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社員３分の１が希望退職　ＪＴ、５８００人が応募

　日本たばこ産業（ＪＴ）は１７日、２００４年９月から今年１月にかけて行った本体の希望退職者募集に、５７９６人が応募したと発表した。４０歳以上などとした対象者の約４８％で、社員約１万６６００人のほぼ３分の１に当たる。
　国内のたばこ需要の縮小に対応し、０３年８月に発表した大規模なリストラ策の一環。応募者は、年収の３年−３・５年分程度を退職金に加算して受け取り、今年３月末から０６年３月末にかけて順次退職する。
　ＪＴは０３年に発表した中期経営計画で、０３年度から３年間で各地の工場閉鎖や約４０００人の希望退職を実施するとした。希望退職は原則、４０歳以上で勤続年数１５年以上が対象。閉鎖予定の工場や売却する事業の社員には年齢制限はない。

本日のmusyoku党では、遂に完成されたと言われている
北朝鮮のテポドン２号及び、化学兵器の完成、生物兵器の完成についてか
ほりえもんＶＳフジテレビの勝負に展開が出てので、また語り合いたい
のですが、如何でしょうか？
既にフジテレビは２４％の株を保有したと言われております。あと１％で
一応の目標に達成です。
また例のリーマンブラザースは８９０株を販売すると発表していたようです。
果たして、ほりえもんに勝機はあるのでしょうか？
常連各位のご意見を是非窺いたいです。
夜の部まで待ちます。
沢山のご参加をお待ち申し上げております。

あれだけ戦略的な男が
勝ち目もない危険な戦いを仕掛けるはずがないと思う
株価だけ見てると不利だが
政治がからんでるからね
現時点ではなんともいえない

ライブドアが過去一年で見せた財務諸表の急変動（多くが悪化）、借入重視への姿勢変化、それ故に豊富な（豊富すぎる）手元資金。
提携先企業の十分とはいえない経営安定度。
加えて、それらが遠因となった同社株値下がりなど・・
データは逆にライブドア本体の倒産、あるいは逆の立場で買収される危険性を示していると思います。
旗色は、明らかに悪くなってきました。

しかし、堀江氏も一筋縄ではいかない男。
当然、勝算もあるでしょう。

但し、今回買収劇の成否に関わらず、大きくＢ/Ｓを毀損させたことは、今後の経営安定性に影を落とします。
今後の1-2年は傷を癒す期間。
そこを乗り切れるかどうかが鍵となるでしょう。

現時点では、かなり不利になりましたね。
政財界からは一斉に批判をされております。
Ｍ＆Ａについてグローバル化には有力ですが
フジと提携したいと言いながら、思想は
朝日新聞寄りです。

某外資系会社は、ライブドアの株が下がれば
下がるほど、儲かる仕組みになっているようです。

あとは筆頭株主の一存に掛かっていると言っても
過言ではないかと思います。

NHK以外は、どこに売られようが、どこに買われようが、知ったこっちゃない。
自民党が、民間企業同士のことに口出すな。
まぁ、今から電波管理の法律変えて、意味あんのかわからんが。
まして、ﾌｼﾞサンケイのような羊の顔した狼は、骨抜きにしたほうが、安全だ。

これが、外資なら負け犬の遠吠えだけで終わるくせに。

とはいえ、今回も、リーマンの勝ちだけが、見えそうな感じが。

＞＞今回も、リーマンの勝ちだけが、見えそうな感じが

それはあり得ます。
今回の件における利益の莫大さもさることながら、きっちり株式担保をとって保全を図るやり口は、審査関係者としても舌を巻きます。

ただいまＴＶ朝日で放送されております。
是非ご覧下さい。

みなさんの活発な活動に感謝致します。

本日の活動は終了致しました。

皆さん、有難う御座いました。

教育を見直さないと絶対国はよくならない。
国の政治を司ってるのは人なんだから。
いま教育は悪循環の真っ只中。
馬鹿な親、無能な教師、そしてアホな政治家。
ってTVの見すぎかな。
でも身の回りに馬鹿な親はほんとに居るんだよね。

あと少子化ってのも拍車をかけてる。
１学年１クラスってのもざらだから、いじめにあったらホント
逃げ道ない。
担任が生徒数が少ないから個人個人に目が届くのは良いけど
教師によっては過剰になりすぎて些細な喧嘩でもしゃしゃり出て
親へ連絡。問題を大きくしちゃう。子供たちだけでも解決できる
のにさせない。

で戻るけど今の政治は子育てしにくい環境を着々と整えてくれていて
まさに悪循環。

さて、ではこれを改善する案だけど全然思いつきません。
御免なさい。長々と書いてしまいましたがただの愚痴でした。

靖国問題は日本国内の問題だ、死んだ人は罪がないはずです。ドイツの首相もヒトラーの墓参りをするべきである。中国にくじけない自民党を支持、小泉首相を支持。

吉田氏の発言の件は明日話しましょう。

ヒトラーは魅力的だが、首相がヒトラーに墓参りに行く件は反対！

小泉首相の靖国参拝は賛成！

朝日も必死だと思うよ
実際日本のメディアは談合でできているからね
お互いに突いてくるところを知り合っているから
だらだらと無駄な議論ができる
本質的な議論をされたら、朝日のこれまでの所業が
ばれてしまうからね

一番不可解なのは宗主国のアメリカの金融会社が
出資してる点
普通属国の不安定化は避けたいものなんだけどね
高々１０００億以下の利益で日本国内を
ここまでかき乱すような真似をするって事は....
難しいな

少なくとも間接的なメディアを支配により
直接的な批判を抑えれるわけだが....

