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八ツ場ダム廃止はどどどうなった？

労働者派遣法を早く廃止しろや！　アベノミクス第3の矢はこれにしろや。

早く廃止しろ！といって民主党が政権をとった。一度やらせてみよう民主党・・・

労働者派遣法を早く廃止しても、労働者奴隷法が成立しそうだ。

※労働者派遣法の撤廃を今こそ求められています。自民党じゃダメなんです！

労働者派遣の緩和/正社員雇用の流動化に道開く
2013年06月24日


　政府が「成長戦略」にもりこんだ雇用の「規制改革」は、正社員雇用の流動化を最大の目標にしています。「産業の新陳代謝」「成長分野への労働移動支援」などのかけ声で、企業が正社員の削減、転職、契約変更をより自由にできるようにすることです。その手段の一つとして労働者派遣制度の根幹を見直し、正社員を切り捨てて派遣労働者に置き換える道を開こうとしているのが重大です。企業による違法、脱法だらけの「人間使い捨て」が問題になっている派遣労働を、これ以上野放しにさせてはなりません。

●派遣期間を無制限に

　最も重要な見直し点は、「常用代替防止」という派遣法の根幹を崩すことです。本来、雇用は、期間の定めのない正社員雇用が原則です。その立場から、派遣は正社員の代わりに使ってはならず、あくまでも「臨時的・一時的業務」にかぎります。それを担保するために原則１年、最大３年という派遣可能期間が定められ、これを超える場合は、正社員にするというのが法律の立場です。これが「常用代替防止」の意味です。

　政府の「規制改革会議」は、この派遣法の根幹を「正社員の保護を目的」としていると攻撃します。あげくに非正規雇用が全体の４割近くになった現在、派遣だけ規制するのは一貫性を欠くとまで主張しています。これは極めて乱暴な議論です。

　派遣労働は、勤務先の企業とのあいだに「派遣会社」が介在する「間接雇用」で、勤務先の企業は雇用責任を負わないという不安定な働き方です。派遣元と派遣先が結託した違法、脱法の横行、派遣先企業の都合で簡単に「派遣切り」されるなど、モノのように扱われる実態はすでに広く知られています。このような雇用形態が無秩序に広がらないように規制するのは当然です。むしろ、いま求められているのは派遣労働者を保護する方向での抜本改正です。

　派遣の「常用代替防止」という根幹を破壊し、原則１年、最大３年の派遣可能期間を撤廃することは、企業にたいする歯止めをなくしてしまう大問題です。企業は、正社員を切り捨てて、恒常的な業務に期間制限を心配することなく派遣を導入することができます。雇用の不安定化が大規模にすすむことが懸念されます。

　もう一つ重要なのは、派遣の上限設定の対象を「業務」から「人」に変えようとしていることです。現行派遣法は、派遣の上限を「業務」に設定しており、最大３年を超えたら、その業務に派遣を使うことはできません。それを「人」に変えると、労働者を取り換えればいくらでも派遣を継続できることになります。企業の利益のために、派遣労働を最大限、使い勝手のいいものにしようとする醜い悪知恵というほかありません。

●不当な差別をなくす

　労働者派遣法は、２００８年秋の大量｢派遣切り｣で「年越し派遣村」がつくられるなど、非人間的な扱いが社会問題になって以来、派遣労働者を保護する方向での「抜本改正」が求められてきました。これに逆行する政府の「成長戦略」に反対し、派遣労働者をはじめ非正規雇用労働者の権利が守られ、不当な差別を受けずに働く労働条件実現にむかって運動を強めることが重要になっています。

ある晴れた昼下がり元請に続く道 

13:30　中小IT面接。書類みて「OK。じゃぁ行くよ」「えっ」　 
14:50頃　喫茶店まで行くと別の中小ITの人がいる「例の人です。よろしく」と書類とともに引き渡される 
15:30 駅で独立系ITの人と一緒になる。別の会社の子牛も合流 
16:00 メーカー系子会社で面接。集合面接。他の子牛とともに経歴が配布される。涙 
16:40頃　次長がいる部屋に連れてかれて、元請面接のアドバイスをされる。 
徒歩15分かけて常駐先に移動。定時後との話で待たされる 
17:45 元請面接。ここで初めて面接らしい面接で焦る。 
面接後、中小ITに電話 
「OKらしいけど、正式に常駐決まったら連絡します」

派遣が禁止されても、外国人労働者に置き換えられるだけ。
そのためのＴＰＰ推進。
某上場企業なんか、日本人の学生を採用せずに、中国人を採用している。

というより、ＴＰＰ参加で派遣禁止もできなくなる。
派遣を禁止すれば、「非関税障壁だ！」と言い掛かりをつける
人間が出てくるだろう。

「でもまあ、派遣労働でもさせてもらえるならいいじゃないか」
などと思ったあなたは甘い。

派遣労働者も外国人に置き換えられていく・・・・・・・。

成果物をインターネット経由で瞬時に送れるプログラミング関連は全て、
地球上で最も人件費が安い地域の人たちが行うようになるであろう。

もし本当に派遣が撤廃されたら、財政破綻したデトロイトの二の舞になるのは、誰でもわかりきってること。

労働者の所得が上がらなければ、それこそ財政破たんが急速に進む。

※非正規社員の若者が今年も新規発生。正社員を雇わない違法な代用雇用の温床である「労働者派遣法撤廃」を今すぐに断行せよ！抵抗する勢力は断じて許さない！

 今春の大卒、非正規雇用が３万9000人・ニート３万人
文科省調べ　 2013/8/7 21:06


　大学を今春卒業した約56万人のうち5.5％にあたる約３万人が就職や進学をせず、その準備もしていないことが７日、文部科学省の調査で分かった。大半が「ニート」（若年無業者）とみられる。前年の6.0％（約３万３千人）から0.5ポイント減少したが、依然として高い水準。契約・派遣社員やアルバイトなどの非正規労働者も約３万９千人に上り、若者の就労支援の強化が急務となっている。



　文科省の学校基本調査速報によると、今春の大卒者は55万8853人で、卒業後に就職も進学もしていない人は全体の13.6％（前年比1.9ポイント減）の７万5928人に上った。

　このうち内定を得られないまま卒業し、就職活動を続けている人や進学の準備をしている人は４万5158人にとどまり、残る３万770人はどちらの活動もしていなかった。家事手伝いやボランティア従事者も含まれるが、大半がニートとみられる。内訳は男性が１万6882人、女性が１万3888人だった。

　ニートは通学も仕事もしておらず、職業訓練も受けていない15〜34歳の若者のことで、総務省の労働力調査によると、2012年のニートは約63万人。ニートが増えると日本社会全体の労働力が下がる恐れがあり、将来的な生活保護受給者の増加や税収減につながる可能性もある。

　一方、大卒者のうち37万5959人が就職した。就職率は67.3％で前年比3.4ポイント増え、３年連続で上昇した。このうち雇用期間の定めのない正社員などとして就職した人は35万3173人（63.2％）。前年より１万8078人増え、景気回復を裏付けた。

　非正規雇用で就職した人や就職も進学もしていない進路未決定者など、安定的な職についていない人は全体の20.7％（前年比2.2ポイント減）を占める11万5564人。このうち週30時間以上働く契約社員や派遣社員などになった人は２万2786人。アルバイトなどの一時的な仕事と合わせると、非正規で働く人は大卒者の7.1％の３万9636人に達する。

　文科省は「就職率は回復基調にあるが、リーマン・ショック前の水準には戻っていない。安定的な職に就けない大卒者が５人に１人いる状況は改善すべき課題だ」としている。

キャスターは「３年かぎり」。プロデューサーも３年で交代。 
派遣労働の見直しでテレビの制作現場は大揺れ 
http://bylines.news.yahoo.co.jp/mizushimahiroaki/20130821-00027424/

