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著名人を担ぎだしてのイメージ戦略、難しい郵政の内容はスルの自民党。
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政治はわからないけど小泉のキャラクターを支持するＩＱの低い層と主婦層
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視聴率重視のマスコミ、他者との競争もあり今の流れで反自民色は出しにくい。
＝
素晴らしい日本の将来。

＞奈美さん
テレビ朝日を観てれば良いのでは？（＾＾；
　　　　　　　

その報道傾向は視聴者の興味を引き立てる方向に向かうからしょうがない。
結局、視聴者である国民が、こういう偏向報道を作っているんだよね。

国民がワイドショー大好きで冷静な判断のできないバカであればあるほど、衆愚政治に近づく。

どこかの局で国会中継再放送してくれないかなぁ
アレを放送するだけで自民党の支持率急落する事間違いなしだと思うんだけど。

マスコミはマスコミだもの。

最近はテレ朝日より２３の方がましかも。。

２３批判の本出版されてるよ。

皇太子ご夫妻の記事で抗議　宮内庁が週刊朝日に(共同通信)
　宮内庁東宮職は１３日、週刊朝日１１月１７日号「雅子さまと皇太子殿下が考えていた皇籍離脱の『真相』」の見出しや記事が「事実無根」だとして、抗議するとともに謝罪文の掲載を求める文書を同誌編集部あてに送付。記事はオーストラリア紙の元東京特派員が執筆した「プリンセス・マサコ」の英語版を紹介。体調を崩している雅子さまを気遣った皇太子さまが、一時、皇室を離れることを検討したなどとの内容。
[共同通信社：2006年11月13日 19時30分]

偏向報道で謝罪要求。

“皇籍離脱”、原書に記述なし　宮内庁、週刊朝日に再抗議(共同通信)
　週刊朝日が洋書からの引用として「皇太子さまが皇籍離脱を考えていた」とする記事を掲載したことに宮内庁が抗議している問題で、宮内庁は１日までに「原書にはそのような記述はない」として、あらためて抗議する文書を同誌編集部に送った。問題の書籍は、オーストラリア紙の元東京特派員が書いた「プリンセス・マサコ」英語版。宮内庁が原書を入手して調べたところ、該当する記述はなかったという。
[共同通信社：2006年12月01日 22時20分]

週刊朝日、皇太子ご夫妻の記事巡り「おわび」掲載(読売新聞)
　週刊朝日は、１１月１７日号の記事「雅子さまと皇太子殿下が考えていた皇籍離脱の『真相』」の見出しなどで読者に誤解を与える部分があったとして、１１日発売の１２月２２日号で「おわび」を掲載した。

　記事は、オーストラリア紙の元東京特派員が執筆した「プリンセス・マサコ」の英語版を紹介する内容で、著者へのインタビューを交えて掲載。雅子さまを気遣った皇太子さまが皇籍離脱の可能性を議論したなどの内容となっている。
　記事を受け、宮内庁東宮職は「両殿下が『皇籍離脱まで考えていた』と大きく報じている部分は、全くの事実無根」などとして、週刊朝日に謝罪文の掲載を求めていた。東宮職で英語版を読んだところ、「皇籍離脱まで考えていた」との記述はなかった。
[読売新聞社：2006年12月11日 19時56分]

あるある大事典はまた捏造やったのかい？

no.7 　あ、そうなの

no.12　サンケイ系（偏見？）らしいやね　
今日のあるあるは休みみたいだね

政治関係は偏向してる感じがする。それだけ政治の影響力があるってことかな

no.7　以前は、報道のＴＢＳだもの

まあ、軽い捏造してないとこはないんじゃない

最近の報○ス●ーションは巨人マンセー度がひどい・・・
久米さんカムバッーーーーーーーーーーク！！

久米さんはGyaoの車の番組に出てる
民主党のCM大好きかも

〜読売が暴力団まがいの人物と販売店に統合の圧力をかけた
　販売店主・真村氏が、読売新聞による不当な契約解除に対し、販売店としての地位確認を求めていた事件で、昨年9月22日、福岡地裁久留米支部は、原告側の訴えを認める一審判決を下した。販売店が新聞社に勝訴したのは史上初めて。裁判では読売新聞社と暴力団関係者との深いつながりが明らかになった。

　この裁判では、｢押し紙｣を隠すための手口がほぼ完全なかたちで暴露された。10月の初旬に原告も被告も、判決を不服として福岡高裁へ控訴した。高裁の法廷で、より突っ込んだ「押し紙」をめぐる検証がなされることを期待するとともに、その他の新聞社も他人事ではない。

筑紫キャスターのヘンな理屈 「自衛隊出動すると、防災対策おろそかに」?

http://www.j-cast.com/2007/04/11006812.html

ワロタ。・・・そのうえ、ＴＢＳは取材拒否だそうだ。

テレビ朝日　外国人議決比率15％超
テレビ朝日は2007年4月17日、07年3月31日時点での外国人議決権比率が15.11％になったと発表した。同比率が20％以上になると、電波法の定めるところにより、放送免許が取り消されることになる。また、同比率15％以上になったため、放送法によって6ヶ月ごとの公告を義務付けられた。

　テレビ朝日、放送禁止か？

安倍「捏造、言論のテロだ」 「朝日」に怒り狂う「ワケ」(J-CASTニュース)

　安倍晋三首相と朝日新聞の「因縁」のバトルが再び勃発した。安倍首相は週刊朝日が掲載した記事に激怒し、「記事は全てでっち上げであって、捏造」「これは報道ではなく、政治運動」「いわば言論によるテロ」など、批判のオンパレードが会見で展開された。一方の朝日新聞社は「広告見出しには不適切な表現があったが、記事内容に問題はない」としており、安倍首相との「全面戦争」がまた始まりかねない様相だ。

「広告見出しに不適切な表現があった」として「お詫び」
   安倍首相は2007年4月24日夜、週刊朝日（5月4日、11日号）に掲載された、「山口組系水心会と安倍首相の『関係』を警察庁幹部が激白」と題された記事について不快感をあらわにした。この記事は、長崎市長射殺事件の容疑者が所属していた暴力団・水心会と首相の元秘書との「関係」に触れたもので、元秘書が水心会に脅されたことで警視庁が捜査に入り、長崎県警に一切情報提供をしないなかで今回の市長射殺事件が起きた、などとしている。安倍首相はこの報道について、次のように怒りをあらわにした。

「週刊朝日の広告を見て愕然とした。全くのでっち上げで捏造だ。驚きとともに憤りを感じている」
「私や私の秘書がこの犯人や暴力団組織と関係があるのなら、私は直ちに首相も衆院議員も辞める考えだ。関係を証明できないのであれば、潔く謝罪をして頂きたい」
「私や私の秘書に対する中傷でしかない記事だ。いわば言論によるテロではないかと思う。これは報道ではなく政治運動ではないか」