とにかく現時点で考えられる事としては
アメリカによる支配層のリストラ＆直接支配の強化
米国国内での支配者層の内紛
などが考えられるけど

もう憶測でしかないな
しばらく自体を見守るしかない

大世古さん、おはようございます。

総務省が電波法を強化しました。

おはようございます
まあ基本戦術だね
人格攻撃＞法律攻撃＞暗殺攻撃
の３段攻撃で大抵撃破できる。

テレビで人格攻撃しておいて
次は法律攻撃だね

まあ、ほりえもんも戦争が法律まで及ぶのは
予想していたんだろうけど

ほりえもんは１年計画で対決するようです。

彼の会社の方に、彼宛に抗議をしました。
本業の件で。
今回で３度目です。

政府は自由に人格、法律攻撃を使えるから
フジテレビを取るまでの戦いは
３ヵ月ぐらいをメドに終了させなければいけない
一年だとまず無理だと思う
わかってて言ってるのかも知れないけど
長引けば政府圧倒的に有利
政府としては長期戦に持ち込むつもりかな？

抗議って何？？

＞大世古さん

プロバイダ業をおろそかにしていて
メール等が使い物にならないので
私の素性を全部曝して厳重に抗議しました。

なるほど、そっちのほうかw
私も以前livedoorのツールがバグ多かったので
抗議メールしたことがある。
対応メールは２周間後にかえってきました
たしかに顧客対応があんまりよくないのかもね

no2811>
戦争は、大量の殺人行為であり、国民といえども殺人者だ。
それと、引き換えに、自分たちの利益を得ようとして、非道の道を選ぶ。
よって、肯定されるべきものでない。
親も、肉親が戦地で没した嘆くが、同情はしても、肯定は出来ない。

本日のmushoku党は活動終了です。

明日お待ち致しております。

ただ今から本日のmushoku党活動を再開します。


是非、ご参加下さい。

議題は、堀江氏についてか、日本の軍事についてが良いと思うのですが
どうでしょうか？

ご意見お待ちしております。

何度でも言う。
戦争は、大量の殺人行為であり、国民といえども殺人者である。
それと引き換えに、自分たちの利益を得ようとして、非道の道を選ぶ。
よって、肯定されるべきものでない。
親も、肉親が戦地で没したと嘆くが、同情はしても、肯定は出来ない。

あくまでも、防衛の為の新日本軍設立です。
戦争は仕掛けません。

日本軍なんて、言ったら、年寄りが泣きますよ。

アメリカは喜ぶし。ま、も一度真珠湾いきますか？

新日本軍です。防衛が目的です！

新日本プロレスにしておいてください。

mushoku党の議題にはなりません。
新日本プロレスなどは・・・

じゃ、自衛隊という名称にこだわります。少なくとも、「軍」は、つけるべきではない。
国際法の問題としてではなく、日本人の意識の問題として。

＞２８３２

君の意見はもっともだ。
だか、今の世界状況を考えると生温い。
自国防衛の為の日本軍設立だ！

ミスだ。
新日本軍だ！

ちなみに隊　か　軍　にもめてるのは日本だけで他国からは
軍　扱いされてますよ。

＞埼玉
国の自衛の前に自分の自衛しろよ

no2835>
ですから、日本人の意識の問題としてなのです。

＞２８３６

その通り！


＞２８３６

出来ている！

＞２８３２

その通りだが、これからはそういう訳にはいかない！

一度火がつくと、どうしようもない群集心理。
こうやって、気がつくと、いつか来た道を行くのだね。

おろかだな、人間ってのは。

＞２８３９

人間は愚かだが、学習もするし、成長もする！

いや、やっぱり俺に出来ることは、平和主義を訴え続けることだけだ。
自衛隊でいい。

今日は、これまでだ。

本日のmushoku党の活動は終了致しました。
明日またお待ち致しております。
ご参加有難う御座いました。

livedoor延びてきたね
勝負は始まったばかりだけど
日本放送は所詮第一戦
テレビか新聞取れるかな？

かなり厳しいと思います。
自民党の有力者もついに
動き出しました。

では、本日のmushoku党開催します。

まあ、それは手のうちでしょう
これだけのでかいことをしでかす以上
埋覆の毒や同盟軍が存在すると思います

６カ国協議への復帰示唆＝離脱を否定−訪朝の中国党高官と会談・金総書記
　【北京２２日時事】新華社電によると、北朝鮮の金正日労働党総書記は２１日午後、平壌訪問中の中国共産党の王家瑞対外連絡部長と会談。北朝鮮が無期限の参加中断を宣言した６カ国協議について「これまでも反対しておらず、離脱するつもりはない」と説明した上で「各国の努力で次回協議開催の条件が整えば、いつでも交渉のテーブルに戻りたい」と述べ、条件付きながらも６カ国協議復帰に柔軟な対応を示唆した。