※労働者派遣法は即刻っ、撤廃せよ！＃＃　食えない自立できない雇用で、不当な低賃金で雇用する違法正社員代用雇用である、「労働者派遣法」は憲法の保障する法の下の平等の権利を侵害した悪法である。これは、違憲状態である！



進む雇用不安　労働者増　実は正社員減
2013年8月18日 

　パートや派遣社員など非正規労働者の数が過去最多を更新した。安倍晋三首相は自らの経済政策で「順調に景気は上がっている」と強調し、その象徴として雇用の増加を挙げるが、実態は非正規労働者の急増に支えられ、逆に、正社員などの正規雇用は減っている。しかも、安倍政権は正社員をさらに減らすことにつながる政策を実行しようとしている。

　総務省が十三日に公表した労働力調査によると、今年四〜六月期平均の非正規労働者数は一年前より百六万人増の千八百八十一万人で、統計を取り始めた二〇〇二年以降、最多となった。雇用者総数が一年前より五十三万人増えたのに対し、正規雇用は五十三万人減った。確かに雇用全体の「数」は増加したが「質」は悪化した。

　政府は六月に決めた成長戦略で、産業競争力の強化策の柱に雇用制度改革を掲げた。具体的な施策の一つが勤務地や職務を限定した「限定正社員」の導入だ。福利厚生は一般の正社員と変わらないものの、企業がその勤務地や職務から撤退すれば、正社員よりも簡単に解雇される。

　限定正社員は非正規労働者と正社員の中間に位置づけられ、統計上も新たな分類になる。解雇のしやすさから「見かけ正社員」とも批判される。

　年間約三百件の労働相談などに応じるＮＰＯ法人「ほっとプラス」の藤田孝典代表理事は「人件費を削減して利益を出そうというビジネスモデルが確立されている。企業が解雇を回避する努力をするよう、国は力を入れるべきだ」と、限定正社員制度の運用に注文をつける。

　成長戦略には、社会問題化している派遣労働の規制緩和も盛り込まれている。

　労働者派遣法は通訳や秘書など専門的な二十六の業務以外は、企業が派遣を受け入れられる期間を原則一年（最長三年）とし、その後は禁じている。

　だが、厚生労働省の研究会は今月六日、これを改め、派遣元からの派遣労働者を別の人に代えれば、業務を続けられるとした素案をまとめた。人材派遣会社からの要望が反映された。

　派遣労働者が派遣元と無期限の派遣契約を結んでいれば、派遣期間は制限されないが、現在、約百十万人いる派遣労働者のうち、これに当たるのはわずか二割。大半は最長三年で派遣先から追われることになる。

　労働組合「派遣ユニオン」の関根秀一郎書記長は素案を「労働者を解雇しやすくしたい企業の論理そのものだ」と批判。「このまま導入されれば、現在は正社員である人も次々と解雇され、派遣労働者に置き換えられる。雇用環境はさらに不安定になる」と訴える。

毎回何を長々と転記してんの？自分の言葉で要点だけにして

　思わず　吹き出しっちまった・。

　自分の言葉で、簡潔にネ・。

派遣労働者が高齢化　４割「正社員望む」
    産経新聞
    2013年09月06日08時05分

派遣労働者が高齢化　４割「正社員望む」


　派遣労働者として働く人の中で、３５〜３９歳が最も多いことが５日、厚生労働省が実施した平成２４年の実態調査で分かった。

　４年前の前回調査では３０〜３４歳が最も高く、派遣労働者が正社員にならずに年齢を重ねている実態が明らかになった。割合は最多の３５〜３９歳が１９・２％で、３０〜３４歳が１６・４％、４０〜４４歳が１５・１％と続く。平均賃金は時給１３５１円と前回調査（１２９０円）から６１円上昇。賃金に対する評価は「満足していない」が派遣労働者全体の３５・１％で、「満足している」の３４・９％とほぼ同率だった。

　今後の働き方の希望では「派遣社員ではなく正社員として働きたい」が４３・２％で、前回の４０・９％を上回ったほか、１５〜４９歳では４〜５割台に上った。「派遣労働者として働きたい」は４３・１％だった。調査は２４年１０月時点の状況について、派遣労働者約１万２千人を対象に実施。有効回答率は６８・１％だった。
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>>派遣社員として働きたいとかほざいているのは、女である。男は、仕方が無く派遣をやらされており、正社員になりたいのである。女も、正社員の代用雇用として低賃金に甘んじていては、大損である。
　「労働者派遣法」の撤廃なくして、日本に未来は無く、金持ちの経営者の餌食になっていることを忘れてはならない！

ハローワークがあるのに、それとは別に手配師会社が必要だなんて
不思議だねえ。

一層の事、現状の正社員も非正規にして同じ形態賃金
仕事内容にすれば。

同一労働同一賃金はどうなった

↑話には上がっていますけど、たぶん、オリンピック東京招致活動で心臓総理忙しかったから、これから議題にあげると思います。

妊娠すると派遣先から「不良品」呼ばわり
「派遣元にとっとと返品して」と言われる

 2000年頃から始まった超就職氷河期で真っ先に女性の雇用にしわ寄せがいき、非正社員が急拡大したことで、かつての「寿退社」は「妊娠解雇」に置き換わった。

 この10〜15年ほどの間に企業で雇用が増えた派遣社員の場合、妊娠すると派遣先から「不良品」と呼ばれ、派遣元に「とっとと返品して」と言われる現象すら起こったのだ。

 数ヵ月おきの契約や1年ごとの契約更新であることが多い非正社員ほど、マタハラを受けやすい。25〜34歳の妊娠・出産適齢期ともいえる年齢層の非正社員比率は、約40％。この10年で10ポイントも増えている。

 化学メーカーに務める派遣社員の木下陽子さん（仮名・34歳）は、「妊娠解雇」に遭った。陽子さんは2年半前から3ヵ月ごとの契約で貿易事務をしていた。事務職は派遣社員が多いが、なかには正社員登用された人もいる。

 上司からは「派遣で3年経ったら正社員に登用されるかもしれない」と言われ、期待を膨らませたが、一方で「いつ妊娠すればいいのか」と悩んだ。正社員登用を待っていては35歳になっている。年齢を考えれば、そろそろ妊娠を考えても良い時期。

 女性にとって、35歳は妊娠の分かれ目だ。卵子は老化するため、35歳で妊娠率が低下し、流産率が高まる。陽子さんは、悩んだ末に「子どもは授かりもの。欲しいと思ってもすぐできるわけではない」と、自然に任せることにした。

 ほどなく妊娠がわかり、「早く報告して今後の相談をしたほうが良いだろう」と、派遣先の上司に報告した。数日後、派遣元の担当者から「次の契約更新がなくなりました」と連絡を受けた。

 納得できない陽子さんは派遣元に理由を尋ねたが、「スキルの問題です」と言われるばかり。他の派遣社員の契約が打ち切られるケースはなかったため、「妊娠したことが理由に違いない」としか思えなかった。
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>派遣はバイト雇用よりも非情で、人間としてみていない。だから、「労働者派遣法」は撤廃すべきである！女も、非正規社員でうかうかしていれば、このように即クビになることを忘れてはならない！労働者派遣法の撤廃に向けて、国に訴えるべきである。

＊＊＊　今、すれ違った若者はホームレスかもしれない・・・　＊＊＊


    リーマンショックによる派遣切り等で職を失い、その後、仕事を得られず、住居を維持できなくなって路上に……ということは想像に難くない。しかし、若く働き盛りの、20代、30代の若者がなぜホームレス状態にまでなってしまうのか、疑問に思う人も少なくないだろう。