   これについて、朝日新聞は07年4月25日付誌面上で、週刊朝日・山口一臣編集長のコメントを掲載した。しかし、それは、

「一部広告の見出しに安倍首相が射殺犯と関係あるかのような不適切な表現がありました。おわびいたします」
というもので、「お詫び」のかたちをとっているようにも見えるが、同誌自体の見出しや記事内容については言及されていない。

「NHK問題」から続く「遺恨」がまだ尾を引く？
   朝日新聞社はJ-CASTニュースの取材に対し書面で回答し、記事の内容について次のようにコメントした。

「記事は警察庁幹部の話を元に取材した結果を記載したもので、内容には問題は無いと考えています」
   さらに、安倍首相への謝罪については「未定」としており、「安倍首相の『でっち上げ』『捏造』『記者は恥ずかしくないのか』といった発言が適切だったと考えているか」との問いには、「そうは思いません」と回答している。安倍首相の厳しい批判について朝日側が「適切とは言い難い」と考えているとも取れる内容だ。一方の安倍首相事務所にも取材を申し込んだが、こちらは4月25日夕方現在で回答は無い。

   朝日新聞関係者は今回の安倍首相の「激怒」について次のように語る。

「これは『NHK問題』から続いている『遺恨』がまだ尾を引いているということだろう。結局、あの問題は解決せずにうやむやのままだし、朝日は安倍批判をやめる気配はない。それで、安倍も感情的になったのだろう」
   05年1月、朝日新聞は安倍晋三・中川昭一両議員（当時）が「NHK幹部を呼びつけて、改変を求める圧力をかけた」などと報じた。これに対してNHKと両議員が朝日の報道を全面否定したうえ朝日に対して抗議。一方の朝日側も、取材内容を記事に掲載するなどして反論し、稀に見る「大戦争」にまで発展した。今回の「激怒」はその「第2ラウンド」の「ゴング」との見方が関係者には強い。

[J-CASTニュース：2007年04月25日 20時57分]

最近はフジテレビとＴＢＳがひどい。

マスコミを支配して情報操作、世論操作すれば日本だけでなく、世界を騙して支配できるからです。権力にいわせれば当然のことでしょう。

資本主義が崩壊して愛と共生の時代が来る（２） http://musyoku.com/bbs/view.php/1113464339/

高校野球ばかり、巨人ばかりの野球中継、。テレビは最近少しはマシになってきたが、ラジオは同じカードを３〜５局も中継する馬鹿さかげん。いわゆるスポーツ新聞は巨人が首位になったどうでもいいようなことばかりを書く。

2000年のシドニーオリンピックで高橋直子選手が金メダルを取ったのに、スポーツ各紙は「長島巨人優勝」を優先させた。カネでかき集めたいかさまチームの優勝なんて価値なしだった。

昔から野球は日本の文化なのである。

最初の人は「トップバッター」一生懸命やる事を「全力投球」などと例えられる。

巨人の勝敗は日本の景気に影響するし長島に勇気付けられた人は多かった。

しかも実際に東京ドームの巨人戦は毎日満員。他のスポーツでは考えられまい。

う〜ん、それはどうでしょう

昔から巨人戦を中心に放送するから、見るほうも巨人が最高のチームと洗脳されるだけ

あんち巨人だとある地方では人間関係に弊害がでる事も興味深い。

意外に巨人のホームタウンの東京ではあまり関係ないが。

うんち巨人

日本の野球は下火になっていてメジャーに注目が集まっている。

なんかあちこちでやたらマスコミマスコミと騒がしいのがいるな。
不穏分子か？

マス・コミヤマ

マスコミはどっちかというと反体制的だろ。
民主や社民が権力でマスコミを操作してるのか？

マスコミ自体が権力でありイデオロギーを持っているという認識が抜けている。

マスコミが大衆や政治家や経済団体やスポンサーに迎合することも
あるだろうが、マスコミ自体も大衆や政治家や経済団体を操作しよ
うとしている事も忘れてはいけない。

一般人はマスコミなんて意に介しない。気にしすぎか何か不都合な事でもあった人？

そんなことは全くない。

2005年の衆院選での自公連合の大勝利は、マスコミが過去十数年にわたって
行ってきた、「すべてを市場原理大明神サマにお任せすれば、この世のすべてが
うまく回る」という宣伝が大成功した結果であった。

どっちにせよマスコミなんて関心ない。騒ぐほどのことではない。

それはアナタが例外な人、一般人はマスコミに軽く洗脳される

とにかく騒ぎすぎだよ。このサイトの意義が失われる。もっと重要な話題があるでしょう？

このサイトの意義なんてあんの？個人が思うこと好きにスレ立てるは自由、反論するのも自由、スルーするのも自由

じゃー意義があるって事でいいじゃん

このサイトにも自分のイデオロギーで住人を洗脳しようと頑張っている方々が
たくさんおられる。もちろんこのサイトの管理人だって中立とは限らない。

愛と共生の宣伝スレなんかも定期的にあがってきてるしね。

在日チョンの犯罪を通名で報道するのが広告代理店の圧力だ

そんな目でこのサイトを訪れてるの？つまらない人たちだね。
純粋に普通の会話で楽しめないのかな。まるで政府関係者みたいだよ。

フッフッフッ　実は政府関係者なんだよ・・・(￣ー￣)ﾆﾔﾘ

ＣＭを見る限り、
ロリエよりもウィスパーの方が吸収力が良さそうに思える

テレビを見るなとは決して言わない

やたらマスコミを擁護している人間がいるな。マスコミ関係者なのかな。

政党や良くわからん人間の宣伝、イデオロギー色が強い問題提起など好き放題にスレを
建てて騒ぎ捲くっているこのサイトの現状において、マスコミ批判に対してだけやたら
騒ぎすぎだと主張する人間がいるのが良くわからん。

まるでマスコミ関係者のようだ。

マスコミではありません、マスゴミです。

それともスポンサーに配慮しているのだろうか？
スポンサードリンクの商品とかについて検証して、こりゃ駄目だなんてスレを
建てたらスレごと消されたりして。

マスゴミの主な偏向ぶり
�@政治・歴史問題・・・やたら、中韓に配慮しすぎ
�Aプロ野球・・・巨人戦ばっかり放送しすぎ
�Bドラマ・・・キムタクが出るドラマの視聴率がやたら高い

