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正社員の代用雇用として、不等に派遣という雇用で人件費を安上がりさせ、気にくわなければいつでもすぐに首切できるこの派遣制度は、何が何でも撤廃させるべきだ！

こんな馬鹿げた労働契約の強制的な受諾者は、結局３０代前後の若者がやらされており、バブル世代以前に就職した連中は、きちんと終身雇用が守られ不況のつけは一方的に若者に押し付けているから、人権侵害といえる！

よって、労働者派遣法を撤廃させ、正社員での雇用しか選択肢を企業に与えないようにする仕組みを作らなければ、景気回復は絶対にできない！

「労働者派遣法の撤廃」に強く賛同する。

ハローワークがパ○・とか緊急景気雇用対策28歳以外就活中の人のために委託していたり  変わらず交通費も非課税扱いで処理をしない所から  何も変わらない

おらニート10年してたが派遣の意味を始めて知っただよ、
バイトはすべて直接雇用だと思っててただよ、
何時から派遣が横行したんだ、
コレじゃあどこの企業で働くか分からないじゃないか、

>単なる人身売買ピンはね業者を、いつまでも儲けさせている雇用環境を排除しないといけない！
>派遣会社なんていうもんは、労働者にとって不等に自ら稼いだ給与から、強制的に手数料を差し引かれてしまう奴隷労働契約だ！

>こんな奴隷契約である労働者派遣法は絶対に撤廃しないといけない！座り込みで抗議しに行ってくる・・・


登録型派遣の事業所12％減　12月時点、厚労省調査 
2011/1/16 

　厚生労働省によると、仕事があるときだけ働く登録型派遣を営む事業所数は2010年12月時点で２万2472カ所と１年前に比べ12％減った。09年３月のピーク時から約２割減少した。政府が派遣規制を検討し始めたことや登録型派遣の需要が減ったことなどが背景にある。

　常用型派遣を営む事業所数は６万130カ所で同３％増えた。

※労働者派遣法は違法な奴隷雇用である。何が何でも撤廃させる必要があるので、座り込みによる抗議を決起されよ！

派遣解雇訴訟：正社員の地位、請求棄却　地裁姫路支部「労働契約成立ない」　／兵庫

　派遣社員などとして工場に３年７カ月間勤務しながら解雇された姫路市の男性（５１）が、「労働者派遣法で定められた派遣可能期間（当時１年）を超えてからの解雇は不当」などとして、化学品会社「日本化薬」（東京都）の姫路工場（姫路市豊富町）を相手取って正社員としての地位確認などを求めた訴訟で、神戸地裁姫路支部は１９日、男性の請求を棄却した。中村隆次裁判長は「原告・被告間に労働契約の成立は認められない」と指摘した。

　判決によると、男性は０５年６月から工場で自動車部品製造を担当。０８年１２月に契約打ち切りを通告され、翌年１月３１日付で解雇された。

　男性側は「１年を超えて勤務させる場合は会社側が派遣労働者側に雇用契約を申し込む義務があり、（１年を越えた時点で）労働契約が事実上成立していた」などと主張。これに対し、中村裁判長は偽装請負状態を含めると派遣社員としての勤務が３年７カ月に及んでいたことを認めたものの、「法律上は『雇用契約の申し込み』を義務付けているだけで、仕事の継続によって労働契約の成立とみなすものではない」などと判断した。

　男性は閉廷後、「（棄却という）結論ありきで許し難い判決。控訴の意思は固まっている」と語った。

中間マージンで食ってるような民間の派遣会社は全部つぶして、
ハローワークがすべての労働者（パート・アルバイト・正社員）を管理すればいいと思うよ、
就職サイトも要らない、
職安一本化で全国民平等、

>3805殿

おお、私も賛成だ！本来、ハロワは労働者が長く働ける職場環境を提供し、監視するのが国の労働機関として適切である。

異常に退職率が高いところは、強制的に指導監督し、違法な退職強要が見つかれば、法人税を３倍くらい追徴課税し、経営陣の刷新もできる権限も譲渡していいと思う。

このくらいのことを法律で厳格にやらねば、世の中のブッラク(グッドwill,ＳＦＣＧなど）企業は改心しない！

今、派遣労働が、日本の産業の空洞化を救い国内回帰している企業がいたというビデオを見ている。濃い資本主義者は、派遣労働のおかげで、失業率が回復したと言っていた。派遣は、良いけどもっとプライドをもてる専門の業種に戻すべきだと思う。そうすれば、派遣労働は、ある意味専門家。安価な派遣は、良くないと思う。

　派遣労働者の待遇良くする(＝コストが上がる)原資は
当然大企業の経営者・全正社員の給料カットが必要で
すよね。

　これが伴わないと何も変わらない。でもそれは誰も言
わない。正社員は自分の給料を削ってまで派遣を正社員
にしてくれなんて言わないよな。そんな自覚さえないか
も知れない。

　私が信じられないのが、春闘のベア要求。あれ言いか
えれば正社員の給料だけ上げろって要求ですよね。全て
の労働者の事を考えてるんだったらあんな恥ずかしい事
言えない。正社員のコストが上がったら新卒・既卒の採
用は控えるし安い派遣も使わざるを得ない。新たな正規
雇用を止めろって言ってるに等しいと思う。とんだ茶番
だ。
　

正社員雇用制度を廃止して、
全国民はすべて嘱託として働けばいい、
厚生年金廃止、国民年金一本化、

極論ばかりが目立つようだが
本来は正社員だろうが派遣社員だろうがパートタイムだろうが嘱託だろうが
対等な関係こそが重要ではないのだろうか。

企業経営者が有利な雇用契約なんぞを禁止をする法律や罰則こそが必要。

それと正社員の厚生年金や健康保険の会社負担を無くすほうがよいのでは。

「結婚をしても妻が妊娠をして仕事を辞めさせられて国民年金や国民健康保険の負担大変だよ。」と知人が申しておりました。
少子化の原因の一つではないかと思う。
子供手当ての前にこのような状況を変えて遅れよ。

北朝鮮労働者２千人、中国黒竜江省への派遣協議

 北朝鮮
　【瀋陽＝比嘉清太】中国と北朝鮮が１月上旬、中国黒竜江省への北朝鮮労働者約２０００人の派遣を協議していたことがわかった。


　遼寧省瀋陽に駐在する北朝鮮総領事が、７日に黒竜江省牡丹江市を訪れて市長と会談したもので、牡丹江市によると、中露国境の東寧県に女性労働者約２０００人を派遣することを巡って「突っ込んだ協議」が行われた。北朝鮮から中国への労働者派遣はこれまで多くても数百人単位で、今回の派遣が実現すれば過去最大規模になりそうだ。

　東寧県は木材加工産地として知られる。韓国メディアは、労働者の派遣先は集成材工場になると伝えた。中国側では、高くても一般中国人労働者の３分の２程度という北朝鮮の安価な労働力に注目が高く、北朝鮮側も外貨を稼ぐ狙いで労働者派遣を進めている。

（2011年1月23日 ）

<速報>
=>秋葉原通り魔殺人事件の加藤智大氏に死刑求刑・・・

=>派遣労働の残酷さを日本中に知らしめるため、労働者派遣法の撤廃の必要性を訴えた残虐な事件ではあったが、死刑は重過ぎる・・・

=>国は、そもそも「労働者派遣法」に基づく悪質な奴隷人身売買業者を野放しにしている責任を取るべきだし、このような事件の背景としてたまたま加藤氏が犠牲になったという解釈をしないといけない！