    ここでは2008年〜10年に実施した「若者ホームレス50人聞き取り調査」を参照しながら、「彼らはどこにいるのか？」「彼らはなぜ実家に帰らないのか？」「彼らはなぜ働かないのか？」という3つの疑問について考えていきたい。






�@彼らはどこにいるのか？――不可視化された若者ホームレス


そもそも路上で若者ホームレスを見かけたことがないという人もいるのではないだろうか？　彼らはどこにいるのか？　

ホームレス＝路上生活者と思われがちだが、彼らは常に路上で過ごしているわけではない。これは中高年にも当てはまるが、特に若者の場合、路上よりネットカフェなどの終夜営業店舗で過ごすことを選ぶ傾向にある。

「どこで寝るかは懐次第。ネットカフェに泊まれなくなると、ファーストフード店、それも無理ならコンビニをハシゴして明け方までやり過ごす」（29 歳男性）という具合だ。




路上で寝るのは怖いと歩き続け、街をさまよった末、極度の過労と睡眠不足で道路に倒れ、救急車で運ばれた人もいた。野宿をする際も人目を避け、他のホームレスがいない場所を選ぶ。「ホームレスと思われたくない」と炊き出しの列に並ばない人もいる。

その結果、路上で生活するために必要な情報が得られず、危険に巻き込まれたり、孤独感を募らせていく人も少なくない。中には抑うつ傾向にある人、自殺を考える人もいた。




また彼らは見た目を非常に気にするため、外見でホームレスとわかることは、ほとんどない。ネットカフェで荷物を盗まれたことをきっかけに路上生活を余儀なくされた31歳の男性は、「10日間水だけで過ごし、手元にあった小銭はシャワーと替えの下着代に使った。服が汚れることだけは許せなかった」と話す。

野宿をせず、外見はごく普通の若者と変わらないため、彼らは可視化されにくい。今日、街ですれ違った若者や隣に座っていた若者が、孤独を募らせながら街をさまよう若者ホームレスという可能性は十分にあるのだ。

＞続く

＞続き

�A彼らはなぜ実家に帰らないのか？――若者ホームレスと家族

　
過酷な路上暮らしを続けるくらいなら、実家に帰ればいいのではないか？　という疑問をもつ人もいるだろう。20代、30代の若さなら、頼れる身内が生きている可能性は高い。しかし、彼らの多くがすでに頼れる家族を失っていることが明らかになった。

養護施設で育った人、両親と死別している人の他、父親のＤＶから逃れて家を出たため帰れない人など、さまざまな事情がある。父親の事業が倒産し、多額の借金があるなど、実家が経済的に困窮しているため帰れない人もいた。




「リストラされて実家に帰ったんですが、両親が生活保護を受けていたんです。自分が実家に住むと生活保護を切られかねないので、家を出るしかありませんでした」（37歳男性）

こうした状況からも、彼らが過酷な家庭環境で育ってきたことが垣間見える。「聞き取り調査」では、両親の元で育った人は半数に留まり、３割が一人親に、１割が養護施設で育てられたことが明らかになった。

家族に恵まれないとホームレスになると言っているわけではない。しかし、いざという時、頼れる家族がないと、次の仕事がスムーズに決まらない、バイトや派遣など不安定な仕事しか見つからないなど、ちょっとしたつまずきによって住居を失い、路上へと投げ出されかねないのだ。




一方、家族は健在だが、両親に勘当された、兄弟と折り合いが悪くなり家を飛び出したなど、家族関係の悪化により頼れないという人もかなりの割合でいた。

「正社員の仕事を失った後、必死に就職活動したんですが、短期のアルバイトしか見つかりませんでした。バイトがない時は、部屋にこもって、いわゆるニート状態。『いつまでそんなことしてるんだ』って親が切れて、それ以来実家には帰っていません」（29歳）

家族関係の悪化には、フリーター / ニート状態を繰り返すような、不安定雇用が影響している。現在、不安定な雇用状況にある若者は少なくなく、家族による包摂が崩れれば、彼らはホームレス状態になる可能性も出てくる。若者ホームレスは、日本の家族が抱える問題を浮き彫りにしていると同時に、誰にとっても他人事ではない存在なのだ。

�B彼らはなぜ働かないのか？――働かない、働けない若者ホームレス　
　

彼らは全員就業経験があり、大半は正社員の経験があることもわかった。中には体や心を壊すまで働き、燃え尽きてしまった人もいる。また転職を5回以上した人が半数以上に及ぶなど、不安定な仕事を繰り返してきたことも明らかになってきた。

専門学校卒業後、大手自動車メーカーの下請け会社に正社員として入社した 32 歳の男性は、親会社がリコール問題を出したことをきっかけに仕事を失う。その後、短期契約の仕事しか見つからず、正社員→期間工→製造業派遣→日雇い派遣→飯場労働者、と就業条件はどんどん悪化していく。仕事が不安定になると同時に住まいも、派遣の寮→ウィークリーマンション→飯場の寮→ネットカフェ……というように不安定になっていった。

彼のように、製造業派遣の解禁に影響を受けている人は多く、若者ホームレスの2人に1人が製造業派遣で働いた経験があることも明らかになった。




いずれにせよ、就業経験があり年齢も若い彼らは、就職活動をすれば仕事を得られそうに思われる。しかし、実際にハローワークに通うなど具体的に就職活動をしている人は少数に留まっている。それはなぜか？

ホームレス状態にある（＝住所がない）ことが、就職を困難にさせていることが挙げられる。固定の連絡先をもたない彼らにとって、携帯電話がないことも致命的だ。

また、過去に仕事で受けたトラウマがもとになり、“働きたくても働けない”状態に陥っている人もいた。かつてＳＥとして働いていた27歳の若者は、前職で受けたイジメをきっかけにうつになり、仕事を退職した。「ホームレス状態でいることはもちろんイヤ。でもそれと同じくらいの恐怖が働くことにある」という。




彼らは中高年ホームレスの人たちに比べ、就職が決まる確率も高い一方、長続きせずに辞めてしまう確率もまた高い。

苦労して探した仕事だったのに「職場へ行く交通費が足りないから」と断念してしまったり、慣れない介護の仕事に戸惑い3日で辞めてしまった人もいた。普通なら交通費の前借りを頼むとか、仕事のやり方を上司に相談したりするだろう。しかし自己肯定感に乏しい彼らは極端に自信がなく、そうするのが難しいのだ。




若者ホームレスの問題は、雇用問題に端を発してはいるが、それだけに留まらない、さまざまな問題が複合的に絡み合った問題であるということができるだろう。

若者をホームレスにさせないためには、セーフティネットの完備、雇用の創出など具体的援助が欠かせない。同時に仕事に対するトラウマを抱え、自信を失っている彼らに寄り添い、励まし続ける存在も重要だ。