トヨタやキャノンの偽装請負問題は、一切放送できないみたいだ。
ＣＭの収入に響くため、割の合わないのが理由だそうです。

キムタクは煙たい

やっぱり世の中はお金がすべてですね

＞５４
これはひどい
マスコミの役割を果たしていない

安倍首相公設秘書ら、「週刊朝日」記事めぐり提訴(J-CASTニュース)
「週刊朝日」に掲載された記事や新聞広告で名誉を傷つけられたとして、安倍首相の公設秘書ら3人が2007年5月9日、朝日新聞社と週刊朝日編集長らを相手取り、総額約5,000万円の損害賠償などを求める訴訟を東京地裁に起こした。
問題とされたのは、「週刊朝日」の5月4・11日号の記事と広告で、長崎市長射殺事件の容疑者と公設秘書との間に、トラブルがあったとする内容。4月24日付の朝日新聞に掲載された広告には、「長崎市長射殺事件と安倍首相秘書との『接点』」との見出しが付いていた。首相自身が4月24日、「言論によるテロ」などと猛烈に反発していた。これを受けて、朝日新聞社側は「不適切な表現があった」などとして「おわび」を掲載していたが、「証言を取材によって検証した」などと、記事自体の取り消しや訂正は行っていなかった。朝日新聞社広報部では、「訴状が届き次第、内容をよく検討して対応を考えたいと思います」とコメントしている。

[J-CASTニュース：2007年05月09日 19時49分]


　週刊朝日、提訴される！

朝日と毎日はひどいものなあ！

マスコミは男性をマイナスイメージで流しすぎだ。

女の悪口や批判は絶対にしません。マスコミは。

マスコミは崩御されえた横山ノックさんのことをボロクソに言った。
ノックさんは無党派だったので創価の陰謀。現太田知事は女は公明

実際に猥褻行為があったかどうかも疑わしいしね

天国のノックさんを追悼しましょう！ノックファンからは帝王の称号が与えられているんですヨ。

大阪に住んでなくてよかった。典型的フェミの大田が知事してるとこにいたら男はかたみが狭くてしようがない。

フェミ団体からノックさんは芸能界活動の圧力かけられてでれなかったんです。
あのハゲ頭でお茶の間を明るく照らたノック効果がフェミ団体の妨害により遮断されたのです。

メジャーの報道はいい例。

最近は女性のについてもメタクソに言える空気が少しはできつつあるね。
まぁほんの少しだけどね。

特にエロ系以外の深夜番組とかみてると女性がいままでにない扱いを
受けているものも若干はある。

こういった傾向を徐々にでいいので促進していければと思う。

オレは女を遠慮せずにメチャクチャいうけど。理にかなわないことはいわないけど、そのせいで過去に働いていた会社の女から総スカンくらったこともある。

テレ朝の「腐敗」告発　ドンドン出てくる理由(J-CASTニュース)

告発記事が続いたテレビ朝日 
　2007年5月14日発売の週刊ポストと週刊現代は、テレビ朝日の金銭トラブルや過剰接待を巡る「疑惑」をそれぞれ報じた。06年9月には、同局チーフ・プロデューサーが番組制作に絡み不正経理を繰り返し、制作会社側から過剰な接待を受けていたとして懲戒解雇されたばかり。ポストと現代が報じた中身の真偽のほどは分からないが、これだけ「腐敗」告発が続くのはなぜか。

  週刊ポスト（5月25日号）が報じたのは「テレビ朝日が社内調査した/『愛のエプロン』消えた4000万円!」というタイトルの特集。女性タレントたちが料理の腕を競う人気番組を巡り、関係者へのギャラ未払いがあると指摘した。テレ朝関係者の話として、下請けの制作会社X社を通して支払われるべきギャラの一部が約2年間未払い状態で、総額4,000万円に上るとした。

「着服、社内でも有名な話」？
 テレビ朝日広報部は、J-CASTニュースの取材にも答え、「当社から制作会社に支払われている制作費の中で制作会社が関係先へ毎回支払うべき支払いの一部が滞っていたことが、プロデューサー、チーフプロデューサーのチェックで明らかになった」と一部未払いがあったことは認めている。さらに「制作会社などと協議した結果、すでに支払いを済ませ解決している。チーフプロデューサーら番組スタッフに瑕疵（かし）はありません」と局側には責任がない考えを明らかにしている。
   未払いだった金額については「（4,000万円という）数字は違っております」。正確な数字については「数字は違っているとしか申し上げられない」と言っている。

 もっとも、ポスト誌は、「たんなる経理ミス?そんなアホな。キックバックはなかったのか」と疑問の声が出ていると指摘している。

 一方、週刊現代（5月26日号）は、「『テレビ朝日』私が知っている『全犯罪』」として元同局プロデューサーが実名で3人の同局元幹部について証言した。局の幹部時代に銀座で豪遊するなど過剰な接待を受けていたことや、ある元部長は部長在職当時に3,000万円を着服していたことは「社内では有名な話」と指摘した。部下に白紙の領収書に打ち合わせ先の会社名と金額、日付けなどを書かせ、偽造領収書を作る手口だった。テレ朝広報部からは、「不祥事」について明確な回答はなかった、とし「テレ朝腐敗の実態解明は次号も続く」としている。現代の報道について、テレ朝広報部はJ-CASTニュースの取材に対し「（記事は）退職した人物の発言。答える立場にない」としている。

「キックバックさせたり接待という話は何度も聞いたことがある」
　06年9月の不正経理事件とは、同局の人気番組「奇跡の扉　TVのチカラ」などを担当していたチーフプロデューサーが、外注先の番組制作会社に番組制作費赤字補填などの名目で架空請求するよう指示していたとして、テレビ朝日がこのチーフプロデューサーを懲戒解雇にする、と発表した事件。プロデューサーは制作会社側からキックバックとして過剰な接待を受けていた。同局はこの架空請求を中心として、東京国税局の税務調査を受け、3年間で1億3,000万円の所得隠しを指摘された。会長や社長の減俸などの処分もあった。週刊誌報道に端を発した形だった。

　テレビ業界に詳しいジャーナリスト、坂本衛（まもる）さんは「一般論として、テレビ局幹部が制作会社に指示して金を浮かせてキックバックさせたり接待させたりなんていう話は何度も聞いたことがある」と話した。今回の2週刊誌報道については「証拠がはっきりせず何とも言えない」。その上で「これも一般論だが、下請け制作会社の立場が弱いという問題点を忘れてはいけない。番組作りの現場が大切だという視点からテレビ局との関係を考え直す必要がある」と指摘した。

[J-CASTニュース：2007年05月14日 21時25分]

ニュース23「憲法特集」　ネット上でブーイング(J-CASTニュース)
 