ＤＡ ＰＵＭＰ ＳＨＩＮＯＢＵ飲酒運転で逮捕 建物のシャッターに激突 住人「地震かと思った」
　人気グループ「ＤＡ　ＰＵＭＰ」のメンバー、ＳＨＩＮＯＢＵ（本名・宮良忍＝２５）が飲酒運転で事故を起こし、警視庁麻布署に現行犯逮捕されていたことが２１日、分かった。宮良容疑者は２０日午前２時３５分ごろ、車を運転中、建物のシャッターに激突。宮良容疑者は犯行を認めており、２１日午前に東京地検に送検された。２２日に放送されるレギュラー番組の日テレ系「筧利夫＆ＤＡ　ＰＵＭＰの少年チャンプル」は出演シーンをカット、残りのメンバーがおわびのコメントを述べる。

詐欺団の拠点ぼやで発覚＝２０００人、３億円以上被害−振り込めグループ５人逮捕
　有料アダルトサイトの使用料名目で請求し現金をだまし取ったとして、兵庫・京都両府県警は２２日までに、詐欺の疑いで東京都北区田端新町、無職洪民佳（２３）、川崎市中原区井田中ノ町、会社員高松昴毅（２２）両容疑者ら５人を逮捕した。

＜小泉首相激怒＞「警官が犯人から逃げるとは何事か！」

　２２日午前の閣僚懇談会で、小泉純一郎首相が金属バットのようなものを振り回す男から警官が逃げ出した事件を取り上げて「警官が犯人に追われて逃げるような場面を（テレビで）見た。逃げるとは何事か。よく状況を精査して注意するように」と激怒する場面があった。
　事件は１９日朝、東京都港区の通称お台場で発生した。薬物中毒の疑いがある男性容疑者（２６）が交通事故を起こし、駆けつけた警官に「近づくな、殺すぞ」と怒鳴りながら金属バットのようなものを振り回した。無人のパトカーで逃げようとしたところを逮捕したが、取り押さえる過程で警官が容疑者に追いかけられる様子などが民放で放映された。
　村田吉隆国家公安委員長は「ご指摘のようなことがあればおわびしたい。指示を徹底したい」と陳謝した。

自己防衛の基本は、まず逃げること言われますが、いったん離れたほうが利口でしょ？
その時のパトカーの管理は、問題ありそうだけど。

大体、いまだにピストル使うのもああだこうだ言われるし。
極論だが、射殺でもしろってことか？

危険なイラクに人送って、のほほんとしてる人が言いそうなことだ。

世論はどうなってるかあまり知りませんが。

犯人から逃げすぎたからパトカーを奪われそうになったんだよ

あの警察官にはﾜﾛﾀ

ダルビッシュ、無期停学に＝東北高
　日本ハムのダルビッシュ有投手（１８）が春季キャンプ中に那覇市内のパチンコ店で喫煙した問題で、同投手が在学する宮城・東北高（仙台市）は２３日、同投手に無期限の停学処分を科した。本人の反省状況によって停学を解除し、卒業認定を行うとしている。３月１日の卒業式に出席できるかどうかは未定。
　同校は２２日、生活指導担当の教員２人を同投手が謹慎している千葉県内の日本ハム寮に派遣し、事情を聴取。これを基に正式に停学処分とした。蔵田忠雄教頭は「（ダルビッシュ）本人には反省日誌を毎日書いてもらっており、今後はその内容を判断して停学の解除時期を決める」と話した。　

＜ライブドア＞保有４０．５％に ニッポン放送株
　ライブドアの保有するニッポン放送株が議決権ベースで約４０．５％に達したことが２３日、分かった。ライブドアが同日、関東財務局に提出した株式等の大量保有の変更報告書によると、発行株式ベースでライブドアが取得した株式の保有割合は３７．６５％。ただし、ニッポン放送によると、発行済み株式の中には議決権のない株式が含まれるため、それを除いた議決権ベースでは４０．５３％になるとみられる。

韓国騒然、人気美人女優イ・ウンジュ首つり自殺
　昨年公開された韓国映画「ブラザーフッド」での好演で、日本でも評価のあった韓国の人気女優、イ・ウンジュさん（２４）が、ソウル近郊の城南市の自宅で首をつって自殺しているのが２２日に発見され、韓国が騒然となっている。

「薔薇族」が版元替え復刊へ
　昨年９月発売号を最後に廃刊された同性愛者向け月刊誌「薔薇（ばら）族」が、４月２１日発売の６月号から復刊されることが２３日、分かった。
　部数の低迷で打ち切りを決めた第二書房にかわり、メディアソフトが出版の権利を譲り受けた。編集長は引き続き、伊藤文学さん（７２）が務めるという。復刊号は３万部を発行。特集で伊藤さんと俳優の美輪明宏さんとの対談が収録される予定。