地縁血縁を超えた新しい関係性が紡がれていく時、彼らは本当の意味で“ホームレス”を抜け出すことができるのではないだろうか。

労働者派遣法の即時撤廃をしても、日本企業は、あらゆる分野から淘汰される一方なので

派遣うんぬん以前に企業の体力が持たない気がします。

雇用問題、それは昔みたいに不出来な人間にも、給与払える儲けがあっただけなのです

今は企業の儲けが出難い時代なので、雇いたくても雇えない現実なのです、それどころか

シビアな金銭管理が出来ない企業は、存続できなくなりました。

バブル以前の能力の低い爺どもが、高給取りで定年延長でぶら下がりでいるので、この連中をリストラすれば、今の若者の正社員採用は出来るはずです。

労働者派遣法の撤廃を大いに支援します。

世の中では派遣批判が多すぎる

派遣批判をする事で美徳とされている富裕層

派遣のお陰でご飯食べられてる富裕層
クビ切り派遣は
明日から生活保護
人が人で無くなる人間社会

派遣に入る方が悪い言われる
確かにそうだが
無職よりはマシ
だからする人

もう少し派遣も
考えてあげるべきだ首を切るのなら次の仕事紹介など

無職の犯罪が目立つよニュースで

ほとんど無職か派遣じゃないか

犯罪者の気持ちは全くわからないが首を切り捨てられた人の気持ちは分かる

就職にかなり時間かかったよ

ホームレスに成った人も見てきた

正社員は
派遣社員を犯罪者でも見るように見下している

正社員も首を切られたら派遣社員だろうが

＊労働者派遣法の3年上限撤廃で、ずっと働かせる？？これこそ、「正社員の違法代用雇用」である！れっきとした不当賃下げ雇用の悪用であり、断じて許さざるべき行為！労働者派遣法の撤廃を即刻実行してもらうため、抵抗勢力に対し、一人一人が弾圧すべきである。

派遣見直し15年４月から　労政審で議論再開
  2014/1/17 18:43


　厚生労働省の労働政策審議会は17日、昨年末で結論が出なかった労働者派遣制度の見直しの議論を再び始めた。企業が派遣労働者を受け入れる期間の上限をなくし、３年ごとに人を交代させれば、同じ仕事をずっと派遣労働者に任せられるようにすることが骨格だ。同省は通常国会での法改正を経て、2015年４月から新たな制度を始める方針を示した。

　制度の見直し案では、ある派遣労働者を３年で交代させる際、受け入れている企業側に対し労働組合から意見を聞く仕組みをつくるよう定めた。企業側には適切な資料を提供することや、労組とのやりとりの記録を保存・公開することなどを求め、怠った場合は行政指導の対象とするとした。

　こうした手続きを新たな法案の中で明確にするよう労働者側が強く求めていた。正社員の保護に力点を置くためだ。17日の審議会では、労働者側からより厳格な措置を求める声も出た。

　一連の見直しを巡り厚労省は当初、昨年中に結論を得る方針だったが、労使の意見の隔たりが大きく結論を持ち越した。今月中のとりまとめに向けて再調整を急ぐ。

わし、いま、隣町の農園でアルバイトしています。近所の農家の人がときどき指導に来てくれます。顧問と言うところでしょうか・・・・・・で、このひとのうちがいそがしいとき、仲間が何人か”貸し出されて”います。あと、ボスと親しい農家で人が足りない時も何人か貸し出されて・・・・・・・

これって人材派遣?めちゃくちゃ原始的ですが。

↑それは派遣ではありません。単なる出張業務です。

まず、アルバイトであっても「従業員」という立場は変わりません。
例えば、引っ越しや家の掃除でお客様の所に行ってもそれは「派遣」ではありません。

問題は仕事の指示系統で、労働者は責任者の指示で働きます。
その指示を出すのが、雇用関係のある会社の責任者かお客様からの直接指示かで異なります。

例え、あなた一人でも、ボスがあなたを信頼し、
「お客様の要求を聞いて、自分で自分に指示を出している責任者」
と解釈すれば派遣ではなく、請負になります。

増える非正規雇用　「非正規の子は非正規」の循環で広がる格差
2014.02.12 

　総務省の労働力調査によると、非正規で雇用されている人は全国で1813万人（2012年）。これは労働者全体の35.2％を占めている。働く人の実に3人に1人以上が、非正規の労働者だ。このうち、学生のアルバイトや主婦のパートを除いた約450万人が、契約社員や派遣社員。その数は年々増加している。

　この事実は、新たな問題を生み出しつつある。それは「非正規の子は非正規」という、貧と負のスパイラルがどこまでも続いていく格差社会の到来だ。夫が非正規だという女性（46才）はこう話す。

「私の育った家庭は裕福とはいえず、おもちゃやお菓子をねだっても買ってもらったことはありません。せめて子供には私のようなつらい思いはさせたくない、と子供が欲しがる物は買い与えるようにしましたし、塾や習い事にも行かせていました。でも、夫の収入が減り、私のパートの給料もたがが知れている。結局、塾も習い事もやめさせるしかなかったんです。成績は下がる一方で、このままでは夫や私と同じ道をたどることになるのでは、と不安でいっぱいです」

　ある程度の収入があれば、子供にきちんとした教育を受けさせることができる。質の高い教育を受けられれば、将来大学に通い、その後正社員として働ける可能性は高くなる。

　しかし、その“ある程度”の収入がないと、どうなるか。教育水準は下がり、社会に出たときにふるいにかけられ、非正規での労働を強いられる。親が非正規なら、子供も非正規。その先の生活保護の問題もまた然り。この連なりは、確実に存在している。大学卒業を控える息子を持つ50代の男性も、非正規雇用者として働いてきた。

「息子の就活がうまく進まなかったんです。私は、正社員にはこだわらず、とにかく一度社会に出てみるといい、と話しました。ところが息子は『おれは親父のような惨めな人生だけは送りたくない』と言い放ったんです。そんなふうに自分のことを見ていたのか…とわかり、堪えきれず涙が溢れてきました」

>>非正規労働の温床である「労働者派遣」は禁止すべきである。これは労働者の正当な給与受取額から不当に搾取する労働契約であり、れっきとした「職業安定法」違反である。
労働者派遣法の撤廃を強く私も支持する。

派遣は日本の伝統である「和の精神」「武士道の精神」からもっともかけ離れた存在であり、ウォーギルトインフォメーションプログラムによって破壊され、衰退してしまった日本国の象徴みたいな存在だ。

４月から消費税８％なるのに、非正規社員である派遣は時給がどんどん安くなる・・・
こんな馬鹿げた話はない。大企業正社員＆パートの給与がほんの一部上がったから、国の政治屋連中は「景気回復！」なんて思っていたらとんでもない話である。

労働者派遣法の撤廃を訴えるために、国会に乗り込んで抗議することが必要だ！
台湾の学生を見よ！日本魂を今呼び起こすべきではないか！

労働者派遣法の撤廃はいつになったら実現するんだ！＃

※労働者派遣法の撤廃に向けて、皆様の力をお貸しください！

労働者派遣法 撤廃訴え集会
4月19日 
労働者派遣法 撤廃訴え集会

今の国会で審議される予定の労働者派遣法の改正案について、１８日夜、労働問題に取り組む弁護士のグループが東京で集会を開き、法律の改正に反対しました。

東京・千代田区で開かれた集会には、日本労働弁護団の発表でおよそ２２０人が参加しました。
今の国会に提出されている労働者派遣法の改正案では「ひとつの業務で最長３年」とされていた期間の制限を撤廃し、企業が事実上何年でも派遣労働者に仕事を任せることができるようになります。
集会では派遣や契約社員として働く人たちが意見を述べ、このうち、１４年間派遣で働いているという女性は、「ボーナスや手当はなく雇い止めにならないよう残業や出張も嫌がらずに働いてきました。法律が改正されればますます正社員になれなくなり、待遇が下がるおそれもあります」と訴えました。
日本労働弁護団の棗一郎弁護士は「派遣労働者は、“雇用主”と“実際に働く現場”が違うので、待遇改善の訴えを聞き入れてもらえないなど課題が多い。正社員を派遣労働者に置き換える動きが強まるおそれのある法律改正には最後まで反対していきたい」と話しています。