 「筑紫哲也ニュース23」が大型連休中に放送した、憲法に関する特集がネット上で話題になっている。番組中で「改憲派ラッパー集団」と紹介されていた集団がブログ上で「(放送内容が)思った以上に残念な内容」と、番組に対する憤りをあらわにしている。他にも、番組中に登場した「護憲派」の女子大生が、実は重要議案の採決のたびに京都から上京してくる「活動家」であることが指摘されている。
   注目されているのは、TBS系のニュース番組「ニュース23」が2007年5月2日と3日に放送した特集「憲法はどこへ?」。
   1晩目は、「『改憲派ラッパー』vs『護憲派おばちゃん漫才』」と称して、両陣営がそれぞれの立場でのパフォーマンスを披露しあって「対戦」し、その後は居酒屋に場所を移して改憲の是非について議論をする、というもの。ここで紹介されているラップミュージシャンのグループ「英霊来世」(AreiRaise、エーレイライズ) が、番組放送当日に、ブログにこんなことを書いたのだ。
「普段から改憲の歌ばかりを歌っている訳ではありません」
「印象操作される覚悟はしておりました。思った以上に残念な内容でした」
「まず言っておきたいのは僕たちは、改憲派ラッパー集団ではありません。ということ。今回の曲は全てTBS側からの発注です。この企画用に急遽書き下ろしたものです。今製作中のアルバムに完全版を入れる可能性もありますが、普段から改憲の歌ばかりを歌っている訳ではありません」
   これを受けて、コメント欄には
「本当の事を告発してくれてありがたいです」
などと、あたかも「番組はやらせだ」と言いたげなコメントが並んだ。もっとも、番組のナレーションでは
「番組は、彼らの主張を曲にしてもらった」
と断ってあり、今回はやらせだとは言えない。
   しかし、同ブログの別の日の記事では、収録時の様子が事細かに記録されており、TBS側から「『対戦相手』を探してくれ」と依頼されたことや、「おばちゃん」との議論で「英霊来世」側が優勢になると、ディレクターから制止され、他の話題に移らされたことなどが暴露されている。
「護憲派の大学生」は「筋金入りの活動家」だった
   翌5月3日の特集では、論客を呼んでスタジオで議論する、という内容だったのだが、VTRに出てきた女子大生の「素性」が話題となった。VTR中で
「戦争はしない、っていうのが自分の中で誇らしい」
などと語り、いわば「護憲派の大学生」といった位置づけでの紹介のされ方だったが、実際は、そんな生やさしいものではなかったのだ。
   この女子大生が国会前で「活動」する様子がユーチューブにアップロードされ、注目を浴びているのだ。アクセス数は5万を超えている。教育基本法の改正案が国会で「強行採決」されたことに抗議する内容で、このように泣き叫ぶ様子が映っている。
「こんな意味のない国会なんて、なくなってしまえばいい!!絶対に許さない!!!」
   06年12月には「オーマイニュース」が、この女子大生のことを「自分自身が問題に思うことが国会で審議されるたびに京都から駆けつける」と紹介。取材に対して
「教育基本法改正は自民党の新憲法草案に基づいたものだと思います。私はこれに従う必要はないと思い、ここに来て抗議活動をしています」
と話している。教育基本法の改正を糸口に改憲への動きが進むのではないか、と懸念する声を紹介している訳だ。これでは、「筋金入りの活動家」と呼ばれても仕方のない状況だ。
  もっとも今回は、これまでに同局が指摘されてきたような「やらせ」「捏造」ではなさそうだが、番組の制作意図について、TBS広報部に念のため確認の電話をしてみた。ただ、「現在担当者がいない」とのことで、回答は得られなかった。

[J-CASTニュース：2007年05月17日 16時55分]

朝日新聞社さいたま総局に脅迫文届く(J-CASTニュース)
朝日新聞社さいたま総局に2通の脅迫文が届いていたことが2007年5月25日までに明らかになった。同社広報部によると、脅迫文は官製はがきに「社員の１人や2人殺されても仕方ない。第2、第3の阪神支局事件は必ず起こる」と手書きで書かれていた。1通目は07年5月6日の消印で、2通目は同22日の消印が押されていた。同社広報部はJ-CASTニュースに対し、「いたずらや愉快犯の可能性があると思われるので、今のところ（朝日新聞では）報道していない」としている。

[J-CASTニュース：2007年05月25日 17時57分]

朝日新聞、８億円申告漏れ＝東京国税局が指摘(時事通信) 
　朝日新聞社（東京都中央区）が、２００６年３月期までの３年間で約８億３３００万円の申告漏れを指摘されたことが３０日、分かった。このうち、自動販売機の手数料収入など約４００万円は、所得隠しと認定された。追徴税額（更正処分）は重加算税などを含め約３億５６００万円。
　同社によると、複数の地方総局が、自販機の手数料や外部からの原稿料を本社の収入に計上せず、簿外で管理したため、所得隠しと指摘された。　

[時事通信社：2007年05月30日 21時10分]

遼くんへの非常識取材で福沢アナ涙の謝罪（日刊スポーツ）
　ＴＢＳ情報番組「ピンポン」が６日、司会者福沢朗アナウンサー（４３）が、１５歳ゴルファー石川遼への非常識取材について、番組内で謝罪した。取材は関東ゴルフ選手権に出場する石川のラウンド中の肉声を取材しようと、同伴競技者に小型マイクの装着を依頼。同伴競技者はこれを拒否した。この日付の日刊スポーツの報道で明らかになった。
　番組冒頭で同局の木村郁美アナウンサーが事情を説明。福沢アナは「石川遼選手、そして競技同伴者の広田選手、大会主催者の皆さん、そしてあまたいらっしゃる関係者の皆さん、本当に心から心からお詫び申し上げます。申し訳ありませんでした」と涙を流し頭を下げた。

[日刊スポーツ：2007年06月06日 16時45分]

ＴＢＳ「朝ズバッ！」を審理＝不二家報道でＢＰＯ放送倫理委(時事通信) 
　ＮＨＫと民放でつくる第３者機関「放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）」の放送倫理検証委員会（委員長・川端和治弁護士）は８日、ＴＢＳの情報番組「みのもんたの朝ズバッ！」の不二家報道について、放送に虚偽の内容があったと疑われる場合に行う「審理」の対象とすることを決めた。　

[時事通信社：2007年06月08日 22時10分]

