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＞３０１さん
諦めたら終わりです。
もはや、政府には「ワーキングプア」の早期救済をしてもらわないといけません！！

●NHKスペシャル「ワーキングプア�U〜努力すれば抜け出せますか〜」

（再放送）12月19日（火）NHK総合 深夜【水曜午前】0時〜1時14分

【請負採用企業の６割で「偽装」の疑い　連合の調査】

 実態は労働者派遣なのに、請負契約を装うことで企業が雇用責任を免れる「偽装請負」について連合が調査したところ、請負労働者がいる企業の６割に偽装請負が広がっている可能性が高いことがわかった。これまで本格的な調査がなかったが、労働組合の大規模調査で違法行為の横行が裏付けられた。 

　連合が、傘下労組などを通じて１０〜１１月に実施した雇用実態調査の中間集計によると、主要事業に請負労働者がいる企業は、回答があった１９０８社のうち３割。業種別では製造業や建設業が目立った。 

　そのなかで、正規従業員と請負労働者が、同じ業務ラインや作業チームで混在して働く職場があるかを聞いたところ、「かなりある」が１５．２％、「一部である」が４５．１％だった。混在して働くのは、通常は適正な請負とは見なされない。 

　請負労働者への指揮命令は、「受け入れ先企業の社員が主に行う」が３割あった。本来は請負会社の社員が指揮命令をすべきで、偽装請負の可能性が極めて高い。特に、従業員１００人未満の企業の６割に達している。 

　事業場の安全衛生委員会で、派遣や請負労働者を含めて協議を行っているところは半分で、「行っていない」が２割、本来置くべき委員会がない企業も６．３％あった。 

　調査票は１万２２００枚を配布し、回収率は１６％。回答のない企業ではさらに偽装請負が広がっていることも考えられる。連合は、０７年春闘では来年１、２月に「職場総点検活動」をし、偽装請負の解消を求める。


（2006年12月18日03時25分　asahi.com）

連合は頑張っている印象があるんだけど、
いまいち民主党の影が薄いなぁ
本気で政権取りたいなら千載一遇のチャンスだと思うんだけど。。。

no.302のニュースは、労働者派遣法が改正された直後からそのようなことが行われているにも関わらず、政府は何をやってんだろうね・・・。

真冬に裸で凍えている人には
たとえそれがボロボロのＴシャツであったとしても
とりあえず着せてしまえ！という政策ですからね

ここですか、派遣の待遇改善しろと無駄なこと言ってるのは

＞３０６　　あなたですか、弱者を苛めて喜びを感じるDQ正社員は。

待遇改善して下さいとたまに言ってくる奴いるが、そんな奴には辞めてもらってます

さて、皆さんクリスマスが近づいてきましたねー
といっても、何か特別この世の中が良くなるわけではありませんが・・・

まあ、少しは日本という国にあのようなイルミネーションのように
希望の光が皆さんの生活に届くことをスレ主は強く希望しています。

ところで、皆さん今年も残りわずかとなりましたが、皆さんにとって今年は
どのような年でしたでしょうか？
私はこの国の将来がいっそう暗くなったとつくづく感じています。

「格差社会、勝ち組負け組、少子高齢化、団塊世代の一斉退職、ワーキングプアの増　加、人口減少時代の突入、死者１００万人時代の到来、非正規社員の増加・・・・・
」
どうでしょう？こんな言葉ばかりが日本中に叫ばれている現在、私たちの暮らしは本当に明るいものとは言えないのではないでしょうか？
でも今年の一番の良い出来事といえば、３月のワールドベースボールクラシックで
日本が初代王者になったことではないでしょうか！？

まあ暗い話のほうが圧倒的に多いいですが、どうかスレ主としても日本の世の中
とくに矛盾の多いこの国の政治を、このサイトに集まる皆さんと一緒に変えて生きたいとおもいます。

＞派遣会社の正社員＆面接官さんへ

人の職歴というふんどしだけで胡坐かいているのは、あなたですね！！
即刻辞めていただくのはあなたのほうです。

「お前の給料はどこから出ていると思っているんだ！！」

以上、派遣社員の声を代弁させていただきましたー

若者を派遣ばっかり雇い、結局収入が不安定になればこういうつけが回ってくるの！
ホント、アホ政府は何をやっているんだか・・・・

以下資料を見て！

２０５０年、日本の高齢化率はダントツの世界１位か
2006年12月20日23時49分
　２０５０年には、日本の高齢化率は、世界的にも飛び抜けてトップになるのか。今回の人口推計では、５０年の人口に占める６５歳以上の割合（高齢化率）は３９．６％。０４年に国連が予想した主要国の高齢化率と比べると、イタリアの３５．５３％、韓国の３４．５４％を大きく引き離して、最も高くなっている。


　国連予想の中で０５年の人口が１００万人以上の１５３カ国でみると、日本は１９５０年では高齢化率４．９４％で５８位だったが、００年に１７．２１％で３位となり、５０年には３５．８９％でイタリアをわずかに上回って１位となっていた。今回の推計は、国連の予想値よりもさらに３ポイント以上も上がる結果となっている。

よって、若者を犠牲にしたこの"労働者派遣法"はゼッタイに廃止すべきです！！

ボーナスなし、交通費ほぼ無支給、昇給ほぼなし・・・・

こんなばかげた労働契約の早期撤廃に皆さん立ち上がりましょう！！
まずは、安倍総理に直訴しましょう！
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/dokusha.html

派遣やっている皆さん！！
ちょっと暇している人！

クリスマスやること無いって言っているあなた！！
"労働者派遣法"の撤廃にご協力いただけますでしょうか？

安倍総理にあなたの今の生活の苦しみと派遣の矛盾点を書けばOKです。
最期に"労働者派遣法"は若者の将来を踏みにじった悪法ですのでこれを撤廃しない限り
日本の将来はおろか、少子高齢化対策の解決には至らないという点を強く主張してください！！

さあ、以下のサイトへ　今すぐ！！　
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/dokusha.html

東大生だって将来を心配しています！！

ニートやフリーター「自分がなるかも」　東大生３割不安
2006年12月18日15時04分

　東大生の３割近くが「自分がニートやフリーターになるかも」と感じている――。東大が行った学生生活実態調査でこんな結果が出た。就職に不安を持つ人も７割近く。世間では就職戦線の「勝ち組」と見られているだけに、東大は「厳しい時期が長く続いたせいかもしれないが、ずいぶん高い」と戸惑っている。 

　学部生を対象に０５年１１月にアンケートし、約１４００人（回収率３８．７％）が回答した。ニート・フリーターについて初めて尋ねたところ、２８．３％が「自分がなるかも」と答えた。 

　将来の進路や生き方に「よく」「ときに」悩むのは８３．３％。不安を感じるのは「就職」が６７％、「人生の意義・目標」が６１．４％で、漠然と「強い不安に襲われたことがある」学生も５１．５％にのぼった。 

　大学に求める対策として、「就職指導、進路相談」と「学部や大学院への進学相談」の充実をそれぞれ３分の２があげた。大学院への進学予定者は、０３年の前回調査より４．５ポイント高い５０．５％。法科大学院が新設されたこともあるが、就職回避の傾向が出ているという。 

　調査した経済学部の森建資教授は「（景気の回復とともに）就職状況は改善してきたが、学生たちは先輩が苦しむ様子を見聞きしてきた。その不安があるのかもしれない」と話している。

大変な時代だな・・・
何とか、派遣という制度をなくしてもらわないと、日本の社会は
高齢者ばかりになっちまう！

国に意見言っても貧乏人の言うことなんか聞いてくれません

派遣労働者、６年で２倍　過去最多２５５万人　０５年度

　０５年度の派遣労働者数が前年度比１２．４％増の約２５５万人となり、過去最多を記録したことが２６日、厚生労働省のまとめで分かった。業界の売上高も４割増の４兆３５１億円。派遣労働者が増え企業での活用も広まる一方、派遣料金や労働者の賃金は下落している。 

　約３万１０００の派遣元事業所からの報告をまとめた。９９年度に派遣が原則自由化されたときの労働者数は約１０７万人で、６年間で２倍以上にふくらんだ。派遣を受け入れる企業数も、前年度比３２．７％増の約６６万カ所に増えた。 

　派遣元に支払われる派遣料金は、派遣会社に登録する一般の派遣では平均１万５２５７円（８時間換算）、派遣会社が正社員として雇っている特定労働者派遣で２万３０２８円と、それぞれ同４．４％、同１０．１％減った。派遣労働者が受け取る賃金も登録型で１万５１８円（同７．８％減）、特定で１万４２５３円（同１０．９％減）と、統計を取り始めた０４年度から２年連続で減った。

爺さん達が過去の栄光と高級が忘れられないので
その待遇を維持するために低賃金で将来のある若者を使い捨てにする制度
それが派遣と請負

頼むからせめて普通の長期雇用も可能なアルバイトさせてくれ・・・。
日雇い派遣なんて地獄だよ。生活もままならないほど給料安いんだから・・・。
仕事もあったりなかったりだし。

