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論理の転嫁が上手いねｗ
部品にかかる消費税は全て下請けに負担させているのにも関わらず、還付は受けているの画問題といっているのだが？

問題があるのなら、
改正すればいいんじゃね？
　　　　　

最近、貧富の差がすごい。
高級マンションも高級ホテルもばんばん建つ。
バカ高いお取り寄せ商品もじゃかじゃか売れる。
けど、百円ショップの蕎麦とすぱげてぃで一週間暮らすやつもがんがん増えてる‥
同じ学歴とかでそうなるんだからやりきれない。
中高年は職も無い‥

企業Aが　　　　　　1050円で部品を売る　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　消費税50円納税

企業BがAから　　 1050円で部品を買う
企業Bが加工して　2100円で部品を売る
　　売り上げの消費税分100円　-　仕入れの消費税分50円　　　消費税50円納税　

企業CがBから　　 2100円で部品を買う
企業Cが輸出　　　3000円で輸出する（※※※）
　　売り上げの消費税分0円　　　-　仕入れの消費税分-100円　消費税100円国から還付　　　
（※※※）実際には売り上げで無いと困るわけで海外の消費税を10％と考えると、
3300円くらいの価格になるはず、ということを考えて単純に

企業Cが輸出　　　3300円で輸出する（※※※）
　　売り上げの消費税分0円　　　-　仕入れの消費税分-100円　消費税100円国から還付

つまり、輸出企業は仮払いした消費税を返してもらっただけということになる。
※国際的な取り決めで消費地に消費税を課す事は禁止？されている。
（それは消費地に納税されるものであるから。）

と言う事かな調べてみた。　　で長くなるから問題点は後回し。

中高年でも学歴が抜群ならまだ何とかなる。

低学歴者、高卒者にはほぼ職は無い、中卒は問題外。

＞no.400 ( 記入なしさん

確かに・・・

もっともな言い分でしかも専門用語をちりばめるからなんとなく言ってることが
合っている様な錯覚を起こすが、良く読むと問題点をはぐらかす所が随所に見られる。

>>404
いくら学歴があっても３５歳超えると、悲惨だよ。

どんだけ高学歴？　院卒ってこと？
確かに理工系の院卒の人なんか羨ましい。
そんな人はここにはあまりいないのでは？
普通に高卒とか三流大で、四十過ぎちゃってるとか、あ、三十五？
若くても中退とか、鬱になっちゃってるとかさ

海外での考え方だと、付加価値税VAT、販売側が製品の付加価値に対して納める。
日本だと最後全部消費者に押し付けってイメージ。どちらかというと物品税？
ただし、日本の場合も付加価値税。　法的には消費者には税を支払う義務はない。
つまり、売り上げから仕入れを引いた付加価値にかかる税金。
そして、売り上げに転嫁されるので払う義務はないが・・・実際は購入した物に含まれてる。

>>no.403 を付加価値税の考えい方で考えなおすと
A社は　付加価値税として　50円を収めた　輸出戻しで0円　　 合計50円納めた
B社は　付加価値税として　50円を収めた　輸出戻しで0円　　 合計50円納めた
C社は　付加価値税として　0円を納めた　 輸出戻し100円得た 2重還付
C者の売り上げに対する付加価値税が加算されてない

で、海外には付加価値税をかけない、付加価値税は消費地で納められるものだ。
ってことだから、

A社は　付加価値税として　0円を収めた　輸出戻しで50円　　 
B社は　付加価値税として　0円を収めた　輸出戻しで50円　　 
C社は　付加価値税として　0円を納めた　輸出戻し　 0円得た  海外に600円納めた（税率20％）
これでC社が損をしてるように見えるんだけど、実際消費地の価格は付加価値税が20％だから、
消費地の企業も、他の輸出国も当然20％分価格に上乗せされるわけだよね。（競争は無視）
これだと、消費地の人が20％高く支払って、その国に20％の税収は入る。

上の計算の場合、何故か輸出の場合免税になるはずの付加価値税をA社　B社が納税する形になり、C社は付加価値税を納めるどころか還付を受けている形になる。
C社には国内消費税相当額5％を請求せず、還付はA社、B社に行われるべきかと。

学歴なんて、新卒の時しか役に立たない。

新卒一発勝負のために、受験勉強して高い学費を払って、
大学に進学するなんて、効率悪くないか？

>400
>部品にかかる消費税は全て下請けに負担させているのにも関わらず、還付は受けているの画問題といっているのだが？

それは、どういう意図での表現なのか・・。
普通は↓こう言うと思う

「輸出業者が仕入れ先に払った消費税を還付する。」

つまり、輸出に関しては消費税は誰も負担していない。ただそれだけだ。

輸出に対して消費税をかければ、輸出業者は輸出先国と輸出元国で二重に税金を払う事になる。
消費税は最終消費者が負担するのが本来の趣旨だ。
輸出では最終消費者が海の向こうの人だから、最終消費者へは輸出先国が課税する。日本側は課税できない。
だから、輸出業者が仕入れ先に払った消費税を還付する。