　ほう、どうなる。ＴＢＳ。

えなりかずきさん、「日刊ゲンダイ」など夕刊紙を提訴(読売新聞)
　俳優のえなりかずきさん（２２）が、風俗店通いをしているなどと夕刊紙で報じられ名誉を傷つけられたとして、発行元の日刊現代（東京都中央区）と内外タイムス社（同）に、慰謝料など計２２００万円と謝罪記事の掲載を求める訴えを東京地裁に起こした。提訴は１１日付。
　訴状によると、夕刊紙「日刊ゲンダイ」と同「内外タイムス」は今年４月、えなりさんの風俗店遊びなどを相次いで報じたが、えなりさん側は「記事は事実無根。純粋な好青年の役割を多く演じているのに、みだらなイメージの流布は見過ごせない」と訴えている。

[読売新聞社：2007年06月12日 19時56分]

日テレディレクター逮捕＝覚せい剤使用、万引きで通報−警視庁(時事通信) 
　覚せい剤を使用したとして、警視庁渋谷署は１７日、覚せい剤取締法違反容疑で、日本テレビ制作局ディレクター三枝幹直容疑者（３３）＝品川区東品川＝を逮捕した。同容疑者は「都内で外国人から買い、今月から使用していた」と供述しているという。
　調べでは、三枝容疑者は１６日午後８時ごろ、渋谷区内の大型雑貨店で数点を万引きしたとして通報され、同署に任意同行された。覚せい剤の吸引道具を所持していたため、尿検査した結果、陽性反応が出た。　

[時事通信社：2007年06月17日 21時10分]

「視聴者にウソをついている」　TBS社長会見で記者が激怒(J-CASTニュース)

 TBSが、高校生ゴルファー・石川遼選手の独自情報を入手しようと、小型マイクを仕掛けようとしたり、主催の関東ゴルフ協会に無断でヘリコプターを飛ばしたりした問題で、同社の井上弘社長は、定例記者会見の場で改めて謝罪の意を示したほか、自身の「バッカじゃないか」などと冗談めいた発言についても謝罪した。しかし、会見の場では記者たちから「怒り」の質問が相次いだ。
謝礼疑惑については、明言を避ける
   放送関係者などによると、井上社長は2007年7月4日に行われた定例記者会見で、TBSの情報番組「ピンポン！」が関東アマチュアゴルフ選手権で小型マイクを仕掛けようとしたり、無断でヘリコプターを飛ばした問題で謝罪したほか、同局幹部が関東ゴルフ連盟や同伴競技者に謝罪を済ませ、受け入れられたことを発表した。また、07年6月6日に行われた定例会見で、「一言で言えばバッカじゃないか。大沢親分風に言えば、喝どころではなく、喝、喝、喝、喝」などと冗談交じりにこの問題について述べたことについては、「（自分の局が不適切取材を行ったことについて）腹を立てたことが先に出てしまった。その点をお詫びする」と前回の自身の発言についても謝罪した。
   しかし、同伴競技者に謝礼を持ちかけていたのではないかという疑惑については、同局編成局長は「大会開催中ということもあり、コメントを差し控えたい」と明言を避けている。
   さらに、 07年6月6日の「ピンポン！」放送で、福澤アナが「あまりに非常識な当番組の暴挙であります」と涙ながらに謝罪、後日の放送で、
「軽率な行為が何ゆえ起きたのか、決してうやむやにすることがないよう、分かった事実はいずれ、この『ピンポン！』の番組のなかできっちりと必ずや報告をさせていただきたいと思います」
と述べていながら、未だに番組内で説明などがないことについては記者からは怒り交じりの質問が飛んだ。
「キャスターが約束したことを破るのか」
   しかし、編成局長は「（福澤アナは）申し訳ない気持ち、叱咤というか、怒りを申し上げていたわけで、それ以上でも以下でもない」「(説明の放送は)未定」と従来どおりの回答にとどまった。
   これには記者側から「視聴者にウソをついているのではないか」「キャスターが約束したことを破るのか」などといった怒りに近い疑問の声が相次いだ。
   この会見に出席していた記者は「非常にムカムカする内容で、記者たちには怒りだけが残った形だった」と語る。
   J-CASTニュースにはTBSの広報部長が代わったという情報も入ったが、同社広報部は、
「申し訳ありませんが、御社にはお答えしないことになっておりますので」
と従来どおりの姿勢を貫いている。

[J-CASTニュース：2007年07月06日 20時58分]

　6月28日の朝日新聞社説には驚いた。米下院の外交委員会が、旧日本軍の慰安婦問題についての決議案を可決したことについて「首相は深刻さを認識せよ」という。こういう事実誤認の決議に反論せよとか、抗議しろとか言うのかと思ったら「日本が過去の過ちを反省していない」のは「日本の国際的信用に関わる」というのだ。米下院が決議採択に至ったのは「全ては朝日新聞のねつ造から始まった」のは紛れもない事実なのに、だ。

　吉田清治という詐話師が83年に『私の戦争犯罪──朝鮮人強制連行』という本を書き、韓国でテレビ化されるほど話題となった。しかしこの本が全くのでっち上げであることを、当の韓国の済州島新聞が明らかにしているのである。にもかかわらず、その後も朝日新聞は「『女子挺身隊』の名で戦場に連行され・・・売春行為を強いられた『朝鮮人従軍慰安婦』のうち、一人がソウル市内に生存していることがわかった」と報じた（91年8月11日、ソウル（10日＝植村隆））。植村記者はこの女性が妓生として売られたことを紹介する一方で、『女子挺身隊』として狩り出され「従軍慰安婦」にされたという。女子挺身隊というのは男子でいうと勤労動員。当時の女学生は挺身隊として工場に行った。当時公娼制度があったから慰安婦は存在したが、軍が連れて歩いたわけではないから、「従軍慰安婦」という名称は存在しなかった。それが明確になったから中学生の教科書から『従軍慰安婦』の記述が消されたのだ。

　米下院の決議の元は朝日新聞を主とする反日団体の誤報、捏造から導き出されたのであって「深刻さを認識」すべきは朝日新聞なのである。

no.76 へなり　通ってはいません　一度ぐらい誰でも行くでしょ！

no.79事実かどうかの確認は必要だが　間違っているかの確認も必要だ

「従軍慰安婦」なんて反日キャンペーンのための造語だろう？当時はそんな言葉は無かったんじゃないかなあ。

なぜテレビ朝日まで虚塵マンセーになってしまったのか

>81
　1983年に吉田清治という人が書いた『私の戦争犯罪─朝鮮人強制連行』という本が出版された。この中で、昭和十八年に韓国の済州島で、日本の軍人が女性をトラックで連行したという「強制連行」が初めて出てきた。
　これを朝日新聞が例によって大々的に取り上げた。