社員から派遣は俺たちの言うことを聞いていればいい
言うこと聞かん奴は何時でもクビにしてやるって言われました！

正社員が派遣の連中をいびりまくる世の中だ。こんな世の中がいいのか？

皆さん、お元気でしょうか？
スレ主は何かと派遣先の仕事に振り回されている状況です。
さて、書き込みくださっている方々、ご意見有難うございます。

いろいろ、皆さんも本当に苦労なさっている状況が良くわかります。
スレ主も同じ派遣で働かされておりますので、皆さんの普段感じる矛盾や
この国の労働契約のあり方に対して、強い怒りを感じるのはもっともだと思います。

だいたい、派遣なんていう働かせ方は、ズバリ

「若者の将来を著しく奪い、正社員としての雇用の機会を不当に奪っている！」

としか言いようがありません！！
また、この"労働者派遣法"というのは結局派遣で働いている年代層は若者ですから、
これは今の団塊オヤジ世代が自分たちの給料が減るのが嫌だし、
不況の後始末を若者に勝手に押し付けているだけなのです！！


よってーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー！！！

＜＜＜＜労働者派遣法はもうすぐにでも撤廃すべきです！！！！！＞＞＞＞＞

皆さん、ホント今年の最後のお願いですが、本気でこの労働者派遣法は無くすべきと考えている皆さんと共に、今の政府に是非訴えていきたいとスレ主真剣に思っております。

どうか、皆さん、以下の首相官邸サイトで皆さんの不満をぶつけていってください！！
必ずしや、いい方向へと進むはずです。そのためには皆さん一人一人の魂が必要です。

ぜひ、お願いいたします。！！！
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/dokusha.html

以上

【記者の目：フリーター「奴隷ですから…」　東海林智】

　「奴隷ですから……」

　この１年、労働現場を取材する中で、派遣労働者や携帯電話で日々の仕事の紹介を受けるフリーターからたびたびこの言葉を聞き、ドキリとした。憤り、恨み、あきらめ……。ニュアンスこそ違え、そこには「人として扱ってくれ」という強烈な思いが感じられた。

　「格差社会」が注目を集め、正社員と非正社員としての働き方や少子化、教育など、さまざまな角度から「格差」が論じられた。そんな中、「再チャレンジ」を掲げる安倍晋三首相が登場した。再チャレンジにケチを付ける気はない。そうした制度を整えるのは大事なことだ。だが、気になるのは、格差の底辺に置かれた人たちが「労働の尊厳」まで奪われているということだ。そして、それは働く者すべてに広がりつつあるように感じる。

　神奈川県内に住む男性（４２）は、携帯電話で日々の仕事の紹介を受けて生計を立てている。今年２月、大手人材派遣会社に解体現場での仕事を紹介された。「マスクを買って行って」と指示があった。もちろん自前だ。１００円マスクを手に、着いた現場で派遣先の社員は防毒マスクのようないかめしいマスクをつけていた。アスベスト（石綿）を使っていた施設の解体現場だ。作業が始まると、ほこりで１メートル先も見えない。派遣のバイト４人はせき込みながら貧弱なマスクで作業をした。これで交通費１０００円込みの日給は８０００円。マスク代や税金などを差し引くと手取りは６０００円程度だ。

　日々紹介を受ける仕事。行ってみないと現場の様子は分からない。危ない現場でも断っていたらすぐに干上がる。こんな仕事を月２５日しても、手取りは１５万円に満たない。仕事の紹介がない月は月収が５万円以下の時もある。有給休暇も雇用保険もない。自動車工場や公共施設などを転々とした職歴。どこも１年以上の雇用を約束してくれなかったからだ。「安い命でしょ。僕らには何をしてもいいんですかね」。働く喜びや誇りはどこにもない。

　派遣社員で事務の仕事につく女性（４０）は、数カ月ごとの細切れ契約を繰り返しながら働いた。海外留学で鍛えたネーティブ並みの英語力も時給には反映されない。契約外の翻訳もこなし、賃上げを求めると「あなたの賃金は物件費で扱われているから無理」と言われた。税金の関係で物件費に回されているのだが、女性は「働いているのに人件費にさえカウントされないと思うと、情けなくて涙が出た」とこぼした。

　他にもガラガラの社員食堂を使わせてもらえず、プレハブ小屋での食事を強いられた請負会社の社員、牛丼屋のバイトを３年続け、「誰よりもうまく盛りつけられる」と誇りを持っていた仕事をバイトだからと一方的に解雇された若者……と、切ない話をいくつも聞いた。

　だが、非正社員だけではない。労働の尊厳を奪うような状況は、正社員の間にも広がり始めている。職場での陰湿ないじめがそうだ。「ダメ社員」と決めつけ「再教育」の名で業務とは関係のない書類の廃棄作業を延々と続けさせたり、倉庫での一人だけの在庫確認を強制して退職に追い込む。こなし切れない業務を負わされ、終わることのない仕事を強いられる。労働相談を長年続けている日本労働弁護団は「過去に経験したことのない異常事態」と、いじめ相談の多さに驚く。

　長時間労働もそうだ。厚生労働省の調査でも３０代、４０代前半の男性労働者の４人に１人は週６０時間以上働いている。これは月にすれば８０時間以上残業していることになり、過労死の危険性を指摘されるラインに達する。夫を過労死で亡くした遺族はこう言った。「残された子供は『一生懸命まじめに働いたってお父さんは死んじゃったじゃないか』と言いました」。別の遺族は「人間として生きていけるような労働の在り方を実現してほしい」と訴えた。

　不安定な雇用の下、低賃金で働くか、正社員として死ぬまでこき使われるか。極端な言い方かもしれないが、労働の尊厳を奪うこうした働かせ方が格差の下敷きになっているように思えてならない。「再チャレンジ」した先にたどりつくのが同じように命を削るような働き方をする正社員であるのだとすれば、そこに希望は感じられるだろうか。

　繰り返すが、「再チャレンジ」のシステムを作ること自体は否定はしない。だが、そこには「人間らしく働く」という基本的な要求が満たされていなければならないと思う。それに向き合わない、格差解消、再チャレンジの言葉はあまりにも軽く、空々しい。（社会部）

（毎日新聞　2006年12月26日　0時06分）

【原発で働く人々】

 http://www.nuketext.org/roudousha.html#Anchor-11481

【日本の原発奴隷】

 http://www.jca.apc.org/mihama/rosai/elmundo030608.htm

労働ビッグバン「共通ルールを」　専門調査会が初会合
2006年12月29日01時09分
　労働市場改革（労働ビッグバン）について、経済財政諮問会議の専門調査会（会長・八代尚宏国際基督教大教授）の初会合が２８日、開かれた。正社員と非正社員の格差是正など、１０年後を見据えた中長期的な改革の戦略を議論し、来年の骨太の方針に反映させることを確認した。 

　会議では、現行の労働法制は、労働者派遣法やパート労働法など個別に定められ、雇用形態が多様化する中、請負労働者など現行法で対応しきれない人がいるとの認識で一致。「雇用形態にかかわらない共通のルール作り」を検討するという。 

　会見した八代会長は、正社員、非正社員を問わず、同じ仕事なら同じ賃金が受け取れる均等待遇を実現し、「職種別労働市場」に近づけていくことが格差問題の解決につながると強調。正社員の年功賃金や雇用保障のあり方の見直しを進める考えだ。 

　労働ビッグバンに対して、与党などから「企業の論理を優先している」との批判が出ていることについて、八代会長は「適切な改革なら、企業と労働者の利益は一致する。批判は心外だ」と話した。

“労働ビッグバン”は派遣労働者の味方だ
  

 

　経済財政諮問会議は2006年11月30日，第27回会議において労働市場の規制緩和である“労働ビッグバン”などを提言，派遣労働者にとって“福音”となり得る興味深い案を提示した。「派遣期間の制限を撤廃することにより派遣労働者がクビになる可能性を減らす」というものだ。この規制緩和が実現すれば，終身雇用と同様，派遣労働者が同じ会社に終身勤務し続けることも可能になる。 

　まずは，現行の「労働者派遣法」の重要なポイントを見ておこう。 

　ソフトウエア開発のような専門職（26種類の業務が専門職と認定されている）の場合は，実は現在でも派遣期間に制限はない。例えば，2年契約を2年ごとに4回連続で更新すれば，派遣労働者は10年間同じ会社に勤務できる。編集業務も専門職であり，記者個人も6カ月契約の派遣労働者である。 

　派遣期間に制限がないとは言え，1つの会社に3年を超えて勤務した場合は，正社員や契約社員として採用される権利を“得てしまう”。会社が正社員などを雇用する際には，新しい人材ではなく，3年以上勤務している派遣労働者に優先的に雇用契約を申し込む義務があるからだ。 

　専門職に該当しない職種の場合，派遣期間は原則1年，最長3年である。会社が派遣労働者を派遣期間（最長で3年）を超えて働かせたい場合は，その時点で，正社員や契約社員といった「直接雇用」の形態に切り替えて，採用する義務がある。 

　つまり，専門職にせよ，専門職以外にせよ，3年を超える長期に渡って勤務している場合，正社員や契約社員への道が開けることになる。そして，このことこそが，今まで派遣労働者のクビを絞めてきた“諸悪の根源”と記者は考えている。 


