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派遣会社の正社員とは？非正社員もあるの？

派遣社員を使っている経営者を大至急死刑にする

>no.1701

大賛成！
契約社員を使ってる経営者もねｗ

＞no.1700
非正社員、つまり契約社員もあります。
私が派遣をしていた頃は派遣元と派遣先の契約は法的制約があり、
１年以上は出来ませんでした。 
派遣先では派遣社員が使えるかどうか分かりません。
実際３名派遣が行っていましたが、２名は２ヶ月で契約解除になりました。
（実際２週間仕事をしてみて、自分では無理と派遣元の会社に申し出ます。）

非正社員は最初３ヶ月の契約社員となり、その間は派遣先が決まらなくても
給料は払われます。
そして、３ヶ月後、まともに働いていれば、１年契約の契約社員、
契約が満了する１ヶ月前にどちらかが申し出なければ、契約解除になります。
（定年退職と同じ扱いです。）

1695を見たが３４才の男はフルキャストユニオンでも有名なのか。

＞no.1704
有名じゃないでしょ。
１．データー装備費、全額返還、つまり２年も働いていない。
２．最近はグッドに働きにいっていない。
　　労働組合が出来た頃に抜けている。

麻生太郎幹事長親戚経営人材派遣会社サービス残業（夜間休日タダ働き）！

もし、福田氏が内閣総理大臣になったら、麻生太郎氏及び麻生氏の親戚を国会答弁の席に呼んで、人材派遣会社のサービス残業等について、徹底追及していただきたいです。

自民党様他、民主党様・共産党様各政党にメールで陳情しました。

実は、麻生太郎幹事長の親戚人材派遣会社は、長期間安定した収入の仕事をやりたいという労働者の弱みに付け込んで、サービス残業（正確には、夜間休日タダ働き）させていた、ひどい会社なのです。

９月１５日新聞朝刊にて、自民党の麻生太郎幹事長の弟・泰(ゆたか)氏が代表である麻生グループの人材派遣会社｢アソウ・ヒューマニーセンター｣(福岡市中央区)が平成１７年８月から平成１９年７月まで、派遣社員延べ約３，１００人に対し、約３，０００万円も割増賃金や手当の未払い額があることが、発覚したとの報道がありました。

未払いになっていたのは、労働基準法で義務づけられた週４０時間を超える労働に対する25％以上の割増賃金のほか、｢皆勤手当｣｢リーダー手当｣など各種手当の一部です。派遣社員の中には未払い額が50万円超の人もいて、賃金債権の時効の過去2年分支払うことを決定したそうです。

でも、２年を超える数年分の残業代は、派遣社員延べ約３，１００人に支払われないまま、麻生太郎幹事長の親戚人材派遣会社に搾取されたままのワケです。

ナンでも、人材派遣会社｢アソウ・ヒューマニーセンター｣は、ハローワークに対して、平然と「時間外労働：月４０時間程度」の求人票を掲示する会社なのです。
それは、明らかにハローワークに求人票が受理されるよう労働基準法の上限４０時間を意識して求人票に記入しただけで、実際には、５０時間〜１００時間残業させられるカモ知れないと、容易に推測できる求人広告なのです。

なお、９月１６日熊本日日新聞朝刊「くまにち求人日曜版」には、人材派遣会社｢アソウ・ヒューマニーセンター｣の求人広告は、サービス残業報道でヤバイと思ったのか、全然掲載されていませんでした。

>派遣会社の正社員とは？非正社員もあるの？ 

ちょっとは常識身に付けようよ。
また添削されるよ。

派遣会社で働く方は正社員もいれば、シフト制でアルバイトか契約社員として働く人がいるんではないでしょうか？　夜遅く迄仕事の紹介をしてくれたとしても次の日には、
連絡をくれるという話が全くなかったり、紹介時に業務内容を把握しきれていないという事も多々あったり。前任の方の辞め方などを敢えて伏せていたりと。←後任の人は結構辛かったりします。　

厚生年金は、人材派遣会社によって破壊！

現在の年金問題は、決して社会保険庁以下全国の社会保険事務所にだけ、非と責任があるワケではないのです。

本当の巨悪は、偽装請負・違法派遣を行う、人材派遣・請負業界なのです、

結論から言えば、社会保険（厚生年金保険・健康保険）制度は、このまま政府以下全国の官公庁や企業が放置してゆくと、全国の人材派遣会社・請負会社の違法派遣によって、破壊されてゆきます。
なぜなら、社会保険逃れの違法派遣・偽装請負によって、社会保険加入及び保険料納入が、大幅に縮小するため、そのしわ寄せが、違法派遣・偽装請負に関係しない善良な人材派遣会社はもちろん他の全国の企業に、保険料負担増及び年金給付減という形に表れるからです。

労働者派遣法に規定されている、本物の人材派遣なら、専門技術者即戦力の派遣だから、とても高い報酬になるハズですが、実際の全国で行われている人材派遣会社の労働者派遣には、派遣先正社員と同じ内容の業務を、名目上派遣登録者の派遣社員に置き換えて、人件費を浮かす違法派遣がとても多いです。

社会保険（厚生年金保険・健康保険）の保険料について、
全国の企業の場合、正社員なら月給制の基本給＋残業代はもちろん、扶養・住居など諸手当を合計した標準報酬月額に、賞与等の標準賞与額を算定基礎にして、毎年度決定されます。
（但し、賃金・手当・賞与の種類によっては、算定基礎になるのとならないのもあります。）

だから、大企業の正社員の場合、次のとおり。（平成１９年９月現在、毎年変更）
（標準報酬月額×12＋標準賞与額）×
（健康保険8.2但し４０歳以上は介護保険料込み9.43＋厚生年金保険14.996）
だから、大企業の正社員平均年収が業界にもよりますが５００万円〜１０００万円となります。
平均年収から標準報酬月額×12＋標準賞与額を算出して、その約23〜24％とすると、本来もし正社員なら、１人当たり１００万円〜２００万円は、社会保険料を支払うハズなのです。
（事業主と労働者折半なので、正社員側の負担は、５０万円〜１００万円）

これが、実質的には、その会社の正社員と同じような仕事しているにもかかわらず、名目上は人材派遣会社から派遣されたことにする派遣社員にすると、次のとおり。
時間給約１０００円台（７００円〜１８００円）の格安賃金に残業代だけプラスして、交通費等手当至急されないのは当たり前だから、仮に１年契約で、ほぼ常勤に近い位働いたとしても、年収１００万円台から多くても２００万円台。
派遣社員の大部分が短期・臨時だからもっと少ない可能性が強い。
だから、年収２００万円台×約23〜24％としても、約４０万円なので、社会保険料納入額は、総額としても何万円〜約４０万円に縮小するワケです。