自分は至極全うだと思うがね。

>410

400じゃないけど

税金ってのは基本的に利益の発生する所にかけるものだから、
消費そのものにかけると逆進性が指摘される。

>消費税は最終消費者が負担するのが本来の趣旨だ。
じゃ、現行の還付はおかしいってわかるんじゃない？

＞税金ってのは基本的に利益の発生する所にかけるものだから、
＞消費そのものにかけると逆進性が指摘される。

利益に掛けるのは直接税だ。消費税は間接税だ。
消費税に逆進性があるのはその通りだと思う。消費税の税率ＵＰの過程で是正される事を期待するが。
（必需品への税率低減などで）

＞>消費税は最終消費者が負担するのが本来の趣旨だ。
＞じゃ、現行の還付はおかしいってわかるんじゃない？

そのこころは？

戦後体制を脱却して、増税スパイラルを断ち切らないといつまで経っても、景気はよくならない。

増税スパイラルって、どんなこと？　　税金があがるって？　世界最低だよ？

毎年、社会保険料とか上がってるじゃん！

＞412
5％の場合
0円の物を1000円で売ったとして付加価値税5％　�@50円

それを買った人が2000円で売ったとして、付加価値税100円
この時2重課税を避けるために仕入れの付加価値税をマイナスして、納税額�A50円

これを買った人が3000円で売った場合、付加価値税150円　仕入れを引いて�B50円

最終的に販売価格に上乗せされるわけだから、日本国民が支払う消費税が�C150円
�@+�A+�B=�C

国民が支払った150円が50円づつ納付される。



輸出先がA国として税率が20％だと仮定した場合
�@'1000+ 50   =50,国内
�A'2000+100-50=50,国内
�B'3000+600
�C'A国の国民が3600円で購入
イギリスの国民が+600円負担して、イギリスに600円納税される。
国内では誰も消費しておらず、海外では課税できないはずの付加価値税が
�@+�Aの企業に課税されている。
�Bに課税されるべき付加価値税は輸出なので免税0　（←ここは否定しない）
A国の付加価値税はA国で課税されるので当然A国民に転嫁されるものである。
”最終的に消費者が負う”って事でしょう。
となると還付先は　�@　�A　であって�Bではなくなるはず



これを国債競争力とか言ってしまうと　イギリスの国内生産の場合
�@"1000+200    =200
�A"2000+400-200=200
�B"3000+600-400=200
�Bの段階での仕入れ価格は2100円と2400円で、消費税の低い日本のほうが競争力は高いはず。

ごめん　間違えた

たびたび　ごめん　＞417が間違い

三度すいません
416　の下から5行目
Xこれを国債競争力とか言ってしまうと　イギリスの国内生産の場合
○これを国債競争力とか言ってしまうと　A国の国内生産の場合

416〜419
これは↓の答え？　

＞そのこころは？

であるなら回答の主旨が良く分からん。

なぜ、唐突に付加価値税の話が出てくるかも分からない。
一応、言っておくけど
1000円で仕入れたものを2000円で売れば粗利１０００円なので５％の税率なら付加価値税50円だよ？

細かい数字は無視しちゃってくださいな。　
端数で計算すると数字が細かくなってわかりにくくなるので。

消費税でも付加価値税でも大枠は変わらないし、
じゃ間接税に言い換えてしまおう。
あと、計算上ちゃんと50円になってると思うけどどこかズレてた？


国内消費の場合間接税はは、
最終的に日本国民に価格転嫁され、間の企業が各々納付する。

輸出業者の場合者、
最終的に現地の消費者に価格転嫁され、現地の消費者が負担するもので、
現地に納税される。　日本国からは課税されない。
そして何故か、過程の日本企業が間接税を納付している。

繰り返しになるけど、
輸出企業の仕入れに含まれる間接税分は現地の価格に転嫁され、現地に納税される。
（消費税の安い日本は本来有利なはず。　コストを除外して間接税に話を絞った場合）
免税なので、日本からは間接税を求められない。

何で、免除されて収めてもない還付が存在するのだろう。
しかも、過程の販売者（下請けって言ってもいいんだろうけど）には何故間接税がかかってるんだろう。

何故、消費税じゃダメなのかな？
一般論ではなくて、日本の税体系の中の位置付けで制度設計された消費税の議論なんだけどね。
まあ、いいや。

＞そして何故か、過程の日本企業が間接税を納付している。

それは逆だよ。
中間の業者は仕入れと販売で消費税を相殺できるので消費税を負担していない。
最後の輸出業者だけが販売で消費税を受け取れないので、還付金が無ければ消費税全額を負担する事になるんだよ。