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秋葉原１７人殺傷の加藤被告に死刑求刑　「史上まれにみる重大犯罪」と検察　東京地裁
2011.1.25 15:41 

　東京・秋葉原の無差別殺傷事件で殺人罪などに問われた元派遣社員、加藤智大被告（２８）の論告求刑公判が２５日、東京地裁（村山浩昭裁判長）で開かれた。検察側は「無差別通り魔殺人事件と称される中でも最大の被害を出した犯罪史上まれにみる重大犯罪」と指摘、７人の命を奪った責任の重大さを強調して死刑を求刑した。

　加藤被告は起訴内容を認めているが、弁護側は「母親の不適切な養育が人格に影響を与えた」として、刑の減軽を求めている。これに対し、検察側は完全責任能力はあったと主張していた。

　これまでの公判で加藤被告は犯行の動機について「本音を言える大切な場だったインターネットの掲示板にわたしに成り済ます偽者や嫌がらせがあり、人間関係を乗っ取られ、奪われた」としたうえで、「事件を起こしたことを報道を通じて知ってもらい『嫌がらせをやめてほしい』と言いたかった」などと述べた。

　起訴状によると、加藤被告は平成２０年６月８日、東京・秋葉原の交差点にトラックで突っ込み、３人をはねて殺害。さらにダガーナイフで４人を刺殺したほか１０人にけがを負わせた、などとしている。

　２月９日に弁護側の最終弁論と加藤被告の最終意見陳述が行われ結審。判決は春ごろ言い渡される見込み。

>>3812
国は事件の検証を第三者で行なってもらいたい。
このような事件を二度と起こさないようにする為に必要。

宮崎　勤　死刑囚を死刑執行しただけではロリコンは無くならなかった。

犯罪者を増やさない政策定義こそ今後必要ではなかろうか。
規制をしても破る人はいるのだから

その典型が業務請負の常駐型人材派遣業者です。
彼らの場合は法律に違反をしても見逃していて罰則も軽い。それで儲かる。皮肉だ。

/批評/
派遣業者のＮｏ．１極悪ブラック企業“アドバンスト・リーシング・ジャパン”(旧グッドウィル・グループ)の「テクノプロ・エンジニアリング」により厳しい法の裁きを求める！

もはや、国も労働者派遣業がいかに極悪非道な業者が多いか、認識されたであろう！

◎「労働者派遣法」を即時撤廃し、加藤智大殿のような犠牲者を生まない社会を速やかに整備することを国に強く要求していく！

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訴訟：ＧＷ派遣元正社員、「解雇無効」判決　弁護側「初の司法判断」　／神奈川

　旧グッドウィル・グループ傘下の派遣会社「テクノプロ・エンジニアリング」（東京都港区）が整理解雇したのは不当として元正社員の県内在住の男性（４０）が地位確認と解雇後の賃金支払いを同社に求めた訴訟の判決が２５日、横浜地裁であった。深見敏正裁判長は解雇を無効と認め、０９年６月以降の月給約３０万円の支払いを命じた。

　判決によると、男性は正社員だった０９年３月に会社から解雇通告され翌月末で解雇された。判決で深見裁判長は「整理解雇以前の少なくとも過去数年間は一貫して黒字。切迫した人員削減の必要性は認められず、解雇を回避する努力も尽くしていない」と指摘した。

　同社の親会社は０９年３月に系列会社の正社員約４５００人の整理解雇を発表していた。弁護側によると、整理解雇を巡る解雇無効の司法判断は初めてで、「同時期に解雇された大量の労働者も事情はほぼ同じで、判決は適用されると言える」と評価した。

派遣会社の面接官も派遣社員だったんすね、

★派遣なんていう雇用は、違法な正社員代用雇用を著しく促進し、大企業を中心に正社員雇用の義務を不等に放棄した、悪質極まりない奴隷雇用だ！
★不等に安い賃金を押し付け、コスト削減の付けを不等に若者に押し付けて、日本経済の不況の種をばら撒く大企業が多いのは許されない！

◎労働者派遣法を何が何でも撤廃し、派遣制度に頼りすぎた企業に対し、正社員採用人員の増加義務と、法人税の追徴課税を課すといった策を国は取らないといけないと、通達いたす。

積水ハウスに賠償命令　「派遣再契約ほごは違法」 
2011/1/27 

　大阪府在住の元派遣社員の女性が「業務を偽装した違法派遣だった」として、派遣先の積水ハウスに直接雇用などを求めた訴訟の判決で、大阪地裁（中村哲裁判長）は26日、「３カ月後に再契約するとの説明をほごにし、再雇用されるとの女性の期待を侵害した」として同社に慰謝料30万円の支払いを命じた。直接雇用などの請求は退けた。

　女性側は「業務の実態は期間制限のある一般業務なのに、労働者派遣法などが定める専門業務を装い違法な派遣契約を続けた」と主張したが、中村裁判長は「女性の仕事は専門業務に当たり、違法ではない」と述べた。

　一方、同社の担当者が契約終了から３カ月後に再契約すると説明したことを認め「女性の再雇用への期待は法的保護に値し、再雇用を拒否したのは違法」と指摘した。

　判決によると、女性はＯＡ機器操作を業務として、2004〜08年に同社へ派遣。顧客データの管理などに従事した。

/ご連絡/
※日労会様より、「労働者派遣法」撤廃の強いご要請を頂いております。
　ここに、一層のご協力をいただきたいというささやかな気持ちも含め、記事を記載いたします。

400人の正社員採用＝派遣から登用―トヨタ

　トヨタ自動車が事務系業務を行う正社員を4月1日付で新たに400人採用することが5日、分かった。現在同社で働く派遣社員の中から優先的に採用する方針で、人数に満たなかった場合は一般からの公募も視野に入れる。
　専門性の高い事務業務が増えたのが理由。派遣社員は事務作業に法的な制約があるため、正社員化を進める。派遣社員の中から優先的に採用することについて、同社では「すでに業務にあたっていることから、企業理念を理解していることが大きい」（広報部）としている。
嬉しいニュースです・・・と・・・その一方で・・・・・・

＜三菱電機子会社＞直接雇用せず…違法派遣で労働局指導無視

　家電大手「三菱電機」の子会社「三菱電機ロジスティクス」が、２２年にわたり違法派遣の状態で女性を働かせ、大阪労働局から直接雇用するよう是正指導された問題で、ロジ社が先月下旬、直接雇用しない方針を労働局に伝えていたことが５日、分かった。指導を無視しても罰則はなく、規制に実効性がない実態が浮き彫りになった。

　女性は４０代で、２２年も違法派遣で働いたが、昨年９月に１１月末での解雇を通告されて問題が表面化した。労働局は昨年１１月下旬、ロジ社に対し、女性を派遣ではなく直接雇用するよう指導し、１カ月以内に改善策を提出するよう求めたが、ロジ社は「直接雇用はできない」と回答した。

天下の大悪法「労働者派遣法」
様々な改正がなされてきた、労働者派遣法であるが、未だその整備は整っておらず抜本的な改革はなされていない！！
労働者派遣法は、労働者保護を謳った法律である職業安定法44条と労働基準法6条を骨抜きにし、形骸化するために設けられた法律である。そのうえ、違法行為をした就業先企業の違法行為を免罪する悪法であるのだから、このような法律はすぐにでも廃止すべきである！！
我々、日労会は組合スローガンである「必ず実現してみせる」の精神のもと“労働者派遣法廃止”のため日々活動を続けていくのである