「１人１人、狙いつけて刺した」教職員殺傷少年が供述

　大阪府寝屋川市立中央小学校で教職員３人が殺傷された事件で、逮捕された同小卒業生の無職少年（１７）が府警寝屋川署の捜査本部の調べに対し、教諭の鴨崎満明さん（５２）（死亡）ら３人について「１人１人、狙いをつけて、思い切り刺した」と供述していることが２３日、わかった。

日本放送が新株発行して
フジが取得するらしいね
ライブドアは詰みかな？

ダルフール虐殺の証拠写真＝論説欄に異例の掲載−ＮＹタイムズ
　【ニューヨーク２３日時事】２３日付の米紙ニューヨーク・タイムズは論説欄に、スーダン・ダルフールで虐殺された子供などの遺体の写真４枚を掲載した。コラムニストのニコラス・クリストフ氏は「本当に忌まわしいのは、死んだ赤ん坊の写真を掲載することではなく、虐殺を許したわれわれの消極性だ」と国際社会の無策を批判した。

＜ビックカメラ＞残業代不払いで社長ら書類送検
　東京労働局は２５日、家電量販店大手「ビックカメラ」（本部・東京都豊島区、新井隆司社長）が、店舗のフロア責任者らを管理職扱いにして残業代を支払わなかったとして、同社と新井社長ら経営者７人を労働基準法違反（割増賃金不払い、時間外労働）容疑で東京地検に書類送検した。

小泉首相の年金履歴、２８７人が閲覧＝社保庁職員、業務外で
　国民年金保険料の未納・未加入問題に絡み、延べ２８７人の社会保険庁職員が、小泉純一郎首相の年金加入に関する情報を業務外で閲覧していたことが２５日明らかになった。福田康夫前官房長官に関しても１１人が閲覧していた。中には、社会保険事務所長ら幹部自らが閲覧していた例もあった。特定の政治家の個人情報閲覧で、人数と所属・官職名が判明したのは初めて。

＜万引き告白＞女性タレントを聴取　警視庁、処分検討

　日本テレビ系のバラエティー番組で、女性タレント（１８）の窃盗行為をクイズの題材にしていた問題で、警視庁少年事件課がタレントから窃盗容疑で事情聴取していたことが分かった。調べに対し、タレントは容疑を認めているといい、警視庁は児童相談所への通告も含め検討している。
　タレントが窃盗行為を告白したのは１５日深夜に放送された「カミングダウト」。出演者が告白した内容の真偽を当てるクイズ形式の番組で、タレントは、「本当の話」として過去に倉庫から商品を段ボールごと盗んだと告白した。視聴者から抗議が相次ぎ、所属事務所のホリプロは、タレント活動を自粛させている。
　ホリプロによると、タレントが小学生のころに菓子を万引きした経験を誇張して番組で話したという。同課の調べにタレントは「申し訳ないことをした。大変反省している」と話しているという。
　少年法の規定では、１４歳未満は刑事責任は問われないが、同課は、番組関係者などからも事情を聴き、事実関係をさらに詳しく調べている。
　番組放送後、警視庁には「万引きは犯罪。立件しないのはけしからん」などという声が多数寄せられていた。同庁幹部は「わざわざテレビで話しているものを見過ごすわけにはいかない」と話している

元役員２人に106億円賠償命令・ダスキン肉まん事件 
　
ダスキン（大阪府吹田市）が運営する「ミスタードーナツ」が無認可添加物を含む肉まんを販売した事件を巡り、株主が当時の経営陣に会社への賠償を求めた株主代表訴訟の判決で、大阪地裁（揖斐潔裁判長）は9日、元役員2人に請求通り約106億円の支払いを命じた。 

　株主代表訴訟の賠償額としては、大阪地裁が2000年、旧大和銀行ニューヨーク支店の巨額損失事件を巡り当時の経営陣に支払いを命じた7億7500万ドル（約800億円、控訴審で和解）に次ぐ高額。判決を受けたのは芝原修一元専務（63）と菅野誠介元取締役（56）。 

　揖斐裁判長は「食品衛生法に違反することを認識しながら肉まんの販売継続を決定した」と、取締役としての注意義務違反を認定。「消費者が混入を知れば会社の信用が損なわれ、多額の支出を余儀なくされる可能性があったのに、販売継続を決定した」と指摘し、「販売継続とダスキンの費用支出に因果関係はない」との被告側の主張を退けた。

食品衛生法違反による略式起訴だけでなく、信用損失による損害の発生に対する注意義務違反であるとしたところに本件の意義がある。

↑これが通るなら例えば、国民の保険料でハコモノ作っちゃった
社保庁の意思決定者に対して損害賠償して頂けるのでは

↑これが通るなら例えば、国民の保険料でハコモノ作っちゃった
社保庁の意思決定者に対して損害賠償請求できるのでは

よくわからんが、２人で１０６億も払えないよな。実際、どうなるの？こういうときって。

突然ですが誰か株式会社の有限責任、無限責任について説明できる方おられませんか

＞2865

株主も強くなりましたね。
裁判所の言うことは至極当然で、もっともな判決です。

ただひとつ懸念を言えば、経営者に求められる注意義務が高度になりすぎて、全く失敗ができなくなってしまったということ。
同じようなことがほとんどの業界で言われ始めており、これからは役員になることを嫌がる社員が増えてしまうかもしれませんね。