＞輸出企業の仕入れに含まれる間接税分は現地の価格に転嫁され、現地に納税される。

？？？
消費税の還付をしなければ、消費税負担分が仕入れコストとして価格に転嫁せざるを得なくなる。
輸出業者が消費税分を輸出価格に転嫁しなくて良いように還付するんだけどＯＫ？

消費税そのものが、付加価値税と性質が違うのかなぁ。

販売者はまずインボイスを発行して販売価格とVATを提示して総額を受け取りますよね。
そして仕入れVATと売り上げVATを相殺して差額を納税。

日本の場合、中間業者は販売者は販売金額のみを受け取り、
消費税は受け取らないということでしょうか？

＞何で、免除されて収めてもない還付が存在するのだろう。

免除されているのではない。
下請けに消費税を負担させているだけ。
しかし輸出業者は消費税を払った事にして還付金を不正受給している。
これで不正蓄財したものが内部留保金というものである。
ト○タだけで１２兆円にもなる。
不正蓄財が目的で経団連の傀儡政権であった自民党が強行採決したのだ。

消費税というのは
明日飢え死にするかも知れない貧乏人からも
確実に税金を徴収する為にある
無けなしの金をはたいて
パン一つコンビニで買うにも
消費税を支払わなければ買えないのだ
金持ちが財相応に負担するのを忌避する為に
政治家や官僚と画策してでっちあげたのだ
国際社会においても日本はもっとも過酷で容赦無い課税になっている
生活に必要な最低限の食料や衣類などにも無条件課税する
贅沢品に高額な税を課すのならまだしも
最低限との生活を営む者からも
その糧を奪い去る
もっとも卑劣で非人道的な官僚的発想の
暴力的国家権力の発動に他ならない

物品税（いわゆる贅沢税）は導入したら富裕層の反発がハンパねぇからな。
消費税を食料品・医薬品とかに高率しても貧乏人は大人しいからガンガン税金を取り立てる事ができる。

コメとか10000％位税金をかけても誰も文句はイワンだろ

>no.422
>中間の業者は仕入れと販売で消費税を相殺できるので消費税を負担していない。
http://homepage2.nifty.com/kskt/Syouhizeigaiyou.htm
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6101.htm
売り上げ消費税と仕入れ消費税の相殺　売り上げの消費税と仕入れの消費税の逆転や±0ってどんな状況だおる？

>最後の輸出業者だけが販売で消費税を受け取れないので、還付金が無ければ消費税全額?を負担する事になるんだよ。
日本国で販売した場合は製品価格に消費税を転嫁した価格を日本の消費者が。
海外で販売した場合は製品価格に付加価値税を転嫁した価格を当地の消費者が。

>410
>消費税は最終消費者が負担するのが本来の趣旨だ。
価格決定権は輸出業者。現地の消費価格に結局転嫁されてるはず。
仕入れ段階でかかる間接税も他の国より低い5％なんだから有利な立場にいるはず。

海外の消費地で販売した場合
<日本企業>仕入れ段階で 5%の税金　現地課税20％　0％の課税で輸出　現地に20%納税
<現地企業>仕入れ段階で20%の税金　消費税20%で


日本企業が国内で生産販売した場合
<日本企業>仕入れ段階で 5%の税金　 5%の消費税
日本へ輸出した場合
<現地企業>仕入れ段階で20％の税金　5%の消費税　　0%の課税で輸出　日本へ5%文納税。
※仕入れ段階でのコストが


現地、日本で全く同じコストで製品ができたと仮定してみて、
そこに間接税だけ付け足して考えてみると。
最終的に消費者が負担する。
現状制度がある時点で還付受けてることそのものが法に引っかかるわけでもないが、
制度そのものがおかしいと思う。

※実際17.5％だとややこしいから便宜上20％にしてある。

>425
消費税の抱える逆進性の問題ですね。
間接税が取りはぐれが無いのが利点というのはまぁ理解できるものの、
「だったら何で所得税の累進度まで低くしてるんだ？」って話ですわね。

ちなみにイギリスだったかな？
確かあちらの方では生活必需品には税金がかからない形になってます。
いわゆる消費税がかからないのか、後で消費者に還付されるんだったか忘れたけど。
ところが、
日本の消費税はシステムがあちらのそれとは違うため同じ事はできないそうな。
なんでそんなシステムを採用したかって？
とりあえず当座の計算がそっちの方が簡便で楽だったからだそうですよ。

