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＞よし、イギリス→アメリカときたら、今度は日本の番ではないか！！
　世界先進国の代表トップ３のうちの英国や米国が、反貧困労働撲滅デモを決起したんだから、いよいよ、そのトップ３の日本が立ち上がる番じゃないか！

＞英国、米国が日本の貧困労働撲滅デモが飛び火するのを今か今かと待っている！
　
反ウォール街デモが拡大、最大規模に
TBS系（JNN） 10月7日(金)3時32分配信

　「経済格差反対」を訴え、ニューヨーク・ウォール街で始まったデモは拡大の一途をたどっていて、５日、ついにこれまでで最大規模となりました。拡大を続ける原動力は何なのか、取材しました。

　「不公平だ！　不公平だ！　不公平だ！」

　５日、ニューヨークで行われた大規模なデモ。１万人を超える参加者は、口々に経済格差に対する不満を訴えました。

　「我々の社会システムは自滅的です。みんなを崖から突き落としています」（参加者）

　「銀行がこの国をダメにしている。私たちの仕事を奪っているんです」（参加者　６か月失業中）

　デモが起きたのは、ニューヨークだけではありません。

　「ここロサンゼルスは、久しぶりの本格的な雨にもかかわらず、市役所の前に数多くのテントが張られ、抗議活動が続けられています」（記者）

　「私は大学を２年前に卒業して、今学費ローンを返済できず苦しんでいます。給料のいい仕事につけないのです」（参加者）

　「Ｏｃｃｕｐｙ　Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ　“ウォール街を占拠しろ”」とのスローガンとともに、先月中旬、ニューヨークで小規模に始まったこの運動。わずか３週間で全米１００を超える街に飛び火しました。

　“１パーセントの富裕層が優遇され、９９パーセントの人は苦しんでいる”、そう訴える彼らが求めるのは社会システムの根本的な変革です。

　「ウォールストリートに近いこの公園が、『オキュパイ・ウォール・ストリート』の動きに賛同している人たちが拠点としている公園です。たくさんの人が集まっています」（記者）

　ここ、ズコッティパークでは、多くの人が寝泊まりしながら抗議活動を続けています。

　「ここで寝て、起きて、歯を磨いて、そして無料のご飯が食べられるのがいいです。実際とても快適です。ベッドがあれば何もいりませんよ」（１９日間滞在中の参加者【１７】）

　公園には、様々な物資が集められていました。こちらは医療班。独自の新聞も発行されていました。そして、公園の中央にはこの運動のいわば心臓部がありました。

　「ここにはパソコンを広げている人たちがいるんですけれども・・・。（Ｑ．何をやっているんですか？）ソーシャルメディアを使って、情報を発信しているんです。ツイッター、フェイスブックなどを使っています」（記者とメディア班のメンバー）

　ソーシャルメディアを使って２０人ほどのメンバーが、２４時間交代で情報発信をしているというメディア班。これが、わずか３週間で運動が全米に広がる原動力となりました。

　「エジプトのタハリール広場で使われたのと同じシステムです。簡単に使えるし、みんな参加できる。メディアに取材してもらわなくても、情報をどんどん発信していけるのです」（メディア班のメンバー）

　当初、参加者の多くは若い世代や失業者でしたが、今では様々な層に支持が広がっています。

　「私が大学を卒業したときには、若くてもチャンスがあった。今の若者にはチャンスすらない。これはこの国全体にとってまずいことだ」（会社経営者【５５】）

　「これはすばらしい運動だと思います。オバマ大統領就任時に起きていたら、もっと彼に勇気を与えたのではないでしょうか」 （参加者【７６】）

　ウォール街のすぐそばまで抗議のデモ行進をした参加者たち。金融街には、夜遅くまで抗議の声がこだましていました。運動は、今後さらに規模を拡大していく勢いです。（06日18:05）

我が国はまだ、そこまで酷くなっていないということ、わかったか？

ワーキングプア早期救済支援法は即刻成立させる必要があるノダ！！

こんなワーキングプア状態は、不公平だ！　不公平だ！　不公平だ！

イギリス・アメリカを見習え！日本は欧米に負けるな！
日本も負けじとデモを決起して、真の欧米を抜くアジアいや、世界最列強国になるチャンスだ。

努力もしないでワーキングプアになった人と、
努力してそうならなかった人、
両者を比較して不公平だ、と言えるのか？

よく考えて発言すべし！
子供がダダこねてるレベルと何ら変わらない。

今は、ワープアできるだけ、労働の対価をもらえるだけ幸せかも。今は、失業者無職多し。空洞化で中小企業も国外に言っている状況。こうなったら、農業で日本は再生するしかない。

＞1903

　努力がすべてを決めると思っているのだとしたら、それこそ子供であろう。

　努力しないでワーキングプアになった人もいれば、努力はしたがワーキングプアに
なってしまった人もいるだろう。

　それに、どんな仕事でも社会にとって有用だからこそ存在するのであり、
金のある者もない者も、その恩恵を受けている。努力が足りないなどと
いってその働きを無視するのは暴論である。

そう、>1905記入さんのおっしゃるとおり！
30前後の超就職氷河期世代を見ろ！＃

不況のつけをみんな30代の若者に回して、団塊やつかえねーバブルクソ40代後半は、終身雇用に守られて、その感覚が当たり前のような感じでいるじゃねーか！

面接時も、自分たちが採用されたときの社会情勢が当たり前で、ちゃんと正社員で働いていないのは、フリーターと同じだと言うような感覚でいるから、話が合わないし、おかしくなる！

努力もクソもねー！昔は100名採用が当たり前だった企業が、1名の採用の時代。
こんなんじゃ、当然、本来正社員になれた99名は他の企業に行くか、無職・バイトしかねーだろ！

だから、ワーキングプアの救済は国がやらないといけない！

デモや暴動が起きていないのはまだそこまで追い詰められていないかなだよ。
周りを良くみな、結構裕福だから。一部は追い込まれているが社会のうねりとまではいかない、今後ともね。

記者の目：生活保護２００万人の時代＝小林多美子
　生活保護の受給者が増え続けている。今年３月、戦後の混乱期以来となる２００万人を突破した。８月中旬、新潟面で「働きたいのに　生活保護２００万人の時代」を連載し、働く意欲はあっても働けず、生活保護を受給している新潟の人たちの現状をリポートした。痛感したのは「働きたくても働けない」ことが、誰にとっても人ごとではないということ。現在進められている生活保護制度の見直しは、雇用や社会保障の実情を踏まえたものにすべきだ。

　働きたくても働けない人が増えている背景には、まず不景気に伴う厳しい雇用状況がある。７月の全国の有効求人倍率は０．６４倍。正社員の職を求めようとすれば０．３７倍まで下がる。新潟県新発田市で生活保護受給者の就労支援員をしている広瀬栄子さん（４２）は「普通に働いてきた人が、働けなくなり生活保護を受給している」と指摘する。

　新潟市で６月から生活保護を受給している女性（４８）は、アルバイトで警備員をしている。日給は５０００円ほど。若者に優先的に仕事が回るのか、仕事が毎日入るわけではない。特に３月ごろからは週１回も入らない状態が続き、生活が立ち行かなくなった。

　◇仕事があるならなんでもやるが
　「ハローワークに通ったり就職活動をしないと、３カ月で支給を打ち切ります」。女性は受給が決まった直後、福祉事務所でケースワーカーに言われた。「仕事があるなら、なんだってやる気はある。ばかにされているような気がした」と打ち明けた。

　女性のような弱い立場の人を助ける機能も、十分に発揮できているとは言えない実情がある。彼女の場合、車の運転免許がないことが就職活動の足かせの一つだった。電車やバスなど公共交通機関が乏しい地方では免許がないと応募すらできない求人も多い。生活保護でも、就労のための技能修得費として運転免許の取得費用が３８万円まで受給できるが、運用は各自治体や福祉事務所次第。既に内定が出ている場合に限って支給するなど、厳しい条件が付けられていることが多いとみられる。新潟の女性は制度の存在すら知らされていなかった。

　生活保護法は目的に「最低限の生活の保障」と共に「自立の助長」を掲げる。その意義はもっと評価されていい。

　取材で出会った２０代の男性の言葉が忘れられない。「あなたにとって生活保護とは？」との問いに、男性は「国に『生きなさい』って言われている気がする」と答えた。

　男性は昨夏まで、自分が統合失調症とは知らずに苦しんできた。人間関係がうまくいかず、仕事も続かない。自殺未遂を繰り返した。男性は受給が決まり、今は「『生きていこう』と思えるようになりたい」と言う。男性にとって生活保護は欠かせない「支え」であり、自立への第一歩だ。

　だが、支給に期限を設けようとしているのでは、と懸念の声が上がる検討作業が厚生労働省で進んでいる。きっかけは、政令市長でつくる指定都市市長会が昨年１０月に発表した生活保護の改革案だ。

　◇国と地方の協議　密室の議論懸念
　改革案は、生活保護費の全額国庫負担などを求めると共に、「働ける受給者」を対象に「集中的かつ強力な就労支援」を行い、もし受給者が真摯（しんし）に取り組まず自立できなかった場合、３年あるいは５年で打ち切りを検討するとした。５月末に設置された国と地方の協議会は、９月中にも具体案をまとめる見通しだが、メンバーは地方自治体の代表者と厚労省政務三役だけで、当事者やその声を代弁する立場の人は入っていない。しかも協議は非公開（後日、概要を公表）で、生活困窮者の支援団体などからは「密室協議」との批判が出ている。