さらに、グッドウイル・フルキャストのような、日雇い派遣になると、日雇いで各派遣社員が各日・時間により派遣とはいえ、現場の正社員と一緒に仕事しているにもかかわらず、社会保険（厚生年金保険・健康保険）の適用対象外だから、もちろんゼロ！

ただし、健康保険法により、日雇い労働者でも適用になる場合があり、日雇い派遣労働者にも雇用保険適用が認められたから、近く社会保険適用が認められるカモしれないが、もしなったとしても、日雇い・時間給の格安賃金を算定基礎になりますが？

この社会保険逃れが、大企業一社だけでも数百人〜数千人の大規模で行われているワケです。
全国的な総トータルは、天文学的数字になります。

厚生年金は元々赤字なんだよ。だから年金投入のために消費税を上げざる
えない。

年金を納めない人には年金を払わない。
だから払わなくても、国は徴収しない。
払いにいっても２年分しか受け取らない。

＞1710　という事は途中で支払い出来ない状況になったり、年金が支給される歳になる　前に亡くなったら掛けてきた分は掛け捨てになるという事になるのでしょうか。

独身ならかけすてになる

＜＜重要！！＞＞

＞労働者派遣法の撤廃を真剣に考えている全国２０００万人の非正規社員の皆様へ
＞３４才の男様等、無職ＣＯＭに集まる皆様、是非ご参加ください！


＞＞2007/10/04 労働者派遣法の見直しを求める国会内シンポジウム＜＜


派遣労働ネットワーク、派遣ユニオン、ガテン系連帯などの共催で
労働者派遣法の見直しを求める国会内シンポジウムを開きます。

１０月４日１３：３０〜１６：３０　参議院議員会館第１会議室。
民主、社民、共産、国民、公明の各党に発言を要請中。

格差社会の元凶が派遣労働にあることは衆目の一致するところ。
与野党逆転の参議院発で、大きな流れをつくりたいと思います。

ぜひともご参加のほどよろしくお願い致します。

全日本建設運輸連帯労働組合
東京都千代田区岩本町３−６−５木所ビル
TEL03(5820)0868　FAX03(5820)0870
Ｅメール　koyano@tu-rentai.org

フルキャストユニオン代表：関根　

↑何故か反響無いね。
この人、さっきＮＨＫに出てたよ

なんか言ってる事不明だなあ(笑

俺派遣やってるけど、月70万円で契約してるよ。
超過分は支払いあるし、交通費は別清算だし。
年収900万円くらいです。でも経費あるから650万位で計上してるけど。
組合の共済入ってるから社会保険だし、個人事業者向け
労災とかにも入ってる。

厚生労働省、人材派遣会社架空求人対策通達！

厚生労働省発表（平成19年９月28日）、厚生労働省職業安定局首席職業指導官室の通達を、次のとおり引用します。
これで、全国のハローワークから、人材派遣会社スタッフサービス・キャリアメイツ（アデコグループ）等の、初めから採用するつもりのない架空求人（派遣登録者を増やすのが真の目的の釣り案件）の求人票が消えることになり、架空求人の被害に何度も遭遇した者にとっては、とても嬉しいニュースです。

※ 以下引用します。
　　http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/09/h0928-1.html
ハローワークで受け付ける派遣求人等に対する取扱いの更なる徹底について
〔 概 要 〕
公共職業安定所（以下「安定所」という。）における労働者派遣事業者及び請負事業者（以下「労働者派遣事業者等」という。）からの求人（以下「派遣求人等」という。）に対する取扱いについて、今後は、求人受付の際において、必要に応じ、契約書等書面で確認するほか、書面により確認できない場合や十分な説明がなされない場合は派遣先に対し確認することとする。その上で、求人票に必要項目を表示しない場合、求人内容について必要な確認ができない場合又は求職者から苦情等があった場合は、当該求人の受付や職業紹介を保留する等、その取扱いについて徹底を図ることとした。
〔 具体的内容 〕
１．安定所における派遣求人等に対する取扱いについての基本的考え方
安定所における派遣求人等に対する取扱いについては、当該求人で募集した求職者が派遣される派遣先等が確定しており、当該派遣先への派遣就業等のための具体的な雇用関係の成立のあっせんを求めている場合に限り、求人の受理の対象とし、単に派遣就業を希望する者等を将来派遣先等が見つかった時のために登録することを目的とするものについては求人の受理の対象としていないところ。
２．今般の取扱い実施の背景
しかしながら、都市部の安定所を中心として、実在しない住所を就業場所として記載したものや、派遣先や発注元と契約を締結していないにもかかわらず当該企業を就業場所としたものなど、派遣登録の勧誘や応募した求職者の情報を営業活動に利用することを目的としたものが派遣求人等として申し込まれる事案が多数見られている。
安定所が労働力需給調整機能を効果的に発揮し、求職者との信頼関係を構築する上でも、こうした求人に対しては、職業安定法の趣旨を踏まえた取扱いの更なる徹底が求められている。
３．今般の取扱いの内容
これまで安定所においては、労働者派遣事業者等との信頼関係のもと、派遣求人等の就業場所、労働条件等については、労働者派遣事業者等が記載する求人申込書の内容及び口頭で確認してきたところであるが、今後は、求人受付の際において、必要に応じ、契約書等書面で確認するほか、書面により確認できない場合や十分な説明がなされない場合は派遣先に対し確認することとする。その上で、求人票に必要項目を表示しない場合、求人内容について必要な確認ができない場合又は求職者から苦情等があった場合は、当該求人の受付や職業紹介を保留する等、その取扱いについて徹底を図ることとした。
厚生労働省では、本日（9月28日）、都道府県労働局へ上記指示を行うとともに、労働者派遣事業所者等に対して、別紙１及び２により周知・啓発を行うよう指示した。
別紙１　派遣求人を申し込む求人者に対するお知らせ(PDF:89KB)
別紙２　請負求人を申し込む求人者に対するお知らせ(PDF:70KB)
（参考）最近の不適正事例
１　 公共職業安定所の求人票から内容をそっくり真似て、労働者派遣契約を締結していないにもかかわらず、当該求人者を派遣先とする求人が申し込まれた。
２　 請負契約が成立していない建設現場等、速やかに就業できる状況にない場所を就業場所として大量の求人が申し込まれた。
３　 労働者派遣契約の勧誘をしただけで契約を締結していないにもかかわらず当該企業を派遣先とした求人が申し込まれた。
※　 いずれの事例も、派遣登録の勧誘、応募した求職者の情報を営業活動に利用すること等を目的としていたと考えられる。