…めんどくさがってないで仕事しろよ政府の皆さんよ…

　申し訳ないけど、”会社員”さんの言ってる事って、
いつも、何か話が飛ぶって言うか、解釈の仕方が違うって言うか、、、訳分かんないんだよねぇ、、、ゴメン

日本の消費税がよく分からない自分が言うのもなんですが、
英国で基本0課税や軽減風は多いですね。
物によって、課税対象だったり課税対象でなかったり一概に言えないんですけど、
基本贅沢品は課税、必需品は非課税、食べ物でも衣類でも課税と非課税があります。
国の援助で生活、日本でいうと生活保護ですか、で生活している人が4割近く（以上かも）いますので、
そのまま消費税上げてしまうと、その分国の社会保障費が増えてしまうだけですし。
日本とは比較できないと思います。

付加価値税そのものがEUに加盟するときの義務だったからと言う意味合いが強いですし

>no.430
重商主義とか言い出しちゃう人だからｗ

＞429
一応、消費税導入の経緯ね。
消費税が始まるに前に、政府（中曽根政権）は「売上税」を導入しようとした。
売上税は、端的に言えば贅沢品のみにかかる消費税だ。
しかし、それは世論の攻撃を受けてぽしゃった。
課税／非課税の対象の定義を巡って紛糾したからだ。
その批判をかわすために仕切り直しで考えられたのが一律課税の消費税という事になる。

＞「だったら何で所得税の累進度まで低くしてるんだ？」って話ですわね。

それも消費税導入の目的の一つだよ。

消費税導入前の日本の税体系の問題点
（１）法人税が高すぎる
（２）累進度が高すぎる
（３）確実性がない。（言い換えれば「正直者が馬鹿を見る」。）

消費税は仕組み申告がアバウトすぎし、免税の水準も高い。
正直者がバカを見る仕組み。

消費税のという考え方や概念じゃなくて、申告や補足のレベルがガタガタ過ぎる。

>?434
消費税は失敗欠陥税法、輸出の還付金みたいな合法詐欺だってある。

所詮欧米の猿真似制度だよ。

>>会社員
アンタアホ公務員じゃねえの？
そうでなきゃ腐れ官僚の答弁信じてるの？

（１）法人税が高すぎる
（２）累進度が高すぎる
（３）確実性がない。（言い換えれば「正直者が馬鹿を見る」。）

これらは当時官僚が言ったことまんまだが、
これ欺瞞ですから。日本は当時半社会主義国家だからいいんです、これで。
そもそもアメリカに代表される本当の資本主義はすでに死に体と言える。
日本の場合、個人に過分な利益配当を出さず、企業が力を持ち社員への還元率も適正だった。累進度が高すぎるなんてことはない。実際にそれだけ払いながらも
高度成長期に爆発的に経済発展したのだから。
その頃アメリカの経済は破綻していた。

今日本はまさにそのアメリカの二の舞になっている。
企業の１％の人間が莫大な給料を搾取し、社員への還元は皆無。
社員は困窮を極め消費は停滞し対策として無能なカス公務員のやることと言えば
箱物行政と現金ばら撒き。無論財源を作る能力も歳出削減する度胸もない。
ひたすら赤字国債の発行しかできない。
これでも彼らは「俺達は優秀だ」とのたまう。
足りなければ赤字国債、ってだけならそこらのおっさんにだって出来る。

正直者がバカを見る、ってのはまさに今のことです。
正直者（一般国民）は公務員と言う名の詐欺師集団に騙されてる。
犯罪を犯しても懲戒免職になることもなく平然と居座って高額な報酬を受け取り、
定年になれば世間的にあり得ない退職金と年金を受け取る。
額に汗して働く人は死ぬまで貧乏から脱出できない。

「財政危機」そのものが捏造・歪曲報道なんだよ！本当の危機はＧＤＰの伸び悩み。日本は世界一の資産があるし、ほとんど「国の借金＝国民の資産」の状況なんだから、心配ないんだよ。国の借金が海外からの借入金だったら、大変だけどな。

政治家やマスゴミ・官僚・知識人が「欧米の制度を無責任に丸呑みすること」をやめない限り、不況は絶対に終わらない。これで日本がどれだけ壊れてしまってきたことか。恥知らずもええとこや！

＞437
官僚答弁を知らないだろうから書いたんだよ。
今、消費税の目的を再検証するのは別に良いと思うよ。

政治家や官僚だけを批判してるけど、
赤字が膨らんだのは、国民の質が低いからだよ。
国民は最低限、自由が良いのか統制が良いのか選択しなければならない。
自由なら軽税、低福祉となり、統制なら高税、高福祉となる。
しかし、選挙では増税や福祉削減を言えば落選する。
出てくる政治家は軽税、高福祉を訴える政治家ばかりになる。
赤字が膨らんでしまうのは当然だ。