　改革案の背景には、受給者増による自治体の財政負担の膨張がある。もちろん、増え続けることが望ましくないのは当然だが、議論がまず期限設定ありきで「切り捨て」の方向に向かわないか心配だ。

　０８年の金融危機以降、増え続ける「派遣切り」などで、雇用保険に未加入の非正規雇用労働者らが失業後、生活保護に頼るしかないことが問題視された。このため職業訓練とセットの給付金など「第２のセーフティーネット」ができた。求職者支援法として法制化され、来月施行される。また生活上の困難を抱える一人一人を相談員が総合的に支援する「パーソナル・サポート・サービス」なども始まった。

　政府や自治体は、こうした取り組みを踏まえ、免許がないために働けないといった受給者の状況、抱える困難などに応じ、きめ細やかな支援を実施するための制度改革こそ行うべきだ。密室の議論で、それができるとは思えない。

＞1907

　日本人は温和な民族だし、最近は生保に対する抵抗感が薄れてきているからだ。
生保がなければとっくに大暴動になっている。

有る意味、生活保護というお金で感覚が麻痺して居るんだね。

イギリス→アメリカ、そして・・・

日本で大暴動が今に起きることになるわな。
イギリス、アメリカが今度は日本が起きるだろうと、今か今かと待っている。

　日本じゃ逮捕歴はかなりネックになるし・・・無理じゃないかしらん。

損得勘定が潜在的にあるのでは。デモをしても何も変わらないと思っている。だったら、家で自宅警備員していたほうが得であると...

30前後の正社員は、団塊の親も含まれていて裕福な育ちが多い。
海外短期留学は当たり前。確かに難関突破して入社してきてるから、英語喋れる、資格沢山ある。学歴が凄い。
ワープアの子はあまり受かった子と差はない。両方ともプライドが高い。いま企業は空前の買い手市場。運が悪かったと諦めるのもプライド高いから余計に辛い。30前後のワープアは、普通に経験するはずの結婚、子供、持ち家、海外旅行は出来ないで実家で年老いて行く。親は長生きだろうからワープアのまま、介護が始まる。
ワープアでも楽しく生活できる社会にはならない。プライドに拘らず、ワープアでも楽しい何かを見つけるしかない。
若いから時間は沢山ある。冷たい社会から離れて暖かい社会を見つけましょう。パラダイスは探せばある。恥ずかしいと思うなかれ。私もワープアを短期間だが経験したから気持ちはわかる。
この前もその時の仲間と飲んだ。皆、辛くとも前向きで頑張っていた。良い酒だった。

日本では暴動は起きないでしょう。うつ病とかになりこそすれ。

北朝鮮でも暴動は起こらないでしょう、国民はみんな弱っていて暴動なんか起こせる体力が無い。

ワーキングプア
経団連が創生した新生代の奴隷階層
そして最後は原発の被曝で末期ガンで逝去する

逮捕されたら、衣食住は確保できるんだよな・・・
貯金が尽きたら参加してもいいんじゃないか？

生活保護がどうのこうの議論しても、欧州の方が色々と手厚いし。
アメリカにすら負けそうな福祉後進国でさらにソコを削りたいのか？ｗ

http://www.rengo-soken.or.jp/report_db/file/1223429767_a.pdf

TANF 　フードスタンプ
日本もアメリカの真似大好きなんだしフードスタンプとか導入して欲しいわ。

>1911
※いよいよ、ワーキングプア早期救済支援法の即時成立を求め、いざ、東京にて決起戦始まる！！「東京を占拠せよ！」「東京を浄化せよ！」
※ワーキングプアの温床である、労働者派遣法を廃止せよ！！いざ、出陣じゃ！！

＜米市民デモ＞「東京を占拠せよ」都内でも呼応してデモ
毎日新聞 10月15日(土)13時7分配信

  

格差に抗議する世界同時行動に合わせて行われた東京でのデモ行進に出発する人たち＝東京都千代田区で２０１１年１０月１５日午後０時１９分

　経済格差の拡大に抗議する米国の運動「ウォール街を占拠せよ」に呼応したデモや集会が１５日、日本でも始まった。東京都内では、若者らが「ＯＣＣＵＰＹ　ＴＯＫＹＯ！（東京を占拠せよ）」と書かれた横断幕を掲げてデモ行進した。

【デモの様子を見る】

　米国の運動の参加者らは、１５日を「国際アクションデー」と位置づけ、世界中で行動を起こすよう呼びかけている。インターネット上には、日本での参加者を募るサイトが複数開設されており、都内では少なくとも三つの集会やデモが計画されている。

　東京都千代田区の日比谷公園周辺では、正午過ぎから数十人が「貧困撲滅」や「脱原発」などと書かれたプラカードを掲げながらデモ行進した。中心メンバーの一人で東京都墨田区の元会社員、松永健吾さん（４３）は「世界のムーブメントに日本だけ乗り遅れるわけにいかない。一人の力は小さいが、一人一人の声に耳を傾け、大きな力にしていきたい」と語った。

　ツイッターを見て参加した横浜市の自営業、村上今朝男さん（６２）は「周囲で仕事がない人が増えているが、若い人があまり声をあげないので応援しようと思った」と話した。

日本労働公社の設立が必要です！

※さあ、これぞ”世界同時ワーキングプアの戦い”だ！
　２１世紀の戦国闘争である。ワーキングプアの下克上いざ、各国にて火蓋が切られた！

＜反格差デモ＞欧州にも拡大　ローマでは一部、暴徒化も
毎日新聞 10月15日(土)23時50分配信

欧州中央銀行の本部前に集まるデモ参加者＝ドイツ・フランクフルトで２０１１年１０月１５日、ＡＰ 

　米ニューヨークで始まった反格差デモ「ウォール街を占拠せよ」は１５日、欧州やアジアに飛び火。ロイター通信などによると、債務危機が懸念されるイタリア、スペイン、ポルトガルでは首都で、ユーロを発行する欧州中央銀行本部があるドイツ・フランクフルトやロンドン証券取引所の近くではそれぞれ数千人がデモ行進した。主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議があったパリでもデモがあり、ローマでは参加者が車に放火するなど暴徒化し、３０人が負傷、４人が逮捕された。

【格差反対デモ】東京の参加者は５００人。デモの様子を写真で

　世界中にデモを呼びかけた提唱者によると、１５日のデモは計８２カ国、９５１都市に広がる見通し。

　ベルリンでは首相府前に数千人が集結。「平等な社会を実現せよ」などと叫び、警官隊とにらみあった。

　イタリアでは１４日のベルルスコーニ首相に対する信任投票で首相が信任された後、ローマの首相府前などで市民が抗議を開始。１５日にはデモ隊数万人の一部がローマの観光名所・コロッセオ近くで車２台に放火、銀行の窓ガラスを割るなどしたため、警官隊が催涙ガスを発射、放水も始めた。

　韓国の首都ソウルで約５００人、台北でも約１００人が貧富の格差解消を訴えた。東京でも計３カ所で約５００人がデモ行進した。

格差は天に委ねる   

こんな日本の状況になっても増税年金引き上げといっている方々には何も庶民の生活は伝わらないと思います

所得税減税、消費税増税、年金廃止、これまで支払った保険料すべて返還。
これですべて解決！めでたしめでたし！

なぜ逆進性の強い消費税だけが増税で所得税が減税なのか理解に苦しむ。
年金廃止とどう結びつくのかも分からない。

日本っていうのは、本当に貧しい国なんだていうことを自覚するべき。豊かに見えるのは本当に上っ面だけだってことを。

貧しいのならなおさら、富の分配は公正になされるべきだ。
所得の高いものが高負担をするのは当然だ。

※世界ワーキングプア戦争、いざ、イタリアにて激化！
　決しておそれることなく、「敵は国家と金融機関にあり！」と富裕層に下克上をつきつけ、首を討ち取るがごとくの勢い！
　イタリアを見習おうじゃないか！この有志の姿に奮発される勇者、いざ出陣を！

格差社会に抗議　イタリアでデモ隊が暴徒化
10月16日(日)10時21分配信

　アメリカ・ニューヨークで始まった格差社会に抗議するデモは１５日、世界各地で一斉行動が呼びかけられ、イタリアではデモ参加者が暴徒化し、警察と衝突する騒ぎとなった。

　債務問題を抱えるイタリアでは、デモ隊が「政治家や金融関係者が世界経済を台無しにした」と抗議し、一部が暴徒化した。デモ隊は放火や投石を繰り返し、銀行などを襲撃。警察は、放水車などを使ってデモの鎮圧にあたった。ロイター通信によると、少なくとも７０人がケガをしたという。

　この他、デモはドイツやイギリスなどヨーロッパにとどまらず、韓国やフィリピンなどアジアでも行われた。

　一方、アメリカでは、首都・ワシントンで、１５％以上と高い失業率に苦しむ黒人を中心に数千人が集まり、雇用拡大を訴えた。

戦前の日本家庭の家電は、はだか電球一個がふつうだったそうだぞ。

なぜ消費税だけが増税で所得税が減税なのか?