優秀な人ほどそれを避けるとしたら・・
経営者の質低下が少し心配です。

＞2869

株主（出資者）が、自らの出資分を超えての責任を問われないことを有限責任といいます。
例えば、ある株式会社の設立に際し５０万円を出資した者は、仮にその会社が将来倒産したとしても、「出資した５０万円が帰ってこない」ところまでで済みます。
（但し、株主が会社の債権者と個別に保証契約を結んだ場合はこの限りではありません。）

一方、無限責任の場合には、倒産時に会社が抱えていた債務のすべてについて、他の出資者と連帯して弁済する責任を負います。
つまり、出資分５０万円が帰ってこないだけでなく、追加で借金を背負わされる危険があるということです。

もっとも、無限責任社員が存在するのは、合名・合資会社のみなので株式会社では関係ないはずです。

2868はどうでしょうか？＞韮山氏

連帯責任かどうかわかりませんが、個人で５０億も払えといわれても、
持ってる財産の差し押さえぐらいしか手はないですよね。

責任の重さを額があらわしている？

（質問がヘンですか？）
　　

２８７１　有難うございます。よくわかりました

＞2872さん

相手が無資力のときは、取立てられません。
仰るとおり、「責任の重さ」を額で示した裁判だと思います。
可能な範囲で弁済するのみになるはずです。
ただ、ほとんど身ぐるみはがれることになると思いますが・・

裁判の狙いは、現経営陣等にプレッシャーをかけることにもあったと思ったほうが良いです。

＜空き巣狙い告白＞ストーカー男性記者を逮捕　四日市北警察

　中日新聞社の男性記者（23）が、タレント女性（25）の自宅に繰り返し空き巣侵入し、四日市北警察署で事情聴取を受けていたことがわかった。男性記者（23）はアシスタント女性（20）と共謀してタレント女性(25）の部屋に侵入し、販売目的で生写真のネガを無断で押収したり、タレント女性がマンションを購入することを知って、あらかじめ全室内に盗撮監視カメラを設置し、無断で撮影したりしたタレント女性の写真やビデオを地元のブローカーを通じて名古屋や東京のビデオ制作会社やフォーカスなどの雑誌社に本人に無許可で販売していたほか、インターネットの有料サイトでタレント女性の室内を無断で放映していた。調べに対し、男性記者とアシスタント女性は容疑を認めたため、同署では、男性記者とアシスタント女性を脱税および軽犯罪法違反で書類送検した。
　タレント女性は、地元のファンからストーカー行為を受け、ノイローゼ、不眠症など統合失調症に悩まされているという。タレント女性は「男性記者とは顔見知りだが、留守中に無断で部屋に入ってもよいという契約をした覚えはない。今後、脅迫未遂、物損、詐欺、名誉毀損および肖像権濫用で損害賠償と慰謝料を請求したい」としている。

ＵＦＪ銀行のシステム障害、原因は大量の振り込み

　ＵＦＪ銀行で２５日午前に現金自動預け払い機（ＡＴＭ）などがシステム障害を起こして使えなくなり、原因についてＵＦＪは、他の銀行あてに大量の振り込みを行ったために、ＵＦＪのシステムと銀行間のネットワークシステムとの間でトラブルが起きたと発表した。

　大口の振り込みについて、ネットワークへの送信を分散させるなど、再発防止を図るとしている。

　同行によると、現金の出入金や振り込みができなくなった店舗は全４２０店のうち東京や大阪を中心とした２６７店、ＡＴＭは全６２３０台のうち４０２９台と、いずれも６割以上に上った。

　多くの企業で給料の振り込みや引き出しが行われる２５日と、企業間取引が集中する月末１日前の営業日と重なったことも、処理量が膨らんだ一因だった。障害は発生から１時間４５分後の午前１０時４０分に完全復旧し、一部の振り込みの遅れも午後４時３０分までに解消された。

雪印告発の西宮冷蔵、神戸税関から弾圧  

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　雪印を告発した「西宮冷蔵」は、多くの嫌がらせやイジメで冷蔵庫が空になり電気も止められ、家族は懐中電灯で生活するような苦境に追いやられていた。水谷社長の息子さんは大学も辞め、社長は露天で雑誌を売りながら頑張っていた。

　それを知り、社会正義追求への弾圧を許さない多くの市民のカンパが集まり、４月２１日営業再開したことは先日のテレビニュースでも報道され、５月２９日に初荷を受け「再建報告＆激励会」が予定されていた。