>no.437
”>>会社員
　アンタアホ公務員じゃねえの？”　だったら納得するなぁ。
まぁ、いいんだけど、、、
>no.439
やっぱ、アメリカの属国から抜け出す事が出来ないんだよ

＞４４１さん
地理的な条件と資源的な条件を考えれば、
アメリカの庇護が必要なのは明白。
それを嫌だと言うのなら、
憲法９条を廃止して、
さらに核武装するしかない。
まぁ、現実的じゃないね（＾＾；
　　　　　　　　　　　　

＞441
＞アンタアホ公務員じゃねえの？”　だったら納得するなぁ。

だから、そやって信じたい事を信じようとするのはやめろって

社会構造が駄目なので一度潰れか大規模な暴動なんかがないと無理
公務員を血祭りに上げないと

警察官や自衛官も血祭りに上げるのか？ｗ
　　　　　　

>442
アメリカは庇護なんかしてないよ。国益に基づいて、日本に軍隊を駐留させているだけで、その中には敵国条項に基づいて、日本を監視しているという側面もある。アメリカにたてついたら、すぐさま首都圏を占領できるようにしている可能性が高い。

＞４４６さん
それだったら、
鳩山がたてついているのだから、
もうすぐ占領されるんだね？
　　　　　　

たてつき方によるんじやないのか？

要するに極端な事は言うなって事

民主党とはいっても自民党出身議員も多いし、基本政策では自民党と合意している。
仮に政権をとって首相に就いたのが、共産党志位委員長ならば躊躇しないで占領するだろうな。
ただし、直接には関与しないで反政府グループに武器供与を行い、ゲリラ戦を展開させ内乱に乗じて現政権を倒す。

　かつての、田中角栄の様に、”独自の食糧・エネルギー確保”を米国抜きで考えると、
潰されるって事だよな。

敵国条項が未だに削除されていないのが、その最大の証拠だ。本来ならば、平和条約が締結された時点で削除されていなければならない。（ウエストファリア条約アムネスティ条項に抵触する国際法違反）

>no.422
>中間の業者は仕入れと販売で消費税を相殺できるので消費税を負担していない。
http://homepage2.nifty.com/kskt/Syouhizeigaiyou.htm
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6101.htm
売り上げ消費税と仕入れ消費税の相殺　売り上げの消費税と仕入れの消費税の逆転や±0ってどんな状況だおる？

>最後の輸出業者だけが販売で消費税を受け取れないので、還付金が無ければ消費税全額?を負担する事になるんだよ。
日本国で販売した場合は製品価格に消費税を転嫁した価格を日本の消費者が。
海外で販売した場合は製品価格に付加価値税を転嫁した価格を当地の消費者が。

>410
>消費税は最終消費者が負担するのが本来の趣旨だ。
価格決定権は輸出業者。現地の消費価格に結局転嫁されてるはず。
仕入れ段階でかかる間接税も他の国より低い5％なんだから有利な立場にいるはず。

海外の消費地で販売した場合
<日本企業>仕入れ段階で 5%の税金　現地課税20％　0％の課税で輸出　現地に20%納税
<現地企業>仕入れ段階で20%の税金　消費税20%で


日本企業が国内で生産販売した場合
<日本企業>仕入れ段階で 5%の税金　 5%の消費税
日本へ輸出した場合
<現地企業>仕入れ段階で20％の税金　5%の消費税　　0%の課税で輸出　日本へ5%文納税。
※仕入れ段階でのコストが


現地、日本で全く同じコストで製品ができたと仮定してみて、
そこに間接税だけ付け足して考えてみると。
最終的に消費者が負担する。
現状制度がある時点で還付受けてることそのものが法に引っかかるわけでもないが、
制度そのものがおかしいと思う。

※実際17.5％だとややこしいから便宜上20％にしてある。

”地理的な条件と資源的な条件を考えれば”？・・・独自に中国と結ぶ手もあったはずだ。
”アメリカの庇護が必要なのは明白”？・・・庇護に見せかけて、独自の金融・情報・エネルギー・食糧、そして思想までも持てない様に、管理されているんじゃないの、と思う。
どうも公務員（官僚）は、アメリカの犬が多いように思う。だから官僚自体、擁護されるんだろうけどな。

軍事的な問題を考える際、アメリカとの関係は必須だと思うけど、
日本国民、日本メディア、日本マスコミなんでもいいけど、（日本国民の質が低いってあったから書いてみたｗ）
日本の防衛は同であるべきかを考えようとしない点、自衛隊をどうするのかってこと。

そもそも、隣に中国があって日本一国で防衛するのは無理があると思う、現状アメリカとの関係は大事だろ。
自分が問題だと思うのは、アメリカに守らせよう、守ってもらおうって議論だけが先行してる点。
まず、日本がどうあるべきか、日本としてどうして行くべきかって戦略に、米軍との関係が絡んでくるべき道のはずだ。