それは、所得の無い（生活保護とか）人から、効果的におカネをむしり取る為。

＞1929

　で、何が言いたいわけ？

※行政による生活保護中止という実力行使はゼッタイに許されない！
　ワーキングプアの救済の順法精神からして、断じて認められることではない！

＜生活保護＞義援金受給で支給中止４５８世帯　半数が福島・南相馬

10月25日(火)7時39分配信

　東日本大震災の義援金や東京電力福島第１原発事故による仮払補償金を収入と見なして被災者の生活保護が打ち切られる問題で、日本弁護士連合会は２４日、青森、岩手、宮城、福島、茨城の５県で４５８世帯が生活保護を止められたとの調査結果をまとめた。このうち約半数に相当する２３３世帯が福島県南相馬市で、日弁連は「南相馬市での取り扱いは問題があり、是正されるべきだ」として、市に改めて改善を求める方針。

　日弁連は８〜１０月、５県の県庁と全福祉事務所（１２６カ所）にアンケートを実施し、約７割から回答を得た。調査結果によると、５県では震災後、４２８８世帯（８月１日現在）の生活保護が止められ、義援金や補償金を理由にしたケースが４５８世帯と約１割を占めた。内訳は南相馬市２３３世帯のほか▽同市を除く福島県相双地域３０世帯▽同県田村市１９世帯▽宮城県多賀城市１８世帯▽同県気仙沼市９世帯−−などだった。

　生活保護は受給者に収入があれば減額や打ち切り対象になるが、厚生労働省は、義援金などを生活の再建に使う「自立更生費用」は収入とは見なさないとの通知を出している。震災の混乱を考慮し、使い道を確認しなくても、第１次義援金の一定額を丸ごと費用として計上することも可能だが、実際に認めていた福祉事務所は１８カ所にとどまっていた。

　日弁連の担当者は「通知の趣旨が徹底されていないのは厚労省にも責任がある。教育や介護なども自立更生費用に含まれることを具体的に説明していない自治体もあり、改善すべきだ」と指摘している。

＞地方に住むワーキングプアにとって、車は必需品である。
　自動車取得税だけの廃止ではなく、毎年課税される不等な自動車税の廃止、車検制度の廃止もすべきである。
　あと、ガソリンにかかる石油税も廃止して、レギュラーガソリン１ℓ=100円以下に常になるようにするべきである。
　ようは、貧乏人でも中古車を購入しやすい、維持しやすい社会を作ることが求められる！

自動車取得税の廃止検討　政府税調、消費活性化を狙う
  
　政府税制調査会は、自動車を買ったときに納める自動車取得税を廃止する方向で調整に入った。東日本大震災や円高などで消費者心理が冷え込んでおり、減税で車の購入を促す。まとまれば、来年度の税制改正大綱に盛り込む。 

　自動車取得税は、５０万円超の車を買ったときに自治体に支払う地方税。自家用乗用車なら購入額の５％、業務用や軽自動車なら３％かかる。今年度予算の税収見通しは約２千億円。自治体の一般財源のため地方の反発も予想されるが、財務省は廃止した場合、代わりの財源を探し、地方交付税で税収減を補うことも検討している。 

　自動車関連の税は、自動車取得税のほか、保有にかかる自動車税や軽自動車税、自動車重量税などがある。経済産業省や経済界は、似たような複数の課税が消費者の負担になっているとして負担軽減を要望。民主党の経済産業部門会議も、来年度税制改正の重点要望に掲げている。

※ワーキングプアや隠れ失業者が激増している！
　ワーキングプア早期救済支援法による救済策をやらないと、今に過去最悪の潜在失業者469万人全員が生活保護受給を認めないといけない。
　ワーキングプア救済策なにもできないなら、一気に469万人分の生活保護費を支給決定
を即刻認めないといけない。

潜在失業者469万人　リーマン・ショック後上回る 
７〜９月 2011/11/15 

　総務省が15日発表した2011年７〜９月期の労働力調査の詳細集計（被災３県除く）によると、「就業を希望するが求職活動をしていない人」が前年同期より19万人多い469万人になった。リーマン・ショック後の急激な雇用悪化があった09年７〜９月期の461万人を上回る。条件の良い求人が不足していることを受け、労働市場から退出する「潜在失業者」が完全失業者の約1.7倍まで増えた。

 
　失業者はハローワークに通うなど求職活動をしている人を示す。仕事をするつもりはあるが「希望する仕事は見つからなそうだ」といった理由で職探しをあきらめる人は失業者ではないが、潜在失業者とみなされる。その増加は働き手の喪失とともに、生活保護などの負担増や税や社会保険料を納める層の減少につながっている面がある。

　潜在失業者数の変化を男女別にみると、女性は６万人増だった一方で男性は13万人増。仕事を探さない理由では「自分の知識・能力にあう仕事がありそうにない」「勤務時間・賃金などが希望にあう仕事がありそうにない」との回答が増えた。

　全体の非労働力人口は前年同期比62万人増の4280万人。リタイアした人や専業主婦など、そもそも働くことを希望していない人は39万人増の3728万人だった。

　11年７〜９月期の完全失業者は被災３県を除くベースで前年同期比43万人減の277万人だった。そのうち１年以上失業状態にある人は前年同期比19万人減の103万人になり、２四半期連続で減少。表面的には長期失業者は減ったが、そのうち一部は先行き不透明感から職探しをあきらめて労働市場から退出している可能性がある。

11年７〜９月期のみで、被災3県を除いた４４都道府県のみのハローワーク経由就活者：277万人で、おそらく被災地3県の失業者は、44都道府県の平均7万人の少なくとも2倍はいるとみる。

よって、被災地3県合計のハローワーク把握予想失業者は、7万×2×3県=42万人

⇒本当のハローワーク把握失業者は、少なく見積もって、320万人の失業者となる。

そして、潜在失業者469万人！！もいて、ハローワークを使わずに就活している人や、半ば諦めながら短期のバイトしながら就活続けている人も合わせれば、469万人を遥かに超える数の人が、実質失業者である。

潜在失業者469万の1.5倍はいるのではないか？

よって、潜在失業者469万×1.5=約704万

⇒日本の本当の総失業者：320万人(ハロワ把握失業者)＋704万(潜在失業者＆短期バイト併用失業者)＝1024万！！！

そして、最近の就業者数が約5900万人と聞いたから、本当の失業率は１５％はあるということだ！

アメリカや欧州よりも酷い失業率であるのが、日本の正しい失業率である！

派遣法改正案　骨抜きの修正は疑問だ（１１月２０日）
　衆院で継続審議となっている労働者派遣法改正案について、民主党が自民、公明両党に配慮し、大幅な修正に応じる方針だ。 

　製造業派遣や仕事のある時だけ雇用契約を結ぶ登録型派遣の原則禁止を削除する方向だ。 

　これらは改正案の柱である。 

　当初は派遣労働者の待遇改善のため、大胆な規制強化に踏み込んだが、修正で中身は大幅に後退する。 

　いったんは法案として具体化しておきながらの撤回である。その理由の説明とともに派遣労働者を守る手だてをきちんと整えてもらいたい。 

　改正案は民主、社民、国民新の３党が連立政権を組んでいた昨年４月に衆院に提出された。 

　これに対し、自民、公明両党が「国内雇用の縮小につながる」「中小企業への影響が大きい」などとして、大幅な規制強化に慎重姿勢を示していた。 

　衆参のねじれもあって、野党の同意が得られなければ審議の再開は困難な状況だという。 

　政府は「社会保障と税の一体改革」の一環として、有期で働く労働者の待遇改善などの法案を来年の通常国会に提出する。派遣法改正案の審議が進まないと、これらの法案提出に支障が出かねない。 

　民主党は大幅な譲歩によって今の臨時国会で審議し、修正案の早期成立を目指すとしている。 

　しかし、法改正の趣旨は派遣労働の規制強化を通じて、より安定的な働き方の実現を目指すものだったはずだ。これでは不安定な現状を追認することになりかねない。 

　２００８年秋のリーマン・ショック後、製造業などで大量の派遣労働者の雇い止めが起き、社会問題化した。大手自動車会社は派遣労働を直接雇用の期間従業員に切り替えてきた。ただ国内の景気はなお低迷しており、世界経済も欧州債務危機で先行きは不透明だ。大量の「派遣切り」が再現しないとは言い切れまい。 

　東日本大震災直後の混乱や自粛ムードによる個人消費の低迷で、多くの非正規労働者が真っ先に解雇されたことを忘れてはならない。 

　派遣労働の規制強化を断念するのであれば、雇用や生活の安定を保証する方策が大事である。 

　民主党は０９年の衆院選マニフェストで、製造現場への派遣を原則禁止するなど雇用の安定を明記していた。政権公約と今回の修正の整合性について説明してほしい。 

　野田佳彦首相は「中間層の厚みを増す」との理念を掲げている。中間所得層を増やすには安定した仕事が欠かせない。膨らんだ非正規の割合を減らし、雇用の受け皿を増やす具体策を早急に示すべきだ。

年金支給額引き下げでなく、売上がある業務ではないので公務員の給与はハローワーク求人並、ボーナスも今の世相に合わせる 増税や年金支給を伸ばす問題ではない削るところは削る。 