　□ 労働者派遣法を撤廃しよう！“均等待遇”を実現しよう！

　「派遣・非正規切り」が止まらない。そもそも大企業は正社員を次々に非正規労働者に置き換え、賃金を低く抑え込んだせいで、膨大な利益を上げ続けてきた。
　この内部留保の０．２％を使えば、非正規切りをしなくていいのである。
　政府は世論に押され、労働者派遣法の「改正」案を提出したが、登録型をほぼ温存する等不十分である。また労働者派遣法改正の声はいろいろあるが、派遣労働を合法化した労働者派遣法こそが元凶である。労働基準法（６条）では中間搾取を排除し、職業安定法（４４条）では労働者供給事業を禁止している。ピンハネと不安定雇用をなくすのは、労働者派遣法撤廃しかない。
　そもそも女性の非正規労働者は、景気調整弁として扱われ、女性は「家計補助」なのだからと低賃金に抑えられてきた。そして、パート労働者が基幹労働となっていき、非正規雇用が拡大していった。差別待遇はかえられることなく、女性はずっと低賃金だった。「男性が女性のような不安定雇用」「女性並みの賃金」では、女性はもっともっと貧困に押し込められてしまう。シングルマザーの貧困をなくせば、女性の貧困をなくせば、男性も貧困ではなくなる。
　日本は生活保護や雇用保険や社会保障などのセーフティネットが貧弱で、その整備・充実が求められるが、なによりも、期間の定めのない安定した雇用が、働けば生活していける賃金がいるのだ。最低賃金１２００円を実現し、同一価値労働同一賃金＝“均等待遇”を実現しよう！女も男も、いきいきと生き、働くことができる、豊かな社会をつくろう！

夢のようだ。時給1200円だったら…

現在サービス残業が定着しているから、時給1200円なら、正社員よりいいかも…。

労働者派遣法の撤廃を！この手で実現しようではないか！
各地にてエジプトを見習い、デモを起こす気のある有志方々の奮発に期待する！

以上

★労働者派遣法を即刻撤廃し、雇用は正社員が原則の社会に戻すべきだ！政府の労働経済白書にもそう記載されていることを、忘れてはならない！
　
====>新しい政治の展望 ここに/代表質問 志位委員長が提案<=====
 
2011年01月28日
 （写真）志位和夫委員長が代表質問に立つ衆院本会議＝27日

２７日の衆院本会議で行われた代表質問で、内政・外交におよぶ諸問題の解決策を示した日本共産党の志位和夫委員長。古い枠組みに固執する菅政権と、新しい政治の展望を示す日本共産党との対比が浮かび上がりました。

経済危機打開
総合的な賃上げ政策を“賃下げ社会”でいいのか

　日本が直面する経済危機をどう打開するか―。この問題で志位氏は、「総合的な賃上げ政策」をワンパッケージで行うよう提案し、家計・内需主導の経済成長を求めました。

　民間労働者の賃金は１９９７年から減り続け、ピーク時から年収６１万円減、日本全体での総額は３０兆円にもなります。

　志位氏は、「こんな異常な『賃下げ社会』でいいのか」と問いかけ、一方で働く人の貧困の拡大、他方でごく一握りの巨大企業への富の蓄積―が内需を冷え込ませ、経済成長を止めてしまっていることに日本経済の最大の問題点があると指摘。国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）報告書（別項）を紹介し、家計と内需主導の経済成長を実現することは、国際的要請になっていると迫りました。

　菅首相は、賃下げを食いとめ、どう賃上げをするのかの方向も示せず、企業への奨励金など従来の施策を述べるにとどまりました。

　こうした首相に対し志位氏は「政治が傍観していることは許されない」として、賃上げ「ワンパッケージ」を提起。第一の柱として、労働者派遣法の抜本改正などによって、低賃金で不安定な非正規社員を正社員にすることを求めました。「政府の労働経済白書」（別項）も示し、「雇用は正社員が当たり前のルールを確立すべきだ」と述べました。

　第二の柱は、最低賃金を中小企業への支援の抜本的拡充と一体で時給１０００円以上へと大幅に引き上げることです。

　フランスでは、２００３年から３年間で２兆２８００億円を投じ、最低賃金を引き上げた企業に社会保険料の企業負担分減免を実施。アメリカでも中小企業の負担軽減のために５年間で８８００億円の予算を確保しています。これに対して日本の中小企業支援予算はわずか５０億円。志位氏は「あまりにもお粗末だ」として抜本的拡充を要求。あわせて国や自治体が発注する事業での「官製ワーキングプア」をなくすために公契約法（別項）の制定を求めました。

　菅首相は最低賃金引き上げに必要な中小企業支援予算の拡充にもふれず、公契約法も「労働条件は労使間で決定されるのが原則」として否定しました。

　第三は、雇用の７割を支える中小零細企業への支援で、大企業労働者との賃金格差をなくすことです。

　第四は、違法な退職強要、解雇、雇い止めをやめさせ、解雇規制のルールを強化することです。これについて菅首相は、従来の判例を述べただけでした。

　志位氏が示した、これらの日本を覆う閉塞（へいそく）感打破の方策に対し、菅首相は、政治が責任を持って取り組む姿勢を見せませんでした。

長々とｺﾋﾟﾍﾟしてるけど大企業の経営者は言うに及ばず､
正社員の賃金ｶｯﾄ無しで派遣を正社員化出来る訳無いだ
ろ｡その既得権益を炙り出せばいいのに､いつまでﾏﾏｺﾞﾄ
やってんだ｡

同じ派遣でも俺は日雇い派遣だ。
年々日払いしてくれる派遣会社が少なくなって来たから、大変ですよ。

ライフスタイル変えなきゃ行けなくなって来た。

大企業、空前の大儲けしているので、派遣を正社員にする金はいくらでもある。
派遣という制度があるから、わざわざ高い給与を支払うのを不正に免れるため、
不等に正社員の代用雇用として派遣を使っているのは明らか！

だから、「労働者派遣法」を撤廃することに強く賛成するし、
エジプトのような大規模デモを非正規社員の方々は各地で決起することを、
強く期待する！

その一方で正社員は賃上げをデモ行進し、
正社員を解雇しようもんなら、「派遣を先に切れ」と正々堂々と要求する。

書き込んでいる人達の所見を拝見をして思うには
自分達の思いにしか書いていないように思う。

大企業の場合は利益で大きいのは海外展開の企業だったりする。
国内で活動をする企業は利益が少なかったりする。
経営者の大半が経理とか人事上がりが多くなってしまったせいか
コスト削減で社員を減らす自分達の収入を増やす事を目指しているような気がする。

内部留保で誤魔化す会社も多いが。
中傷の会社で働く奴なんか社長と経営陣が社員と役員で従業員がフルタイムのパート
雇用保険も無く労災しか保障が無いし残業もタダでノルマだけが増えるのはどうかと。

１回くらい、本当にデモやってみれば
何で自分から行動しないの？
俺は関係ないからいいけど。

>3827

あなたは、余裕こいた大企業正社員なの？
だったら、デモする必要なくて幸せ〜♪な人でっせ！

「大企業は大儲けしている。派遣を正社員にする金はいくらでもある」
こんな考えばっかしてても何も変わらんよ。目を覚ませ。

日本人がみんな正社員として働ける場所を作るにはどうしたらいいか。
大企業正社員の賃金カットと、定年延長の撤廃(＝椅子を空けさせて
若者を正社員として採用していく)することが現実的だろ。

年金が支給される65歳まで働かせろとか言ってる奴らは、自分達の生活を
維持する為に若者は就職するなと言ってるのと同じだと思う。ここを
何とかしないと非正規の問題は進まないのでは?