歴史で考えると基本的に隣国との同盟が続くことの方が稀。
中国と仲良くやっていけるにこした事は無いと思うけど、
現状見てると難しいんじゃないの？

明らかにアメリカの方がマシだろ。
まぁ、アメリカに尻尾振ってれば上手く行くって考え方も多いとは思うけど、
それが、間違っている、間違っていたとも断言できないと思う。

消費税率がアップすると輸出優良企業の利益が自動的に増大する仕組み
http://sun.ap.teacup.com/souun/1258.html

消費税を50％にするべし！
輸出優良企業が「輸出戻し税」制度の悪用でがっぽり私腹を肥やし、
内部留保金を溜めこむ事が出来る！
庶民は飢死に追い込め！

日本の税体系の問題点
金持ち優遇すぎる点
　退職金得の課税が低すぎる
　株式等への所得が低すぎる
　給与所得者以外への課税が低すぎる。
国際的な流れで仕方のない部分
　所得税の最高税率引き下げ　
（これは所得税を上げて、地方税を廃止、一部を地方へって方がいいと思うけど　最低でも40％↓くらいまでは下げないと）
　法人税も減税


サービスの質
日本の生活保護は世界に誇る水準とか言っちゃう人がいるけど、1度
アメリカ、イギリスあたりの制度と比較してみるといい。
特に制度、補足率、受けてる人数もしくは世帯数、支出の総額、
なかなかに、目を覆うような数値がでてくる。

>価格決定権は輸出業者。現地の消費価格に結局転嫁されてるはず。

価格決定権が業者にあるなら、消費税の転嫁等とせこい事を言わないで、
１００％でも２００％でも好きなだけ利益を上乗せすれば良いんだよ。
それで売れるなら、それだけの価値があるって事でハッピーな話だ。

実際、大抵の場合、そんな殿様商売は出来ない。
他国の輸出品と競争を強いられる。価格決定権などあろうはずもない。
日本の製品だけ日本の消費税が上乗せされれば、その分競争力が落ちるよ。

そうだ！消費税を50％にするべし！
輸出優良企業が「輸出戻し税」制度の悪用でがっぽり私腹を肥やし、内部留保金を溜めこむ事が出来る！
庶民は貧困と飢死に追い込め！

一度「日本の借金　大嘘」で検索してみよう。

もうＨＮを自民党クソ工作員にしたら？

＞１
国会議員・官僚・マスコミ関係者から売国奴が消えるまで。

社会保障の恩恵って例えばどんな物があるんだろう。
生活保護だっていざ受けようとすると非難の嵐だけど、受けてる数でいうとアメリカの1/10以下
役人の仕事場つくってサービスサービスって言ってるだけの部分もあるのでは？
地デジかして高機能なテレビ売りつけても、NHKしか見ないってお年よりもいるように、
必要なサービス、過剰なサービス、不要なサービス、架空のサービスもチェックしたほうがいいね。

訳分らん！価格決定権が業者に無いなら誰に有るんだ？

しかも別に法外な値段設定の話をしている訳でもないし
また話のすり替えかい？

日本の税収に占める消費税の割合は20を越えていて、
25％のスゥエーデン、15％のイギリスあたりと既に同じ水準。

＞訳分らん！価格決定権が業者に無いなら誰に有るんだ？

それは市場での需要と供給バランスによって決定される。
都合が悪いから話をすり替えに終始しているだけ。
前回の衆院選のときからこいつの自民党へのプロパガンダ
には反吐がでるんだが・・・・

消費税　5% ⇒　10％
国税に占める消費税の割合　22％⇒44％
消費税収　10兆⇒20兆
輸出企業への還付金　1.5兆〜2兆　⇒　3兆〜4兆

単に２倍してみただけ

＞no.467 ( 記入なしさん

＞それは市場での需要と供給バランスによって決定される。

それを指標として価格は付けられるが、そうするもしないも業者しだいだ。
例えば衣類等は需要と供給バランスが読み取りにくい物もあるので業者が
付け放題の物も多数ある。

＞自民党へのプロパガンダ

この辺はなんとも言えんが、彼の論理はすべからく書物に書かれている事を
引用しているだけで実態と乖離している様な印象を受ける・・・・

>469
記事を全部読むを選択する。　”重商主義”を検索する。

>no.214 に到達する

>アンカー先のno.209を読み>214を読む　何か面白いので言い合いを追ってみる。
※重商主義が分からない人はここで検索をしておくこと

途中で意見が錯綜したり、グダグダになってたから横槍入れてみたんだけど
思いっきりスルーされたよ。

個人的には二人の議論がどう決着したのか気になってしかたがない。

アメリカの属国を卒業しない限り永遠に続く。

アメリカが欲しいのは日本の行政権だろうな。
その為、政府や政府官僚を支配しようとする。
一方、中国が欲しいのは日本の技術力（生産・開発・設計）なのだ。
その為、メーカーの買収や技術者のヘッドハンティングが横行する。
(特に中国の場合、ヘッドハンティングというか、技術者を狩るってイメージが強いが）　