官公庁で働く非正規パート等も数年前の派遣の金額に戻す 1000以上交通費支給  

大量なデータ入力も正社員自らすべきでないと間違いはでます 丸投げはダメです

*＞結局よぉ、働くとこもねーし、くっだらねーしかも、実務経験にもなりゃしねー職業訓練なんかみんな適当に流して終わりだし、なんかくえねーけど仕事決まれば、職業訓練行かなくなるに決まってんじゃねーか！

*＞生活保護の見直しは不要である！それよりも、違法に正社員の代用雇用として派遣に置き換えすぎている実態を正し、「じつむけぇ〜けぇん♪」とかほざきすぎている企業に対し、強制採用の義務を負わせれば自然とクソやしー生活保護なんかに頼る人はいなくなるのである！

※単に、貧乏人をしめだすことばっか、考えてんなぁ！バカったれーっ！＃


生活保護見直しへ…資産調査・求職支援の厳格化

　生活保護制度の見直し作業を進めている厚生労働省は９日、保護申請者の資産調査の強化や、求職者支援制度の運用の厳格化などを柱とする見直し案を固めた。

　地方との協議で大筋合意しており、１２日に公表される中間とりまとめ案に盛り込まれる。見直し案では、申請者の資産調査で、銀行などの金融機関本店に一括して預貯金残額などを照会できるよう制度の整備を進め、不正の芽を摘む。これまでは、本人申告などに基づき各福祉事務所が地域の銀行支店などに問い合わせていたが、調査の限界が指摘されていた。

　今年１０月に本格スタートした「求職者支援制度」は、月１０万円の給付金を受けながら、パソコンなどの職業訓練を受講する仕組みで、生活保護との併用も可能。見直し案では、受給者が理由なく訓練を中止し、福祉事務所の指導でも復帰しない場合は、保護の停止や廃止を可能にする。これまでは明確な規定がなかった。

（2011年12月10日03時06分  読売新聞）

＞年越し派遣村をなぜやらなかったんだ？
　毎年やるべきだ。
　ワーキングプア早期救済支援法の成立を実現させるべきだ。

非正社員　続く厳冬　「ホームレス減ってない」
   2011年12月30日 朝刊

 ボランティア（右側）から炊き出しを受け取るホームレス＝２９日午後７時すぎ、東京都新宿区の新宿中央公園で
 
 
　東京都庁など高層ビル街のはざまにある新宿中央公園。二十九日午後七時すぎ、市民団体「新宿連絡会」の炊き出しが始まると、白い息を吐きながら、ホームレスの人たちが列をつくった。

　「仕事はしたい。でもどうすれば良いか分からない」。キムチチゲの「ぶっかけ飯」を受け取った徳島県鳴門市出身の男性（３４）は話した。

　今夏、正社員で勤めていた東京都内の建設会社が倒産。九月ごろから新宿で路上生活を始め、初めての年末を迎えた。「仕事さえ見つかれば元の生活に戻れると思ったが、それが見つからない。アスファルトに座っていると、腰から下の感覚がなくなるくらい冷えるなんてこの年で初めて知った。何でこんな生活しているんだろう」

　炊き出しに並んだのは二百五十人ほど。たき火を囲んだり車座になったりして、ほおばっていた。

　厚生労働省は、今年の年末年始に困窮者を支援しない理由を「通年で対策をとっており、住居喪失離職者も減っているため」と説明。しかし、今月の「つながる総合相談ネットワーク東京」の相談会には、前年比約二十件増の約二百八十件の声が寄せられた。

　事務局の後閑（ごかん）一博さんは「ホームレス状態の人は減っていない。最近仕事を失った人も多い」と話す。

　同ネットワークは三十〜三十一日と来月二〜三日、都内の公園などで軽食の配布や相談を行う。三十日と二日は午前十一時から午後五時まで、０１２０（８４３）５３０で問い合わせを受ける。

酷い話だ

>店長もバイトやパートで賄うって、何考えてんだ！＃
>正社員をどんどん削減して、食えねー自立できねー人間増やして、結局苦しむのは働くバイト・パートの人だろ！？パートでがんばっている人が”正社員”として店長に登用されるべきである！

※こうして、違法で悪質な店長業務のパートへの置き換え人事は断じて許すべきではない！ワーキングプア早期救済支援法による正社員登用の保証を国はやるべきである。

うどんチェーン「丸亀製麺」、全店をパート店長に 
５年で、地域密着狙う 2012/1/14 

　セルフ式うどん店「丸亀製麺」を展開するトリドールは、今後５年で全店の店長を正社員からパートに切り替える。同社は約540店を展開しているが、地域に精通したパートを店長に登用することで、常連客づくりなどに役立てる。

　まず２月１日から30店でパート店長制度を導入する。店長への昇格は、週４日以上・１日平均７時間以上勤務するパートが対象で、社員の推薦が必要。店長講習を受け、昇格後は店長手当が支給される。

「荒川区」確定申告データ入力
登録型派遣／

127,890円〜127,890円

1）09:00〜17:00
／土日祝／毎週
21 
「江東区」確定申告データ入力

「墨田区」確定申告データ入力

短期の仕事の繰り返ししか第二新卒以上はないのか？　

日経ウーマン第一位給与の高い順　公務員でした。

※日本は加盟３４か国中下から６番目だった。
→もはや、日本は先進国で最悪の貧困国家であることが、世界的に証明されている。
　無職で携帯電話も高くて買えねーし、もっていない人は立派な貧困者である。
　よって、生活保護を至急認めるレベルの用件を満たしている人は非常に多いはずだ。

携帯買える？「貧困の指標」見直しへ

 　生活保護受給者の急増やワーキングプア問題などに対応するために、厚生労働省は貧困を測る新たな指標を定めることを決めた。

　国際的な指標は実態を反映しにくく、分かりにくいとされるため、日本独自の指標を作り、健康状態や衣食住の状況も含めた貧困の実態を明らかにする。同省では来年度中に策定し、継続的に貧困率を測って政策に反映させる方針で、貧困かどうかを決める目印を何にするかで注目を集めそうだ。

　貧困を把握する代表的な物差しには、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の調査などで使われる「相対的貧困率」がある。２０１０年調査（０９年時点）で日本の「相対的貧困率」は１６・０％で、おおよそ６人に１人が貧困とされた。０７年調査より約０・３ポイント悪化し、過去最悪。ＯＥＣＤによる００年代後半の調査の国際比較では、日本は加盟３４か国中下から６番目だった。

　ただしこの指標の算定基準は収入だけで、資産や医療や介護のサービス受益などは考慮されない。貯金や持ち家があっても所得がなければ「貧困」と判断されてしまうこともあり、「実態を見るには不適当」との指摘が上がっていた。また国際的にも別の指標を加える動きが広がっており、欧州連合（ＥＵ）では、貧困の継続状況や、寿命など１４項目からなる指標を独自に導入。イギリスも複数の指標を取り入れた。

　こうした動向も踏まえて厚労省では専門家による検討会を発足させ、来年度中に成案をまとめることにした。新しい指標には失業率や医療をどのくらい受けているかなどの項目に加え、「食事に困っていないか」「携帯電話などの必需品が買えるか」など、生活に密着した項目を入れることも検討する。指標は、生活保護の基準や年金制度の見直しなどの政策立案に役立てていくという。

（2012年1月18日）

セブンイレブンの売上が３兆円を突破

セブン―イレブン・ジャパンは３０日、２０１２年２月期の国内全店売上高が、３兆円を突破したと発表した。 
国内の小売業界で単一のチェーンが３兆円を超えるのは初めて。１月２８日に３兆円に達し、 ２月期の全店売上高は前期比で約１０％伸びて３兆２４９０億円に達する見通しだ。 

東日本大震災などを背景に、コンビニで日用品や総菜などを買う消費者が増え、客層が主婦や高齢者にも広がった。 

１１年３〜１１月期決算によると、国内のセブン―イレブン１店舗の１日あたり平均売上高は、 前年同期に比べ４万５０００円高い６７万５０００円、平均来店客数は３０人増の１０８１人だった。売り上げが伸びているため、１２年度は、過去最高の１３５０店を新たに出店する計画だ。 

＞地方のスーパーはみんな高齢者の家族経営方式だから、年でみんなやめちまうから、結局田舎はコンビにしか買うところがなくなっちまってるだ！

<判決公判!>
*>この日本の不況の責任は政府にある！
  よって、不当にクソ安しー賃金で働かせるのは違法であり、「ワーキングプア早期救済支援法」の即刻実施をする義務が国にある。

バブル崩壊後の停滞、責任の大部分は政府に＝五味元金融庁長官

［東京　６日　ロイター］　五味廣文・元金融庁長官（現プライスウォーターハウスクーパース総合研究所理事長）は、６日午後都内で開かれた野村総合研究所主催の討論会に出席し、バブル崩壊後の日本経済について、「日銀に責任の一端はあるとしても大部分は政府の側にある」と指摘した。

五味氏は政府が「２０─３０年前と経済環境が変わり新興国の技術も発展するなか、非効率なものをそのまま温存してきた」とし、規制緩和や構造改革など国民に不人気な政策を先送りしてきた点を批判した。もっとも、「日銀に責任がないというわけでないが全部日銀が悪いと言うのは可哀そう」と付け加えた。