年金が支給される65歳まで働かせろとか言ってる奴らは、
自分達の生活を維持する為に年金支給が90才になったら、
今度は90才まで働かせろとか言ってくる。

>派遣を中心に賃金が据え置かれるか、引き下げられるのは違法な不公平である。
>正社員の給与を下げて、正社員になりやすい社会に改善していかないと、社会の安定につながらない！

>エジプトのような大規模デモで、多数の秋葉原通り魔殺人事件の加藤智大氏のような軍団ができて、多数の犠牲者がでてからでは遅い！

*正社員の給料は上げても……非正社員は給料増「なし」の企業が過半数*

帝国データバンクは「2011年度の賃金動向に関する企業の意識調査」の結果を発表、2011年度に正社員の賃金改善が「ある」と答えた企業は37.5％と、「ない」の35.8％を上回った。一方、非正社員の賃金改善については、「ない」と答えた割合が51.5％と「ある」の16.0％を大きく上回った。

　帝国データバンクは2月3日、「2011年度の賃金動向に関する企業の意識調査」の結果を発表、2011年度に正社員の賃金改善（ベースアップや賞与、一時金の引き上げ）が「ある」と答えた企業は37.5％と、「ない」の35.8％を上回ったことが分かった。

　業種別に見ると、「農・林・水産」「製造」「卸売」などは正社員の賃金改善が「ある」とした割合が「ない」を上回ったが、「金融」「建設」「不動産」などは「ない」の割合が「ある」を上回った。

　一方、非正社員の賃金改善意向についても尋ねると、「ない」と答えた割合が51.5％と「ある」の16.0％を大きく上回った。正社員と非正社員との賃金格差について企業では、「ある程度の格差はやむを得ず、それが雇用確保につながっている」（専門サービス、東京都）、「社会保険料の企業負担が一番の問題。これが消費税になれば相応額の賃金アップができ、非正社員から正社員への移行も行いやすくなる」（警備、東京都）といった声があった。

 
正社員の賃金改善（出典：帝国データバンク）
賃金を改善する理由、しない理由
　正社員の賃金改善があると答えた企業にその理由を聞くと、「労働力の定着・確保」（56.2％）と「自社の業績拡大」（50.5％）が上位。以下、「同業他社の賃金動向」が14.3％、「物価動向」が7.0％、「最低賃金の改定」が6.0％が続いた。

　一方、賃金改善がないと答えた企業にも理由を聞くと、トップは「自社の業績低迷」で73.8％と断トツ。以下、「同業他社の賃金動向」が19.6％、「物価動向」が15.7％、「内部留保の増強」が15.6％、「人的投資の増強」が9.7％で続いた。

　具体的には、賃金を改善するとした企業からは「社員のスキルアップにより、さらなる質的向上を図っていくため」（建設、岡山県）といった声があった一方、賃金を改善しないとした企業からは「今の利益幅が続くかぎり、ベースアップ・社員の新規採用は考えられない」（飲食料品卸売、神奈川県）といった声があった。

　インターネットによる調査で、対象は全国1万1017社。調査期間は2011年1月19日から31日。

/緊急報告/ ====================================================================
※エジプトの独裁者ムバラク大統領がついに辞任！！！
　さあ、エジプトの例を見習い、有志方々よ！労働者派遣法の撤廃へいざ立ち上がれ！
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「エジプトは自由だ」　デモ参加者歓喜、広場に花火 

2011/2/12 

　【カイロ＝岐部秀光】「われわれは自由だ」。11日夜、エジプト反政府デモの象徴となった首都カイロのタハリール（解放）広場では、ムバラク大統領辞任の知らせが伝わった瞬間、デモ参加者の歓喜の声が地鳴りのように響き渡った。若者たちは仲間と抱き合い、手をたたき、赤白黒のエジプト国旗を振って喜びを爆発させた。


戦車の上に鈴なりになってムバラク大統領の辞任を喜ぶ市民（11日、カイロ市内）

　「ヤー、ハビブチ、ヤー、マスリ（我が恋人、エジプト）」。人々は古い愛国歌を合唱し、ようやく勝ち取った自由の味をかみしめた。１月下旬の反体制デモ開始から約半月。多くのデモ参加者は広場で寝泊まりを続けてきたが、打ち上げられた花火が疲労した人々の顔を明るく照らした。デモ参加者と、監視していた兵士が握手する姿も見られた。

　広場にいた会計士のアリ・サーレムさん（27）は「われわれは自由だ。エジプトは自由だ。今はみんなが未来を考えている」と興奮。大学で法律を学んでいるムスタファ・アハマドさん（18）は「ムバラク時代にはこの国に法律なんてなかった。彼自身が法律だったから」と話し、大統領退陣による民主化の進展に期待を膨らませた。


ナイル川沿いのカイロ市内で、ムバラク大統領の辞任を祝い打ち上げられた花火（11日）＝ロイター
　キリスト教徒の主婦、マリヤム・ミラドさん（35）は「ムバラク大統領はイスラム教徒とキリスト教徒を差別していた。宗教が異なる人々が手を取って新しいエジプトを築けたらいい」と話した。

　工場で働くアミール・フセインさん（55）は大統領辞任のニュースを聞いて、いても立ってもいられず広場に駆けつけた。大統領批判の声を上げた若者たちを「誇りに思う」と話した。

　夜間外出禁止令にもかかわらず人々は通りに飛び出し、深夜まで勝利を祝う車のクラクションの音が響いた。

>正社員は２５万人減って３３５５万人となり過去最少に。

→バイトなんか学生の小遣い稼ぎの仕事だろ！？パートは家計の足しに働きに来る主婦の仕事だろ！？こんなもん仕事じゃネーだろ！
　派遣も、これは違法な正社員代用雇用の温床になっているのは明らかだから、きちんと正社員を強制的に採用促進していくように、国はやらないといけない！

マジで、エジプトやリビアのようにデモがおき、血を流す戦いをやらないとこのような状況は変わらないのか！？

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非正社員の割合３４％、過去最大に　失業期間は長期化
2011年2月21日


　総務省が２１日発表した労働力調査によると、パートやアルバイト、派遣社員など非正社員が全雇用者に占める割合は、２０１０年平均で３４．３％となり、比較可能な０２年以降で最大となった。非正社員の割合は前年は大幅に減っており、増加は２年ぶり。引き続き雇用の調整弁になっていることがうかがえる。 

　毎月、公表している約４万世帯が対象の調査の平均値を出した。役員を除く雇用者数は５１１１万人で前年より９万人増えた。正社員は２５万人減って３３５５万人となり過去最少に。非正社員は３４万人増の１７５５万人で０８年に次ぐ多さだった。非正社員の割合は男性１８．９％、女性５３．８％。 

　非正社員のうち、増加が目立ったのはパート・アルバイトで、前年から３９万人増の１１９２万人。一方、派遣社員は１２万人減の９６万人にとどまった。今国会では、派遣規制を強化する労働者派遣法改正案の審議が予定されており、先を見越した企業の「派遣離れ」の動きが続いている。 

　一度、失業した人がなかなか次の仕事に就けず失業が長期化する傾向も強まっている。１０年平均の完全失業者数３３４万人のうち、失業期間が１年以上の失業者は前年から２６万人増の１２１万人。３年連続の増加で、過去最多となった。１年以上の失業者増の傾向は全世代に共通する。