正社員への道が開けているせいでクビを切られる

　派遣労働者のほとんどは「正社員になって雇用の安定化と高給の両方を勝ち取りたい」と考えているはずだ。専門性が強いITエンジニアの場合は，例外的に正社員よりも派遣労働者の方が高給取りであることも珍しくはないが，どのみち雇用の安定を望むのであれば，正社員が有利である。 

　先に述べたように，現行の労働者派遣法では，3年を超えて働けば直接雇用されるかもしれない。しかしこのことを，派遣労働者は喜んでばかりはいられない。正社員や契約社員として採用される権利を得るということは，会社にとって，それだけ“危険な存在”になるからである。当たり前のことだが，会社は直接雇用したくないので，派遣労働者が直接雇用の権利を得ないよう行動する。つまり，派遣期間が3年間を超えないよう，計画的にクビにするわけである。 

　多くの派遣労働者の望みは，「別に正社員になれなくてもいいから，今後もずっと契約を更新し続けたい」というものだろう。しかし，派遣期間が3年を超えないよう会社が派遣労働者のクビを切ると，派遣労働者は3年ごとに新たな職探しをしなければならない。これは生活の安定とは程遠い。派遣労働者が，3年を超えて生涯に渡ってずっと契約を更新し続けるためには，正社員や契約社員として採用される権利（会社側から見れば雇用契約の申し込み義務）をなくさなければならない。 


「雇用契約の申込義務」の撤廃を

　今回の経済財政諮問会議での議論は「派遣期間の制限撤廃」である。その意味で，ソフトウエア開発のような専門職には該当しない世界の話にも見える。派遣期間が最長3年と定められている業種の場合は，派遣期間の撤廃によってクビにならずに済むだろうが，ソフトウエア開発や編集などの専門職の場合は，そもそも派遣期間は定められてはいないので，何も変わらないように思える。 

　ただし経済財政諮問会議は，「会社による計画的な解雇を避けることが派遣期間の制限撤廃の目的である」と明言している。この点は注目に値する。 

　この考え方を専門職を含めた派遣労働者全体に適用するなら，会社による計画的な解雇を避ける本来あるべき方法は「雇用契約の申込義務」の撤廃である。専門職の場合は，3年以上勤務している派遣労働者に優先的に雇用契約を申し込む義務を，専門職に該当しない職種の場合は，派遣労働者の勤務期間が派遣期間（最長で3年）になった時点で同じ労働者を継続して勤務させたいときに「直接雇用」の形態に切り替えて採用する義務をなくさなければならない。 

　規制が緩和される際には，ぜひ，派遣期間の制限撤廃に加えて，この「雇用契約の申込義務」も撤廃してもらいたい。それが，派遣労働者の身を守ることにつながる，と記者は考えている。 


（日川　佳三＝ITpro） 　[2006/12/07

no.328のニュースは、どちらに転んでも労働者を奴隷階層に留めておこうとする経済界の思惑が透けて見えるな。

＞派遣期間の制限撤廃に加えて，この「雇用契約の申込義務」も撤廃してもらいたい。それが，派遣労働者の身を守ることにつながる

　まったくもって本末転倒もいいところ。企業の横暴から労働者を守るどころか、労働者は企業の奴隷になることが生き残る道だとお〜。ふざけるな〜。

皆さん、2007年新年明けましておめでとうございます。
"男性30歳以上正社員転換促進法"スレにも書き込みましたが、スレ主、マジでこっちの
"労働者派遣法"の早期撤廃は命張ってでも、政府に撤廃要請を今後もお願いしていくつもりです。

いや、まじめな話です！！！

というのも、
＞328さんの情報提供された内容を拝見いたしますと、＞329さんのいわれているように
結局正社員を雇わず、一生派遣としてどんどんこれからの若者をこき使える社会を完全に国が認めてしまう。それも、法律によって保護されるということを意味することになるからです。

＜＜これでは、ホント、皆さん、完全に正社員への道は閉ざされるということですよーーー！＞＞

このままではいけません！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！

スレ主マジで政府に対して新年早々から直訴いたします！！
皆さんも派遣社員からの正社員登用のチャンスを完全撤廃しようとしている"労働ビックバン"の反対意見をぜひ以下のサイトから訴え出てください！！

http://www.kantei.go.jp/jp/forms/dokusha.html

これも、全世界の人たちに観てもらいたいものです。

北朝鮮の人たちが見たら、羨ましいと言うぞｗ
　　　　　　

日本は物価高いですしねー
正社員でないとすぐクビを切りたがるし・・・・

新卒ばかり正社員採用するのって、特に団塊ジュニア世代前後の皆さん、不公平だと思いませんでしょうか？
私はすごく不公平な気がしますけど・・・

公平不公平でいうなら運の問題でしかないと思うよ。
ジュニア世代だって新卒採用だったわけだし。

ただ、新卒の人数と求人数がかなり違うんだけどな・・・。
その辺の調整なんかは政治主導じゃないとどうにもならないな
企業は基本的に利潤を追求するものなのだから。

まぁ、2000年の頃からマジメに就職活動しつづけてたら今頃
どこかに潜り込んでるか、諦めて挫折してるか、精神的におかしくなってるかじゃないかな
今後は対策の遅れから生じたこの人的不良債権をどう処理していくかだな。

冤罪で逮捕されてた人なんかと比べたらたいしたことないのかもしれないけど
人生の失われた8年とか10年とか悲惨といえば悲惨だわな。
誰かがどうにかしてくれるわけでもなく、あの世から現世を覗いてニタニタしてる人が
本当の勝ち組みに思えてくるよ。

放置されるのがつらいものなのだ　　対策だけではだめ、なんとかしないといかん

自分が33パーセントに入るなら仕方ないでは済まされない

篠原涼子 派遣社員にエール

http://www.daily.co.jp/gossip/2007/01/09/0000210653.shtml

　女優・篠原涼子（３３）主演の日本テレビ・読売系ドラマ「ハケンの品格」（１０日スタート。水曜　後１０・００）の特別試写会＆制作発表が８日、都内で行われた。

　ドラマは大手総合食品会社で働く、仕事はできるが、人間関係を築くことができない派遣女性社員をめぐる物語。エンターテインメント性に加え、日本で３００万人いるといわれる派遣労働者の現実など、社会性をちりばめられている。

　試写会には派遣で働く女性１６０人を招待。主人公の篠原は「大変ですね。お茶入れたり、気配りしたり。でも、それはあまりやらなくていいんじゃないかな。派遣社員の思いが詰まったこのドラマを見て次の日から頑張るぞ！と思っていただければ」とエール。ほかに加藤あい、小泉孝太郎、大泉洋、勝地涼、松方弘樹らが出演。

（デイリースポーツonline）

おいしい入れ方教えて
湯飲みをあったたかくするとかは
時間がかかるから無しね

【フルキャストを捜索、警備業務にバイト派遣容疑】


　人材派遣会社「フルキャスト」（東京都渋谷区）が、労働者派遣法で認められていない警備業務へのアルバイト派遣を行っていた疑いが強まり、宮城県警は１２日午前、同法違反（禁止業務派遣）容疑で、東京本社と仙台市内の２支店の計３か所の捜索に入った。

　調べによると、同社は昨年１０月上旬、仙台市内の警備会社に、アルバイトの男性数人を警備員として派遣し、市内のスーパー駐車場で、買い物客の交通誘導にあたらせた疑い。

　県警は、フルキャストが昨年４月以降、延べ５０人以上を同社に派遣していたとみて調べている。

　県警が昨年１０月、この警備会社を抜き打ちで検査したところ、警備員の名簿を備えていないなどの警備業法違反が発覚し、捜査の過程でフルキャストの関与が判明した。労働者派遣法では、危険を伴い、専門的な技術や知識を必要とする警備業と建設業、港湾運送業の３業種について、派遣労働を禁止している。
 

（1月12日15時22分配信 読売新聞）

皆さん、お元気でしょうか？
いやー、寒いですねー今日は。何か雪が関東地域も降るとかいっていますけど、寒さに負けず、がんばりましょう！

さて、このスレでも訴え続けていますように、"労働者派遣法"はもう本当に違法な労働雇用であることは明らかであります！！
＞３４０さんの投稿された情報のように、派遣として使われている若者は、とんでもない働き方を強いられております。

派遣法では、
�@港湾業務
�A警備業務
�B建設業務
以上3点の業務にはゼッタイに派遣させてはいけないということになっております。
結局は、フルキャストは違法派遣を日常的にやっていたということですから、もはや"労働者派遣法"なんていうふざけた労働契約は、大企業に悪用させるために作ったも同然です。

よってーーーーーーーーーーーーーーーーーー！！！！！
＜結論！＞

◎労働者派遣法はこの国から完全に撤廃させなければならない！！！

皆さん、どうか政府にこの"労働者派遣法"の違法性を訴え、この法律の廃案を願っていきましょう！！
以下のサイトから、ぜひ訴えてください！！今年は参議院選挙も控えていますから、注目度は大きいはずデーーーーーーーーーーーーーーーーーーす！！
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/dokusha.html

ワーキングプアの温床であるこの"労働者派遣法"がある限り、日本の世の中はゼッタイに良くなりません！！
結局は若者がこの法の下で働かされているわけですから、今後ますます少子化が加速していくことは間違いありません！！

よって、"労働者派遣法"が撤廃させられなければ、日本の若者は将来は皆ホームレスにならざるを得ないといえます！！

>342 チミは何歳から何歳まで正社員だった?また正社員ブランクは?面接は結構受けてるか?