　ところが、水谷社長が神戸税関に「保税蔵置場許可」の申し入れに出向いた処、「許可しない」という事態が生じた。その理由は「１３億円の借金」があるからという。しかし、この借金は雪印告発前からのもので、告発前は毎月３００万円を返済し告発への弾圧が無ければこの返済は続いていた。借金は告発前からありながら当時は営業許可を出していたのであり、これは「弾圧」以外の何ものでもない。

　３度目のリコール隠しが発覚した三菱自動車は生命を犠牲にしても「隠蔽」という悪事を働き、２０００億円の赤字決算をしながら生き残っているのである。銀行は「不良債権」という自己責任の担保不足にもかかわらず、莫大な血税をつぎ込み救済し、社会正義を追求し、イジメに耐えて努力している中小企業には弾圧するのか。

　自衛隊官舎に「反戦ビラ」を入れた人が逮捕・起訴され、社会保険事務所の職員が「赤旗」を配ったことで逮捕された。もし入れたビラが「自衛隊激励ビラ」だったら、配った新聞が「自由新報」だったら、逮捕されることはないだろう。

　水谷社長は「一人になっても。野垂れ死になっても戦います」と訴えている。これは西宮冷蔵だけの話ではない、社会正義がつぶされるか否かの瀬戸際の問題である

内部告発会社員。
３０年間草むしり
勝訴判決
どうですか

社会保険庁が
携帯電話料金と同時に
国民年金の引き落としを検討しているようですね

＞2879 

詳しく教えて

今日の中日新聞に乗ってました
社会保険庁が国民年金徴収率を上げるため
以下のことを検討中

１、クレジットカードでのリボ払い
２、誰もが持ってる携帯電話からの引き落とし
つまり携帯料金に上乗せ
３、徴収率アップに成功した市町村からアドバイザーを募集
４、忘れました

３、徴収率アップに成功した市町村からアドバイザーを募集

う〜む　アドバイザーか・・

信玄の隠し金山で「ゴールドラッシュ」
　「信玄の隠し金山」があったとされる山梨県南部の富士川支流域で、ちょっとした砂金採りブームが起きている。

　週末になると、首都圏などから多いときで２０人近くが詰めかけ、冷水に耐えながら泥をさらう。収穫なしの場合も少なくないが、運がよければ、重さ５グラム、長さ２センチ程度の砂金を手にすることができる。

＞2881大世古

１、クレジットカードでのリボ払い


本当にリボ？
リボってことは金利も取られるわけだから・・
つまり借金して年金を払えと言うことになってしまう。

保険料を徴収して、むしろ「金利をつけてあげる」のが仕事の社保が・・
役割があべこべ、本末転倒の疑いありですね。

>>2884
確認のためにもう一度見ました

携帯料金と同時に徴収
メールで催促(携帯へのメール？詳細は無記述)
クレジットでのリボ払い

アドバイザーの登用

確かに本末転倒ですが、そこまで追い込まれてるんでしょうかね？
ただ、現在検討段階らしいのでまだなんとも言えませんが

＞大世古

そうなんですか。
しかし、だとしたら「検討する」こと自体ばかばかしいですね。
（クレジット一括払いならまだしも・・）

そもそも、リボの金利よりも有利な運用成績が確実に約束されるなら、わざわざ言わなくてもみんな借金して年金を払うわけで。
「どうせかえってこない」と思われてしまっている情けない現状に、プロの機関投資家としての意地を見せて欲しいですね。

その現状を、運用成績で見返すのでなく、借金させてまで帳尻あわせとは。

韮山さんに聞きたいんですが今回UFJでまたトラブルありましたがあそこはなぜよくおこるのですか？

＞2887さん

少なくとも、銀行としての仕事のやり方に、各社ごとの違いがあるとは思えませんので、UFJ固有の原因と言うのはちょっと思い当りません。

ただ、統合を控え、一部行員の間に無気力感が漂っているとの噂は耳にします。
振込みの事務作業（振込先磁気テープの扱いなど、主に力作業・夜勤）を担っているのは、支店長レースから脱落した人たちで、統合後は真っ先にリストラ対象です。
モチベーション低下が、なんらかのミスをもたらしたのかもしれませんね。

また一方で、UFJのシステムを担う日立の関与を疑う必要があるかもしれません。
みずほの障害のときも、直接の原因は日立。
ブリッジシステムの開発に失敗した日立は、統合前日に早々にシステム障害発生を予見していたとも言われます。

>>2886
そんな人はいないんじゃないでしょうか？
いても非主流派でしょう

運用に関してほとんど責任も負ってない以上
自分たちの都合の良いようにやっていく
可能性の方が高いと思います

かといって民営化と言ってもアリコなどを見てると
金融知識の乏しい日本人は外資の鴨にされるきが。。。

元システム（銀行ではないが）から言わせてもらえば、営業、経営サイドは、各業務の
欠陥、矛盾のしわ寄せをシステムのせいする傾向がないかな？

そこは、プロなんだから何とかしろというかもしれないが、たとえばシステム統合な
ら、色々な要件定義、調整が必要なのに、のびのびになり、最後のシステム化のところ
で無理して何とかせいとなりかねない。（みずほのときだったか、自殺したＳＥは無
念だっただろう）