＞バイトなんか学生の小遣い稼ぎの仕事だろ！？パートは家計の足しに働きに来る主婦の仕事だろ！

７時間労働のパートや１２時間労働のパートもあるのだよ。

今は仕事がない。一日４時間の労働でワークシェアをせねば

>今は仕事がない。一日４時間の労働でワークシェアをせねば

→これが、経営者による弱みにつけた違法な雇用契約の蔓延化を招いているのである。
　バイトなんていうもんは学生が対象の雇用とすべきであり、きちんと生計を立てようとしている社会人を対象とした採用はしてはならないと、国は規制を作るべき！
　そして、パートは主に家計の足しに働く主婦をターゲットとした雇用であるので、主婦以外は採用対象者から除外するように規制すべき。

とにかく、バイト・パートなんていうもんは、基本的にバカでも勤まる仕事で７００〜８００円程度の薄給がまかり通っているし、こんなもんで正社員の業務を違法に移管しようとしている企業を締め出していかないといけない！！

　なお、派遣も同様で、違法な正社員代用雇用で、１〜３ヶ月の超短期契約の使い捨て労働契約なので、これを何度も更新して２年程度で人員交代させる悪質な企業が多すぎるのが問題！

　正社員採用を不等に免れようとしている企業を、厳しく弾圧(昔ならば、強制的に会社解散させ、経営者は牢屋にぶち込まれるのが当たりめーだ！）する政策を、国はトップダウンで強行実施するべきである。

労働者派遣法、早く撤廃しろや！
いい加減に言うこと聞けやぁ！なやぁ！？

弾圧とかそんなこと言っても始まらないっての。

既得権益を明らかにされたくない大企業正社員
が椅子を空けないと、非正規の入る余地無いって。

もしくは給料大幅カットを受け入れて正社員を
新規で雇う。

こんな事、労組が承諾するはず無いが。既得権益
持ってる奴らは皆逃げ切りしか考えてないよ。

＞主婦以外は採用対象者から除外するように規制すべき。

しかたがない、独身女性は全て解雇、年金受給の女性を雇うか

あ、そうだ中国人を雇おう、３０前後で中国企業に出向、転職

このスレは熱い。

>3837

んじゃ、具体的にどうするよ！？
くっだらねーし、食えネー求人のオンパレードで、正社員の採用はぜんぜんねーし、残る手段は、エジプトやリビアのような大規模デモの実行しかマジなくなっちまうな・・・

労働者派遣法の即時撤廃を要求し、３０代の就職氷河期世代の一斉正社員即時採用を強行に求めるデモを日本各地で決起する・・・
まあ、規模としてはエジプトやリビアを凌ぐレベルになる・・・
当然、多数の死傷者がある程度でるのはやむをえない・・・

この日本も江戸幕府から明治維新という大きな変革がおきたときには、歴史上はきれいにことが進んだように見えるが、これは、多数の犠牲者がでて今の日本があることを大勢の人が忘れとる！！

＞んじゃ、具体的にどうするよ！？

起業すればいいじゃん。
まずは大手宅配便の下請けから

あとはタクシー運転手になって１０年無事故無違反なら個人タクシーになれる。
３５歳で二種免許と取れば、４５歳で個人タクシーだ。

リビアは傭兵を募集してるって。
日当１６万円だそうな。

>3840
＞んじゃ、具体的にどうするよ！？
具体的な策は無いよ。国民の代表である国会議員は選挙対策で
既得権益を持つ人に向けた政策を訴えるしかないから。政策を
実行するかどうかは別にして。若者を優遇してる!老人・弱者
切捨てと感じられたら当選しないんでしょ。

つまり景気が悪い時は若者を生贄にしてやり過ごし、既得権益
を確保している者だけが生き延びる事を繰り返してるだけだと
思う。

既得権益を持ってる人って金持ちとかだけじゃない。普通の生活
が送れる、テレビではクローズアップされない大勢の老人とか、
大企業の正社員とか大量にいる。

>>no.3843 若者を優遇してる!老人・弱者切捨てと感じられたら当選しないんでしょ。

実は、ワーキングプアの総数のほうが遥かに多い。
若者だけでなく、リストラされた中高年や負け組と云われる低賃金労働者も含めた総数は、
多いにも関わらず、彼等は一切選挙に行かないから、虐げられる政策を安心して行える訳ｗ

デモするしかなくなってきたな。

ひっちばいちめー！なや！？

*４２歳の元期間従業員が無差別殺人をするくらいに極悪非道な会社だな！「マツダ」は！派遣切りは自動車業界の中でもトップ級に悪質！

*社員であっても、自殺しても本人の資質の問題で、全部責任回避をしようとするマツダの車なんか、もう絶対に買うな！
ちなみに、ここの車は品質は日本国内で最下位レベルだな・・・


「安心して働ける職場に」

社員自殺賠償命令　父親、勝訴でも表情晴れず

 
判決後に記者会見する男性の父親（２８日午前１０時４５分、姫路市で） 　「質、量とも過重な労働状態だったのは明らか。だが、マツダは何ら対策を講じなかった」。２００７年に自動車メーカー「マツダ」（広島県府中町）の社員だった県内出身の男性（当時２５歳）がうつ病になり、自殺したのは長時間労働などが原因として、同社の責任が問われた訴訟で、地裁姫路支部が原告の主張をほぼ全面的に認めた判決が言い渡された２８日、中村隆次裁判長は、男性を自殺へと追い込んだ職場環境の問題を次々と指摘した。

　男性は当時、入社３年目ながら、ベテラン社員が担当していた業務に配置換えになり、時間外労働が増えた。中村裁判長は取引先とのトラブルを上司に相談した際、「何が言いたいのか分からん」などと叱責(しっせき)されたことについて、精神的負担は相当なものだったと指摘した。

　自殺直前の１、２か月間、会社や自宅での残業時間が労災死認定基準の月８０時間を超えていたと推認されるとし、「孤軍奮闘し、問題を抱え込まざるを得ない状況でうつ病を発症。危険な状態だったのは、男性が追いつめられていたとの同僚証言などから明らかで、自殺は予見可能」と同社の安全配慮義務違反を認めた。

　また、男性の自殺後、上司が笑いながら「この忙しいのに」などと発言し、葬儀で冗談を言うなど、原告が二重の精神的苦痛を受けたことも認定した。

　判決後、男性の父親（６３）らは姫路市北条の県弁護士会姫路支部会館で記者会見。菊井豊弁護士は「最近は労働状況から精神病を発症する労働者が多く、判決が一定の警鐘になった」と意義を強調したが、父親は「社会人としてこれからという時に息子は悩み苦しみ、死に追いやられた。裁判に勝っても、うれしいという気持ちはない」と述べ、「今も怒りの気持ちでいっぱいだ」と表情は晴れなかった。

　自殺後のマツダ側の対応について、「原因を調査せず、自己保身を優先させた責任は重い」と非難。これまでの裁判では地裁姫路支部から和解案を提示されたが、「法廷でマツダ側の責任を認めてもらい、社会に現状を訴えたい」と判決を迎えた。