↓人材派遣ザ・アールの奥谷禮子社長、「過労死は自己管理の問題」と労働者批判
http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/896709.html?1168717690
奥谷禮子社長・・痛すぎ

＞344　詳細資料を抜粋してみました！

人材派遣業大手、ザ・アールの奥谷禮子社長が「週刊東洋経済」最新号で、労働者の過労死などをめぐる労働環境について、労働者側に問題があるという見解を示した。

これは9日発売の「週刊東洋経済」2007年1月13日号に掲載されたもので、奥谷氏はインタビューの中で、「格差社会と言いますけれど、格差なんて当然出てきます。仕方がないでしょう、能力には差があるのだから」「下流社会だの何だの、言葉遊びですよ。そう言って甘やかすのはいかがなものか」と、同氏は労働者の収入格差を是認した。

　また、過労死問題について、「だいたい経営者は、過労死するまで働けなんて言いませんからね。過労死を含めて、これは自己管理だと私は思います。ボクシングの選手と一緒」と独自の見解を述べた上で、「自分でつらいなら、休みたいと自己主張すればいいのに、そんなことは言えない、とヘンな自己規制をしてしまって、周囲に促されないと休みも取れない。揚げ句、会社が悪い、上司が悪いと他人のせい。ハッキリ言って、何でもお上に決めてもらわないとできないという、今までの風土がおかしい」と、労働者側に問題があるという考えを示した

人材派遣ザ・アールの奥谷禮子社長、「過労死は自己管理の問題」と労働者批判

⇒この人、社長でしょう！結局のところ、労働者として働いていないし、使っている身分だから、まあ、＞345のような意見が出てくる。そして、男の労働環境は女よりも
非常に責任が重いという現実がまだ日本の社会には深く根付いているということもわかっていません！！

結局、世間ずれした考えとしか取れませんし、もし、労働基準監督署がなくても良いというのなら、過労死で亡くなるなんて人はとっくの昔に亡くなっていたはずですよね。

20代終了の男さん
信じられないでしょ　彼女は派遣会社もやっており
なおかつ郵政民営化や派遣社員推進委員で
自民党に３億も政治献金をするため
自民党も彼女には歯向かう事は出来ません

自民党役員議会に７年前から顔を出していたおばさんです
力込めて言うと　細木数子がかわいく見えますよ！！！

多額の献金でもしているのだろう。総理も安倍だし派遣とつながりが深そう・・。

＞347　かんぱねるらさん

これじゃ、ハッキリいって、勝ち組の無責任な意見としか受け取ってもらえませんねー
政治献金という制度が違法にならない限り、大企業と政府の癒着はなくなりませんねー
結局、派遣で犠牲になっているのは、女性と若年男性ですから・・・

【ダミー会社使い消費税逃れ　容疑で派遣会社長逮捕　大阪】

　ダミー会社に派遣業務を外注したように装うなどの手口で約８千万円の消費税を脱税していたとして、大阪地検特捜部は２５日、大阪府忠岡町の人材派遣会社「インテル」社長の藤原誠二容疑者（４８）＝同府岸和田市＝を消費税法違反（脱税）などの容疑で逮捕した。容疑を否認しているという。藤原容疑者は、新設の小規模会社に対する消費税の免税制度も悪用、ダミー会社の設立・解散を２年ごとに繰り返して消費税を免れていた疑いもあるとみられている。

　東京、名古屋両国税局も、同様の手口で消費税を脱税したとして別の人材派遣会社の前社長らを告発していたことが同日分かった。検察・国税当局は、人材派遣業界でダミー会社を利用した消費税逃れが横行している疑いがあるとみている。 

　調べでは、藤原容疑者は０５年６月期までの３年間で、顧客から労働者の派遣を依頼された際、ダミー会社に派遣業務を外注したように偽装。顧客から受け取った派遣代金の消費税額から、外注費の消費税額を差し引く手口で消費税を免れた疑い。インテルには６人の事務員がおり、約１万人の労働者が登録しているという。 

　例えば、顧客から１００万円の派遣代金を受け取り、利益分を除いた８０万円を派遣労働者に直接人件費として支払った場合、人件費には消費税がかからず控除できないため、納める消費税は派遣代金の５％、５万円になる。しかし、藤原容疑者は人件費を外注費に偽装することで８０万円の５％、４万円を派遣代金の消費税から差し引き、納税額を１万円に圧縮していたとされる。脱税額は計約８千万円という。 

　さらに藤原容疑者は９８年ごろから逮捕容疑とは別に、消費税法上、資本金１千万円未満の小規模会社について設立後２年間に限って消費税が免税される制度を悪用。外注先として装っていたダミー会社の設立と解散を２年ごとに繰り返すなどし、ダミー会社が納めなければいけない消費税も免れていた疑いもあるという。 

　特捜部は２５日午前、大阪国税局と合同でインテルなど４カ所を消費税法違反などの容疑で家宅捜索した。 

　　　　◇ 

　一方、東京、名古屋両国税局は、静岡県の「ＡＡ　ＴＯＰＩＣ」（現エリアスタッフ）と佐藤友行前社長（４８）、神奈川県内に設立した同一名の別の２法人を消費税法違反の疑いで、横浜、静岡両地検に告発した。 

　関係者によると、ＡＡ社もインテルとほぼ同じ手口で、ダミー会社に派遣業務を外注したように偽装し、消費税を免れていたという。脱税額は０６年３月までの４年間で、計約２億３千万円に上るとみられている。

（2007年01月25日 asahi.com）

【偽装請負　昭和工業に改善命令】

　大阪労働局は２５日、人材会社の昭和工業（本社・堺市）に対し、実態は派遣労働なのに請負契約を装った「偽装請負」をしたのは、労働者派遣法違反にあたるとして事業改善命令を出した。厚生労働省によると、偽装請負をめぐる行政処分は、昨年１０月の製造請負大手「コラボレート」に対する事業停止・改善命令に続き全国で３例目。

　同局によると、昭和工業は０５年２月〜０６年１１月、堺市や茨城県つくばみらい市など６市にある自動車や機械メーカーの工場で、メーカー社員の指揮・命令を受けながら、請負労働者を社員と混在させて働かせた。一つの工場につき、１０〜４０人が働いていたという。

　昭和工業は「労働局の指摘を真摯（しんし）に受け止める。一部社員にするなどの対応をしており、今後は法令に違反しないようにしたい」としている。

（2007年01月26日　asahi.com マイタウン大阪）

＞350、351さん

情報提供有難うございます！
本当に、派遣会社は違法なことばかりやっているところ多いいですね！
"労働者派遣法"は若者の将来を著しく踏みにじるあくほうであることは明らかですから、もう撤廃させなくてはいけません！！

"労働者派遣法"の撤廃に皆さんご協力ください！！
雇用国会問い晴れている今、直訴するチャンスです！！
以下のサイトから、"労働者派遣法"の撤廃を是非、訴えてくださーい！！
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/dokusha.html

【キヤノンの偽装請負で、御手洗会長の参考人招致を要求】

　民主党の枝野幸男衆院議員は７日の衆院予算委員会で、御手洗冨士夫・日本経団連会長の参考人招致を要求した。御手洗氏が会長を務めるキヤノンが、違法な労働形態である「偽装請負」で行政指導を受けたことを踏まえたものだ。 

　御手洗氏は政府の経済財政諮問会議の民間議員も務めているが、同会議で御手洗氏は請負法制について「無理がありすぎる」などと現行制度の緩和を求めている。枝野氏は予算委で「自分の足元で違法行為をしているのに、違法行為が合法となるように何とかしてくださいというのはむちゃくちゃだ」と批判した。

（2007年02月07日 asahi.com）

「派遣」なのに「請負」、京都市立病院に是正指導

　京都市立病院（京都市中京区）で、実態は「派遣」なのに「請負」で労働者を働かせていたのは労働者派遣法違反にあたるとして、京都労働局が同市と人材派遣会社の京都支店に是正指導をしていたことがわかった。市側は「派遣と請負の違いについて認識が薄かった。『偽装請負』ではないと認識しているが、法律に沿った形にしたい」と、４月から派遣契約に切り替える。 

　京都市は０３年６月と０４年２月、同病院の看護師や医師の出勤管理や出張手続きなどを担当する労働者２人の業務について、人材派遣会社京都支店と請負契約を結んだ。同病院では、この２人に直接指示を出したり、無償でパソコンを貸与したりしていた。 

　厚生労働省などによると、請負契約の場合、労働者への指示は業者を通さなければならず、業務に必要な機械や資材は業者が準備するか職場が有償で貸さなければならない。京都労働局は昨年１２月、京都市に文書で指導したという。