現状がアメリカの属国と仮定してだ。

１人立ちしてやっていく能力はあるのか？
１人立ちしてやっていくビジョンはあるのか？

アメリカ様、アメリカ様って言ってる人も、
アメリカ反対、アメリカ反対って言ってる人も、
とりあえず、アメリカは置いておいて、まず日本としてどうしたいのか、どうするのか
そのスタンスが決まってこそのアメリカとの関係なんじゃなかろうか？

どこかの鳩にも言ってあげたいんだが。

＞現状がアメリカの属国と仮定してだ。

中途半端にアメリカの属国ではなくて、いっそアメリカの日本州になってしまえばよい。
そうすればアメリカ人としてまともな人権を主張できる。

しかし本音を言うと、冷戦中のキューバ危機において、アメリカが報復手段として日本に、
旧ソ連・中国を標的とした核ミサイル配備をすればもっと面白い事になっただろう。っと思う。

>469
価格決定権の定義は、まあ良いんだ。
元は輸出に消費税を課すのが是か非かという話だ。

実体と乖離している所は指摘してくれればいいよ。自分だって全て見えているわけではない。
日本は世帯数で１４％が貧困だと言うが、自分は８６％の方に属しているので実体験は８６％の側にある。
１４％の方は無職.comから学ぶ事が多い。
８６％が日本の全てとは思わないが、１４％が全てでもない。
バランスは必要だと思っている。

>471
>個人的には二人の議論がどう決着したのか気になってしかたがない。

記入無しとの議論は誰が誰だか判別しにくいし、適当に雲隠れしてしまうから決着が付く事は期待していない。
結論は自身で考えてほしい。

朝鮮半島で有事、南は北の先制攻撃で瓦礫の山、北は米軍の反撃で瓦礫の山、難民が中国へ流れて中国国内混乱
アジアに日本の競争相手たる工業国なし！　
朝鮮半島復興計画→三菱重工、石川島播磨重工、大成建設、新日本製鉄、各社参入

「特需だ！」「朝鮮特需だ！」

あとはインドと中国がアフリカの利権巡って核戦争でもしてくれたら、
再び、白人と日本民族が世界の覇権を握れる！　オー、ジーザス

>会社員さん

429の発言をした者です。話が遡って申し訳ない。
官僚答弁の話は確かに知りません。

>消費税導入前の日本の税体系の問題点
（１）法人税が高すぎる
（２）累進度が高すぎる
（３）確実性がない。（言い換えれば「正直者が馬鹿を見る」。）

1と3はまだ解るんです。
2の問題点がどうにも理解できない。1と同じで海外に逃げる危険性でしょうか？
逆進性が指摘される消費税導入と同時に累進度下げたら、
より逆進性を強化してるだけのような気がするのですよ。
「そうするのが政府の目的だ」であれば、まぁそんなものなのでしょうけど。

440での発言に関しては同意見ですね。
社会保障が充実してる北欧の税率、税金の低いアメリカの社会保障。
それぞれどうなっているかをちゃんと見て考えないと。
無いものねだりをしてもダメなわけでね。
その辺が今の民主党政権の大きな問題の一部でもあるわけですけど。
それにしても、
民主党も具体的な数字というかデータの事前提出は無かったわけで、
それでも結局騙されちゃったのかぁ。油断したかなぁ…　といった感じですね。
同じことを昔からやり続けてる共産党には騙されないのに…。
かと言って自民党の政治が良いとも思えませんしねぇ…
どうしたものでしょうねぇ…

ちなみにトピック主題の質問に答えてないままですのでここで。

個人的な意見としては　4　です。

経済がグローバル化した以上、基本的には地球規模で均質化することを考えるなら、
・今の発展途上国の経済水準は上昇し、給与・物価・生活水準も上昇。
・逆に先進国の経済水準は下降し、給与・物価・生活水準も下落。
が互いにある程度の水準までは基本路線となるはずですからね。
そんな事言ってしまったら…というのはあるかもしれませんが、
消費者物価の下落だデフレだって騒ぐのはむしろおかしいのではないかと。
大体が給与水準は実際に下落してるのに物価だけ上昇する方がおかしい。
途上国との価格競争のためにコスト下げた分はどこに消えたって話ですわね。