会場から質問したエール大学の浜田宏一教授に対する回答。浜田教授は日銀が法的独立性を得てから２０年間日本経済は低迷、日銀は実体経済に責任を持つべきと主張した。

単身女性の32％「貧困」、男性は25％　人口問題研 20〜64歳 
2012/2/8 10:15 

単身で暮らす20〜64歳の女性の３人に１人が「貧困状態」にあることが国立社会保障・人口問題研究所の分析で８日、分かった。生活の苦しい人の割合を示す「相対的貧困率」が32％だった。単身の20〜64歳男性は25％で、女性の苦境が際立っている。

　同研究所の阿部彩部長は「以前から女性が労働環境で置かれている地位は低く、貧困状態も女性に偏る傾向がある」としている。

　厚生労働省の2010年の国民生活基礎調査のデータを基に同研究所が分析。相対的貧困率は国民１人当たりの可処分所得を高い順に並べ、真ん中となる人の所得額（中央値）の半分に満たない人が全体の中で占める割合を示す。10年調査では年間の可処分所得112万円未満の人が該当する。

　65歳以上の単身で暮らす女性の貧困率は47％で、やはり男性の29％よりも高かった。

　また、19歳以下の子どもがいる母子世帯の貧困率は48％だった。

　阿部部長は「最近は若い男性にも貧困が浸透しており、若年層に向けた国の雇用対策が課題となる」としている。

※おめーよぉ、いい加減にきちんと正社員で雇うもんは雇えやぁ！
　できねーんだったらよぉ、ワーキングプア早期救済支援法による特例生活保護支援金制度を創設して、不足分の金を国は保証しろやぁ。

＜非正規労働者率＞０．８ポイント増の３５．２％　過去最高
2月21日(火)

　総務省の労働力調査（１１年平均）の詳細集計（岩手、宮城、福島３県を除く）によると、全雇用者に占める非正規雇用労働者の割合は前年比０．８ポイント増の３５．２％で、過去最高を更新した。１５〜２４歳（学生を除く）と５５〜６４歳で伸び幅が大きく、若年層や、定年後に非正規で再雇用されている人の増加が要因とみられる。

　非正規の労働者数は１７３３万人で前年より４８万人増えた。男性は３１万人増の５４５万人、女性は１８万人増の１１８８万人。全年齢層で増加しているが、１５〜２４歳が３２．３％（前年３０．３％）、５５〜６４歳が４６．５％（同４４．３％）と伸び幅が大きかった。

　内訳では、パート・アルバイトは３３万人増の１１８１万人、契約社員・嘱託も２７万人増え３４０万人となった。

エルピーダが経営破綻　会社更生法の適用申請へ
2012.2.27 

　経営再建中の半導体大手、エルピーダメモリは２７日、会社更生法の適用を申請する方針を固めた。２７日にも東京地裁に申請する。民間調査会社の東京商工リサーチによると、昨年末時点の負債総額は４８１８億円。

　同社は半導体メモリー「ＤＲＡＭ」の専業メーカーで、ＮＥＣと日立製作所のＤＲＡＭ事業部門が統合し、２０００年に現在の会社の形になった。さらに三菱電機の同部門も合流し、日本のＤＲＡＭ製造を代表するメーカーとなった。

　しかし海外勢との競争や商品価格の下落、さらに円高で業績が悪化。米マイクロン・テクノロジーや台湾メーカーとの資本業務提携などで生き残りを模索していたが、交渉が不調に終わり、自主再建を断念したもようだ。

　同社は０９年に改正産業活力再生法（産活法）の認定を受け、日本政策投資銀行が３００億円の増資を引き受けたほか、政投銀と１４金融機関から１１００億円を出資を受けた。

　しかし資金繰りが悪化し、４月初めまでの期限内にこれらの社債償還や融資返済を終えるのは困難な見通しとなっていた。

>1948
エルピーダ、午後６時半から東証で会見 
2012/2/27 

エルピーダメモリは会社更生法申請について27日午後６時30分から、東京証券取引所で記者会見する。

ゲリピーダ
元半導体の日本があ　損な（笑い）そんな時代なんだな
製品でだめ部品でもだめか

エルピーダに公的資金３００億円注入されていたそうだが、破産すると２８０億円が国民負担になるんだったらよぉ、中小企業は有無を言わさず公的資金もなく、即破産なんだから、公的資金３００億円即刻会社に請求して取り戻せや。

そして、もうこんな会社クソ以下だから、潰しまっていい。
短期契約更新のクソ安しーワーキングプア派遣を大量に使い捨てしているだけの工場なんかいらねーだろ。

ワープアを正社員にするどころじゃ無いのであります、、、

日本が勝ち残るにはベトナムや中国の人件費以下でやるしかない！

それって生活不可能ですけど、あきらめて下さい。

半導体どころか、もう何を作っても海外メーカーに踏み潰される時代の幕開けであります、、、

35歳世代のワーキングプアを救え！日本の提言に台湾も関心寄せる―台湾メディア


 8日、未来を左右する35歳世代のワーキングプア問題を解決しようとする日本の提言に、「共通する問題だ」と台湾メディアも関心を寄せている。


2012年3月8日、台湾の聯合晩報は社説のなかで日本のワーキングプア問題に触れ、「35歳世代を救おう」という日本の提言に「台湾にも共通する問題だ」と論じた。9日付で中国新聞社が伝えた。以下はその内容。
 
35歳と言えば、昔なら仕事も家庭も安定した時期に入り、未来に向かって堅実な人生計画を立てることのできる年齢だ。

しかし、今の日本は違う。35歳世代の多くが安定した仕事に就けず、将来など考える余裕もない。恋人もつくれず、温かい家庭などなおさら築けない。35歳なのに家も持てず、基本的な生活レベルを保つこともできない。やっと結婚できたとしても夫婦共働きで、子供をつくることもできない。
 
こうしたワーキングプアの35歳世代を救おうという論議が日本社会で活発になっているが、台湾の35歳世代の状況も日本とよく似ている。さらに若い世代も同様だ。若者たちは出口の見えない長いトンネルの中を歩き続けているようなもの。

貧富の格差は広がり、構造的失業問題は根深く、インフレの脅威は拡大する一方で、自身の努力で成功をつかむチャンスは少なくなるばかり。社会は35歳世代を救うだけでなく、若者たちの「明日はもっと良くなる」という夢をも救わなければならないのだ。
（翻訳・編集/本郷）

>1955
男性30歳以上正社員転換促進法とかいう法律成立させるしかないなぁ。

大卒正社員、３年で２０万人離職…政府推計
読売新聞 3月20日(火)9時39分配信

　政府は１９日開いた「雇用戦略対話」で、大卒の２人に１人、高卒の３人に２人が、無職や非正規雇用だったり、３年以内に仕事を辞めたりしているという推計を報告した。

　推計によると、２０１０年３月に大学・専門学校を卒業（中退を含む）して社会に出たのは７７・６万人。このうち正規雇用で就職したのは５６・９万人で、正規雇用となっても約３分の１の１９・９万人は３年以内に辞めるとみている。

　卒業した若者のうち１４万人は、無職だったり、アルバイトなどの非正規雇用に就き、６・７万人が中退するとした。

　中退者や早期離職者、無職、非正規雇用に就いたのは計４０・６万人（５２％）に達する。高卒は一段と深刻で、３５万人のうち２３・９万人（６８％）にのぼる。 .

社会人になったアルバイトやパートで働く人々の時給に最低保証給与になるよう

また、雇用保険や社会保険に加入出来るように国から、企業へ助成金をだしたらどうか？意味があるのかないのか分かりかねる

雇用創出をするよりましな気がする。増税よりお金が回るようにするのが先ではないか？

ハローワーク求人の年齢、業務内容は受け付けた際に、詳細を提示してもらった方が
スムーズに行くと思う。企業側、求職側共に。とくに交通費も昔と変わり出ない所が多いので。

アイフルが希望退職者の募集による２５０名の人員削減へ

京都府京都市下京区で東証1部上場消費者金融大手のアイフル�梶i代表者：福田吉孝）は、希望退職者の募集によりグループ全正社員の約１３%に相当する２５０名程度の人員削減を明らかにしました。
従業員数は連結で２５１４人、単独で１１９１人（２０１０年３月３１日現在）です。

対象となるのは３５歳以上６０歳未満の正社員で、退職日は６月３０日。
退職者には特別退職金を別途支給するほか、希望者には再就職支援を実施する方針です。また、契約社員・派遣社員についても、６月３０日をめどに２００名程度減少する見通しです。

なお、この施策に伴う退職金などの支出として約１６億円の特別損失を計上する一方、年間で約２２億円のコスト削減効果を見込むとのことです。

業績が悪化している同社は、これまでにも３０００名を超える人員削減を実施してきたものの、利息返還請求に伴う資金負担が経営を圧迫していることから、更なる合理化が必要と判断し今回の削減に至ったようです。

＞「ようやく日本経済にも明るさが見えてきた」？？
⇒何が、明るさが見えてきた！？だ！＃東北の被災地をみろ！まったく自立できるどころか、明日の食事もままならない状況だぞ！
　政府も、こんなに余裕発言しているんだから、ワーキングプア早期救済支援法を導入して、余裕のある企業には強制的に正社員雇用を義務付けることをしていけやぁ。