罰則はないみたいだね。

派遣会社が派遣先より支払われる額に対して、派遣社員の給与から何％かマージン料として差引くのは知っていましたが、テレビでニュースを見ていたら、一定額と決まっていないような事を聞きましたが、本当なんですか？
例えば派遣先が2400円支払っていたら派遣社員は1600円の時間給で、800円がマージンとう事では・・・

＞no.1718

それぞれよ。
例えば、数社から派遣が入っている場合、同じ仕事をすれば派遣会社に払う
金は一緒だが、本人の手取りは２〜３割違う。
極端な話、同じ派遣会社で、同じ仕事をして、同じ金を払っても
本人の手取りは違う。

アクセスワークなる派遣会社が脱税して潰れたエリアスタッフの変わりの受け皿になる
派遣会社と言われ、そこで働いてくれと言われたが、浜松の知人に聞いた所、アクセスワークとは現在存在せず、�潟gナンの系列会社で、脱税をしたエリアスタッフの兄弟、佐藤氏の兄が社長の会社らしいではないか。ここまで来てまだ我々を騙そうとしてるのか？

人材派遣会社架空求人対策

人材派遣会社スタッフサービス・キャリアメイツ（アデコグループ）等の、初めから採用するつもりのない架空求人（派遣登録者を増やすのが真の目的の釣り案件）対策一覧表が完成したので、カキコします。
今後、ハローワーク、新聞、就職情報誌、またインターネットのしごと人材ネット他各就職情報検索サービスを利用する際、是非御参考にされますよう、よろしくお願いします。

もし、変な人材派遣会社求人広告を見たら、労働局需給調整担当部署・労働基準監督署・ハローワークなど官公庁、人材派遣協会等に相談されることをお勧めします。

１　「未経験者歓迎・年齢経験等不問」の文言は、専門技術者雇用創出が目的なハズの派遣・請負業界には、本来ありえない。労働者派遣法の趣旨から外れている。
２　人材派遣会社の求人広告は、長い期間（ひどい場合）半年から１年も、何故か同じような求人案件を掲示し続けることが多い。（半導体製造メーカーの総務事務とか）
３　派遣登録者のうち、本当に実際派遣されている人数は、全体の数％である。
４　求人広告申込を受け付ける際、本当に求人の必要性があるかどうか確認する。
　例えば、前月までの社員の残業時間、前任者退職後内部から適当な人材確保困難など。
５　求人広告受付後、本当に採用者がいたかどうか確認する。紹介・面接・採用・不採用の人数を調査する。（架空求人の場合、これら紹介・面接・不採用の数がやたら多く、結局採用ゼロ。）
６　もしかして、派遣先企業の承諾なしに、勝手に求人案件を作っている可能性もあるので、求人広告申込及び掲載後、念のため本当に派遣先の承諾があったか確認する。
７　国税局から実際にあった話を紹介。ナンと、派遣登録者の名前を無断で借りて、実際には派遣していないのに、派遣したよう確定申告した例もあり。
　　だから、派遣されたことになっている登録者に、実際に就業したか、確認する。
８　労働者派遣法によれば、人材派遣の場合、派遣先企業による事前選考・事前面接は禁止。（紹介予定派遣なら認められる。）でも、内緒で行われていることが多い。
９　さらに、人材派遣会社は、派遣登録者に対して「エントリーした結果、採用が見送られた。」と説明することが多いが、架空求人だから実際には、初めから何も行われていない、可能性もある。
10　「未経験者歓迎・年齢不問」であり、さらに月収３０万円〜５０万円とか、年収５００万円〜７００万円という高収入を、謳い文句になっている。
　　（最近も、就職情報誌にて人材派遣会社ではないが、未経験者歓迎、２０歳代でも、高卒以上で月収３５万円〜４５万円という夢の求人広告を見つけた。）
11　募集用件が、「事務経験者」「総務経験者」「ワード・エクセルの出来る方」など抽象的な表現で、転職希望者なら誰でも該当するような、準未経験者歓迎的表現で、誰でも自分が該当するのではと期待させる。
12　仕事内容が「総務・人事」「営業・販売」など抽象的な表現。又は仕事内容自体記載せず、「まずはお電話ください。その時説明します。」など
13　派遣会社登録時又は会社面接時に、面接官や説明者が「経営者・社長・支店長など管理職」又は
「総務・人事」の責任者・担当者ではなく、営業やコーディネーターなど「総務・人事」以外の社員。少なくとも管理職と思われる人は全然姿を現さない。
　　（初めから、採用するつもりがないから、管理職は興味がないため。）
14　「急募」「人手不足」「大量募集」など、「今直ぐ働くことができる」がキャッチフレーズ。また会社の人員・建物規模の割には、募集人員が異常に多い。
　　（でも、実際に面接受けに行くと、後日「定員が満たされたので選考の結果今回は見送られた。」と断られるパターン。そこで「でも、まだ求人広告掲載されていますよ」と質問すると、「これは求人広告の契約上、ある一定の期間掲載する約束になっている。」と回答）
15 採用後の研修期間・試用期間が「１ヶ月〜３ヶ月」と異常に長い。正社員募集ならともかく、１年以下の派遣社員・契約社員には、ありえない広告内容である。
16 人材派遣会社のホームページに、教育訓練のための具体的な研修内容・日程・施設などが
全然掲載されていないのは、怪しい会社である。
17 派遣先会社から欠員があり求人の必要があるから、人材派遣会社と話し合って、
ハローワークに求人申込したハズなのに、人材派遣会社側は、あまり勤務内容を理解していない。
18 派遣先とされている会社について、再度その会社名にて求人票・求人広告を検索する。
　　人材派遣会社が派遣社員募集「未経験者歓迎、年齢資格等不問」としている一方で、
名目上の派遣先となっている会社が、直接の正社員募集（資格経験年齢等条件有り）
してあることが、良くある。
19 求人の必要があり、今直ぐにでも働いてもらいたいから、求人広告掲示しているハズ
なのに、履歴書等送付後、あまり仕事することを勧めたがらない。
20 時間外労働４０時間となっている求人票には御用心。月４０時間となっているが、
それは、ハローワークに求人票が受理されるよう労働基準法の上限４０時間を意識して
求人票に記入しただけで、実際には、５０時間〜１００時間残業させられるカモ知れない。
またサービス残業させられる可能性も強い。