この傾向は、なかなか変わらないでしょうけど。

Ｎｏ２８９０は、２８８７〜８に対するコメントでした。

有名な丸無げって奴ですか
私の友人も営業が無茶苦茶な案件をとってくると嘆いてましたね

コンピューター・システムは、魔法の箱とでも思ってる輩がいるのは、困る。
いかに説明、説得、逃げるかだな。

わが国では、まず、行政処分の執行の停止を求める裁判は制度として認められているものの、一時的に行政処分の発令を求める（たとえば、外務大臣に対して滞在許可することを求める）制度は設けられていない。通常の民事訴訟であれば、仮の地位を定める仮処分（たとえば、事業主から解雇された従業員について従業員の地位にあることを確認する仮処分）は認められているのに、相手方が行政になったとたんに、このような仮処分（ドイツではこれを仮命令という）は認められない。このような仮命令を認めると、裁判所が行政の第一次的判断権を侵害し、三権分立に反するからというのがその理由だが、理由になっていない。それでは、ドイツでは三権分立違反だとでも言うのであろうか。裁判所が行政に命令をしないのが三権分立だという言い方もできれば、逆に裁判所が行政に対して法に従って命令を発することこそが行政に対する裁判所のチェック機能の行使であり、三権分立に資するのだと言うこともできるだろう。 

　ところで、今、行政に対する執行停止は、「制度としては認められている」と言ったが、実際に執行停止が発令されることはまずない。平成１０年の統計（地方裁判所）によると、新受件数５０件、既済件数４６件で認容されたのは９件にしかすぎない（認容率１９．６％）（最高裁判所事務総局行政局『平成１０年度行政事件の概況』法曹時報５１巻９号９３頁）。 

　執行停止が認められることがなくても、裁判所による行政のチェック機能が十分実効的に働いていて、かつ判決がすぐになされるのであれば、まだ権利は救済される。ところが、わが国の場合は、行政訴訟のうち原告の訴えが認められるのは１０％程度に過ぎない上に、そのような認容判決が６ヶ月以内になされることはほぼ皆無、１年以内でようやく８％程度でしかない。 

　そうすると、仮に行政の処分が違法であって取り消されるべきであったとしても、判決がなされるまでに行政処分の執行が終わってしまう。外国人の国外退去であれば、退去処分の違法を争って訴訟を提起しても、判決が出るまでに国外退去が執行されてしまうのが通常である。国外退去となってしまえば、退去処分の取消を求める訴訟は訴えの利益がなくなるとされ、訴訟はその時点で却下されてしまう。 

　訴訟の迅速化がよく言われるが、執行停止が認められていない行政訴訟においては、訴訟遅延の弊害は特に甚大である。 

　このようなわが国の行政訴訟の実態と比較するならば、いかにドイツの行政裁判所が国民の権利擁護に熱心であり、かつ迅速に行動するかがお分かりいただけると思われる。 

　以下にドイツでかいま見てきた行政裁判所の実情を報告することにする。 

１，ドイツの行政訴訟制度 

　ドイツでは、民事刑事を取り扱う通常裁判所と、行政事件を取り扱う行政裁判所とは別の裁判所となっており、行政事件を取り扱う裁判所も、行政裁判所だけではなく、その他に、税金事件を取り扱う税務裁判所と、社会保障関係の事件を取り扱う社会裁判所がある。 

　行政裁判所の特色は、職権探知主義・職権証拠調べが採用されていることである。原告が訴訟を提起すると（訴え提起はファックスでもいいし、手紙でも良い。要するに、差出人が行政処分の取消等を求めているらしいということが分かれば、訴えの提起とみなすようだ）、裁判所が行政庁から資料全部を提出させ、口頭弁論期日までに主任裁判官が事件について調査を行う。わが国では、裁判所が原告に対し何が違法なのか、違法の根拠を明らかにしろ（したがって、それ以外の違法根拠については裁判所は分かっていても判断しない）、その証拠も出せというのとは、大違いである。そもそも市民には、いや弁護士であっても、行政がどのような審査基準に基づいて、どのような証拠資料を収集して処分をしたのかは、皆目検討がつかない。したがって、ドイツでは、わが国で問題になっているような、行政による証拠隠しなどという事態は生じないし、原告が行政との間の圧倒的な証拠・情報量の差に圧倒されて、訴訟維持に悪戦苦闘するということもない。 

　訴状は、極めて簡単なものでも足り、行政決定に不服である旨が述べられていれば、手紙のようなものでも、とにかく書面になっていれば受理され、裁判所の審理が始まる。したがって、わが国のように、やれ処分性がないとか、原告適格がないとか訴訟要件が問題にされることはあまりない（最もハンブルグの弁護士の話では、付近住民ではないのにゴミ処理場の建築を争うような場合は、行政側代理人として原告適格がないという抗弁を出すことがあるという）。その限りでは、弁護士の出る幕は小さそうである。実際、民事訴訟では弁護士強制主義が採用されているが、行政訴訟では採用されていない。 