>２７万６７４０円！！！？　こんなにもらえねーよぉ・・・　派遣じゃ食えない。自立できない。

2014年4月30日 
平均賃金３か月ぶり増「所定内」２２か月連続減　　　

厚生労働省が３０日に発表した３月の毎月勤労統計調査（速報）によると、労働者１人当たりの平均賃金を示す「現金給与総額」は、前年同月比０・７％増の２７万６７４０円となり、３か月ぶりに増加した。

残業代などの「所定外給与」は同４・８％増の２万１２３円で、１２か月連続の増加。ボーナスや一時金の「特別給与」は、同１４・８％増の１万５９６１円だった。一方、基本給などの「所定内給与」は同０・４％減の２４万６５６円で、２２か月連続で減少した。

残業代や一時金の上昇分が、平均賃金を押し上げる要因となった。

労働者派遣法改正など批判　大分市でメーデー集会 [大分県]
2014年05月02日

　メーデーの１日、第８５回たたかうメーデー県中央集会が大分市の大手公園であった。１５団体から約３００人が参加し、安倍晋三政権が進める集団的自衛権の行使容認に向けた動きや労働者派遣法の改正を批判するメーデー宣言を採択した。

　県労連などでつくる実行委の主催。県労連議長で実行委の日野智子委員長は「中小企業労働者の賃上げがなければ経済の発展はない。憲法をないがしろにする勢力とも闘わないといけない」とあいさつ。登壇者からは特定秘密保護法や消費税増税、原発輸出に反対する声も上がった。

　この後、参加者たちはのぼりを掲げ、ＪＲ大分駅近くまでの約１キロをデモ行進。「安倍『暴走政治』ストップ」などと訴えた。

※労働者派遣法の撤廃を目指して・・・・
　当事者たちの切実な叫びを聞け！〜労働者派遣法「大改悪」反対集会！

当事者たちの切実な叫びを無視し、彼女、彼らの、そして私たちの人生に関わる法律を変えることなど許されるはずがない。一人ひとりが、そう確信する場になった。

4月18日、国会内で、労働者派遣法“大改悪”に反対！の声をあげるつどいが開かれた。主催したのは非正規労働者の権利実現全国会議（非正規全国会議）、日本労働弁護団、同東京支部。会場は、当初予定していた100人の部屋から大会議室に変更され、220人の熱気で埋まった。

圧巻は9人の当事者たちの訴えだった。判決を4月23日に控える日赤・スタッフサービス事件原告の廣瀬明美さんは、横断幕を広げ、「深刻な問題を一般化し、みんなの問題にしたい」。

DNPファイン解雇・偽装請負事件の橋場恒幸さんは、「非正規の裁判は不当判決が続くが負けられない。11日には600人でDNPにデモをした。裁判と運動で職場に戻る」と決意。

女性ユニオン東京の御堂由縁理さんは「人生の半分を派遣で過ごしてきた。今後の人生、先が見えない。労働市場のいたるところに派遣会社のフィルターがかかっている」。

日産争議原告のAさん（女性）は、「3月25日、横浜地裁で敗訴した。奴隷的存在である派遣が、雇止めくらいでガタガタいうなという判決だ」「今日の会を、改悪を阻止する決意と団結の場とするか、改悪を許し残念な思い出にするか。私は団結の場にしたい」。

派遣ユニオンの藤野雅巳さんは、グッドウィルの廃業後、よく派遣されていた引越し会社に直接雇用されたら、いちばん良くて8500円だった日給が9000円になった。ある週末、その引越し会社の仕事がなかったので派遣会社のサイトを見たら、その会社の仕事が募集されていて、時給950円、休憩を引くと１日6350円だった。後で、派遣料金は8500円。バイトの日給以下と聞いたと「労働ダンピング」の実態を明かした。

元派遣労働者（専門26業務）の藤井豊味さんは、「私は通算10年、5社から派遣されたが、１社を除いて最初から雇用保険も社会保険も入っているところはなかった。保険料を給与から天引きしながら、国に払っていない会社もあった」とし、「治療さえままならず無理して働く人多い。私も痛みや苦しみを我慢して働いてきた。派遣は女性を差別し、使いまわすための働かせ方。幸福追求権に反する派遣を限定、廃止してほしい」。

ダイキン工業事件原告の青山一見さん（JMIU）は、労働局の是正指導で直接雇用されたが、その契約は「2年半」の有期雇用。業績は良く仕事もあるのに、ダイキンは青山さんら204人を切った。「正社員以上に働き、技術を磨き誇り感じた。会社に貢献してきた生きた人間の生活を奪う更新拒否は納得いかない」と訴えた。

派遣労働者の宇山洋美さんは、「私はシングルマザーで、家計補助者ではありません」と切り出し、細切れ雇用、差別待遇、労災隠しの実態を紹介。「私たちはレンタル商品ではない、人間です！　2度とない人生を派遣法によって奪われたくない」と声を振り絞った。

郵政産業ユニオンの長谷川千恵さんは、郵便局で長年、非正規として働く。正規と同じ仕事をしても賃金は3分の1でまったく上がらない。「『多様な働き方』などと言いますが、本当に選べるのなら、どうしてわざわざ低い賃金、不安定を選ぶでしょうか。私たちは、普通に生活できる賃金と安心できる雇用を求めているだけです」と結んだ。

労働者派遣法は卑劣で違法な労働契約であり、労働基準法に違反するれっきとした不当雇用です。速やかな撤廃を国は実施しないといけません！

人が変えよないなら、天に委ねるしかないです。

復興もままならぬ状況で賃金が上がっているみたいです。一部

「派遣会社」という形態さえなければ、昔も直接雇用していたはずなんですよ。
いってみれば、「ヤクザ」の人買いですから。ハローワークの職員は「そういう派遣会社だって、人が働いているんだから」と言いますが、私は派遣は紹介派遣で一時的に紹介料を取る以外と、高度の技能を持った人を時給3000円以上で働いてもらう以外は絶対必要ないと思っています！！！いわばこれは腰掛の「高い」時給で働ける、大黒柱がもともといて、生活に余裕があり先の予定が分からなくてもなんともない主婦や、嫌々ながら、どうしても目先のお金が必要な人間が働くものなんですよ。

直接雇用は、会社にとっても繁忙期閑散期のリスクもありながら、使い捨てにはできません。派遣会社はブラック企業にさえ、その会社に不釣り合いなほどの沢山の人材を、上から目線で選び、勘違いを助長し、「派遣会社に声さえ掛けりゃ、人間が飛びついてくる」という認識を与えるだけの、本当に必要悪という形です。

またそこで働いている人間は、尚更そのひずみに疑問さえ覚えないでしょう。

同感だ。　派遣は、ブラック企業を増長させて労働賃金の低下を招くだけです。　　正社員よりこき使われ、低収入に喘ぐだけの存在でしかない。　　頑張っても、直接雇用になれるのは、青二才の世間知らずだけです。　　大体、一つの職場に　正社員に準社員、嘱託にパートにアルバイト、期間社員に派遣社員、派遣アルバイト・・と云う様な身分が必要なのでしょうか・。　　同じ職場で、同じ仕事をして収入や待遇に格差が生じるのもおかしな話です。　　