本当にこの国の労働者を守る権利は蹂躙されている！！もっと戦わないと労働者は。

俺は、派遣はあってもいいと思う。
俺も派遣者だが、俺も含め、周りの同僚も、それほど不満に感じてない。

派遣がなくなると、どこも雇ってくれなくなる。
派遣では、一言「働きたい」と言うだけで採用してくれる。

正社員じゃ、志望動機・目的などあれやこれやと、自己ＰＲを最低１５分は話せないとまず採用してくれない。

派遣というか日雇い派遣の中身は改善せねばなるまい。
ワープアの温床となってるのだから。

全ての派遣に前借制度を設けるべきだと思う。
そうでないとお金が無くてしかたなく日雇いの仕事や週払いの仕事に就かざるを
えない人もいるからだ。

＞派遣がなくなると、どこも雇ってくれなくなる

いや、派遣のような将来不安を仰ぐ雇用形態はむしろ無くすべき！
派遣制度を改正前のようにすれば、企業は直接雇用せざるおえない。したがって将来不安を招くことなく特に本人に問題がなければ解雇もまずないでしょう。

５６００万円着服容疑　人材派遣会社元社長を逮捕

　会社名義の銀行口座から約５６００万円を着服したとして、警視庁は９日、東京都世田谷区下馬５丁目、人材派遣会社「アイ・ティーマーケティングソリューションズ」（被買収後に解散）元社長関本雅一容疑者（４８）を業務上横領の疑いで逮捕した。同庁は余罪についても調べる。 

　捜査２課の調べでは、関本容疑者は同社の経理業務などの担当役員だった０５年１１月〜０６年３月、技術者の派遣先会社から支払われた約１億円のうち約５６００万円を、自分が経営していた別のソフトウエア開発会社の銀行口座に送金し、横領した疑い。関本容疑者は「経営する会社の運転資金に使った」と認めているという。 

　関本容疑者は０１年６月〜０５年１０月、ソリューションズ社の社長を務めたが、大手人材派遣会社による買収に伴って役員に降格し、０６年３月同社を退社した。

「派遣法は改正を」国会内シンポで訴え  (2007/10/06 JANJAN)

http://www.news.janjan.jp/government/0710/0710053506/1.php

派遣法は９９年以前の正常な状態に戻さなければならない。
あの頃は人間らしい生活を営めたのだ。

＞あの頃は人間らしい生活を営めたのだ。

８０年代、派遣法が制定される前から、合法的に派遣をしているが・・・

>1730
９９年に派遣法が変わり、現在の奴隷派遣制度ができあがったのだ。
日雇い派遣が隆盛を極めた現在の派遣を知らないのか？
どんな生活しとるんだ？まあ最近ようやく９９年以前に戻そうという風潮が
でてきているが今後を見守りたい。

中小のソフト会社に入り、大手電気メーカに派遣（合法）
大手会社のすぐ近くに会社の借りたアパートがあり、
月平均の残業は２００時間。（実働３６０時間）
国も認める試作品工場なので医師、会計士、弁護士同様残業規制はなし、

99年に派遣法が改正され、03年に今日のような悲惨なワーキングプアを生み出す事となる派遣法が改正された。
日本を代表を企業までが、派遣社員に依存することなく事業継続できる中で”はやり”のように派遣社員を雇う今日において、政府の雇用対策をって一体なんだろう・・？
　例えば、例えばであるが、「一定の利益を得ている企業は派遣を規制し直接雇用に努めることを定める」とか、しないと日本の基幹産業である製造業に携わるおよそ3割の方がたが一向にワーキングプアから逃れない。（むしろ増えている）
日本いや世界を代表する名だたる日本企業の○○でさえ利益一兆円超えと言われているにも関わらず低賃金の派遣社員を使うのはどうかと思うけどね・・、まして某企業のトップが経○連の会長を務めながらその会社が偽装派遣を行っているといういや行っていたと言うような事があったようで・・。。だったら派遣社員を直接雇用に切り替えてその人が経済的に安定した生活ができるようにするのが企業の使命でもあると思うのだが・・。

＞だったら派遣社員を直接雇用に切り替えて

ハロワで検索したら「紹介型派遣」と言うものがあった。
一定期間使用したら直接雇用に切り替えるものである。
しかし、実態は２年契約の契約社員になるだけである。

＞だったら派遣社員を直接雇用に切り替えて

某電機メーカでは派遣社員を派遣から直接雇用に切り替えた。
しかし、９ヶ月後に解雇
「当初から９ヶ月の契約」と説明

no.1732 のケースは、今日の改正派遣法にならなくてもその状態は以前も以後もありうることであって嫌なら辞めればいいことであって、今は、職に就くにも非常に難しく派遣会社を通してでないと職にありつけないのが現状であって、その中で低賃金や偽装派遣などの問題が多くある事が生活苦を招いている。
現に、直接雇用の求人募集を見ても募集年齢条件を撤廃するように義務化されているにもかかわらず、求人誌を見ても相変わらず年齢制限が記載されている（全部ではない）年令に引っかかる人は派遣会社に頼ざるおえない。
結局、派遣→低賃金→経済的に厳しい→将来不安・・・・行く先は時間とともに年令も重ね、結局転職しようにも年齢的な部分で×になり派遣社員ってことになる。
まさに、「派遣スパイラル」ってことになっている。

派遣社員から直接雇用に切り替え契約社員になった時点でその会社の就業規則などに従って契約社員から正規社員になる為の方策を講じなければならない。
例えば、契約社員でも組合員になれるとか、正社員登用制度があるとか・・もし契約社員になる前に事前にその会社の就業規則や雇用制度を十分把握しておく必要があろうかと思います。

星飛雄馬の父一徹は日雇い労働者。
つまり、５０年代から日雇いと言う労働形態は定着していた。

ハロワには登録カードと言うものがあり、登録すれば企業から連絡がある。
現在、ハロワの民営化が検討されている。

ハロワが民営化されれば、登録カードにより、ハロワに登録される。
企業は登録カードを見て、日雇い労働者を決め、ハロワに連絡する。
ハロワは企業に登録者を紹介して、紹介料をもらう。

派遣法が撤廃されても、日雇いは変わらない。

＞しかし、９ヶ月後に解雇「当初から９ヶ月の契約」と説明

これは解雇ではなく、契約満了ってことでしょう。
相でなければ法に触れます。切り替え時に事前に契約内容を十分理解したうえで契約するようにすればトラブルを防ぐことができる。