　しかし吉田の著書が韓国で翻訳出版された際、それを読んだ韓国の済州新聞の女性記者・許栄善氏が現地取材をした結果、吉田証言はでっち上げであることが判明し、彼女は1989年8月14日の紙面に吉田証言を全面的に否定する記事を書いています。
　また、秦郁彦教授の現地調査でも捏造が証明され、吉田自身も嘘を認めました。ほかにも中村粲氏、板倉由明氏、上杉千年氏らの検証によって軍の命令系統から吉田の経歴に至るまで全て嘘であることが判明しています。

　また、1992年1月11日、朝日新聞は朝刊一面トップで、「慰安所への軍関与示す資料」「政府見解揺らぐ」という見出しの煽動記事を掲載。これは吉見義明中央大学教授が防衛研究所で「軍慰安婦従業婦等募集に関する件」という資料を発見したという記事ですが、内容は「日本国内で慰安婦を斡旋する業者が人さらいまがいのことをしていて『軍の威信』に関わるから業者の選定を厳しくせよ」というものです。つまり「強制」に関与したのではない。朝日新聞による大捏造と言えます。
　それを受けて92年1月13日、加藤紘一官房長官が「お詫びと反省」を発表、17日には宮沢首相が訪韓して八回謝罪、それが93年8月4日の「河野談話」に繋がる。
　朝日新聞の罪は大きいのです。

マスコミは嫌いだな。
くだらねー小さな傷(ばんそうこう等)でいちいち大きく騒いだり
プライベートにまで首突っ込んでたり
何かあるとすぐに恋愛に繋げたり。
馬鹿じゃね？と思うな。

男性はテレビからは視聴者としては見られてないんだろうな。
マスコミがそろって女のちょうちん持ちしていると思う。

それは言えている。

朝日社説、TBS「朝ズバッ!」問題を批判(J-CASTニュース)
　放送倫理・番組向上機構（BPO）の放送倫理検証委員会がTBSの「朝ズバッ!」の不二家報道について「重大な放送倫理上の問題があった」とする見解を発表したのを受けて、朝日新聞は2007年8月12日朝刊で、「TBSは自浄の姿を見せよ」と題する社説を掲載した。社説は、「こんなずさんな番組、ふざけるなよ。打ち切りにしてもらいたいな。みのもんた氏も、自分が当事者でなければ、そう怒りをぶつけたくなるのではないか」という刺激的な書き出しで始まり、「検証番組をつくり視聴者への説明責任を果たすべきだ」などと主張した。

[J-CASTニュース：2007年08月13日 16時45分]

　朝日新聞は自分のしてきたことが分かっていないと見える。むしろ、朝日新聞に自浄の姿を見せてもらいたい。

NHKの「パール判事」に関する番組も酷かったな。

戦争関連の番組をやる時って意図的に以下の項目を省くんだよな
1.パリ講和会議での日本の「人種差別撤廃案」を米英が強引に否決
2.日系移民を排斥
3.満州事変の原因になった中国の過剰な反日・侮日運動
4.通州事件
5.援蒋ルートと国際法違反のフライングタイガース
6.日米交渉において甲案・乙案と呼ばれる日本の妥協案
7.大東亜会議と大東亜宣言
8.大東亜戦争終結後の欧米のアジア再侵略

負けたからあ　勝ってればよかたあ

男性はテレビからは視聴者としては見られてないんだろうな。
マスコミがそろって女のちょうちん持ちしていると思う。 
ＣＭ見て物買うのが女だからだろう

マスコミじゃなくてマスゴミ。

捏造報道は「捏造」、週刊現代記事でテレ朝が１億損賠提訴(読売新聞)
　「週刊現代」の記事で名誉を傷つけられたとして、テレビ朝日は２３日、発行元の講談社などに１億円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求める訴えを東京地裁に起こした。
　訴状によると、同誌は先月、３週連続で、「テレビ朝日『ロデオボーイ（２）』で激ヤセ捏造（ねつぞう）」などと題する記事を掲載。通販番組で放送した乗馬型フィットネス機器の紹介ビデオの中で、実際は食事制限をしてやせた出演者に、「機器に乗っていただけ」と証言させるなどの詐欺的行為を行ったと報じた。
　テレビ朝日は「記事は事実無根で、視聴者の信頼を失わせるものだ」と主張している。
　週刊現代編集部の話「事実関係には自信を持っている」

[読売新聞社：2007年08月23日 21時06分]

　最近、週刊現代は訴訟が多い。いずれにしても、他でもロデオ･ボーイは通販で売っているから結果がどうなるのか？

外務省も手を焼く"海外で続発する日本人犯罪"(日刊ゲンダイ)

　細川ふみえ（３５）の“夫”とされる不動産会社社長（４４）が先週、サイパンで暴行などの容疑で逮捕された。海外で罪を犯す日本人は急増していて、中国でも大麻密輸罪に問われた元暴力団員２人の死刑（執行猶予なし）が確定した矢先だ。
　外務省によると、０６年に海外で逮捕された日本人は６０４人で、９７年の１．５倍に膨らんでいる。暴行や麻薬所持などは捕まって当たり前だが、ささいなキッカケでお縄になるケースもあるという。
「タイやフィリピン、インドネシアなどアジア方面の旅行者に目立ちます。空港の出入国審査官の態度が気に食わないと暴言を吐き、公務執行妨害で捕まる。店や銀行などで言い争いになり、通報されるなどです。多くの場合、現地の人を見下すような態度が原因です」（外務省海外邦人安全課）
　アジアに詳しい旅行作家の下川裕治氏はこう言う。
「国境付近の橋や鉄道を撮影してスパイ容疑をかけられる、賄賂で何でも解決すると思い込んで収賄で逮捕、なんて人もいます。意外に多いのが不法就労での摘発。タイには２万〜３万人いるといわれ、旅行者が現地ガイドとして居つき、毎年のように強制送還されています。美人局に逆上してトラブるケースも後を絶ちませんが、多額の金銭が絡む詐欺は日本人同士がほとんどなので要注意です」
　海外は甘い、と思っていたら勘違いだ。

[日刊ゲンダイ：2007年08月31日10時16分]

　外務省の愚かな方針のために、日本警察はこの海外で行われたと言われる日本人の犯罪の100倍以上の外国人犯罪に追われていることを付記したい。
　警察も、これらは政治的問題と言っている。府中刑務所の収容量は100％を超えていることからもわかるだろう。

朝日からウィキペディア修正820件！ 厚労省の8倍の仰天事実(J-CASTニュース)