みなさん、こんにちは！

そして、偽装請負をやっている企業の情報提供をされている方、どこから情報を入手してきてくれるのかわかりませんが、とにかく有難うございます。

＞353さん
これ、ホント大手企業というのは違法な派遣行為によって巨額の利益を上げているというのに、偽装請負を合法化しようと政府に圧力をかけるとはとんでもない！！
キャノン！とんでもない企業ですね！！
大手企業のほうが最近は違法性の強い労働契約を平然とやっているところが多すぎる気がします！！

スレ主はこのような企業はもう許しません！！
皆さんもお分かりでしょうが、"労働者派遣法"は完全な若年者に対する働いて自立する権利を不当に奪う悪法であることは明白なはずです！！

＜＜皆さん、"労働者派遣法"の撤廃にぜひともご協力ください！！＞＞
以下、政府官僚へ訴えましょう！
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/dokusha.html

◆人材派遣大手のパソナが、竹中平蔵氏を特別顧問に 

　人材派遣大手のパソナは２３日、小泉内閣で経済財政担当相や総務相を務めた竹中平蔵 
　慶大教授（５５）を２月１日付で特別顧問に迎えると発表した。
任期は１年。報酬額は明らかに していない。
取締役の諮問機関であるアドバイザリーボードの一員にもなる。
学者や政府での 経験を生かして、事業や経営に助言してもらうという。 

　http://www.asahi.com/business/update/0124/001.html

正社員の採用が増えて派遣社員が足りなんだとさ
なんかいい傾向だな
でもさ、派遣って鵜飼の鵜みたいなもんだよね
特に技術職なんかそんな感じがする
頑張って魚を捕まえても紐引いてる奴に取られちゃうんだからさ

大田総理で派遣やってるよ

>>no.357
ＷＢＳは与党よりの番組ですよ。
真に受けると馬鹿をみます。

ピンハネ率を制限すべきですよ。

派遣が嫌なら正社員になれ２０代でなれないとは言わせないぞ
なれないと言うならお前が悪い

お前が悪いといい切っちゃうあんたが悪い

皆さん、こんにちは！
また、いろいろ情報提供してくださる方！有難うございます。
パソナは派遣社員のなり手がいなくなりつつある社会に対し、何とかこの"労働者派遣法"の存続を訴えるために、竹中平蔵 を特別顧問に迎えたんでしょうねー。

でも、"労働者派遣法"の違法性はもう周知の事実ですし、こんな若者に不況の残骸を押し付けた労働契約は、もはや若者の働いて自律する権利を不当に奪う悪法ですので、
引き続きスレ主は"労働者派遣法"の撤廃を皆さんと一緒に訴えて行きますよー！！

頑張ってください。

皆さんも、どんどん政府に"労働者派遣法"の違法性と完全撤廃を訴えてくださいねー

このサイトへGo！
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/dokusha.html

もういっそのこと国民総派遣にしてしまえ
総理も天皇も派遣にしてしまえ
赤ちゃんも派遣幼児

＞365さん

総理、天皇って、どこの派遣会社に所属するのよー？
赤ちゃんが派遣って？いったい・・・

東京マラソンでながら、ついでに"労働者派遣法"の早期撤廃でも訴えてほしいよー
33才の男サンサンにはねー

【キヤノン、派遣・請負の正社員化後回し　新卒採用を優先】

　違法な「偽装請負」の是正策の一環として、請負・派遣労働者の一部を正社員に採用すると昨夏に表明していたキヤノンが、その後半年間の検討を経て、当面は高校新卒者らの正社員採用を優先する方針に転換した。政府は、新卒一括採用システムの見直しや非正規労働者の正社員化の推進を重点課題にしているが、キヤノンの方針転換は、こうした流れに逆行しそうだ。 

　キヤノングループでは、他社に雇われた非正規労働者を派遣契約なしで直接使う偽装請負が各地の工場で発覚し、労働局の指導を受けた。昨年８月に社長をトップとする「外部要員管理適正化委員会」を設置。偽装請負の解消に取り組むとともに、工場で請負や派遣で働く２万人以上の労働者から１、２年のうちに数百人を正社員に採用すると表明した。 

　ところが、今月に入って取材に応じた人事本部長の山崎啓二郎取締役は「技術の伝承、組織の活性化のために、若い人を採ることになった。新卒の定期採用のほうが中長期には人材的に安定する」と説明。代わりに高校や工業高専の新卒者の定期採用に力を入れる方針を明らかにした。０８年春は高校新卒を１００人、高専新卒を４０人と採用をほぼ倍増させるという。 

　同社は非正規労働者の正社員化について「撤回したわけではなく、優秀な人がいたら採用する」という。ただ、その判断はグループ各社に委ねており、採用予定数も示していない。 

　国内のキヤノングループでは、昨年６月時点で製造にかかわる請負労働者が約１万５０００人、派遣労働者が約７５００人いた。偽装請負解消に伴い派遣を増やしたため、昨年１２月には請負が約１万２０００人に減り、派遣が約１万２５００人に増えた。昨年は、大手請負会社コラボレートが偽装請負で事業停止処分を受けて製造請負から撤退したことなどもあって、製造にかかわる派遣労働者のうち約２００人を期間従業員として直接雇用したという。 

　偽装請負をめぐっては、民主党が、日本経団連会長でもあるキヤノンの御手洗冨士夫会長を国会に参考人招致するよう求めている。 

　偽装請負が発覚した企業では、トヨタ自動車系部品メーカーが、請負労働者約５０人を直接雇用するなど、正社員化に向けた動きも出ている。

（2007年02月18日 asahi.com）

　スレ主さん、応援してますよ〜。

　以前にも紹介しましたが、

「派遣社員過労自殺裁判〜「派遣」へのメッセージ 〜」http://www10.ocn.ne.jp/~karoushi/

というサイトがあります。その中の『偽装請負』の項を見れば、派遣労働の現状と問題点がよく分かります。

以下、『偽装請負』http://www10.ocn.ne.jp/~karoushi/sec_haikei/01.html　より

　違法行為蔓延の中で作られた社会格差は、｢悪いこと｣と思います。
　富や名声を得た成功者をやみくもに恨んでいるのではなく、違法がまかり通っている日本の有り様を嘆いています。
　違法にはめられた人達が｢負け組｣になって、違法をしている人達が｢勝ち組｣になる、しかもその違法はいまだ続いている、この社会の仕組みが納得できません。

・・・・・

　国際競争に勝つ方法が同朋を裏切ることで実施されたことは、深い深い失望です。
　嫌だったら別の仕事をすればいいとはいかないのです。巧妙に追い込まれるように他が見つかりにくくされています。これは違法行為の中で作り上げられた社会格差そのものです。
・・・・・
　何度もいいます。請負社員の全てを剥ぎ取った分が、配属先企業の今日を支えています。これは｢事業｣でもなんでもありません。やめさせて下さい。今後どんどんこの形式を増やすのは明かに間違っています。

　規制緩和は確かに大きな抜け穴をたくさん作ってきました。違法企業があまりに多過ぎて、取り締まる行政側も疲労困憊してしまうような法律は、充分な論議を尽くして見直して下さい。
　せっかく勇気を持って訴えに行った労働者が、監督官庁の仰天な態度に絶望しない為にも、警察官の大幅増員同様、労働事案の監督官庁の人員も大幅増員をお願いしたいです。

　｢即戦力｣｢人件費削減｣と呼ぶことにはもう無理があります。みんな気付いてさめています。日本人はつくづく忍耐強い人種だと思います。暴動も起こさない、強奪も起こさない、じっと耐えて我慢しています。そういう同朋をこれ以上裏切ってはいけないと思います。・・・・・

no.369の続きです。

以下、『クリーンルーム』http://www10.ocn.ne.jp/~karoushi/sec_haikei/02.html　より

・・・・・

　自分の手がレーザー光線でかぶれたり、色が変わったりしているのです。被爆しているのではないか、と心配するのは当たり前です。これから何年も後で自分がこうむるかもしれない被害について既に調べている人にこの調子です。まして調べてもいなくて、まったく無防備な人達が多いのが請負・派遣の日常ですから、製造の現場に安易に送る今の形は、おおげさでなく破滅に向かっているといえます。
　安全衛生の知識もなく、企業側の言うままに労働者を送っているだけの会社は危険きわまりない存在です。配属先企業は信用できる状態ではありません。労働形態の違法ももちろん取り締まってもらいたいです。しかし、安全衛生に関しては緊急の問題です。日々間違いなく病人を作り出しています。
　不安だったり説明を求めたりした人達に対して、
　「根性が足りない」とか「うるさい奴は雇えない」というレベルでは話になりません。

・・・・・・

【最先端技術の現場で】
なんとしても知りたいと思って調べたものでしたが。クリーンルームの情報は大変ショッキングなものでした。それでも調べて良かった、これから改善に向けて進んでいただこう、そう心をなぐさめたところに、もう一つ、ショックが加わりました。これがほんとにすごくて。