企業が欲しがる人材になるしかないです。
なれない理由は欲しい人材ではないからです。

いったいいつになったら、不平等劣悪奴隷雇用の労働者派遣法を撤廃すんだ＃！ボケ！

労働者派遣法を撤廃することを国はなんでさっさとやらねーのか！＃
暴動を起こすか！？

もう、やっちゃって・。　　応援しますから・。

労働者派遣法の撤廃を強く支援する。徹底して抵抗勢力と戦おうじゃないか！
抵抗勢力は容赦なくクビを撥ねよ。

自民党政権なら当たり前の事でしょ？

選挙投票しましたか？
しなかったんだから、どんな圧政を敷かれても甘んじて受けるべきではないでしょうか。

ちなみに今回の憲法改正で基本的人権が廃止されますｗ
一昔前まであった人身売買やら経営者からの暴力も再現しそうですｗ

ASUKAより女性の方を取り上げて欲しい。
溺愛されていたようで。
某派遣元の社員はどう思うだろう。
イメージ…　実態

夏のボーナス5.9％増　６年ぶり80万円台　鉄鋼・車 高い伸び
2014/5/25

　日本経済新聞社が24日まとめた2014年夏のボーナス調査（中間集計）によると、全産業の平均支給額は13年夏比で5.92％増の81万8340円と６年ぶりに80万円台に回復した。
円高修正を追い風に業績が好調な鉄鋼や自動車・部品など製造業の支給増が目立つ。主要企業のボーナス増は、消費増税で減速している個人消費に対して一定の押し上げ効果が見込めそうだ。

>派遣はボーナス「ゼロ！＃」まったくでーねーよ！何が、個人消費に一定の押し上げ効果だ？ふざけんなっ＃

どんな雇用形態でも、同じことしてるのであれば…
人の力で良い方向にならないのであれば、天、自然の
力に任せるしかない。

※労働者派遣法の撤廃を実現なくして、2,30代の未来はない！

安倍政権が「非正規向け資格」創設へ…喜ぶのはブラック企業
2014年6月10日

　安倍政権が新成長戦略に非正規雇用を対象にした新たな「資格制度」を盛り込もうとしていることが分かった。具体的には厚労省の委託を受けた業界団体が非正規の「働きぶり」を評価し、上級、中級、初級の３段階の資格を与えるというもの。「上級」の評価を得た派遣社員は、正社員への登用や転職に有利になる――というシロモノらしい。

　すでに日本百貨店協会（流通）、日本生産技能労務協会（派遣）などサービス業４団体が政府方針に前向きな姿勢を示し、早ければ１６年度にもスタートする。

　しかし、この新資格制度、非正規にとって百害あって一利なしとなりかねない。神奈川労働基準局管内で労働基準監督署長を務めた社会保険労務士の村木宏吉氏がこう言う。

「資格試験が実際にどのように実施されるのか分かりませんが、真っ先に危惧されるのは非正規労働者の労働環境のブラック化です。接客などの“サービス”は店舗の立地、働く人の数に大きく左右される。善しあしを第三者が客観的に評価するのは極めて困難だし、適しません。にもかかわらず、非正規労働者が“働きぶり”で高評価を得ようとすれば、必然的にサービス残業を増やしたり、経営側の無理な要求にも従わざるを得なくなると考えるのが自然です。しかも、『上級』の資格を取ったからといって、正社員になれる保証はまったくない。非正規雇用の間で序列と格差を生むだけの結果になると思います」

「上級」の資格を得ようと、非正規同士が競い合うように必死に働くようになれば、ブラック企業側や人材派遣会社は笑いが止まらないだろう。

　新資格制度は公務員にとっても恩恵がたっぷりある。
「私も厚労省で長年働いたからよーく分かりますが、厚労省が狙っているのは新たな天下り先の確保でしょう。新しい資格制度を次々につくれば許認可する公益法人や出先機関をつくる大義名分が生まれる。『非正規雇用のため』と言いながら、自分たちの利権のためにやろうとしている政策にしか思えません」（村木宏吉氏）

　大体、「雇用の流動化」などと言い、派遣労働の拡大を目指しているのが安倍政権だ。あたかも「派遣救済」みたいな正義漢ぶるのは、許されない話だ。

 派遣社員の半数「正社員望む」　実際の打診は18％どまり
2014/4/30 11:29

　派遣社員として働く人の48.3％が将来の働き方として正社員を望んでいることが業界団体の日本人材派遣協会のアンケートで分かった。一方で、派遣先企業から正社員採用を打診された経験がある人は18.1％にとどまり、本人が希望しても正社員化が進まない実態が浮き彫りになった。

　アンケートは昨年10月〜今年１月、インターネット上で実施し、派遣社員5102人の回答を集計した。将来も派遣社員として働きたいと答えた人の割合は14.7％で、正社員希望の３分の１以下だった。

　派遣社員の25.9％が派遣先の同一の職場で３年以上働いていると回答した。政府が今国会に提出している労働者派遣法改正案は一人の派遣社員が同じ職場で働ける上限を３年と規定しており、期間終了後に希望に沿う次の派遣先が見つからないのではないかと不安を抱く派遣社員もいた。

　人材派遣会社に求めたいことを複数回答で聞いたところ「（賃上げなど）労働条件の向上に向けた派遣先との交渉」が51.3％で最多。「派遣先からの評価のフィードバック」（40.8％）、「スキル向上のための教育訓練機会の提供」（35.5％）などが続いた。

>派遣社員の正社員化どころか、バイト・パート化がどんどん進んでいると思います。
>正社員化とは名ばかりの低賃金正社員とかが増えたり、この記事のように派遣社員は派遣のまま使い捨てにしている企業が多いので、「労働者派遣法」を撤廃することに賛成です。

偽装請負も禁止。

何が5月の有効求人倍率1.09倍だ！？
バイト・パートの求人なんか食えねーし、自立できる仕事じゃねーだろ！

こんなもん、有効求人倍率にカウントする厚生労働省ナに考えてんだ。

正社員だけの有効求人倍率が正しい有効求人倍率である。
結果、0.67倍・・・　地域によっては、正社員の有効求人倍率0.3倍とかで、正社員求人の中身も、カイゴ、警備だの低賃金雇用の正社員で食えやしねー！

>>正社員の有効求人倍率は0.67倍にとどまっています。
→0.67倍・・・　「依然として厳しい雇用環境です。」が正しい報道ですね。

完全失業率3.5％に　有効求人倍率は22年ぶり高水準
(06/27)

　総務省が発表した先月の完全失業率は3.5％で、前の月に比べて0.1ポイント改善しました。16年5カ月ぶりの低い水準となっています。

　先月の完全失業者数は242万人で、前の年の同じ月に比べて37万人減り、48カ月連続で減少しました。完全失業率は3.5％で、16年5カ月ぶりの低い水準です。医療・福祉分野や小売業などで就業者が増えています。また、先月の有効求人倍率は18カ月連続で改善し、1.09倍となりました。1992年6月以来、約22年ぶりの高い水準です。しかし、正社員の有効求人倍率は0.67倍にとどまっています。

この政権はとにかく景気がいいことを装いたいと考えている
そのためにはどんなねつ造数字でもバンバン出してくる
この求人に関してもその一つ
ハケンが多いからカラ求人でも何でもカウントされる
本当の求人かどうかまでは問わないからな
カラやインチキ求人が増える一方でそれがわかっている求職者が諦めている
求職者番号があるがあれは３か月も過ぎると番号は残っててもハロワのＨＰで使えない
おそらく自動的に求職者からカウントされないようになっているんだろう
３か月もあれば勝手にハロワ以外で仕事見つけたんだろうという勝手な解釈じゃないかと疑っている
こういうインチキが土台になっての数字だということ