経団連の米倉弘昌会長は26日午後の記者会見で、最近の国内経済情勢について「ようやく日本経済にも明るさが見えてきた」と述べた。今後は東日本大震災からの復興・復旧に向けた工事などが「起爆剤になり日本経済を押し上げていく」としたうえで「大卒内定者も今年は前年を上回った。米経済が企業経済を中心として好調だし、日本の輸出も増えてきている」と指摘した。中国が今年の経済成長率目標を引き下げたことに関しても「地方は一生懸命経済成長すると思うので、国全体では相当上回るのではないか」との見方を示した。

　今後の懸念材料としては、がれき処理の遅れによる復興の遅れや欧州債務危機の懸念再燃に加え、「財政規律を保つため緊縮財政を各国とも強いられている。どうしても景気を抑制するような形になろうかと思う」と指摘した。

日本経済に明日は無い！　求人が無い！

＊自動車部品製造大手：八千代工業が600人以上の大量解雇へ！
　これを見ても、どこが、日本経済に明るさが出て来たってんだ！？
　とにもかくにも、結局クビになりゃ、実務経験がねーとか、年齢が高いとか、あれこれ理由をつけて採用しやしねーじゃねーかっ！＃
　

自動車部品製造業「八千代工業」（本社・埼玉県狭山市）が行った特別早期退職支援制度に伴い、同社四日市製作所の従業員など県内で６４３人が４月末に大量離職するとして、三重労働局は２３日、局内に対策協議会（会長・藤井礼一局長）を設置し、離職者の早期再就職を支援していくことを決めた。
　
同局によると、同社は親会社のホンダの生産体制見直しに伴う受注減を見込み、早期退職者を募った。全従業員約２４００人のうち７７１人が応募し、うち８割以上が四日市製作所と鈴鹿工場、亀山事業所の従業員だったという。
　
支援は、四日市・鈴鹿・桑名の各ハローワークに緊急相談窓口を設置するほか、ハローワークに求人票を出している北勢地域を中心とした企業に対し、年齢や仕事経験などの雇用条件の緩和を要請する。
また、離職後の雇用保険受給手続きの簡素化なども検討している。同局は「離職者の再就職支援に万全を期し、雇用不安の払拭（ふっしょく）に努めたい」と話している。

救済案なんて考えてる方いないんじゃない？  関係ないことだし。今は増税。ますます買物控えそう

生活保護受給者209万人最多更新　(2012年1月時点) 
全国で生活保護を受給している人は１月時点で209万1902人となり、過去最多を更新したことが28日、厚生労働省の集計で分かった。世帯数も過去最多の151万7001世帯となった。厚労省は雇用情勢が厳しいことなどから、今後も増加が続くとみている。

　厚労省によると、１月時点の生活保護受給者は前月より4810人、世帯数は同3555世帯それぞれ増えた。生活保護受給者は昨年７月時点に205万人超で過去最多となり、それ以降も増加が続いている。

2012.3.28 　
>これで、生活保護受給者は7ヶ月連続で過去最多更新だ！
 国が、ワーキングプアの問題を放置していれば、10年後には250万人突破確実だろう。
 ワーキングプア早期救済支援法による、正当な賃金を保証する採用と正社員採用雇用の
原則社会を作る必要がある！＃　たるんでるから、こんなに生活保護受給者が増えるのである。

※きちんとした安定した職に就ける社会にしなければ、いくら死刑を執行したって社会は良くならない。特に1999年のJR下関駅での車で通行人を次々撥ね殺した上部康明氏は、秋葉原通り魔殺人事件の加藤智大氏と共通する部分が多い。

＞社会の安定のために、事件がおきたら逮捕してこのように死刑執行すればよいのではない！ワーキングプアの問題解決と、男性がきちんとした定職を持てる社会にしなければ、今後、このような事件は必ず起きると警告する。

３人の死刑執行　下関無差別殺傷の上部死刑囚ら　

法務省死刑執行について会見する小川敏夫法相＝２９日午前１１時１分
法務省で死刑執行について会見する小川敏夫法相＝２９日午前１１時１０分、東京・霞が関 
http://www.asahi.com/national/update/0329/TKY201203290146.html

生活保護給付10％下げ＝自民が改革案、衆院選公約に
自民党の「生活保護プロジェクトチーム」（座長・世耕弘成参院議員）がまとめた生活保護改革案が1日、分かった。「働ける世代」の受給者が増えていることから、職業訓練など自立支援プログラムを充実させることにより、生活保護からの脱却を促進。給付水準を10％引き下げ、全体で歳出を8000億円削減する。同党は次期衆院選公約に目玉の一つとして盛り込む方針。
　生活保護受給者は2011年に208万を超え、過去最多を更新。支給総額も既に3兆円を突破した。自民党は民主党政権の「ばらまき」体質も背景にあるとみて、「自助」を基本に違いをアピールしたい考えだ。　
(2012.4.1)

>クソ自民党は、単なる弱者への支給金額を減らすことしか考えていない！
>今までやってきた、クソの役にも立たない＆実務経験にもならない職業訓練を充実とかほざいているが、企業は、こんな即席ラーメン以下の「しょくぎょーくんれん」なんか、まったく評価の対象外である。よって、弱者のより一層の切捨て政策である！

※生活保護受給者は、生きるための権利を主張しているだけである！
　きちんと安定した食える、自立できる給与をもらえる社会にするために、「ワーキングプア早期救済支援法」による法整備をすることが、解決策である！
　

>

no.1966

自民党は野党だ
なんの権限も無い

次の衆院選で民主党が惨敗すれば多数を占める自民党が政権を奪い返すことは
容易に想像できるはず。まず強敵となる対抗馬がいない。

自民党はもとより自己責任を訴えてきた。
自分を助けてほしければまずは自分自身で必死に頑張って己を助けよと。
自助努力もしない人にまで救いの手を差し伸べるほど自民党は愚かな政党ではない。

自助努力＝自己責任

怒りの言い分を聞け！私は、過去に切磋琢磨して勉強に励んだ
『有名私立中学卒、有名私立高校卒、有名私立四年制大学卒』という肩書きがある。

にもかかわらず、就職や労働には非情なライバルが多く、
面倒な履歴書の作成・手間暇のかかる人事面談に馴染まず、
その輝かしいお坊ちゃん学歴とは真逆の悲惨な職歴になっており、
雇用保険を使い切ってから、およそ9年経つが、まだ正社員の就職先は決まっていない。

＞no.1971 
知人の息子さんに似てるかな？
私立中高一貫高から早○田大　→　一部上場企業へ就職するも対人関係に悩み退職　→　フリーターへ

高年齢フリーター「日給8000円以下、月に15日働ければいいほう」
富永大さん（仮名・37歳）／月収12万円／工事現場バイト。先日、同窓会の案内が届くも「今の状態では無理」と欠席。そんな彼の最近の楽しみは、月に数回遊ぶ1円パチンコ。「少ないお金で遊べ、嫌なことを忘れられる」と理由も後ろ向きだ
　35〜44歳の高年齢フリーターが50万人を突破した。富永大さん(仮名・37歳)もその一人だ。

「朝起きたら20歳の頃にタイムスリップしてないかなあ。最近、そんなことばかり考えちゃうんですよ」
　苦笑いしながら、現実逃避発言をするのはフリーター歴13年の富永さん。大学時代にはじめた工事現場やイベント会場などの警備員アルバイトを今も続けている。　
「10年前は日給1万円の現場もあったのに今は8000円以下もザラ。半日勤務で3000円なんて場合も珍しくないよ。しかも、バイトの登録者は増える一方で、会社は体力のある若い連中を派遣したがる。おかげで最近は月に15日働ければいいほうです」

　収入は約10年前のピーク時に比べて半減。そのため家は築30年のボロアパート住まいで、弁当を買う余裕がないから、バイト現場には自分で握ったおにぎりを持参する。
「20代の頃は飲みにも行ったし、パチスロや風俗で遊ぶこともできた。こんなことになるならパーッと使わずに少しでも貯金しておけばよかった」

　ちなみに、フリーターになる前は大学生。学業そっちのけでバイトと遊びに明け暮れ、留年を繰り返した後に中退した。
「当時も就職氷河期。自分は地方のＦランク大学だったし、いくら就活に励んでも内定が取れない人も多かった。それで就活するのがバカらしく見えて、バイトでもいいと思って働きはじめたんです」

　だが、一度フリーターになってしまうと、そこから就職するのは周りが考えている以上に難しい。
「いつまでもフリーターじゃマズいと思い、20代後半から30代前半にかけて真剣に仕事を探した時期がありました。合わせて100社以上に履歴書を送ったけど全滅でした。バイトを休んでの職探しですから、当然その間の収入は下がります。フリーター期間が原因なのか、ほとんど書類選考で落とされましたね」

　一時はバイト先の警備会社の正社員になる話もあったが担当者が異動となり、話自体が立ち消えになってしまった。
「今もわずかな可能性に期待して求人サイトや無料求人誌のチェックはしています。でも、ほとんどの求人は応募資格の年齢上限が30歳や35歳。僕が応募できそうな求人すら残っていないんです」

　富永さんに残された選択肢は、警備員のアルバイトのみ。再び正社員の話が来ればいいが、「現状では厳しい」と言われたとか。
「こうなったら両親には悪いけど、遺産に期待するしかない。本当は考えたくないけど、そうでもしないと這い上がれなさそうで……」