　加えて、ドイツでは、名誉職裁判官（法律家ではない一般市民が裁判官として裁判に関与する）制度が採用されているため、口頭弁論期日には、裁判官席に職業裁判官３人と名誉職裁判官２人が座り、その前で原告・被告による口頭弁論が行われる。口頭弁論は通常１回で終了する。 

　口頭弁論期日には、必要に応じて証人尋問等証拠調べが行われる。しかし、実際には、証拠調べが行われることはまれなようだ。証拠調べが行われないという現象面だけ見れば、日本と似ているような気もするが、その理由がドイツと日本とでは全く違うようだ。日本では、原告が必要だと考える証拠調べも採用されないことが多いが、ドイツではそもそも証拠調べをする必要がないというのがその理由のようだ。それは、行政不服審査前置に起因する。すなわち、ドイツでは、行政訴訟を提起する前に、行政行為に対する異議審査請求（行政不服申立）を当該行政庁に対し提起しなければならない。日本では、戦後、行政事件訴訟法によって選択主義が採用され、行政庁に対して行政不服申立をしても、いきなり裁判所に対して行政訴訟を提起してもどちらでもよいとされているが、実質的にはいろんな法律により行政不服前置が大半となっている。ところが、日本では、残念ながら、行政不服審査はほとんど機能しておらず、行政庁自らによる違法不当な行政行為に対するチェックには何らなっていない。 

　それに対し、ドイツでは、この異議審査請求手続が有効に機能しており、国民の権利利益の迅速な救済につながっているという。今回の調査でも、裁判官から「異議審査手続の過程で事実関係はほぼ明らかにされているので、訴訟で事実関係が問題になることはないので、（裁判所調査官のような裁判所補助官は）必要ない。」との意見を繰り返し聞いた。そして、このように異議審査手続の中で事実関係が明らかになり、行政庁の手持ち証拠の開示もなされるために、行政裁判所における口頭弁論期日においても証拠調べもいらないという結果になるのである。 

２，各州における行政裁判所の実態 

（１）ハンブルグ（人口１７０万人） 

　ハンブルグでは、行政裁判所だけで６５名の裁判官がおり、２１の裁判体がある。（ちなみに、ドイツでは、裁判官の人事異動はなく、終身雇用である） 

　９０年以降　毎年１万件の新受事件があり、最大17、000件であった（ちなみにドイツ全体で新受件数は年間21万件である。その他に、社会裁判所・税務裁判所があるから、わが国の行政訴訟の新受件数年間１４００件とは雲泥の差である）。その大多数が難民関係の外国人事件だという。９９年も、1/1〜8/17だけで、難民関係以外の一般事件で新受事件数が3124件（内訳　1705訴訟　　965　仮命令）、社会保障関係　838件（内訳　218　訴訟　606　仮命令）ということだから、驚きだ（数字は聞き取りなので正確ではないことをご容赦願いたい）。 

　また、審理期間は通常１年間程度だが、仮命令申立事件の場合は、１時間で決定することもあるという。その一例が先程のシェア弁護士の外国人強制退去事件である。これに対し、わが国の場合、行政訴訟で原告請求の認容された判決が訴え提起後６ヶ月以内に言い渡されたことはない。２年以内に認容判決がなされる割合も３５％しかない。民事訴訟の認容判決（欠席判決を除く）の約４割が６ヶ月以内に言い渡されていることと対照的である。それに対し、６ヶ月以内に言い渡されることがあるとすれば、すべてが却下または請求棄却判決である。 

　気になるのはドイツでの原告の勝訴率であるが、７５％以上原告が敗訴するという。ドイツでは、行政訴訟を提起する前に行政庁に対する不服審査（異議審査）手続を経ることが義務づけられており、かつ行政庁の中にも法律家が多数いるから、決定・異議申立決定を通して行政官庁内の法律家により判断されているため、その中で救済されるべきは救済されており、訴訟に上がる頃には事実問題の争いはほとんどないというのが原告敗訴率の高い理由らしい。それでも、わが国における原告勝訴率１０％未満に比べると、ずいぶん高い。このように同じく原告の敗訴率が高いと言っても、日本とドイツとでは、その意味が全く異なるようだ。日本では、行政不服審査も機能していないため、その中で救済されるべき市民が救済されないまま訴訟を提起し、そこでも救済を阻まれているのである。

なが・・・
ちょいと読むのに時間かかりそう

ごめん

ようするに行政訴訟について
ということです

２５日朝日朝刊より

天下り報告制４月から実施

政府は２５日、国家公務員が認可法人や国と密接な関係がある公益法人
の役員に再就職する際、官房長官への報告を義務付ける新制度について、４月から
実施することを決めた。対象となる認可法人は、日本銀行や産業再生機構など８団体、
公益法人は補助金依存度が高かったり、検査・検査業務を担ったりする役５００団体
。

巨３−４楽（２６日）　一場、球威は十分
　楽天の一場は３回を２失点。制球がばらついたが、球に力があった。山下が２ランを含む長打２本で打力をアピール。巨人の久保はコーナーを突き、４回無失点と好投した。打線は清原が適時二塁打、高橋由がソロ本塁打と振れている。

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