だいたい、正社員の違法代用雇用の温床である、労働者派遣なんていう不当な低賃金雇用が蔓延しているから、正社員としてまともに食える求人がなくなるんじゃないのか？

こんな、大企業の不当な低賃金雇用の促進を国が支援していること自体が、この国の少子化・国民年金不払いにつながっていると言うことに、なぜ国は気づかないのか？

違法な低賃金雇用の温床となっている労働者派遣法の撤廃なくして、この国はよくならない。

30歳過ぎて派遣に登録しても全く仕事の連絡が来ない。
↑
そもそも紹介する気が無い。個人情報悪用されるのがオチだ。

ハケン屋は許可さえ取れば誰でもできるところがインチキの温床
実際に運送屋が片手間でやるとかある
こういうことはピンハネがないようにしっかりした援助体制のあるＮＰＯなりボランティア団体がやらないと
儲けではなく運営だけをするための組織として存在しないと
ネットやチラシの求人広告見てみ？なんやらわけのわからない名称組織だらけ
そのほとんどが当然釣り求人も使い人を集め送り込みピンハネをする
ハケン者を送り込む限り金が入る課金制、送り込まれた者のレベルやスキルアップなどお構いなし
派遣制度はあってもいいがその運営主体が怪しいチンピラ集団みたいなものがある現実
もっと厳しい非営利のみだけの運営にするべき
怪しげなおかしげな接待もできなくなるんじゃないか？www

竹中氏をどう見ますか？

安倍は、人間をふるいにかけ、優秀な人間だけを拾い上げ、無能な弱者は自業自得だから見棄ててしまえ…って事か

＞このように考えてきますと私は、"労働者派遣法"はすぐに
＞撤廃させるべきだと思います。
廃案にしましょう、そして同時に不況脱出法を考えましょう。

登録して希望していない職種の仕事が来て、断ったらそれ以降全く連絡が無い。
何社か登録したが、同じパターンだった。ふざけているのかと言いたい！！

非正規で就職とか、正社員で就職以前に、
ただ就職するだけでこれだけ企業に気を使わなければ
いけない現実に腹が立ちます。

やはり原因は不況だからです。メディアが将来の不安を
あおり、未来への希望を報道すればもう少し消費が
増えるのでしょうが。。。韓流ゴリ押しといい、
日本のメディアはまるで外国メディアのようです。
消費が増えれば景気が回復し、自然に正社員も増えます。

根本は「将来への不安をあおる」「消費を減らす誘導をする」
メディアですね。皆さんお互い頑張りましょう。

真面目に生きている人が恵まれない日本はダメ！
メディアを改善しないと！

ピンハネしないでほしい。

入るも簡単、辞めるも勝手、責任が薄い、それが派遣なのです。

やめさせるのが簡単なのだから、やめるのも勝手なのは当たり前であろう。

正社員が安定とはいえない時代。分をわきまえれば派遣の方がいいのかも。

昔の派遣なら正社員以上の収入もざらでしたが、法改正によって鵜飼の鵜状態になってしまいました。
生きていけるかギリギリの餌で働かされる派遣には将来の生活設計も何も考えられません。
住宅取得のためのローンも組めないし、結婚・出産・教育を考えても何一つ安心材料はありません。

法改正って？

交通費もでねーし、賞与もねーし、こんな馬鹿げた雇用契約あるか！　ボケ！＃
なんで、労働者派遣法が撤廃にならないのか！？　毎日、イライラする人いないか！？

昔は職種が限定されていたのですが、その枠が拡がり工場労働等も派遣できるようになったのです。
そのかわり賃金は法定最低賃金まで下がり、待遇も下がりました。

悪法は小さく産んで大きく育てるという戦略ですね。

残業代ゼロ制度なども、「どうせ年収云百万円なんて自分には関係ない」
などと思っていると、とんでもないことになる。

人材派遣業は建機レンタル業に似ている。
建設用重機は自社で保有するには使用頻度も低く、置き場所やメンテ費用そしてそれを操るオペレーターも確保しておく必要がある。
昔の法律ではまさにこのようなニーズに応える特殊技能者が派遣の対象だった。
ところが今は重機ばかりか工具までその範囲を拡げてしまった。
この法律は見直すべきである。

ところが政権に就いている方々の副業が人材派遣業でございまして

国の指導者が手配師やってんのか。

終わってんな。ｗ

移民受け入れで、今度は外国人の派遣労働者が増えるよ。

4675さんに同意。

30過ぎて派遣に登録してもほとんど連絡が来ない。はっきり言って詐欺だわ。

常用雇用って無いのかな

■労働者派遣法の撤廃を求め、香港の学生のように国会前で座り込みデモに参加しようではないか！こんな馬鹿げた労働契約はれっきとした犯罪雇用だ！＃

現場はひどいありさま 派遣法改悪で加速する労働者イジメ
2014年10月31日
連合は国会前で座り込み／

「派遣労働者の能力向上を図り、正社員への転換を目指す」という掛け声のもと、安倍首相が今国会での成立を急ぐ労働者派遣法改正案。現行最長３年となっている企業の派遣労働者受け入れ期間を事実上撤廃し、人を代えれば派遣を雇い続けられる内容だ。経団連の榊原会長が「使い勝手がよくなっている」と評価するように“企業寄り”の法改正で、労働者イジメが加速するのは必至。来年４月施行をもくろむ安倍政権は３１日に与野党の質疑を行い、首相がＡＰＥＣ首脳会議に立つ前の１１月上旬に衆院通過を狙っている。

　労働者派遣の撤廃を目指す民主党が２９日、派遣労働者のヒアリングを行ったが、「法改正は制度改悪。ますます雇用環境が悪化する」と次々に反対の声が上がった。そもそも、現場は現状でもひどいありさまなのだ。ヒアリングに応じたのは３０〜５０代の外国籍を含む男女５人。現行法では「専門２６業務」に限り無期限の派遣が可能だが、これが拡大解釈され、企業の都合で労働者をこき使う実態が浮かび上がってきた。

後述の３つのケースは、いずれも派遣元は実態を把握しておらず、相談しても「派遣先のことは何もできない」と取り合わなかったという。

「業種の垣根を取り払ったら、雇用環境がますますうやむやになり、使い捨てが増える」「派遣は臨時的、一時的、と言いながら、仕事の内容は正社員と変わらない。だったら待遇も同等にしてほしい」という意見が上がるのはもっともだ。

　民主と維新の党は、維新がまとめた「同一労働・同一賃金推進法案」を共同提出する方針だが、野党が踏ん張らなければ労働環境はますますムチャクチャになる。

■公益法人に３年超勤務…３０代女性
　一般事務で応募したにもかかわらず、「２６業務」の事務用機器操作で契約書を作成されてサイン。門外漢である医療行為も強要され、派遣先に改善を求めると、「あなたに人格はない。うちにとってただのスキル」と一蹴された。

■通信大手に３年超勤務…４０代女性
　一般事務で採用されたが、「２６業務」のＯＡインストラクター業務を任せられ、時給が上がらないまま働き続けた。揚げ句、派遣先の上司からセクハラ被害にまで遭い、心療内科に通い退職に追い込まれた。

■大手自動車メーカーに約６年勤務…３０代女性
「２６業務」の事務用機器操作業務だったが、実際は製品デザインに携わり、リーマン・ショックのあおりで突然雇い止めにあった。

>4684

まだ女ならマシだ。男の場合は、力仕事系の派遣しかないし、糞田舎の独居房収容で2、3年働けるかどうか・・・
労働者派遣法は即刻撤廃を国に求める。

（未来予想図）

私も派遣社員、兄弟も派遣社員、子供も派遣社員、友達も派遣社員、知らない人も派遣社員と
公務員以外、ある意味で格差社会がなくなり平等社会となる。

資本主義国会における実質社会主義国となり、（貧困だが）みな派遣社員の平等社会なので、反乱・革命がおきない平和な社会となる。

と言いたいが、あれよあれよと懲役制度が成立し、北朝鮮とあまり変わらない社会となる。
自衛隊にも防衛庁関係の人材派遣会社に派遣社員として登録して、中東など危険地域に送り込まれる。