　父親は「二度と不幸な社員や家族を作らないことを肝に銘じて、社員が安心して働ける職場にしてほしい」と訴えた。

大企業叩いて悦に入ってるうちは何も変わらんよ
いつまで同じ事やってりゃ気が済むんだ

>3848

＞大企業叩いて悦に入ってるうちは何も変わらんよ
⇒変わらんから、マツダの４２歳元期間従業員の無差別殺傷事件などの悲劇が繰り返される・・・

※労働者派遣法は撤廃させなきゃ意味がないことが証明された！
　いざ、労働者派遣法の撤廃を即時実行を求め、非正規派遣で苦しむ有志方々、決起せよ！

派遣法改正で正社員増えない６割　アデコが人事担当者にアンケート実施 
2011-03-10    

　アデコはこのほど、労働者派遣法改正が正社員雇用増加につながるかどうかについて調査を実施した。調査期間は10年12月21〜22日。企業の人事採用担当者１００人から回答を得た。
　派遣法が改正され、登録型派遣や製造派遣が原則禁止になった場合に正社員での雇用が増えると思うかを聞いたところ、「まったく思わない」が33・７％と最も多く、次いで「思わない」が32・７％となった。一方、「思う」は15・４％、「非常に思う」は２・９％だった。全体の66・４％は、派遣法が改正されても正社員雇用の増加にはつながらないと考えていることがわかった。
　正社員雇用が増えないと思う理由を見ると、「正社員の雇用は、企業の体力が必要」「現在の経済状況では無理」など、景気が低迷している状況では、法律が変わっても正社員を雇う余力がないことをうかがわせる回答が目立った。

★警告★
・警備業務の派遣は、労働者派遣法により禁止されております！
◎日動警備保障
◎セントラル綜合サービス
⇒以上、２社は警備業務の違法な労働者派遣を常習的に行っている極悪ブラック企業であるので、会社強制解散を命ずる！
※このくらいのことを、国はやらないといけないし、違法派遣を野放しにしている行為は、殺人事件の犯人を無罪扱いして放任している行為と同じである！

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警備員の不法派遣容疑　警備４社の派遣責任者４人を書類送検　　
2011.2.28 
　警備員を不法に派遣したとして、警視庁生活安全総務課と生活安全特別捜査隊などは２８日、労働者派遣法違反の疑いで、東京都渋谷区猿楽町の警備会社「日動警備保障」と千代田区飯田橋、同「セントラル綜合サービス」など計４社と各社の派遣責任者計４人を書類送検した。

　同法は、警備業務で労働者を派遣することを禁止している。同課は４社が昨年１月までに計１０６人を別会社に派遣したとみて調べている。

　同課によると、日動警備保障の社員の男（６２）は「違法なことは知っていたが、派遣先の会社の都合でズルズルと続けてしまった」と供述。派遣先の会社は「警備業務を新規に受注したとき、採用が間に合わず人手不足だった」と説明しているという。

　日動警備保障の送検容疑は、平成２０年８月４日から昨年１月７日までの間、計２９１回にわたって自社で雇った警備員１人を、駅ビルなどで警備業務をする会社に派遣、働かせたなどとしている。

派遣が悪ならみんな正社員にしろって訴えれば?
前提として今の経営者・正社員の給料をカットしてワークシェアさせろ!!
これを本気で言えれば本当に弱者の味方だと思う。
経営者の給料カットだけ訴えるとウソ臭い。

正社員の解雇規制緩和と同一労働同一賃金と年功賃金の廃止じゃないの？
あと、他の先進国並の労働環境と。

労働基準法の罰則強化と言いたいところだけど、
これはＩＬＯの条約にあと40個くらい批准すれば（先進国最低レベル）解決するだろう。
日本では労働者甘えすぎとなり、世界では経営者甘えすぎとなるのだろう。



【質問２】日本はこれまでにどのくらいの条約を批准しているのでしょうか？

　大変、少ないんです。これまでに批准した数は、先進国の中でも最低レベルで、４８。条約全体の４分の１に過ぎません。とりわけ、労働時間に関する条約、合わせて１７本あるんですが、日本は１本も批准していない先進国でも稀な国なんです。

【質問３】なぜ、批准できないのですか？
　
　日本の労働法制が国際的な基準から立ち遅れているからです。批准しようにもできないわけです。たとえば、一日の労働時間。日本の法律では一日８時間ということで、この「原則」ではＩＬＯの条約と一致するんですが、残業については、ＩＬＯが「どうしても必要な緊急のときに限る」としているのに対して、日本では「労使の協定で認められる」として、いわば合法的に長時間労働を認める形になっているんです。その結果、たとえば年間の総労働時間、日本はドイツに比べて４６０時間も長くなっていますし、過労死、過労自殺など他の国にはない日本特有の問題を生み出すことにもつながっているんです。

http://www.youtube.com/watch?v=ZglKXwCMOV4
社会の底辺が這い上がってくるときに流れる歌

<お悔やみ>
※「東北地方太平洋沖大地震」２０１１年３月１１日午後２時46分発生！
東北地方で多数の犠牲者＆行方不明者が発生しており、死者数は過去最悪になる恐れがあります。被災された方、お亡くなりになられた方々のご冥福を謹んでお祈り申し上げます。


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東北でＭ8.8の大地震、宮城県北部で震度７ 
全国で津波警報 2011/3/11 

　11日午後２時46分、三陸沖を震源とするマグニチュード（Ｍ）8.8の極めて強い地震が起き、宮城県北部で震度７の烈震を観測した。気象庁は北海道太平洋沿岸から徳島県まで大津波警報を発令。仙台新港に高さ10メートルの津波が到来したほか、福島県相馬市で7.3メートル、岩手県釜石市で4.1メートルの津波を確認した。岩手、宮城、福島、茨城県の沿岸部を津波が襲い、行方不明者が多数発生しているもよう。

　被災地では家屋や乗用車が多数流された。ほか、道路も多数の箇所で損壊。家屋の崩落や火災、土砂崩れも各地で発生。地震の規模は1854年12月の安政の大地震を上回り、過去最大規模の地震災害となった。

　政府は午後２時50分、首相官邸内の危機管理センターに官邸対策室を設置、被災者の救助に全力を挙げるよう指示した。

　経済産業省原子力安全・保安院によると、全国の原子力発電所と関連施設のうち、地震の影響で11基が運転停止したが、大きなトラブルはなかった。ＪＲ東日本は新幹線と首都圏の在来線全線にも被害が発生、東京メトロも全線で運転を見合わせた。

　同３時６分にも、余震とみられるＭ7.0の地震が発生し、青森県八戸市などで震度５弱を観測した。同３時15分にも茨城県沖を震源とするＭ7.4の地震が起き、茨城県南部などで震度６弱を観測した。

　Ｍ8.8の地震の各地の主な震度は以下の通り。

　震度7＝宮城県栗原市

　震度６強＝仙台市、福島県白河市、茨城県日立市、宇都宮市

　震度６弱＝宮城県気仙沼市、福島県郡山市、水戸市、栃木県大田原市、岩手県釜石市、群馬県桐生市、埼玉県宮代町、千葉県成田市

自民党政権が進めてきた雇用の規制緩和なるものによって、今や日本の勤労者のうち、非正規雇用の割合は3分の1に達する。非正規雇用そのものは、脱価値的なイメージのものかもしれないが、それが当事者たちに耐え難いのは、正規雇用に比較した賃金の低さ、処遇の劣悪さにある。試算によれば生涯賃金で1億円以上の開きがあるといわれているが、そんな数字は別にして、日々の暮らしに事欠き、未来への希望を持てない人々が大量に出現しているのだ。

自民党さまさまだな

>3856

東北地方の大地震で、今や雇用云々の場合ではないのが悲しい。

しかし、労働者派遣法は絶対に撤廃していかないといけないし、これはこのスレの役目なので、引き続き国に強く要望していく有志を募る。

勘は東北地方太平洋沖地震がきたから、政権寿命が延びたと思ったら、大間違えだ！
まさか、地震が来たから、国会で痛いところをつかれずに済んでほっとしているんじゃあるまいな？

労働者派遣法の撤廃も、きちんと今、首相会見の中で発言して日本の経済の安定化を即刻はかっていくことも宣言しながら、東北地方の復興政策もしっかりやれれば、歴代内閣としての名誉を挽回できる最後のチャンスだ！