「筑紫哲也　携帯電話を持っていない」と挿入
   「ウィキペディア　省庁から『修正』」。2007年9月8日付朝日新聞は、こんな大見出しで、厚労省、宮内庁、法務省から修正が行われていることを新聞の顔となる1面で報じた。そこでは、「役所に都合のよい修正が行われていた」と厳しい指摘がなされていた。その批判にも押されて、宮内庁は9月10日、定例記者会見で、修正を名乗り出た職員を口頭で厳重注意したことを明らかにした。また、庁内パソコンからウィキペディア修正ができないようにシステム設定を変えた。
   しかし、朝日の記事では、この問題に対する自社の対応に触れていなかった。多くの官庁、企業で修正が発覚している中で、朝日だけが例外ということはあるのだろうか。そこで、J-CASTニュースでは、ネット公開のプログラム「WikiScanner」日本語版で、「都合のよい修正」がないかどうか、早速チェックしてみた。このプログラムは、ウィキペディアに残された企業のIPアドレスから、その企業からの修正内容と件数を自動的に検出するツールだ。
   すると、すぐに820件余りもの大量の修正がヒットした。このうち、朝日新聞に関係する項目を見ると、いくつか我田引水らしい書き込みが見られた。例えば、高校球児OBチームの大会である「マスターズ甲子園」の項目では、07年3月6日、
「※2006年大会のルポルタージュ『夢・続投!　マスターズ甲子園』重松清／マスターズ甲子園実行委員会編が朝日新聞社より刊行されている」
の一文が挿入され、現在も残っている。
   また、朝日のスター記者だった「筑紫哲也」の項目では、06年10月25日、「来歴・人物」の欄になぜか
「携帯電話を持っていない。」
と挿入されていた（現在は削除）。
「アルフレッド大王」「石田三成」といった歴史に関する修正が多い
   とはいえ、820件余りの修正の多くは、朝日に直接関係ない項目だ。例えば、「日経ラジオ社」の項目では、05年3月28日、日曜深夜にピンク映画などの音声を流したりポルノドラマを放送したりしていた成人向け番組について
「近隣諸国でも聴取できるため、『国辱もの』との批判もあった。」
と付け加えていた。この表現は、現在も部分的に残っている。
   知的な関心がある人が多いのか、朝日内部からは「アルフレッド大王」「石田三成」といった歴史に関する修正が多い。その一方で、「池脇千鶴」のような若い女性俳優、「武蔵中学校・高等学校」などの学校、といったように、自分に関心のある項目への修正が見られる。もし、社員が関わっていたとすれば、社内設備を使ってプライベートなことをしていた人が多いことになる。
   朝日は、このような点をどう考えるのか。J-CASTニュースが9月11日、広報担当者に連絡して質問メールを送ると、広報部から「社内規定により、社内ネットワークの業務外使用をかねてより禁止しています。おたずねの『ウィキペディア』への件につきましても、本日改めて全社員に注意喚起をしています」とのFAXが返ってきた。「820件余りもの修正を仕事の合間などにできるのか」「『改めて』なら、最初に注意したのはいつか」などと再質問しても、「お気持ちは分かりますが、回答したことがこちらのすべて」と繰り返すばかりだった。
   もっとも、新聞は朝日ばかりではない。読売新聞社は、「WikiScanner」日本語版にプログラム開発者の「お勧め」として名が挙げられており、検索すると朝日より多い850件余りもの修正がなされていた。

[J-CASTニュース：2007年09月12日 19時15分]

　・・・orz。

「政治報道に異議あり」　星野仙一テレビに噛みつく(J-CASTニュース)

  安倍首相のいわゆる「KY辞任宣言」以後、次期総裁をめぐる報道が過熱している。そんな中、マスコミ報道に疑いを抱く人が次々と登場し始めた。野球の星野監督は安倍首相の辞意表明をめぐって「倒れた者になおのしかかって、パンチを浴びせ、ひねりワザまでかけるようなマスコミの報道の偏りに胸くそが悪くてたまらない」と激しく噛み付いた。さらに、「世論調査でも福田氏優勢」の報道に反発するテレビのコメンテーターも出てきた。
「民意、民意というけれど、今の日本の『民意』というのはメディア、特にテレビが作っているものじゃあないのか」
「テレビが一斉に拡大し強調して、そうして世の中が動いていく」
   野球日本代表監督の星野仙一さんは2007年9月14日、自身の公式ウェブサイト上で安倍首相辞任をめぐる報道について激しい批判を展開した。星野さんは、「テレビが繰り返して流すものによって無定見な大衆が誘動されるという今の時代」との見解を示した上で、閣僚の相次ぐスキャンダルを取り上げて「叩いて潰していくという最近の政界人事の繰り返し」から「安倍首相辞任劇」にいたる行程に失望感をあらわにし、次のように述べている。
「倒れた者になおのしかかって、パンチを浴びせ、ひねりワザまでかけるようなマスコミの報道の偏りに、世間の態度に、わたしもテレビに出ている人間だが胸くそが悪くてたまらない」
「正体がすぐに揺れ動く、すぐに風向きが変わる民意とやらを、テレビが一斉に拡大し強調して、そうして世の中が動いていくのだとすると、日本は『勝手主義』の時代になったとしかいうほかない」
   このように、安倍首相辞意表明から総裁選に至るマスコミ報道に疑問を呈しているのは、何も星野さんに限ったことではない。07年9月17日に放送された朝日放送の番組「ムーブ！」では評論家の宮崎哲弥さんが、朝日新聞・読売新聞の世論調査で自民党総裁候補の福田康夫氏の支持が同候補の麻生太郎氏の支持を大きく上回っていることについて、
「福田さん、この間までみんな人気がなくて誰も注目していなかった訳で、麻生さんの方が明らかに人気がある。テレビで福田さんが優位だということを、ずっとインフォメーションし始めるとこれだけ世論が動いてしまうってのはねちょっと空恐ろしい感じがします」
「6割近くの人が（福田氏を）支持するのかというと、私は１つは、どう考えてもテレビのアナウンス効果、要するにバンドワゴン効果、勝ち馬に乗りたいということですよね」
と指摘。マスコミのアナウンス効果に否定的な見方を示した。
   そのマスコミの世論調査では、「福田氏優勢」が報じられている。
   07年9月17日付朝日新聞では、次の首相に福田康夫元官房長官と麻生太郎幹事長のどちらがふさわしいかとの世論調査（9月15日午後〜16日に実施）では福田氏が53%で麻生氏が21%。同日付読売新聞の世論調査（9月15,16日実施）でも、福田氏58%、麻生氏22%という結果が出た。さらに、9月18日付け産経新聞によれば、産経新聞社とFNNが合同で15日午後と16日に実施した世論調査でも、福田氏55.9%、麻生氏28.1%という結果が出ている。福田氏がダブルスコアの差をつけて麻生氏よりも優位に立っているという状況だ。