新たなショックはある日、突然やってきました。

オレはもう｢かぶりもの｣の現場にはいきません
（かぶりものは、この方の話の前後からして、クリーンウェアのような防護服のこと）

｢クリーンルームの経験者です。1年も経たずに解雇になりました。しかし、解雇までに身体は絶不調でした。クリーンルームはろくな所じゃありません。
同じ頃、すぐ金になると聞いて行った別の場所で、友人は本当の地獄を見ました。友人は苦しんで亡くなりました。こんな請負の仕事知っていますか？見て下さい」

以下はこのとき教えてもらった2つのサイトです。
● 原発で働く人々
下請け労働者　（図6）
原発で働く労働者は下請け、孫請け・・・と8代も下の会社に雇われている場合も少なくありません。そのため劣悪な労働条件下、安い賃金で働かされます。例えば電力会社から労働者一人当たり1日15,000円支払われたとしても、中間にいる親方がピンハネするために、実際に労働者が受け取る賃金はそれよりずっと少なくなってしまいます。さらに、被ばくしたり、ケガをした場合は下請け業者が、上の業者や電力会社に気兼ねして握りつぶしてしまい、表に出さないことが通常です。被ばく労働の実態が社会に知られていない原因がここにあります。


●　2003.6/8
エル・ムンド　〔EL MUNDO：スペインの新聞〕

調査報告 / 原子力発電所における秘密　日本の原発奴隷

日本の企業は、原子力発電所の清掃のために生活困窮者を募っている。　多くが癌で亡くなっている。・・・福島第一原発には、常に、もう失うものを何も持たない者達のための仕事がある。・・・日本の原子力発電所における最も危険な仕事のために、下請け労働者、ホームレス、非行少年、放浪者や貧困者を募ることは、30年以上もの間、習慣的に行われてきた。・・・そして、今日も続いている。・・この間、700人から1000人の下請け労働者が亡くなり、さらに何千人もが癌にかかっている・・原発奴隷は、日本で最も良く守られている秘密の一つである・・・
裕福な日本社会が消費するエネルギーが、貧困者の犠牲に依存しているということが、いつまで許されるのだろうか」。

政府と企業は、誰も原発で働くことを義務付けてはおらず、また、どの雇用者も好きな時に立ち去ることができる、と確認することで、自己弁護をする。日本の労働省の広報官は、ついに次のように言った。「人々を放射線にさらす仕事があるが、電力供給を維持するには必要な仕事である」。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
言葉がありません。
日本の｢使い捨て思想｣「必要悪思想」は根が深く陰湿です。“これで良し”とするから、それ以上の知恵も考えもストップしてしまうのではないですか。一番追い詰められた層に有無を言わせずさせる、逃げたらいいでしょう、強制はしてない、その言い方はまさしく請負・派遣が言われ続けてきた言葉です。学者の方の中には、これらリスクの多い仕事でも、同一の人達に集中させずに工夫することはできると力説している方がいらっしゃいました。このままでは、今日明日の食費に困っている人の足元を見た方法です。これは｢究極のいじめ｣そのものではないですか。
こんな時こそ、日本人の底力に期待したいです。関係する方々、自分の家族に起こったら本当に悲しいです。問題の解決に向かって、大きな力を貸してくださいますようお願いします。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
これは全て本当のことなんですね。偽装請負と同じ、うすうす知っていてさせていたんですね。いえ、記事によると原発のほうは確信犯のようですね。頭痛がしてきます。
これを勇気を持って報じてくれたのが、外国のマスコミだということがなおショックです。

＞３６５
ヤケになっちゃーイカンぜよ

トイレットの言ってることは当てにならん
やなぎ沢と同じ

内閣派遣室

奥谷委員　「マルチまがいに引っかかるのも自己管理の問題です」

奥谷委員　
「欧州などと比較してピンはね率に上限なし、非公開なのも労働者の自己責任です」

奥谷委員
「コンビニの加盟店は甘やかしすぎです。もっとピンはねすべきです」

奥谷委員
「労働者は監督署にチクらないようにチップを埋め込んで監視すべきです」

745 名前：名無しさん＠七周年[] 投稿日：2007/01/28(日) 13:22:44 ID:Tp5eyzoz0 
国立大卒３５歳ソフトエンジニアを月８０万で雇ってる。 
本人の年収は３００万強。 
こんなものみたい。 

802 名前：名無しさん＠七周年[sage] 投稿日：2007/01/28(日) 14:13:37 ID:sRbeCOx20 
>>745 
> 国立大卒３５歳ソフトエンジニアを月８０万で雇ってる。 
> 本人の年収は３００万強。 

年額で考えると、 
　　支払総額　　　・・・　960万円 
　　労働者取り分　・・・　320万円　（33.3 %） 
　　派遣会社　　　　・・・　640万円　（66.6 %） 

ピンハネ率は、６６％ですね。 

805 名前：名無しさん＠七周年[sage] 投稿日：2007/01/28(日) 14:17:23 ID:sRbeCOx20 
> >>745 
> おれのことかよ！ 
> おれは35歳SEで、派遣先はいくら支払っているかは知らない。 
> 途中にいくつもピンはね業者(4社)がつまっているし。。 
> 去年の年収は273万円(手取り230万くらい) 
> 結婚とか育児とか何処の国のお話ですか？ってなもんです。 

多重派遣（違法行為）ですね。 
派遣会社の名前は出すなとか言われる？

　奥谷氏は'01 年から内閣府総合規制改革会議（座長＝宮内義彦オリックス会長）の委員に就いているが、 
過去にこんなエピソードがある。 

　'03 年5月、派遣労働法改正案を審議した衆議院厚生労働委員会で民主党の城島正光衆院議員（当時）が、 
質問の冒頭に次のような問題を提起した。 

「総合規制改革会議のメンバーの会社に偏りがあるのではないか」 
　城島氏はあえて個人名を挙げなかったが、主旨は次のようなものだった。 

　（1）人材派遣業から奥谷禮子ザ・アール社長と河野栄子リクルート社長の2委員が入っている、 
　（2）座長の宮内義彦氏が代表を務めるオリックスはザ・アールの第2位株主で、リクルートは 
　　　ザ ・アールの取引先である、 
　（3）委員のうち3社が事業上密接なつながりがあるが公正な議論は担保されるのか、 
　（4）奥谷氏は厚労省労働政策審議会の委員でもあり、雇用労働政策を策定する側（厚労省）と、その改革の 
　　　方向性を出す側（規制改革会議）の両方に入っているのはおかしい――。 

　興味深いのは、この城島氏の質問に対する奥谷氏と宮内氏の反応だった。 奥谷氏は秘書を伴い、議員会館 
に城島氏を訪ね、「名誉毀損であり、抗議し、謝罪を求める」旨を通告した。さらに、当時の中山成彬厚生労 
働委員長宛に弁護士名で内容証明郵便を送付。城島氏の不適切な発言部分を速記録から削除し、削除できなけ 
れば訂正などの措置を講じるよう要求。城島氏の発言主旨を確認して「悪質な場合には処分等」を検討するよ 
う求めたのである。 
　さらにその数日後、今度は宮内氏からも城島氏に厳重抗議の書面が送られてきた。宮内氏は菅直人民主党代 
表（当時）にも抗議文を送り、城島氏の発言に関する民主党の見解を質し、「民主党の総意で規制改革に反対 
するのであれば、反対する具体的かつ合理的な理由を挙げて述べていただきたい」と強硬な姿勢を示した。 

　城島氏は「国会議員の院内における発言に関して、外部から削除や訂正を求めるなど前代未聞」として、衆 
議院議長を通じて内閣の見解を尋ねた。これに対する内閣の小泉純一郎総理名による回答は、　−−− 

http://www.e-themis.net/new/feature/read_0605.php

SAPIOで
モリタクが書いていたように、政府は
フリーター、ニート対策は親も含めて彼らを
徹底的に貧困化させることだとでも思ってるんじゃないか？
不安定雇用ばかり生み出していて、対策になるわけが無いじゃないか。

報道で明らかになった村上ファンド出資企業： 

・オリックス　　　　　　　　　　　　約216億円　　 
　（2月に村上ファンド側から提携解消の申し入れがあり4月に資本関係を解消、216億資金運用は継続中） 
・農林中金　　　　　　　　　　　　数十億円 
・ウシオ電機　　　　　　　　　　　約17億円 
・石油資源開発　　　　　　　　　　18億2400万円 
・ドッドウエル・ビー・エム・エス　１億4100万円 
・立花証券　　　　　　　　　　　　　１億1700万円 
・KDDI企業年金基金　　　　　　　　不明　　　　　4月に契約解除 
・米国系の年金基金大学基金　　不明 
・中東のオイルマネー　　　　　　　不明 

報道で明らかになって村上ファンド出資個人： 

・宮内義彦オリックス会長　数億〜20億円 
・奥谷禮子ザ・アール社長　約2000万円　人材派遣会社　※ 
　（村上F設立当初、村上容疑者からの要請） 
・日銀　福井総裁　1000万円　 
・経済産業省の同僚　　不明　（一口1000万円から受付、一口100万円として資金を募り、 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1000万円単位にして出した。何口かは不明） 
・民主党　松井孝治参院議員　500万円を出資 
・社名は不明だが、複数の報道関係者が出資 
・松井氏以外の政治家の名も浮上 