　警備用の誘導棒を振りすぎて四十肩になったという富永さんの生活は、崖っぷちに立たされている。

2012.4.3 
＞涙なしで語れんよぉ・・・
　こんなに酷い状況下に置かれた３０代超就職氷河期世代の現状をなんと抱えないといけない！だから、「ワーキングプア早期救済支援法」による正社員採用救済制度を国は作るべきである！正社員のレベルの仕事を違法にバイトでまかない、不当に安い賃金で雇うのは、れっきとした労働家約違反である！

　これぞ、北朝鮮で言えば、「粛清(銃殺刑）」以上の大犯罪を企業は犯しているのである！

１３年後は６０だ涙も出ない

５０だろ　まだ２３年ある涙も枯れ果ててるだろう

墓場行ってるだろう

*若年層の失業実態とその影響をきちんと調べよ！
　未就職世代の親たちはまだ50代か60代の現役世代で、所得もそれなりにあるだろうから、今のところは何とかなる。 

　だが、親はいつまでも現役ではない。定年退職すれば年金だけの生活となるケースが大半だろうから、いつまでも子をパラサイトにさせておく余裕はない。 

　私はそう遠くない将来、日本でも若年層の失業率が深刻な社会問題になると見ている。若年層の失業に関する実態とその及ぼす社会的影響をもう少し広範かつ克明に調べてみる必要がある。 

　もし、すでに欧米並みの20％を超える失業率に達しているようなら、これは政治の大問題になるだろう。 

>実態としては、日本の若年層の真の失業率は２人に１人か非正規社員か無職かであることを考慮入れれば、少なくとも失業率１５％は超えていると断言する。

正社員のみを就職したとみなして失業率を算定すれば、失業率は80％くらいだろう

日本の多数は正規雇用なのになぜに失業率が80％なのか説明をください。

今の若年層はその時中高年、日本人平均寿命40才、年金問題は自然に解消されました。

各国の平均賃金、1位はルクセンブルク、日本17位、中国57位―国際労働機関

3日、国際労働機関（ILO）が最近発表した報告によると、対象国72カ国のうち最も平均賃金の高い国はルクセンブルクで、日本は17位、中国本土は57位という結果に。写真は3月、従業員に給与の現金支給をする河南省商丘市のバス会社。 (Record China)
2012年4月3日、国際労働機関（ILO）が最近発表した世界各国の平均賃金調査に関する報告によると、調査対象国72カ国のうち最も平均賃金の高かった国はルクセンブルクで、日本は17位、中国本土は57位だった。華龍網が伝えた。 

今回の調査では、2009年の各国の平均賃金に労働人口を掛けて各国の総賃金額を算出。72カ国すべての総賃金額を足して全体の総賃金額を出し、これを72カ国全体の労働人口で割るという計算方法で世界の平均賃金を算出した。ここで使用されているドルは一般的に流通しているドルではなく、購買力平価（PPP）を加えて調整したドルのこと。賃金をもらっている労働者が対象で、農業や自営業、自由業者などは調査に含まれていない。 

その結果、72カ国全体の1カ月の平均賃金は1480ドルで、年収では1万8000ドル弱となった。ランキングでは1位がルクセンブルクの月4089ドル、2位はノルウェーの3678ドル、3位はオーストリアの3437ドル、4位は米国の3263ドル。上位のほとんどをヨーロッパ勢が占めており、韓国は2903ドルで10位、日本は2522ドルで17位、中国本土は656ドルで57位だった。

>>日本の賃金が高いとかほざいている経営者出て来い！どこが高いだ！？
>>韓国の方が高けーじゃねーか！だから、もっと時給を上げてワーキングプア早期救済支援法を導入するべきだ。

日本では法人税が高いのさｗ
まぁ、世界最高水準の公務員給与の財源だから、仕方無いなｗ

埼玉パート時給700円の仕事がありましたが、どうやって生計をたてるか。 増税されたら1万で800円の消費税。  議院の方は議院年金を何年かけるのですか？ 年金減額はされないのに増税をされるのでしょうか？   仕方ないということは未だないもっとバランス良く痛みを公平にしないと

若年失業者、南欧で深刻に　スペイン・ギリシャなど 
2012.4.12
　
【ベルリン】信用不安に揺れる南欧諸国で若年層の失業が深刻になってきた。25歳未満の失業率はスペインで２月に50％を超え、イタリアやポルトガルで３割を上回った。財政赤字を減らすための歳出カットだけでなく、硬直的な労働市場が失業悪化の原因になっている。各国とも労働市場の改革に乗り出しているが、既得権を失う層を説得できるかが改革の成否を握る。

>欧州では、日本で言うフリーターという職業定義がない。よって、フリーターのようなアルバイトは失業者とカウントされるので、日本もスペインほどではないにしても、２５歳前後の若者は、イタリア並みの失業率であるのが現実である。

日本は地上の楽園

日本は痴情の楽園

日本は痴情の裸苦厭

派遣や契約・フリーターのようなアルバイトまで失業者とカウントしたら、失業率は80％
いく。

派遣や契約・フリーターは、職業とは言い難い！

私は以前、某家電量販店でゴールド会員に成ろうとして、職業欄に派遣と書いたら冷たくあしらわれました；

サンデルｖｓ竹中平蔵
ちょっとへ屁ぞうブが悪い　とおもった

※生活保護受給者は、特に「働ける層」（15−64歳）が激増しているのであり、それで生活保護支給費が不足しているんだったら、きちんと正社員で安定して働ける社会を国が作れというサインである！

>生活保護の支給規定は現行のままで何の問題もない！クソ自民党が、また上から目線で貧者の特権を脅かそうとしているが、このクソ政党は何を考えているんだ！バカッタレ！

>国として、安定したフェアな雇用環境を作ることを棚上げしたが故の結果論であるので、「ワーキングプア早期救済支援法」の成立により、正社員として働ける制度を国としてきちんと法整備をすれば、自然とこんな問題は解決するのである。

生活保護受給者は、月額6万6000円を切った国民年金受給者よりも手取りが多い。介護や医療費は原則無料で、NHK受信料、住民税なども免除されている。このほか、地域ごとに上限が定められている（最大5万3700円）家賃も受け取れるうえ、光熱水費の減額や母子家庭なら加算もある。

　厚労省によれば、今年1月時点で、全国の生活保護受給者は、戦後混乱期の1951年度（月平均）の204万6646人を突破して、209万1902人で過去最高を記録した。

　2012年度予算の生活保護費予算は3兆7000億円で、同年度の税収見込みが42・3兆円だから、ほぼ約9％に上る。全国最多は、橋下徹市長の大阪市で、18人に1人が生活保護を受給している。

世帯主が「働ける層」（15−64歳）の生活保護受給が急増しているのも大きな問題だ。リーマン・ショック前の08年8月には、この層の受給割合は9％だったが、11年3月には21％にまで急増している。

　1000万人いるという年収200万円以下の「ワーキングプア層」は、年収200万ならば月収は16万7000円ほどになる。家賃や税金、社会保険料を支払えば、生活保護受給者に比べて可処分所得が下回るケースもある。「生活保護の方が得」となってもおかしくはない。

　自民党生活保護プロジェクトチーム座長の世耕弘成参院議員は「自民党時代は若者が申請に来ても受けなかった。09年に民主党政権になって、これが一変した。年越し派遣村の村長・湯浅誠氏が内閣参与に入った。厚労省が通達で『窓口に来た人は、できるだけ早く認めよ』と出して、タガが外れた。09年度の生活保護費は2兆8000万円だったが、12年度は30％も増えた」と話した。

　同党の片山さつき参院議員は先月末の参院予算委員会で、生活保護受給者の中で、在日外国人への支給率や増加率が増えている実態を明らかにした。人口比で見ると、支給率は3倍以上になる。

　膨れ上がった生活保護費予算のほぼ半分、1兆8000億円超は医療費だ。1人当たり医療費（年額）は、09年度のデータで81.5万円。国民健康保険（国保）加入者は45万円だから、1.8倍となる。

　医師でもある民主党の桜井氏はこの点を問題視して、こう追及した。

　「医療費の自己負担がないので、好き放題とは言わないが、（本当に）必要な医療だけなのか。大阪市では生活保護の人以外は看ていない病院が34ある。新薬を処方してもらったうえで、ネットで販売する貧困ビジネスもあると聞く。ここにメスを入れていかないと、相当、不公平感がある」

　厚労省保護課は夕刊フジの取材に対し、11年7−9月の段階で、国保と後期高齢者を除く、外来または入院の患者がすべて生活保護受給者だった医療機関が、全国で何と104もあることを明らかにした。

　自民党の世耕氏は「生活保護の患者は、取りっぱぐれがないので病院にとっては最高のお客様だ。大きなモラルハザードが起きている」と指摘する。財務省の政務三役経験者も「4500億円は削れるはず」と話した。

<注目>
＞自民党時代は若者が(生活保護)申請に来ても受けなかった。09年に民主党政権になって、これが一変した。

⇒民主党もはっきり良いとはいえないが、自民党が政権をとれば、貧者の特権がまた脅かされるということが、暴露された！

**＞おめーよぉ、大企業ばっかり不当に儲けさせている消費税やめろやぁ！
　　ただでさえ、不当に安しーバイトや派遣雇用で違法な正社員代用雇用して不況の種をばら撒き、そんで今度は税金を蝕む寝たきり痴呆症の爺婆の年金に、どぶのように金をつぎ込むため、１０％にあげるなんかとんでもねーぞぉっ！＃バカッタレー！