ネットでは「福田期待」は少数派
  しかし、インターネットのポータルサイトが実施している世論調査ではこれとはまったく異なる結果が出ている。
   ヤフーの「Yahoo!みんなの政治」で9月12日から実施している「次の首相に最もふさわしいと思うのは誰ですか？」とするアンケートでは、18日夕方現在でトップに立っているのは民主党・小沢一郎代表で19%。次いで、前原誠司氏20%、小泉純一郎氏19%、麻生太郎氏13%、福田康夫氏8%となっている。

   さらにビッグローブが実施している同様のアンケートでは、小泉氏が23.6%でトップ。次いで麻生氏23.5%、小沢氏13.2%、福田氏12.7%となっている（18日夕方現在）。

   民主党議員や、自民党総裁選への出馬を拒否している小泉氏を差し引いても、支持率で麻生氏が福田氏を大きく上回るという結果だ。大手マスコミ報道や永田町の「派閥抗争的」な動きとはかなり隔たったものになっている。
   こうしたなか、永田町の動きに真っ向から反発する議員もいた。それは「タイゾー君」こと杉村太蔵衆院議員で、雪崩を打って「福田支持」に流れたことに反発を覚えた同議員は9月16日行われた「小泉チルドレン」らで作る「新しい風」の会合を「もうついていけません」と途中退席。さらに07年9月18日午後には自身のブログで次のように綴っている。
「勝ち馬に乗ることだけが勝ちだとはとても思えない。ましてや、派閥の親分が右だからと言って右に向くような、そんな先祖も驚きの先祖返りをするような選択しかできないようならば、はっきり言って政治家なんて誰でもできるじゃないか」
「議論が尽くされたとは到底思えないこの段階で、結論を出すことなど私にはできない」
   杉村議員の行動には「見苦しい」との声が自民党内からも上がっているようだが、一種正論ではある。

[J-CASTニュース：2007年09月19日 19時56分]

｢朝日｣「読売」「日経」3強連合の動き 「毎日」「産経」追い落としなのか？(J-CASTニュース)

  朝日新聞、読売新聞、日本経済新聞が販売店統合へ向けて動いていると｢週刊文春｣07年10月4日号が「スクープ」として報じた。発行部数減、広告収入減など新聞業界を取り巻く状況は深刻で、これまでは「聖域」といわれた販売店にまでメスを入れざるを得なくなった、というのだ。ネットニュースに関しても、三社が共同でポータルサイトを立ち上げる計画が報道されている。一連の動きは何を意味しているのか。

「聖域なき改革」しか道は残されていない
   「週刊文春」によると、この販売店統合は07年春から3社の首脳陣の間で練られていて、朝日の秋山耿太郎社長、読売は渡邉恒雄主筆と内山斉グループ本社社長、日経は杉田亮毅社長らが、07年8月までに4回のトップ会談をしているとしている。統合のスケジュールとしては、朝日と読売が段階的に販売店の共有・統廃合を進め、さらに販売店を持たない日経の配達を引き受ける。そうした内容を、07年10月15日から予定されている新聞大会の前後に発表する計画だという。
   日本の新聞の販売経費は、一説によると売り上げの40％〜50％に達するという。販売の経費削減は長年の課題だったが、拡張や集金といったことを任されているため、販売部門や販売店の発言力はかなりのものがあって、なかなか手を付けられなかったそうだ。そんな「聖域」にメスを入れようとしているわけだから、「週刊文春」は、
「新聞業界を取り巻く環境は悪化の一途をたどってきた。もはや『聖域なき改革』しか道は残されていないということらしい」
と分析している。
   いったいこの販売店統合計画はどこまで進んでいるのだろうか。
   統廃合するとされている新聞社3社に話を聞くと、
「現時点ではお答えすることができません」(朝日新聞広報)
「これについて何もお答えできません。イエスともノーとも言えません」(読売新聞広報)
「あぁ、(記事が)出ていましたね。何も決まっていません」(日経新聞広報)
ということだった。ただ、肯定も否定もしないのが気になる。何かが動いているのは確かだろう。
「販売店統合などの計画が出てもおかしくはない」
   社団法人日本新聞販売協会にJ-CASTニュースが聞くと、担当者は、
「今、『文春』を買いに行かせているところです」
と、今回の報道は寝耳に水だったようだ。そして、
「新聞業界は大変な状況でありますし、販売店統合などの計画が出てもおかしくはないとは思います。各社さんの経営判断で行われることですし、当協会が反対とか賛成とか言う立場にはありません」
と話した。
   今回の話は新聞業界の「3強連合」のようなもの。他の新聞はどうするのだろうか。「週刊文春」は、
「業界再編計画から蚊帳の外に置かれた毎日、産経にとって事態は深刻だ」
と書いている。実はインターネットニュースに関しても、朝日、読売、日経が共同でポータルサイトを立ち上げる計画が報道されていて、こちらでも5大全国紙の中の毎日、産経は蚊帳の外だ。大手新聞社のOBで新聞業界に詳しいジャーナリストは3社連合には、経費節減以外に別の思惑が垣間見えるという。
「結果的に3強が連合して『2弱』の毎日、産経を追い詰めることになります。部数も広告収入も伸びが期待できない中で、2弱がますます弱くなる。それで暫く3強は安泰、という図式を描いているのでしょう」
   新聞業界の本格的再編の幕が切って落とされるということなのかもしれない。

[J-CASTニュース：2007年09月27日 20時46分]

　どれも押し紙で部数を確保しているはずで、実際には販売部数を落としている。朝日は広告料が入らずに会社の命題になっているほど、ある地域では朝日が読売を装って契約させたりもあるとか・・・。
　予想通りにことが運ぶとは・・・思えないのだが。

日経・朝日・読売が提携…共同配達、共同サイト運営で(読売新聞)
　日本経済新聞社と朝日新聞社、読売新聞グループ本社の大手新聞３社は１日、インターネット上での共同ニュースサイトの運営や、新聞販売事業における業務提携、災害時の新聞制作の相互援助などを進めていくことで合意した。
　日本を代表する全国紙３社が本格的な提携関係を築くのは、今回が初めてとなる。
　３社は、従来の競争関係を維持しつつ、多角的な事業連携を図ることで、報道機関としての情報発信力を強化し、読者へのサービスを充実させていく考えだ。
　日経新聞の杉田亮毅社長と朝日新聞の秋山耿太郎社長、読売グループ本社の内山斉社長は同日、東京都内のホテルで、共同サイト事業と販売の業務提携に関する合意書に調印したほか、災害時の相互援助に関する覚書を締結し、その後、そろって記者会見に臨んだ。

[読売新聞社：2007年10月01日 21時16分]

　問題は論調だ。

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