＞例えば、契約社員でも組合員になれるとか

大手電機メーカでは、契約社員と正社員の労働組合は別になっている。
退職金の有無が別なので、同一の労働組合で多数決を取ると契約社員が不利になる。

＞no.1739

解雇と言う表現は適切でありませんでした。契約満了です。

しかし、派遣会社にいれば、派遣会社が次の派遣先を探してくれます。
直接雇用になったために、また自分で職探しをしなければならない。

1738は何も知らないんだな・・・。昔の日雇いとは土方の事を指していたのだよ。
工場などの派遣とは別物だ。それに昔と今では相場が違うしバブルの最盛期には
とある地域の土方では日給定時で１万３千円もあったのだ。夜勤とか危険な仕事だと
もっとはねあがる。バブル期の派遣や日雇いなら充分一生アルバイトでも困らない
水準だったんだよ。

＞no.1742
派遣法が無くなったって、景気がバブルに戻るわけではない。
逆にバブル期の日雇いであればワープアにならない。

つまり、派遣法が無くなったってワープアはなくならない。

＞昔の日雇いとは土方の事を指していたのだよ。
今のデジハケだって土方の仕事はある。
逆にデジハケ会社があるから土方以外の仕事もできる。

派遣法がなくなり、デジハケ会社が無くなれば、土方以外の日雇い仕事は
出来なくなり、日雇いで生計をたてている人は淘汰される。

無知な理論を振りかざすのはやめてくれないか？
今の求人状況見てるのかね？多くの日雇い派遣は淘汰されて激減している。
けっこう条件の良いバイトたくさんあるよ。ただ、これが時期的なものか
永続してこういう状況が続くのかは今後を見守らなくてはわからない。

とにかくデジハケは悪の根源だ。これがなくならない限りワーキングプアも
救われない。

９９年以前に戻った所で、会社は終身雇用をやめている。
６０歳定年なのに、ある日突然「業務縮小により、５０歳以上は一律解雇」が
まかり通る時代。（解雇条件は労働組合とちゃんと締結）

９３年に氷河期が始まり、大学新卒でも正社員になれる確率は５０％
失業率は５％、２０人に１人が失業者。

その失業者を救済するために派遣法が当時改正された。

派遣法が元に戻っても、デジハケできず、失業者が増えるだけ。

＞多くの日雇い派遣は淘汰されて激減している。
　けっこう条件の良いバイトたくさんあるよ。

では良いではないか？
バイトかデジハケかは本人が決める。

企業が派遣会社にマージンを払うより、バイトで直接雇用がいいと考えれば
デジハケ会社は自然淘汰されるであろう。

まあ私が、派遣を使っていた頃はＦＡＸ一本で「来週から派遣社員１０名、
とりあえず一週間、あとは相談」ですんだものである。

バイトの場合、人員が集まるかどうかわからず、いちいち面接をしなければ
ならない。
また、解雇する時も「生活がかかっているんです。」と泣きつかれることもない。

＞１７４５
そうかな？ワーキングプアは当時少なかったのに今では１千万人を越えてるんだぞ。
年々すごい勢いでワープアは増えてる。
この前の参議院選挙で国民の審判を受けたからやっと腰の重い自民党も対策に乗り上げた。確かに生涯終身雇用というのはこれからもなくなっていくんだろうが
長期雇用制度だけは推し進めていかなくてはいけない。
誤解しないでほしいのは日雇いの仕事はなくならないしなくす必要も無い。
日雇い派遣のような登録型スポット派遣をなくさなくてはいけないということだ。

no.1745 違うと思うよ　法を無視するやつはいるから

＞違うと思うよ　法を無視するやつはいるから
法を無視する事が問題ならば、守らせる事を考えるべき。
高速道路でスピード違反をするから、高速道路を廃止するとか速度制限を
撤廃する方がおかしい。

たしか小渕内閣の頃、景気はいったん落ち着いた。
会社では、数年間新規採用を取りやめていたので人員不足になり、
「新規採用を」との声が高かった。
しかし人事部門では「せっかくリストラしたのに、また不況になれば
リストラするのか？」と新規採用に反対だった。
「５％の人間を新規採用するのであれば、全員が５％の残業をすればいい。
　現実的には月に一日土曜出勤をするだけだろう」

ただ、派遣社員であれば、不況に応じて契約解除すればいいだけなので
社長秘書から派遣に切り替わっていった。

もし、派遣でなければ、営業の女子社員が社長秘書と兼務で新規採用
しなかったであろう。

派遣という形態が国全体の失業率を下げているは事実である。

＞バブル期の派遣や日雇いなら充分一生アルバイトでも困らない水準だったんだよ。

今建築現場では日系ブラジル人が低賃金で働いている。
派遣法が無くなってもブラジル人労働者は減らない。

若者から搾取し続けているホワイトカラーの中高年たちとの世代闘争が今必要だ

＞no.1751 
氷河期時代の中年ならいざしらず、今新卒は売り手市場。
入社後やめてフリータになるのは淘汰されているだけ

人材派遣会社の実態は、「登録型非正社員仕事紹介事業会社」！

日本国内の登録型の人材派遣会社について、その大部分の実態は、本来の「人材派遣」とは全く別の会社なのです。

むしろ「人材派遣会社」の名前を借りた「非正社員仕事紹介事業会社」と呼んだ方がふさわしいです。

１　本来の意味の「人材」とは？
最後に紹介する「派遣受入期間の制限のない政令２６業務一覧」を拝見していただければわかりますが、
２６業務とも、普通の会社には実務経験が豊富な社員が極少ない又は全然いないような、高度で専門的事務・技術業務です。
だから、派遣先会社に不足している高度で専門的な事務・技術の分野で、即戦力として働ける人を「人材」というハズなのです。
また、その「人材」は、専門的業務を行うために派遣されたのだから、それ以外の業務は１割以下しかしないハズなのです。
また、原則無制限で長期間働けるハズです。
　でも実際は、名目上専門的業務として派遣されたことにして、実際は正社員と同じような仕事、又はパート・臨時がやっているような軽易な仕事をしているのが大多数で、むしろ肝心の専門的業務が少ない。
雇用期間は、日雇い派遣をはじめ、２ヶ月以内、３ヶ月・６ヶ月など１年以内という短期期間の契約更新が普通です。
また、年収の２３％〜２４％を占める高額保険料社会保険加入をはじめ労災適用・労働保険から逃れるため、正社員の４分の３以下の労働日・労働時間として求人募集していることが多いです。
（例：週４日以内、２８時間。月１５日以内など。）
つまり、本来の「人材」というより、日雇い・パート・臨時など「非正社員」が主流です。
　
２　本来の意味の「派遣」とは？
人材派遣会社に派遣登録して就労するのだから、当然身分は、「人材派遣会社」の「派遣社員」である。
だから、採用や解雇など人事労務管理の権限は、「人材派遣会社」あるハズです。
でも実際は、派遣先であるハズの会社が、事前面接選考の上採用して、人事労務管理は全て行っている。
つまり、実質的には、名目上派遣先とされた会社の社員であるのです。
それを、名目上人材派遣会社の派遣社員に置き換えて、通勤手当・賞与不支給にするなど人件費を抑制しているのです。
少なくとも「派遣」とはいえない。「出向」や「供給」ともいえない。
（その会社が面接選考の上採用しているから、実質的には初めからその会社の社員であるため。他の会社から派遣・出向・供給されたワケではない。）
あえて言うなら、人材派遣会社が自社サイトはもちろん、ハローワークの求人票をはじめ、新聞・就職情報誌などで、非正社員型の仕事を紹介して、その前提としてまず派遣登録させる「仕事紹介」と言った方が最も適当な表現です。