※東日本に住む日本国民ざっと８０００万人の命が原発爆発による被爆死もやむをえないということを言っているように聞こえる・・・
  雇用の問題も、まさかたくさんの人の犠牲者がでて、不足分の穴埋めで解決なんてことを考えていたら、とんでもないことだ！

===>

「最悪なら東日本つぶれる」＝専門家自任、笹森氏に明かす―菅首相
時事通信 3月16日(水)22時11分配信

　「最悪の事態になったときは東日本がつぶれることも想定しなければならない」。菅直人首相は16日夜、東京電力福島第1原発の事故をめぐり、首相官邸で会った笹森清内閣特別顧問にこう語った。放射性物質の飛散により、広大な地域でさまざまな影響が出かねないとの危機意識を示したとみられる。
　笹森氏によると、首相は「僕はものすごく原子力に詳しいんだ」と専門家を自任。東電の対応について「そういうこと（最悪の事態）に対する危機感が非常に薄い」と批判し、「この問題に詳しいので、余計に危機感を持って対応してほしいということで（15日早朝に）東電に乗り込んだ」と続けた。　

派遣元は週明け月・火曜日の出社に対して（派遣元スタッフ）早急な連絡や確認を
行った所はいかほどあるんでしょうか？　帰社時に帰宅難民になったり数時間歩いて
帰ったかたもいるのでは無いでしょうか？また、こういうときは避難経路で帰宅した
時の労災など。人を大事にしてもらいたく思います。決して商品ではありません。賞味期限もありません。生きる事に必死です。　正社員の方であれば、緊急時連絡網があったりします。東北地方太平洋沖大地震が起きて、日常生活も意識して変えなければならない、気づかされた事も多いと思います。現状、雇用問題所ではありませんが、こういう時に気づかされることもあります。

ユニクロの社長や日清、ジゃパネット高田等　義捐金や物資を送っていらっしゃいます。　東北地方太平洋沖大地震で被災された方、お亡くなりになられた方々のご冥福を謹んでお祈り申し上げます。

>3860

そういえば、派遣の場合は、大災害が起きた場合の緊急リストには入っていなかった。
社員のみで、派遣はある会社では自主解散だった。

出社に関しては、派遣元企業に全て連絡するということで、派遣元企業からの連絡を待って欲しいとのこと。なお、出社していない日は非稼働日なので、当然給与は支給されないということです。

場合により、今回の騒動が長くなりそうな場合は、３月末を持って契約を一斉打ち切りする予定だそうです。

生活保護の財源がありません。関東のフリーター、無職者は諦めて下さい。

もうよ、非正規や無職者の暴動を起こすときが迫ってきたな！
なんか、他の国々は、日本が暴動やデモがおこらねーのを不思議がって、礼賛しているようだが、平静を保つのもいよいよ限界が来ている・・・

食料品店やスーパーの打ちこわし、金融機関のＡＴＭの破壊による現金強奪！
非正規の首切りによる、企業への襲来行為・・・

勘は、「労働者派遣法の撤廃」を宣言し、きちんと若者を正社員として就業できる環境を整えることを政策実行し、食料品が不足してんだったら、関東近郊の食料品工場の生産をフル稼働させるべく、就業促進策をとったり、食料品工場の拡張促進策を取ったり、物流業者の優先道路使用とガソリン価格免除制度を実施するとかやらないと、マジ、このような冗談も通用しなくなるぞ！

これまでレトルトで食いつないでいた貧困層は餓死する

＞no.3863

ダイナマイトを腹に巻いて、原子力発電所に向かって下さい。
衛星カメラが写してますから、へたなデモより、世界中に発信できます。

首都大阪

巨大地震がこなそうなところといったら、大阪いいかもね・・・
阪神大震災も最近来たばっかしだから、しばらくは"安全地帯"？かもね・・・

>no.3864
>これまでレトルトで食いつないでいた貧困層は餓死する

6食500円以内に収まってたのに品薄・高騰が怖い。
関西だからまだ大丈夫だけど、シリアルが調達できなくなったら
食糧難だ。

※何気に、14:46に震災発生後、１週間が経過したなと思い、黙祷いたした・・・
それと、この震災を機に、労働者派遣法が撤廃され、きちんと正社員としての雇用が当たり前の社会になることこそ、職場の絆が強くなるし、それが日本経済の建て直しに必要だと誓った！


東日本巨大地震から１週間…各地で黙とう

　東日本巨大地震の発生から１８日で１週間を迎えた。

　地震が発生した午後２時４６分、各地では黙とうして犠牲者の冥福を祈った。

（2011年3月18日14時53分）

　こういう時期に真っ先に、苦しくなるのがその日暮らしに近い非正規労働者。　それも高齢だったり、低学歴だったり　これといった経験や資格も持っていない奴からしんどくなってくる。　どうにもならない処まで追い詰められれば、キレやすくなるし犯罪を犯す奴も出てくる。　この先、生きるも死ぬのも地獄だ。　　東北や関東を捨てて、南に移住したり海外に出て行く選択も考えなきゃならないのかもしれない。　　放射能汚染は深刻だ。　長期間に渡って復興を妨げるから景気もじり貧、最悪です。　無収入で貯蓄も無いわたしも　此処までなのかもしれない・、と考えてしまう。・・絶望です。

正社員になりなくて就職活動をしながら派遣社員を続けていましたが，解雇を言い渡されました。　
なかなか定職に就くこともできず、このままでは現在交際中の恋人との結婚など夢物語です。
企業は、そんなに正社員として雇用しなくないのでしょうか？
昨今、あまりに容易く、解雇や派遣切りをする企業が増え続けていますが、それは人の生存権を奪うものだと企業には認識していただきたい。

私は、この「労働者派遣法の撤廃」を強く要望するし、今回、東北地方太平洋沖地震が来たのは派遣制度を撤廃しない、この国に対する天罰だと思う。

年間の自殺者３万人、今回の震災での死亡者・行方不明者２万５千人。
報道のされ方のこの差は何なんだ。
俺は毎日考えている。

no.3871
派遣とは奴隷の事である
会社としては人権のある正社員より奴隷の方が使い捨てし易いので酷使しているだけ

＞no.3871

正社員でもなく結婚している人は多くいるのだが

no.3872言われてみれば確かにそう思える
自殺は３万人越え
交通事故は５千人弱
大災害と言う点を除けば同じだろう

今回の原発事故に対し、現法律の予想をはるかに超えるため、税金の投入を
検討している。

自殺者には税金が投入されない。
その違いだ。

派遣とは奴隷の事である

秋葉事件の加藤は死刑らしいな。

非正規は他人事、この度の災害は他人事でなく皆、多くの面で己の身に降りかかってきてます  助け合う心が必要です  非正規が正社員より増えた事も 皆、同じ気持ちになって改善されていけば良いと思いますが

＞３８７９

労働者派遣法の撤廃を是非、国に向けて強く要求していただきたい！
エジプトやリビアの有志を見習い、大いに決起することを期待する・・・

そして解雇しやがった経営者に直接復讐すること。

会社もついでに燃やしてしまうこと。

必要悪かも？

すぐ仕事したい労働者。すぐ人欲しい派遣先のパイプ役みたいなモンだから。

>この派遣制度という雇用契約が、いかに善人を悪人にまで仕立て上げてしまう、違法な雇用契約であるかが、よく分かるはずだ！
>加藤智大殿は単純に死刑にすれば、この問題は解決するのではない。まあ、今回一審の判決だから、一発目は死刑が出るのは当然だが、おそらく最高裁までもつれて、無期懲役が妥当であろう・・・