記事はすべて消滅 
www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060609k0000m020072000c.html　 
www.sankei.co.jp/news/060615/evening/16bus002.htm 
www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060613k0000m020075000c.html 
www.zakzak.co.jp/top/2006_06/t2006062102.html　www.zakzak.co.jp/top/2006_06/t2006063013.html

奥谷がスチワーデスになった時代は最初から正社員採用。 
　数年の訓練期間を必用とし数々の公的資格を取得しなければならないパイロットとは違い 
　スチワーデスは、免許も何の公的資格も必要のなく、法律上は存在しない職業。 
　あえて言うなら航空法上で定められてる「保安要員」がこれにあたる。 
　会社が数ヶ月の訓練をしてOKと言えばそれでOK、即スチワーデス。 
　その訓練とて実際には、TVドラマで描かれるような厳しいものではない。 
数ヶ月の研修後、乗務を開始すれば、 
そこらの中年サラリーマンよりもはるかに高額の給料が支給された時代。 
しかも奥谷のいた航空会社は組合の力が強く、労働者は非常に恵まれていた。 
そんな恵まれた環境で人生をスタートした奥谷が、今、 

泥だらけになって働く人々に向かって 
「自己責任」だの「努力が足りない」だと言い放つ。 

こんな奥谷の言葉をありがたく拝聴するのが、今の腐った日本。

なんか知らんけど　リクルートってあれだけ癒着問題があったのに 
相変わらず自民に貼り付いてるんだね？ 
いいの？それ？ 
てか派遣ヤクザのパイオニアでしょあそこ 
やっぱ癒着なの？　この世は癒着なの？　献金なの？ 
てか　リクルートのせいで　俺ら政党助成金払わされるハメになったんだよな？ 
もう企業献金に頼らない自民党にするって言ってさ 
で、今またリクルートなの？　なにそれ？　国民なめてんの？　まじで？

●Ａ氏：この知的街道をたどると雇用の労働規制緩和は、
その底に弱者として規制で保護される 労働者でなく、
自己決定できる労働者へというタテマエがあるが、実際は、労使は対等ではない 
という市場に労働者が規制緩和で放り出された結果となったようだね。 
　結果は、社会保障が不十分なために、
賃金と労働条件のダンピングによるこれらの格差の 発生と拡大だ。 
○私：この前の日記で日本の残業時間が世界トップであることにふれたが、
このデータは世界 １７カ国の１９８７年と２０００年の残業状況が示されていて、
この本でも引用されている。 
　２位はどの国か知っているかね？ 
●Ａ氏：たしか、アメリカでなくニュージーランドだと思うが---。 
○私：そうだよ。 
　市場原理主義の本場のアメリカは３位だね。 
　興味あることに、この本ではニュージーランドの労働ダンピングの経験についてふれている。 
　１９９１年までニュージーランドは「アウォード・システム」によって
世界でも比類のない良好な 雇用と労働条件を労働者に保障していた。
しかし、国際競争力を向上するため、経営者に とって人件費削減には
このシステムは障害であった。
１９９１年に雇用契約法が制定され 「アウォード・システム」は否定された。
結果は、労働ダンピングとなり格差の拡大と長時間労働など
雇用の質の低下をもたらした。 
●Ａ氏：市民はどうしたのだろうか？ 
○私：１９９０年代後半、ニュージーランドの世論は
規制緩和政策を否定する方向に強く流れる。 
　
１９９９年１１月の選挙では「改革」を推進してきた国民党を中心とする連立政権が敗れ 労働党と連合党による連立政権が登場し、これ以上の民営化をやめ、
雇用契約法に代わる 新しい雇用関係法を成立させ、最低賃金もアップした。 
＊引用元　ttp://plaza.rakuten.co.jp/ryu32/diary/200702190000/

●Ａ氏：日本は１９８６年に労働者派遣法が施行されたが、最初は規制が強かったね。 
　それが１９９９年に派遣法の規制が緩和されると、一気に労働者派遣への需要が高まり 
偽装請負などの違法派遣が拡大し、それとともに賃金と労働条件のダンピング競争が 
激化する。ニュージーランドと国情は違うが、構造改革で労働現場と市民生活にもたらされた 
変化は、日本が１０年くらい遅れているが酷似しているね。ニュージーランドでは、改革に 
限界を感じた市民の選択がこの流れを変えたわけだね。 
○私：だから、参議院選挙がこわいので、安部総理は格差があると言いたくないのだろうかね。 
●Ａ氏：労働法というのは、憲法が保障する人として、最低、必要な健康、安心などを 
働く国民に保障するものだね。 
○私：まず、長時間労働は健康によくない。 
　余暇もなくなるので、人らしい文化的な生活も送れない。 
　家庭があれば、子どもとの正常な家庭生活を侵害する。 
　少子化の一因ともなる。 
　だから、ヨーロッパでは規制があるんだね。 
●Ａ氏：ヨーロッパ型は、規制型だね。 
　アメリカ型は、規制なし型だね。 
　 
日本国民は、今度の選挙でどちらを選ぶのかね。

自民党だけは信用しない

しかも奥谷のいた航空会社は組合の力が強く、労働者は非常に恵まれていた。
奥谷は今、労働同組合も否定　自己否定だな　奥谷は存在せんよ

no.382選ばさせられちゃうのが怖い

【偽装請負への思い、国会で訴えへ　キヤノン工場の男性】

請負会社に雇われてキヤノンの工場で７年近く働いている宇都宮市の大野秀之さん（３２）が２２日、衆議院予算委員会の公聴会で、職場の「偽装請負」について意見を述べる。キヤノンからは偽装請負を否定され、行政に是正を求めている。請負、派遣、パートなど非正規雇用の労働者の気持ちを国会で代弁するつもりだ。
キヤノン本社前に立ち、正社員化を求める大野秀之さん
 

　大野さんは００年４月、宇都宮市清原工業団地のキヤノン工場で働き始めた。雇用主は請負会社だが、大野さんによれば、キヤノンの正社員に手ほどきを受け、超高精度のレンズを作ってきた。事実上キヤノンに派遣されたも同然の偽装請負状態だったという。 

　大野さんは当時、派遣を請負と偽る偽装請負のことを知らなかった。昨夏にその違法性を知り、１０月、栃木労働局に実態を内部告発し、是正を求めた。１２月には、キヤノンユニオン宇都宮支部を立ち上げ、支部長に就任した。 

　大野さんには、「世界一のレンズの製作に携わっている」との誇りがある。しかし、今の雇用形態だと、いつクビを切られるか分からない。「だから正社員になり、契約更新におびえずに、いいものづくりをしたい」 

　キヤノンはこれまで偽装請負を否定し、大野さんらとの団体交渉を拒否している。「請負会社と業務委託契約に基づき請負取引しているもので、貴組合員は請負会社の従業員として当該業務に従事しているにすぎない」 

　大野さんは、この言い分を聞き、悲しくなった。「キヤノンという会社が好きだし、ここで今後も働いていきたい」との思いを国会でぶつけようと考えている。

（2007年02月21日 asahi.com）

どうなる

【不安抱える派遣社員　県内05年11％増加　規制緩和が拍車】

「扱い道具のよう」
　非正社員として期限付きの契約で働く派遣社員。バブル崩壊後の就職氷河期に大学などを卒業し、既に正社員採用の年齢制限を上回った三十代も多い。茨城労働局によると、県内の派遣労働者は二〇〇五年度、前年度比約11％の伸びを示した。人件費抑制を狙い、人材補充を派遣社員に頼る企業の経営実態が背景にあるとみられ、労働者派遣法の規制緩和が拍車を掛ける。正社員並みの労働を求められながら、低収入の生活を強いられる矛盾。明るい未来を描けず、将来への不安が高まる中で、働く喜びと誇りを求めてもがく派遣社員の姿を追った。

残業当然賄えぬ生活費
　東海村の三十代女性は民間教育機関の総務部で働いて丸二年。同機関のホームページ管理と運営が仕事だ。専門学校で学んだウェブ技術を生かせると選んだ職種だが、郵便物の仕分けなど契約外の仕事もする。
　新卒採用された設計事務所を家庭の事情から約六年で退職。ハローワークに通ったが、バブル後の就職氷河期で正社員になれなかった。派遣社員として二度目の職場となった今、時給は以前より大幅に下がり、この二年間ほとんど変化がない。
　「スキルを磨くために派遣を選ぶ人は少ないと思う。就職や転職ができずやむを得ない場合がほとんどではないか」。正社員を目指した就職活動は年齢がネックとなって進んでいない。
　十年前に母親が亡くなり、姉が嫁いだ後を父親と二人で暮らす。自動車は維持費用を賄えず数年前に売り払った。「将来の不安は尽きない。正社員になりたい」