※「派遣受入期間の制限のない政令２６業務一覧」
業務の種類
１号 情報処理システム開発
２号 機械設計
３号 放送機器操作
４号 放送番組等制作
５号 事務用機器操作
６号 通訳、翻訳、速記
７号 秘書
８号 ファイリング
９号 調査
１０号 財務処理
１１号 貿易（取引文書作成）
１２号 デモンストレーション
１３号 添乗
１４号 建築物清掃
１５号 建築設備運転等
１６号 受付、案内、駐車場管理等
１７号 研究開発
１８号 事業の実施体制の企画、立案
１９号 書籍等の制作、編集
２０号 広告デザイン
２１号 インテリアコーディネーター
２２号 アナウンサー
２３号 ＯＡインストラクター
２４号 テレマーケティングの営業
２５号 セールスエンジニア、金融商品の営業
２６号 放送番組等の大道具、小道具
＜注意＞
政令２６業務（制限なし）として締結している場合でも、１日あたり又は１週間あたりの就業時間数で、政令業務以外の業務（付随的な業務）の割合が１割を超える場合は、上記の表の（１）にあたるため、最長３年までしか派遣ができないことになります。

＞高度で専門的事務・技術業務です。
派遣法は改定されて単純労働でも派遣できるようになったのでは？

製造業でやり放題だよな

現在ハロワの民営化が推進されている。
日雇い契約が日常化し、ハロワが民営化されれば
「ハロワは日雇いを紹介するところです」が常識化する。

今は、時給契約の正社員がいるからね。
仕事がある時だけ電話して、月末に清算、働いた時間だけ払う正社員

1738＞ハロワの民営化
　　　
　　　郵政民営化も、未だ良いか悪いか分からない、これからですが、
　　　手数料が上がったと不満を抱く人もいる状況で、
　　　職安が民営化になり、紹介料をとるとなると、それもおかしな事態になって
　　　いく様な気がします。 

　　

＞no.1758 
日雇いが当たり前になり、派遣会社が搾取する時代。
もし、日雇いのワープア問題が派遣会社の搾取にあるならば、
ハロワを民営化して、監視してもらいたいと思います。

ハロワが民営化されると、仕事のある都会はいいが、仕事のない田舎は
紹介しても断られると分かっている人は、ハロワで門前払いされるのかな。

民営化が進むと、税金が安くなるはずなんだけどな。。。

道路公団は民営化されたが、実質的な値上げ。

＞1761
　高額所得者の税金がね。

＞1763
　弱者切捨て思案とうことですか・・・

＞no.1764
電電公社、専売公社、国鉄が民営化されて、税金が安くなったと思いますか？
ＪＲになって代替バスが高く付いただけ。

派遣先Ａのｂ部での仕事（1ヶ月）　同じくＡのｄ部での仕事（1ヶ月以上6ヶ月未満　残業40時間の紹介あり、　派遣先に確認してみたところ紹介され5分経過しないうちに、求人案件はあったらしいが、ｂ部での仕事はどうやら話が進んでおりほぼ決まりであった。紹介を受ける以前の話であったのか？　どう受け止めていいのか。 
これも流れた、他で決まったといわれるのか？
やはり悪い所なのか

↑同じことをコピーするのはやめましょう。

労働者派遣法改正を巡る攻防

http://mainichi.jp/select/opinion/kaisetsu/news/20071020ddm004070011000c.html

毎日新聞　2007年10月20日　東京朝刊

光と影　裏と表　白と黒
元によりますかね

羊頭狗肉の、人材派遣・請負業界求人！

中国宋の時代、店頭に高級な羊肉を連想させる羊頭を掲げて、大勢の客を集めさせて、店内には安物の狗肉を売ることが流行っていたらしく、それから「羊頭狗肉」は、客寄せのために表向き高級なものと期待させて、実はアホなモノを売るなど、ゴマかしやウソつきのたとえとなりました。

今まで、人材派遣・請負業界の初めから採用するつもりのない架空求人（派遣登録者を増やすのが真の目的の釣り案件）についてカキコしました。

でも、人材派遣・請負業界では、本物の人材派遣・請負の求人案件は、ハローワークにはもちろん、新聞・就職情報誌、そして派遣会社のホームページにも、かなり良い案件でない限り乗せないのです。
かわりに、「羊頭」の架空求人（釣り案件）を掲載するのです。

会社が、正社員ではなく派遣社員や契約社員・パートを雇用する又は業務請負を委託するのは、その会社が、働く従業員全員を正社員として、正社員並みの賃金・賞与・手当・退職金等を支給するのはもちろん、社会保険・労働保険の保険料など福利厚生を守れないほど、苦しい経営なのです。
率直に言えば、全員正社員として雇用するなら、既に経営が成立しなくなった会社なのです。

だから、そんな会社は、苦肉の策として、人件費等大幅経費節約のため、人材派遣会社と労働者派遣契約を締結して派遣先会社となるのです。

もちろん、本物の派遣先会社の求人案件のとおり、ハローワークの求人票や新聞・就職情報誌、派遣会社のホームページにそのまま掲載したら、あまりに安い月給・日給・時間給と、低い労働条件のため、求職者はほとんど集まらないです。

そこで、人材派遣・請負業界が、羊頭狗肉戦術を使って、ハローワーク等に求人申込みをするワケです。
まず、地元の有名一流会社の名前を無断で使用して、その有名会社を派遣先にでっち上げて高賃金・待遇の初めから採用するつもりのない架空求人（派遣登録者を増やすのが真の目的の釣り案件）を掲載する。