>国も、派遣という雇用契約が、違法な正社員代用雇用であり、無縁社会の温床になっていることを真摯に受け止め、「労働者派遣法」の撤廃を決意しなければ、加藤殿を死刑にしても何もかわらないし、許されない！

秋葉原殺傷に死刑判決　東京地裁「人間性感じられず」 
2011/3/24 

　東京・秋葉原で７人が殺害、10人が負傷した連続殺傷事件で、殺人などの罪に問われた元派遣社員、加藤智大被告（28）の判決公判が24日、東京地裁で開かれた。村山浩昭裁判長は「人間性の感じられない残虐な犯行で、日本全体が震撼（しんかん）したといっても過言ではなく、刑事責任は最大級に重い」と述べ、求刑通り死刑判決を言い渡した。

　加藤被告は起訴内容を認めており、主な争点は犯行時の刑事責任能力の程度だった。

　判決は犯行を準備して計画的通りに実行するなど精神障害を疑わせる事情はなく、「刑事責任を問うには十分な責任能力があった」と判断。一部記憶がなく、心神耗弱か心神喪失の疑いがあるとした弁護側主張を退けた。

　事件の背景として、家族や友人、仕事を失うなど周囲への不満や孤独感があったと指摘。携帯電話の掲示板サイトの嫌がらせに不満を募らせ、職場で作業服が見つからなかったことも重なって怒りを爆発させたとし、動機を「嫌がらせをやめてほしいということを伝えたかった」と認定した。

　その上で死刑を適用すべきかどうかを検討。遺族の処罰感情について「７人もの尊い人命が奪われた結果は悲惨。悲しみは筆舌に尽くしがたい」と述べ、被告の反省態度についても「自分の行為を徹底して振り返るという反省が不十分で、自己弁護と取られてもやむを得ない」と批判した。

　さらに犯行態様や身勝手な動機、犯行の計画性などに言及。「白昼の秋葉原という繁華街で無防備な人々が突然、襲われる凄惨な事件。更生可能性が全くないとはいえないなどの事情を総合しても、死刑を選択せざるを得ない」と結論づけた。

　八木宏幸・東京地検次席検事の話　事実認定・量刑ともに適正な判決だと受け止めている。

派遣とは奴隷の事である
奴隷だから直性雇用なんかしなくていい
導入した経団連は　うはうは

＞3884
経営者に対する直接復讐だったら、まだ情状酌量の余地があったかもしれないのに・・・？なんで関係ない人を無差別に殺傷するんだ？意味がわからん。

*批評:
・交通費も出ねーし、こうやって震災で強制的に休まされている間の賃金はまったくもらえねーし、挙句の果て、他の部署で働いている人たち３０人くらいの派遣が３月末で打ち切りになった・・・

・だから、労働者派遣法は撤廃しないといけない！

震災で無給休業の非正規労働者増加　２６日に電話相談
2011年3月18日22時35分

     
　東日本大震災の影響で、賃金補償がないまま休業に追い込まれる非正規労働者が増えていることを受け、個人加入できる労働組合「全国ユニオン」は今月２６日、「雇用を守る震災ホットライン」を実施する。無給休業のほか、解雇や派遣切りなどに関する相談を全国一斉で受け付ける。電話番号は０５０・５８０８・９８３５で、受け付けは午前１０時〜午後８時。 

　全国ユニオンによると、震災発生後、今週に入ってから「地震の影響で休むように言われたが、休業中の賃金保障がない」といった相談が増え始めた。派遣やパートなどの非正規労働者が大半を占めるという。製造現場のほか事務職や営業職からの相談もあり、地域も被災地以外の東京都や神奈川県、愛知県など広範囲にわたる。全国ユニオンは１８日、無給休業の規制などの対策を取るよう厚生労働省に要請書を出した。

奴隷には人権がない

>3887

労働者派遣法の撤廃を国に要求していくように強く求めます。
交通費も無いし、昇給・賞与・退職金も無いし、挙句の果てに１ヶ月更新で毎月更新されるかされないか、ひやひやしながら働かされて、時給は何ヶ月何年、何十年、何百年やっても低賃金で、仕事は出来るようになればどんどん量が増えていく。

こんな馬鹿げた労働契約は、廃止であるということを全国ユニオンに通達いたしました。

労働契約?

良く読んでみな
どれいけいやくそ　とルビがふられている

>労働者派遣法撤廃させないといけない！

＜東日本大震災＞「非正規切り」が深刻化　２６日に電話相談
毎日新聞 3月25日(金)15時0分配信

　東日本大震災が非正規労働者の雇用にも深刻な影響を及ぼし始めた。個人加盟労組でつくる「全国コミュニティ・ユニオン連合会」（東京都）には、派遣切りなどの相談が相次いでいる。「仕事が減ったから」と震災に便乗するような解雇もあり、同ユニオンは「０８年秋のリーマン・ショック時以上に深刻だ」と、国に早急な対策を求めている。

　同ユニオンには２４日までに震災関連の労働相談が約９０件寄せられた。ほとんどが非正規雇用の労働者からで、被災地以外で働くケースも多い。「被災地から部品調達ができなくなった」などの理由で自宅待機を命じられ、その間の賃金補償がない人が多く、解雇や派遣切り、内定取り消しなども目立ってきた。

　静岡県の４０代男性は派遣先の自動車部品メーカーが減産体制になり、２２日から自宅待機に。「会社は給与を補償すると言わない。４月以降はどうなるか分からない」と不安を漏らした。福島県の３０代男性は派遣元に「４月１６日で約１００人の派遣社員全員と契約を打ち切る」と通告された。「地震で自宅が損壊し、修理が必要だ。雇用契約を切るのはひどい」と訴えたという。

　相談の多くは製造業だが、事務系にも広がっており、電話１本で解雇を通告された東京の事務派遣女性もいる。都内のコールセンターに勤める３０代パート女性は「震災で業務が減った」として４月以降の契約を更新しないと告げられた。計画停電の影響で仕事が減り、自宅待機を命じられている人もいる。

　労働基準法は天災などで直接被害を受けていない事業者には、最大限努力しても労働者を休業させざるを得ない場合のみ休業手当を支払わなくてよいとしている。関根秀一郎・副事務局長は「震災に便乗するようなケースも出ている。解雇や派遣切りを規制したり、休業補償を徹底させるための緊急立法が必要だ」と話す。

　同ユニオンは２６日午前１０時〜午後８時に緊急の電話相談「雇用を守る震災ホットライン」（代表０５０・５８０８・９８３５）を全国８カ所で実施する。

自動車関係は全てあかん。

食品工場。飲料工場位しか仕事が無い。

地震で生活保護急増中。

派遣って社会保険なしのところがほとんどだよね。

それじゃアルバイトと同じ。

年金など国保だけじゃないか。

作業員（福島第１・第２原発）の求人情報 
http://job.j-sen.jp/hellowork/job_3373229/

確かに、派遣じゃ昇給もねーし、賞与もねーし、ましてや１ヶ月更新で交通費なしとくりゃ、派遣で働く意味って何？って感じだよね？

応募者のいままで経験してきたレベル以下の仕事以下の案件しかやらせないから、結果としてスキルアップなんか困難だし、いつでもすぐに首になる状態で、安心して働き続けられない。

これこそ、くっだらねー派遣は、仮面無職だよな！？

派遣法が撤廃されれば、仮面無職が莫迦面無職、またはただの無職になるだけ

仮面無職？

それ以下の奴隷だろ

派遣はつらい

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