0．44倍で、1963年1月の調査開始以来の最低を更新した。一方、総務省が同日発表した労働力調査によると、5月の完全失業率（同）は5．2％で前月比0．2ポイント上昇した。
求人倍率は2008年1月に1倍を割って以降、ほぼ一貫して悪化し続けている。正社員は0．24倍で、前年同月（0．53倍）の半分以下に低下した。
雇用の先行指標とされる新規求人数は前年同月比34．5％減。主要産業別に見ると、製造業55．9％減、情報通信業46．4％減、サービス業38．9％減など、4月に引き続き全11産業がマイナスとなった。
完全失業者数は前年同月比77万人増の347万人、就業者数は136万人減の6342万人だった。
no.1397 記入なし (09/06/30 09:40)
ニート２万人増え６４万人 ２５歳以上で顕著
2009年7月3日11時22分
仕事に就かず学校にも行っていないニートは０８年は国内で６４万人になり、前年より２万人増えたことが、内閣府が３日公表した０９年版の「青少年白書」でわかった。政府はニートの年齢を１５～３４歳としているが、２５歳以上で増加傾向が続いているという。
ニート数は０１年は４９万人だったが、０２年に６４万人に急増、その後はほぼ横ばい状態が続いている。０８年は年齢層別では２４歳以下は２６万人、２５歳以上は３８万人だった。２５歳以上は２年連続で１万人ずつ増えている。
一方、０８年のフリーター（１５～３４歳）は前年比１１万人減の１７０万人。最も多かった０３年（２１７万人）から５年連続で減少した。
no.1398 記入なし (09/07/03 13:02)
ニート対策を何とかしないといけない。国家の損失でもある。
no.1399 記入なし (09/07/06 16:00)