それを見て、喜んで派遣会社を訪問した求職者に、派遣会社の営業・コーディネーターが、その仕事について今すぐ働けるよう、ダマして派遣登録させる。

でも、派遣登録後は、掌返したように、「既に別の人が内定しました」などと、適当な理由をつけて、採用見送りの返事をする。

そこで、ガッカリした派遣登録者何名かに対して、一見救世主のごとく、本物の求人案件を提示する。
そこで、営業等は「このとおり、申し訳ないけど前回より求人条件は下がりますが、いかがでしょうか？」と、派遣登録者何名かに打診する。

すると、派遣登録者の中には「とにかく、お金に困っているのです、何でも良いから働きますので、よろしくお願いします！」と懇願する人がいるハズなので、
営業からその人に「そうですか！それはありがたいです。さっそく派遣先に連絡を取り、早急に働けるよう手続きします！」

これで、派遣先会社の念願どおり、人材派遣会社の羊頭狗肉戦術によって、格安の人件費により人手不足解消に前進するワケです。

>労働者派遣法は撤廃すべきです！！
>派遣労働者の75％が日雇いを含めて3ヶ月以内の超短期労働契約の"登録型派遣"として働いていますので、こんな社会がいつまでも続けば、この国はもう終わりです！！
>ワーキングプアの温床である"労働者派遣法"の撤廃に皆さんもこのスレのタイトルのように政府に訴えてみたらどうですか！？
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html

労働者派遣法の改正論議始まる：「登録型」存廃で攻防 （東京新聞）
 
労働者派遣法の改正論議始まる

「登録型」存廃で攻防 

　厚生労働省で労働者派遣法改正の検討が始まった。労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）の部会では、長期派遣労働者の雇用義務の撤廃や事前面接の解禁など、一層の規制緩和を求める経営側に対し、労働側は、雇用が不安定になりがちな「登録型」の廃止など規制強化への転換を迫っている。早ければ、来年の通常国会に改正案が提出されるが、労働側が規制緩和の流れをどこまで押し戻せるかが焦点となりそうだ。

　労働側は、これまでの規制緩和によって派遣の対象業務が拡大した結果、非正規雇用の増加と格差拡大を招いたと批判。雇用契約が細切れになりがちな登録型の廃止を求めている。これに対し経営側は「登録型は労使双方にニーズがある」として継続を主張している。
　登録型は派遣労働者の７５％を占める。仮に廃止されれば社会的な影響は非常に大きく、議論の先行きは不透明だ。ただ、登録型の一種で、一日単位で派遣される「日雇い派遣」の規制については経営側も一定の理解を示しており、何らかの制限が加わりそうだ。
　一方、経営側が強く求めているのが、一定期間以上働いた派遣労働者を企業が直接雇用する義務の廃止だ。本来は雇用の安定化が目的だが、企業はこの義務を回避しようと契約を短くするため「かえって雇用が不安定になる」と主張。労働側は「撤廃すると正社員登用の道がなくなる」などと反発している。

賢いというのだろうか言葉があっているかは分からないが、正社員の問題解決能力や質が下がるなどで、直接雇用に切り替えている大手もあるみたいです。先見性があるんだろうか。

最近、銀行も1000人を正規雇用にしましたね。
同じ働くものの中で形態が多すぎると、職場も殺伐とし、力を発揮出来ない人もいる
かもしれないし、正社員どうしでも関係を保つのは難しい事を考えると、一つの形態のが良かったりするのかも知れません。

今、ニートは若年層だけでなく、中高年にも増えている。
一度リストラされると、再就職が難しいので、そのままニートになって
高齢の親の年金や貯金を貪るパラサイト型虐待が増加している。


「パラサイト型虐待〜老親をむさぼる中高年〜」
http://www.nhk.or.jp/osaka/program/closeup/

リストラされても働くべ　　フリーターやつなぎで　　正社員にもなれる人はなれる

2人遺体を発見＝漏れた冷却油引火か−三菱化学工場火災・茨城
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071221-00000189-jij-soci

　茨城県神栖市の三菱化学鹿島事業所の工場火災で21日夜、現場の
第2エチレンプラントの炉付近で、2人の遺体が見つかった。県警などは、
連絡が取れなくなっている作業員4人のうちの2人とみて、身元の確認を急いでいる。
鹿島南部消防本部は午後7時44分に鎮火と発表したが、
その後残り火が見つかり、捜索活動が中断した。
　同社などはプラント内で冷却油が漏れ、何らかの理由で火災につながったとみて原因を調べる。
消防本部によると、同7時すぎ、プラント内の5階と9階で、相次いで2遺体を発見した。
県警によると、不明になっているのは、断熱施工会社「加藤商工」（神栖市）から
派遣されていた木村春男さん（45）らと、石油精製プラント保守会社「新興プランテック」
（横浜市）から派遣の鈴木栄一郎さん（25）ら。　



派遣社員が二人死亡しました。

被害に遭われたのは、やはり派遣の方か・・・。

ワーキングプア業界の首謀者グッドウィル業務停止命令！
ネット未来が、人材派遣・請負業界などワーキングプア非正規雇用業界について、首相官邸以下各四中央官庁・政党等にメールした効果が現われたのか、嬉しいニュースが報道されました。
ワーキングプア非正規雇用日雇い派遣大手グッドウィル・グループの「グッドウィル」（東京都港区）が違法派遣を繰り返していたとして、厚生労働省は来月にも、労働者派遣法に基づく事業停止命令を出す方針を固めたそうです。
　全約８００支店が対象で、事業停止の期間は２〜４か月になる見通しのようです。
グッドウィル・グループは２００５年６月、同法が禁じる建設現場への労働者派遣で事業改善命令を受けたにもかかわらず、その後もヌケヌケと違法派遣を続けたため、厚生労働省は、より重い処分が必要だと判断されました。
グッドウィル・グループの折口雅博会長の責任問題にも発展しそうです。
　グッドウィル・グループでは今年７月、偽装請負の状態で都内の港湾地区に派遣した男性が、労働者派遣法で禁止されている港湾での荷物の積み下ろし作業に従事させられていたことが判明されました。
さらに派遣労働者の安全衛生の管理などを行うため配置が義務づけられている「派遣元責任者」が不在であることも判明しました。
（と言うことは、「人材派遣」の名目を借りた、実質的にはワーキングプア非正規雇用紹介事業だったことが証明されたワケです。）
　厚生労働省が行った実態調査でも、全国各地の支店で違法派遣が恒常的に行われていたことを確認されました。１２月１９日付でグッドウィル・グループに処分内容を伝え、寛大にも弁明の機会を与えた上で処分を行われるようです。
なお、事業停止期間中は、新たに派遣契約を結んで労働者を派遣することができなくなるそうです。
　グッドウィル・グループによると、登録スタッフは１１月末現在で約２９１万人、１日約３万人を派遣していて、派遣先となる顧客企業数は、ナンと約７万社にも上るそうです。
（そんなに多くの企業が、時給最低賃金〜１０００円位、年収が1年間働いたとしても１００万円台のワーキングプア非正規雇用業界だったワケです。）
　グッドウィル・グループでは、訪問介護大手「コムスン」が、介護事業所の指定を不正取得していたことなどで、全国の事業所の新規指定・更新を５年間認めないとする処分を受け、介護事業から撤退しています。