経済水準が下落する以上、「不況のような状況」は続いて当たり前だろうと。

スウェーデンの間接税25％
イギリスの間接税17.5％（15％）
日本の消費税20％

軽減税率のない日本の場合消費税の税収に占める割合は
イギリスやスウェーデンとほとんど差の無い20％台を越えています。


また、アメリカでは退職金も総合課税、日本の場合は退職金は分離課税で税率が低いです。
所得税率引き下げは地方税と合わせで40％以下にする必要があると思いますが。
同時に退職金も総合課税にすべきでしょう。

株式の利益も分離課税で諸外国と比べて税率は低くないっています。

法人税の引き下げ、分離課税の廃止など、同時に改正すべき点は多いでしょう。

X日本の消費税20％
○日本の消費税5％

社会保障はこれ読むといいよ。
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/refer/200810_693/069304.pdf

http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/5110.html

あと、
法人税の問題は、企業が負担すべき社会保険料も一緒に国債比較した方がいいかもね。
あと色々な免税や減税制度も。
日本の税制はややこしいから、専門知識ある人が見ないとわからないんだろうけど、
”法人税率だけ”で考えたら騙されそう。

国保みたいな保険でも上限があるから一定額以上は取られないけど、
海外ではどういう仕組みになってるんだろう。

>479
「累進度が高すぎる」というのは所得税の事だけど、
消費税導入前の所得税の最高税率は７０％、その他の直接税と合わせると９３％の税率だったんだよ。

これでは、危険を冒して起業しても税金に持って行かれて大金持ちにはなれない。
ならば会社の中で出世して中金持ち位になった方が得だという事になってしまう。
当時の日本は、経済発展をしたものの「独創性が無い」と言われるのがコンプレックスだったんだよ。
日本にもアメリカのようなサクセスストーリーを沢山作りたかった。
だから、累進度を下げようと言うことになった。
是非はともかく、経緯はそう言うこと。

消費税と合わせて下げすぎかという話になるが、それはそうかもしれないし、他国と比べてまだまだと言えるかもしれない。
それは、これからの日本人の判断という事になるか。

4.ずっと不況でこれが普通になる

さらに物価は下がると思います。
アルコール無料サービスの居酒屋まで出現しました。
もうこの世も終りに近付いてきています。

所得税+地方税になると日本はかなり高額になると思うよ。
一方、退職金の課税が低いから差し引きは計算でないとわからない。

この手の議論みてると、北欧型はありえないけど、アメリカより下もありえないってのがある種のコンセンサスになってると思うんだけど。

アメリカを例に考えるなら所得の範囲限定でも、
株式収入や退職金の総合課税/分離課税　夫婦合算/個別　見たいに税率だけで単純に判断できない点まで調べる必要があるし。

法人税にしても、ただ単に法人税率だけ考えても現実とは異なる結果が出る。
法人税の税率に、免税措置、減税措置、社会保険負担、その他　考慮した場合、
ある規模の会社を仮定した場合、各国で最終的にどれだけの負担をしているのか比較しないと分からない問題がある。

このあたりは、日本の税率が実は高くない、騙されてるって人の主張によく見受けられる。
逆に海外ででも同様の免税があるとかそういう話は余り見かけない、
海外と比べて負担がどうとか言うにはまず、海外での仕組みや税率、負担がどうなってるのかを知ることからじゃないだろうか？

老人ホームの紹介センターの人が言っていましたが
これからやっぱり高齢化社会の為、こちらは景気がいいみたいですけどね

＞４８８様　　いまごろ気がついたの？　高速道路のSAで発見、１５００万円以上の高級スポーツカーから降りてくるのは、６５歳以上のお年寄り！　若者は軽乗用車でしかも中古ならまだよい。　生涯、車に縁のない若者たちであふれている。

だから是正する為には消費税を撤廃して、物品税でその１５００万円以上の高級スポーツカー”に10000％位の物品税を設定すれば、いいのだよ。

消費税増税を声高に叫んでいる奴に耳をかすんじゃない！

物品税にもどすべきだね。日本の場合は。　金持ちからとりゃいい。

その通り。　ただし、10000％はやりすぎ。ｗ

それと、所得税の累進強化もお忘れなく。

金持ちへの妬み爆発！

金持ちとか嫉みとかの問題でなくて、贅沢品には９０％でも、欲しいものは買う。

車が売れなくなるなｗ
　　　　

そうだな　いいもの　欲しいもの　は借金してまで買わせるようにせんと景気良くならん

むしろ高いほうがありがたみがあるんじゃないかな。

CDとかステレオ、電化製品、自転車、衣類などすべて、贅沢品は段階的に税率決める。

じゃパソコンなんて尚の事だな。

ここの皆さんは贅沢しすぎ！

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