>4684
間違えました。

平等社会の到来　　×

超格差社会の到来　○

■労働者派遣法は撤廃すべきです！！！　きちんと職場の社員として働ける社会にすることこそ、会社の利益向上につながるのです！”　”労働者派遣法は撤廃すべきです！””

派遣法改正は危険 ドイツは「上限撤廃」でワープアが倍増した
    2014年11月6日

塩崎厚労相もしどろもどろ／（Ｃ）日刊ゲンダイ


　安倍政権が今国会での成立を急ぐ労働者派遣法改正法案が５日、衆院厚生労働委員会で実質審議入りした。現行最長３年の派遣受け入れ期間を事実上撤廃する改正案、叩き台からしてムチャクチャなのだ。

　１３年５月に開かれた「規制改革会議雇用ワーキング・グループ」。厚労省が配布した資料の中に、日米英独仏ベルギーの６カ国の労働者派遣制度を比較した一覧表があった。

　今回の法改正の肝である＜対象業務の派遣期間の制限〉＞の項目で、ドイツを＜なし＞と記載。その下に申し訳程度の小さな文字で＜※２００２年改正の際に廃止。また、２０１１年改正で、法第１条に「労働者派遣は一時的であること」を規定＞とごまかしていたのだが、ドイツでは規制緩和の揺り戻しがとうに起きている。当時から派遣業向け最低賃金制度の整備や、均等処遇原則の強化が進められていた。

ドイツは高失業率を背景に、最長２４カ月としていた派遣期間の上限を０２年に撤廃。すると０３年に３３万人だった派遣労働者が、１１年に８８万人に倍増した。その結果、正規雇用者の半分しか稼げない派遣労働者があふれ、ワーキングプアが社会問題化。現政権は再規制に乗り出し、派遣期間を最長１８カ月とする制限導入に向けて動いている。

■厚労省は「把握しておりません」

　この問題を５日の厚労委で指摘した民主党の山井和則衆院議員はこう言う。
「厚労省にドイツの法改正について書面で問い合わせたところ、＜当方では把握しておりません＞という回答でした。労働政策の世界的トピックスを知らないなんて、とんでもない話。不都合な真実にフタをしたとしか思えません。ドイツと同じ道をたどれば、現在約１３０万人の派遣労働者は２６０万人に膨れ上がる。企業に都合のいい改正法案はリストラを促進しかねませんし、政府の青写真通りに来年４月に施行されれば、正社員の求人はなくなりかねません」

　実際、派遣大手のスタッフサービスは事務職派遣を常用化する新事業を計画し、再来年度末までに５０００人の常用派遣を打ち出している。安倍政権の暴走を許せば、１億総ハケンが現実になりかねない。

↑

　人口数十万というような小国の話ならともかく、ドイツほどの大国で先行実施された
政策の状況を、知らないとか調べてないとか、絶対ありえないよな。

もう、いいかげんにしろよ！こんな糞派遣雇用じゃあ、食えネーよ！
金も使わずに出来る限りみんな貯金に走りまくって、ますます不況になってくだけだろ！

労働者派遣法撤廃を何で国はやらないんだ。

2014年11月24日(月)

労働者派遣法改悪案　再び廃案
労働者派遣法の撤廃と雇用破壊を断念させる審判を！　


　衆院解散になった臨時国会で、安倍晋三政権が重要法案と位置づけた労働者派遣法改悪案が廃案になりました。６月の通常国会での廃案に続く２度目の廃案です。自民・公明両党は多数の力で強行を狙いましたが、全労連、連合、全労協など組織の違いを超えた労働者の共同の広がりと運動が廃案に追い込みました。大きな成果です。たたかいをさらに広げ、「生涯ハケン」「正社員ゼロ」社会に道を開く労働者派遣法改悪をはじめ安倍政権による雇用破壊を断念させ、労働者派遣法の撤廃を実現ようではありませんか！

＜ごまかし答弁も通用せず＞

　労働者派遣法改悪案は、これまで「臨時的・一時的業務に限定し、常用雇用の代替にしてはならない」としてきた労働者派遣の大原則を根本から覆すものです。

　いままで「専門２６業務」と指定していた期限のない派遣の業務区分を撤廃することや、延長しても３年が上限だった派遣の期間制限をなくすとしています。正社員の派遣労働者への置き換えが際限なく広がり、労働者を派遣のままで使い続けることが狙いです。

　財界の求める「世界で一番企業が活躍しやすい国」づくりをめざす安倍政権の経済政策「アベノミクス」の大きな柱でもあります。

　派遣法改悪は過去何度も行われましたが、派遣労働を大規模にまん延させる大改悪案にたいして労働組合や弁護士団体、研究者から大きな批判が巻き起こりました。

　安倍首相や塩崎恭久厚生労働相らは“派遣労働者の雇用安定と保護のためだ”と繰り返しましたが、こんなごまかしはとても通用するものではありません。

　公明党が突然、派遣労働者を臨時的・一時的な働き方に位置づける原則を盛り込んだ「修正」を示したことは、改悪案の欠陥ぶりを与党自ら認めたものです。さらに塩崎厚労相が改悪案にないことを答弁し、厚労省の事務方があわてて訂正するなど、まともな審議ができない状況に陥りました。

　政府・与党が繰り返し狙った衆院厚労委員会での採決さえ許さなかったことは、大企業の利益のために労働者を犠牲にする危険な本質が明らかになった結果です。世論と運動と結んだ、日本共産党の国会論戦は廃案へ追い込むうえで大きな役割を果たしました。

　労働者派遣を臨時的・一時的業務に限定することは当たり前になっている原則です。国際的な流れに逆らう安倍政権の姿勢は異常というほかありません。派遣法改悪に続き、長時間労働を野放しにする「残業代ゼロ」や「解雇自由化」などの労働法制大改悪も行おうとしています。低賃金・不安定雇用が拡大することは、日本経済の健全な成長にとっても重大なマイナスです。安倍政権の暴走をストップさせ、労働者が大事にされる日本へ転換するときです。

＜人間らしい働き方へ＞

　安倍首相は今回の解散・総選挙を「アベノミクス解散」などといい、選挙がすめば「この道しかない」といって雇用破壊の加速などを狙う魂胆です。こんな野望を絶対に許すわけにはいきません。

　総選挙は、派遣法改悪を許さなかった世論と運動、声を集め、安倍政権の雇用破壊ノーの審判を下す絶好の機会です。雇用破壊と正面からたたかい「人間らしい労働」の実現をめざす日本共産党を大きく伸ばすことが重要です。

今日の衆議院選挙、労働者派遣法の撤廃や正社員雇用促進に力を入れている政党に投票しないととんでもない事になる。。。

共産党や民主党に若い人は投票しにいかないといけない。年寄り＆大企業のための政治しかしない自民党の大勝を防ぐには、一人一人が投票に行くことが求められる！

4692に賛成

派遣が正常なら、まず公務員から実施せねば

国会議員の第一秘書なんていいんじゃないか、落選すれば、雇えないんだから
正社員として定年まで雇う事は無理なはず。

そんな職場に限定しよう

派遣法改正されるんやろね

自民党・公明党圧勝で移民受け入れ拡大へ 

外国人専門の派遣会社が多数設立へ

日本人には非正規雇用も減り、日本人は消滅する

それでいいんです、はい。

派遣が廃止＝失業率上昇

これは困ったことになるぞ

若い外国人に働いてもらって、年金や生保で暮らしていこう。

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