妙案です。
元ネットカフェ難民の同志で、NPO的共済型の日雇い派遣会社を創設しましょう。
" １円起業 "大橋周治著を読めばわりかし簡単に起業出来そうです。
求人公開のホームページを作成をし、営業部門に、" ネットカフェ難民やワーキングプアの自立支援の為にやっています "と、企業に泣き脅しで営業すれば派遣求人がけっこう取れそうですが、いかがですか。
弱者救済の為のNPO的会社なので、グッドウィルの会長の様に個人ジェットは持てないだろうけど、社長はＣクラス　ベンツに乗れる位には稼げるかも….

そもそも、そういう事をする行動力が無いから無職なわけで・・

日雇い派遣の禁止は可能でも、一般派遣の禁止は難しいよ。
なぜなら一部上場企業では、派遣社員が安い時給で働いているから
正社員が高い給料をもらっているからだ。

一般派遣の禁止となれば、正社員の待遇悪化は避けて通れないから
正社員の労働組合が反対する。だから労働組合の強い企業ほど派遣社員が多い。

所詮、人件費はパイの奪い合いなのだ。
しかも米中バブル経済崩壊による世界不況の懸念が出ているのに。

>>no.1781
日雇いの場合は893がまた搾取をするようになる。
それだったら請負労働者基本法を作ったほうが良いと思う。

だけど即時撤廃ではなく以前の規制状態の水準に戻すべきではなかろうかと
思う。それでも対等な関係の法律ではないと良くないと思う。

労働組合は実は経営側に擦り寄る場合が大半でしょう。
連合とかの組織は自分たちの利益しか言わない。
それだからバブル以降の失われた20年近くは
労働組合の怠慢だったとしか言えないと思う。

日本経済新聞に騙されないで
日本は未だ不景気なんですから。
もしかしたら米の大統領選挙の結果が世界景気の先行きを占えると思いますよ。

>>no.1779
ちなみにwikiでgood willで調べると貴殿の考えなさったことが海外では
在りました。

>>no.1780
その前に住所とお金と人が入ないと厳しいし・・・
行動する前に刑法でホームレス自体が軽犯罪者状態だから
どうすればいいのか教えてよ。

正社員の待遇悪化を恐れて、労働者派遣法改悪、偽装請負、
二重派遣を黙認してきた労働組合も共犯です。

みなさん！なぜ派遣会社が必要なのですか？そもそも派遣会社の存在なんて必要ないじゃないですか？それよりか給料が安くても直接会社から雇用してもらいたい！
派遣会社が中間マージン取ったってなんの経済的成長もないでしょう・・・つまり派遣会社なんて存在自体無意味なんですよ。派遣会社が存在するより会社や僕らのほうに少しでも賃金が増えたらいいと思いませんか？

派遣会社を潰せ！派遣会社を潰せ！派遣会社を潰せ！派遣会社を潰せ！

利用しなければ潰れる。
　　　　　

そうですね。

年末、日雇い派遣の皆さんが仕事手伝って頂いて大変助かりました
来年の年末も宜しくお願いします。

使い捨て要員のにおいぷんぷん

あんたが田をたすけるためにはたらいてるわけでないとおもうぞ　　　学生は小遣い稼ぎだろうし社会人は生活のためと言う人ばかり

皆さん、新年明けましておめでとうございます。
まあ、こちらのスレもどうかよろしくお願いいたします。

労働者派遣法撤廃しないとダメですね！！
グッとウィルなんて派遣会社、なぜこの国は強制倒産させないのか、スレ主は憤りすら感じます。

もう、いい加減に”労働者派遣法”を撤廃させないといけません！！

初詣にまだ行かれていない方！

ぜひ、このワーキングプアの温床になっております”労働者派遣法”の撤廃をご祈願していただけますようお願い申し上げます。

派遣労働者、過去最多の３２１万人　０６年度
2007年12月28日20時46分

　厚生労働省が２８日発表した報告書によると、０６年度の派遣労働者数は前年度比２６％増の３２１万人で過去最多だった。景気回復による企業の人手不足に加え、０４年３月に解禁された製造業への派遣も急増した。 

　派遣形態別では、仕事がある時だけ派遣会社と雇用契約を結ぶ登録型派遣は２１％増の２３４万人で、全体の７３％を占めた。派遣会社に常時雇われている常用型派遣は４１％増の２２万人。業種別では製造業への派遣が２４万人で、前年度の調査方法との違いをならすと２倍以上に増えた。 

　派遣業界の総売上高は３４％増の５兆４１８９億円。派遣労働者の平均賃金（８時間換算）は、登録型派遣が多い一般労働者派遣が０．５％増の１万５７１円、常用型派遣は０．７％減の１万４１５６円だった。

私も派遣法の廃止に賛成です。
ただ単にワーキングプアが増えるだけでなく、
個人情報保護の観点からも廃止した方が良いです。


個人情報漏えい事件を斬る（119） 
NTTドコモを左右する多様な雇用形態における情報管理体制 
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20071213/289457/

派遣会社というハイエナに我々の賃金をとられるのは許せない！派遣会社を潰せ！

福田総理殿

非正規社員問題の解決を目指すといっているのなら、早く労働者派遣法を撤廃してください！

物件の空き情報のように、仕事があるといいつつしばらく連絡がないと他の人で決まりましたというのや、コーディネーターと営業の情報が明確でない時代で人に紹介をするのは辞めた方が良いと思います。

マージン一律に設定したほうが良いです。

民主党もバラマキである農家への所得保証よりも
労働者派遣法廃止を主張すべき。

問題は派遣を撤廃して今まで派遣をしていた人が正社員にどれだけなれるかどうかだ　　そのまま失業ではしゃれにもならん

　そのまま失業、ということはない。少なくとも直接雇用のアルバイトや
パートにはなれる。

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