消費税１０％なら大企業は６兆円のボロ儲け
2012年4月10日 還付金制度の重大欠陥

「消費税は最大の不公平税制です」。消費税増税にヒタ走る野田政権に対し、元静岡大教授で税理士の湖東京至氏（７２）が怒りの声を上げている。消費税は「国民が広く公平に負担する税」などといわれてきたが、これは大ウソだ。「増税で潤うのは大企業だけ」と言い切る湖東氏に“カラクリ”を解説してもらった。
「消費税の最大の問題は、輸出企業への還付金制度です。外国人に日本の消費税を負担させるわけにはいかないという理屈で、国内の部品仕入れ段階などで発生した消費税を国が後で戻す仕組みのことです」
　消費税の税額は年間売上高から年間仕入れ高を差し引いた額に５％掛けて決まる。輸出分の税率はゼロだから、輸出割合が高いほど、仕入れ段階の税額と還付金の逆転現象が起きるというわけだ。
「例えば、ある企業の売り上げが国内で５００億円、輸出で５００億円だったとします。仮にトータルの仕入れ額が８００億円だったとしましょう。その場合、国内で販売した５００億円の売り上げに対する税額は２５億円、仕入れの税額は４０億円となり、差し引き１５億円が還付されることになるのです」
　つまり、本当は１０００億円の売り上げがあるのに、５００億円も低くなり、それでいて仕入れ額の８００億円はそのままで計算されるというわけだ。
「政府の予算書を見ると、こうした還付金は約３兆円（１０年度）あり、消費税の総額（約１２兆５０００億円）の約３割に上ります。仮に１０％に引き上げられれば還付金は単純計算で６兆円にも達するのです」
　こうした輸出企業の本社を抱えた税務署は徴収する消費税よりも還付金の方が多く、「赤字」になっているという。
「トヨタ本社がある愛知の豊田税務署は約１１５０億円の『赤字』です。税務署はトヨタに毎月、２００億円近くを振り込まなければならず、遅れると巨額の利息が付くので大変です」
　黙っていてもカネが入る――。政財界が一体となって消費税増税にシャカリキになる理由がここにあるのだが、対照的に中小企業は苦しくなる一方だ。
「消費税の滞納率は５割にも上ります。これは事業者がわざと滞納しているのではなく、経営が厳しくて納めたくても納められない中小企業、自営業者が多いのが実態です。ズルズルと税率が引き上げられれば、滞納額も大変な額になるでしょう。欧州並みに失業率が高くなり、国家は疲弊する。還付金制度を廃止するだけで３兆円の増収になります。増税などとんでもない話で、消費税自体を廃止するべきです」

長期の仕事を探しているものの時間のみが経ち年金支払い期限も気になり
派遣で仕事をしようと思いますが、30代後半ずば抜けたスキルもないので
長期の案件の紹介がありません。
　
大量募集の3か月はある仕事で官公庁、時給900円、交通費上限5000円ですが、
交通費に足が出てしまいます。　繁忙期の為、事務の仕事も量をこなすだけか
オベレーターの様になるのか入ってみなければ分からないという案件ですが、
皆さんならこの状況で仕事をしますか？　

現政権なら、ワーキングプア極楽浄土へ救済支援法の成立をして、餓死に追い込む

※ワーキングプア早期救済支援法による、３０代後半の超就職氷河期世代の救済制度を国は作るべきである！これは、不況戦争の戦後補償の義務を国は負っている！
われわれは、不況の強制的なつけを不当に負わされた犠牲者である。何の落ち度もない超就職氷河期世代に対する、不況戦犯補償と救済を国に求める権利がある！

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パラサイト中年:「自立の余裕なく」　頼りは親の年金
2012年05月02日
 
社会人１年生時点で非正規雇用だった人が０２年から１０年の間に結婚した割合（正規雇用との比較）拡大写真　

未婚のまま親と同居する「パラサイト・シングル」が中年世代に広がってきた。社会が豊かで、親も現役世代だったがゆえにできた優雅なパラサイトが、親の高齢化や雇用形態の変化で貧困のリスクを象徴する存在になろうとしている。

　札幌市清田区で両親と同居する男性（４１）は、２年前に失業して以来パソコンでハローワークの求人を確認するのが朝の日課だ。

　「どうだった？」「今日も芳しくないよ」。母（６９）に返す言葉はいつも力ない。

　大学卒業後の９５年、ソフトウエア開発会社に正社員として就職した。月１００時間を超える残業や休日出勤をこなしたが、月収は約２０万円。待遇に不満を感じ５年で退職した。

　だが、正社員が当たり前の時代は終わっていた。経済成長は頭打ちとなり、企業は雇用調整が容易な非正規雇用を増やしていく。非正規（学生アルバイト含む）は９５年の２０．９％から１０年には３４．４％に増えた（総務省労働力調査）。

　男性は同じ業界で再起を目指したが、なかなかレールに乗れず、大幅な賃下げ、過労による休職、リーマン・ショック（０８年）後の派遣切りと、非正規雇用の憂き目にあった。

「仕事が安定しないうえに忙しく、結婚や自立を考える余裕がなかった。気が付くと４０歳を越えていた」。失業前の貯金１５０万円は底をつき、生活費は両親の年金が頼り。「親が今倒れたら」と思うと不安が募る。

　厚生労働省に「２１世紀成年者縦断」という調査がある。０２年に２０&#12316;３４歳だった男女のその後を追跡するもので、社会に出て最初の雇用が非正規だった人の８年後（２８&#12316;４２歳）の結婚率を見ると、男性４０．５％、女性は５９．４％。正規雇用者に比べそれぞれ２６．２ポイント、１５．３ポイント低く、雇用形態による「結婚格差」が一目瞭然だ。

　第一生命経済研究所の松田茂樹・主席研究員は「企業が低コストの労働者を必要とした結果、産業や社会保障の担い手が経済的に追い詰められ、家族というセーフティーネットも持てなくなった。取り残された未婚者を救わなければ貧困層が増え、社会不安につながりかねない」と話す。

政治屋があほずらこいて何やってるだぁ！たわけがぁ＃

※母親の実態が生活保護似たよさざるを得ないなら、いたし方あるまい。
　河本もたまたま芸人として売れ始めて、金があるから生活保護支給しないというのもおかしな話。そもそも、生活保護は個人個人の自活した生活を保護するための制度であり、年収１００万に満たない年にはじゃあ、生活保護をまた認めさせてもらえやぁ！

>芸人でも売れない芸人は、どん底ワーキングプアであり、「ワーキングプア早期救済支援法」による国の救済制度による景気浮揚策が重要である。

河本涙と謝罪　母親の生活保護受給認める  

会見で涙を浮かべて謝罪し、言葉に詰まりながら記者の質問に応じる河本準一（撮影・会津智海）　お笑いコンビ・次長課長の河本準一（３７）が２５日、東京・新宿の吉本興業東京本部で会見し、母親が生活保護を受給していたことを明かした。受給は約１５年前から今年４月まで続けており、河本は「むちゃくちゃ甘い考えだったのではないかと、深く反省しております」と謝罪した。河本がお笑い芸人として大ブレークした後も受給を続けていたことについては、不正受給ではないと主張しつつも、数年分の生活保護費を返納する考えを示した。

　ただただ頭を下げるしかなかった。いつもは笑顔を届けている人気芸人の涙と謝罪…。テレビ画面での姿とかけ離れた変わりようから問題の大きさがうかがえた。

　母親の生活保護受給問題は、週刊誌報道によって浮かび上がった。不正受給や受給額の増大を抱える政界をも巻き込み、会見を開かざるを得ない状況に置かれた河本は報道陣１５０人、テレビカメラ２０台を前に、問題について初めて口を開いた。

　約３０分間、グレーのスーツ姿で目に涙を浮かべながらの説明によれば、生活保護を受け始めたのは、母親が病気を患って働けなくなった１４〜１５年前。「自分が芸人としてまったく仕事がなく、年収は１００万円を切っていた時期」という。

　当時は正当な理由があっての受給だったが、問題視されたのは、河本がブレークした０６年以降の受給。母親が住む岡山県の福祉担当者と相談し、母親へ仕送りしていたが受給を続け、問題が取りざたされた４月になってやっと母親の判断で切りを決めたという。

　社会的モラルの欠如とも指摘されても言い訳できない“行為”だが、河本は「テレビに出だして、収入がたくさんあるのにもかかわらず、受給していたのは自分の認識の甘さ」と謝罪。不正受給としての認識は否定した上で、ブレーク後の受給に関しては返納を明言。額は行政側と相談するといい、迷惑をかけた岡山県には、芸人として“恩返し活動”をすることも約束した。

　母親からは電話で「しっかりしゃべってこい」と言われたというが、最後まで涙で声を詰まらせながらの会見。そこにはテレビ、ラジオで５本のレギュラーを抱える売れっ子芸人ではなく、情けないばかりの大人がいた。

大企業のボロ儲けを直ちにやめさせるべきです！

生活保護を断られたら憲法違反になるのでは？

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