　「道具みたいな扱い。割り切るしかない」
　ひたちなか市内で事務の仕事に就く女性(31)は一年ごとの契約を繰り返して働く。勤務先はこれまでに五回変わった。
　契約にない休日出勤や残業は当たり前だった。定時に帰宅する正社員の前で、膨大な量の請求書処理に追われ、誰にも確認してもらわず提出したこともある。「怖かった。ミスが発覚して首になりたくなかった」
　高卒後すぐに就職したが、スポーツインストラクターの夢が捨てられず専門学校に入学。数年間のアルバイト生活の後、二十六歳で就職活動を始めた。だが、正社員の求人は新卒や第二新卒ばかり。派遣社員を選ぶしかなかった。一カ月の収入は少ないときで約十二万円。健康保険や年金など保険料を自己負担すると「一人では生きていけない額だった」。
　どの職場も正社員と派遣社員の間の空気は冷たい。それでも周囲の評価は気になる。「派遣でも仕事の中身を認められたい。正社員を見返したい」。働く喜びと誇りを見いだそうともがく日々だ。

　茨城労働局によると、昨年度の県内の派遣労働者数は三万千七百七十四人。前年度に比べ10・８％も増えた。効率を追求する企業が人件費の上昇を嫌い、一時的な労働力不足に対して派遣社員で対応する傾向にある。派遣労働者の雇用安定を目的とする労働者派遣法は、労働者が派遣できる業種を専門的な知識や技術が必要な業種に限定していた。「大原則は正社員の代替化を促進させないこと」（同局需給調整事業室）。だが、二〇〇四年の法改正で専門業種の派遣期間の上限が三年から無制限になるなど、規制緩和が進む。
　茨城大の深谷信夫教授（労働法）は「このままでは不安定な雇用状況は変わらない。派遣期間を極限まで短くした一日雇用で生計を立てる派遣労働者もいる。上限に加えて下限規制が必要だろう」と指摘している。

（2007年2月20日　茨城新聞）

【「偽装請負」問題、法改正検討も…首相】

　安倍首相は２２日夜、請負契約を結びながら実態は労働者派遣を行う「偽装請負」問題に関し、「労働法制に問題があるのであれば、（法改正を）検討しなければいけない」と記者団に述べ、労働者派遣法など関係法制の見直しを検討する可能性を示唆した。

（2007年2月22日 読売新聞）

【キヤノン請負労働者「生身の人間。正社員と同じ賃金を」】

　キヤノンの工場で請負で働く大野秀之さん（３２）が２２日午前、衆院予算委員会の公聴会に招かれ、非正規雇用の労働者の思いを語った。長年にわたる職場の「偽装請負」も指摘し、「厚生労働省は労働者派遣法を適用して直接雇用をキヤノンに指導してほしい」と訴えた。 

　大野さんはこの７年近く、数カ月おきに更新される細切れ契約で請負会社に雇われ、キヤノンの宇都宮光学機器事業所で働いてきた。 

　「何年働いても賃金は上がりません。ボーナスはなく、退職金制度もありません。私たちには景気回復傾向の実感はまったくなく、待遇は日に日に悪くなっているのが現状です」 

　キヤノンと請負会社の契約はもとは請負だった。それが一昨年５月に労働者派遣契約になり、昨年５月に再び請負契約に。さらにまた派遣契約に戻されようとした矢先の昨年１０月に、労働組合東京ユニオンに加入した。不安定な将来に「精神的に限界」だった。 

　「私たちは生身の人間です。正社員と同じ仕事をしているのであれば、同じ賃金をもらいたい。安心して子どもを産み、十分な教育を授けたい。親の面倒を見たい。そして自分自身も社会に貢献しながら幸せな老後を送りたい。そんな生活をしたいです」 

　昨年１２月に労組のキヤノンユニオン宇都宮支部を立ち上げた。が、キヤノンからは「使用関係がない」「偽装請負はない」として団体交渉を拒否されている。 

　「私たちのように、一度、非正社員の道に入り込んでしまうと、正社員の道を歩むことがとても困難であることをどうか知ってください」 

　そう述べて、大野さんは陳述を締めくくった。

（2007年02月22日 asahi.com）

偽装請負業者に指導、０６年度は急増１４０３件

　厚生労働省が違法な「偽装請負」に絡んで人材会社など請負事業者を文書指導した件数は、０６年４月から１２月までの９カ月間に１４０３件に上り、０５年度（６１６件）の倍以上に急増していることが２３日わかった。大手製造業など発注業者への文書指導件数も５８２件と、０５年度の１．６倍に増えている。 

　０６年４〜１２月に、立ち入り調査した請負事業者は１７９７件で、そのうち８割近くを文書指導した。発注業者も調査した７割以上で労働者派遣法などの違反が見つかっており、偽装請負が横行している状況を示す。 

　偽装請負は、実態は工場などに労働者を派遣している状態なのに、業務請負契約を装うことで、企業側が様々な規制を免れる手法。厚労省は昨年９月、監督指導の強化を発表していた。

【登録型派遣「原則禁止を」　全国ユニオンが要求へ】

　派遣社員など非正社員でつくる労働組合「全国ユニオン」は、派遣労働者の４分の３を占める「登録型派遣」を原則として禁止することを、業界団体や政府に求める方針を固めた。３月１日、日本人材派遣協会と交渉する「派遣春闘」で、長く勤める登録型の社員は「常用型」に切り替えるよう、業界ルールの導入を要求する。９日には厚生労働省に法改正も求める。派遣業界が要求を受け入れる可能性は低いが、今後、派遣のあり方をめぐる攻防が激しくなりそうだ。 

　「登録型」は、働き手が派遣会社に登録し、仕事が決まるたびに派遣会社と雇用契約を結ぶ。厚労省の０５年度の派遣事業報告では派遣社員の７５％を占め、事務系に多い。派遣会社と常に契約を結び、技術者に多い「常用型」が派遣されていない時も給料を得られるのに比べ、立場や収入が不安定だ。 

　最近では、日雇い派遣など極端に期間の短い派遣が登場。同ユニオンにも「３カ月の契約を繰り返して４年。賃金も上がらず結婚できない」（３０代・男性）などの相談が相次いでいる。 

　このため同ユニオンは（１）短期契約を更新して同じ職場で働き続ける人は常用型派遣への切り替えをルール化する（２）登録型派遣は取りやめて常用型を原則にする――などを要求することにした。 

　同ユニオンの関根秀一郎さんは「８５年に派遣法ができた時、派遣は例外的な働き方とし、一定職種に限っていた。今はほぼ全業種に拡大し、安心して働く権利を保障した労働法の空洞化を招いた。当初の趣旨をこれだけ逸脱したら、不安定な登録型を禁止するしかない」と話している。

（2007年02月26日 asahi.com）

登録型派遣をなくし昔ながらの派遣制度に戻してくれたら嬉しい。
もう登録型のめんどくさい方式と極悪な搾取と低賃金はこりごりだ。
せめて人並みに生活できる給与が欲しい。

選挙行って自民党政府に入れる

no.394大間違い　Ｘ自民党政府＞ Ｏ自民党政府以外に入れる

自民党が今の制度を作った　自民党に入れてどうする？　小泉がやったわけよ　だから息子にはハケンの品格で派遣を援護してる　まぁそれは冗談として、この制度でグッドはぼろ儲け　その裏でどれだけの人が泣いているか！！！！　許されるべき問題ではない　

【「偽装請負で精神的苦痛」　女性がタイガー魔法瓶を提訴】

　タイガー魔法瓶（本社・大阪府門真市）で５年以上働いた大阪府内の元派遣社員の女性（３０）が２６日、「請負契約を装った雇用形態を労働局に申告した直後、一方的に派遣契約を解除されて精神的苦痛を受けた」などとして、タイガー魔法瓶を相手に直接雇用の確認と慰謝料３００万円の支払いなどを求める訴訟を大阪地裁に起こした。 

　訴状によると、女性は０１年９月に人材派遣会社（門真市）と雇用契約を締結。同社と請負（業務委託）契約を結んでいたタイガー魔法瓶に派遣されたが、実際はタイガー魔法瓶社員の指示に従って新製品の開発補助などの業務に従事した。女性は昨年１１月、派遣から１年以上たっても直接雇用されないとして、大阪労働局に是正勧告を求めて申告。この直後、タイガー魔法瓶は女性の派遣契約を解除した。 

　女性側は、申告を受けた大阪労働局がタイガー魔法瓶と人材派遣会社の労働者派遣法違反を認定し、是正を指導したにもかかわらず一方的に派遣契約を解除したと指摘。「派遣可能期間を超えて『偽装請負』の形で働かせられたうえ、労働局への申告後に就労を拒否されたことで多大な精神的苦痛を受けた」と主張している。 

　提訴後、記者会見した女性は「突然、契約解除を告げられ、私物もロッカーに入ったまま、会社への立ち入りを拒まれるなどの屈辱的な扱いを受けた。人間的に許されない行為だ」と話した。 

　タイガー魔法瓶広報室の話　訴状を見ていないのでコメントできない。

（2007年02月26日 asahi.com）

魔法瓶は「象印」ということだな

確かにおかしいよな　派遣は使い捨てだよ　これからも増えていくであろう　こんな世の中でいいのか！！　

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