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契約書に明記し、口頭でも説明していた。スタッフの了解を得ているので、労基法違反にはならない」と説明している。

別の法律の問題がありそうだな
了解を得ても法律違反の場合もあるぞ

電話で返してくれーといったらだめだってよおお　　払えない理由もいわなかった

皆さん、いろいろな書き込み有難うございます。
そして、何かグットウィル・・・・

もう、この会社つぶすべきですね！
スレ主も怒り心頭ですよ

大体、ただでさえピンはね率が以上に高いといわれる日雇い派遣労働なのに、何かわけのわからん事務所費用と題して数百円程度毎回徴収するようですが、これ1ヶ月にすると大変な額を取られていることに気づきますよね！

つまり・

20日間働けば、6000円程度も撮られる計算になりますよ〜！
この金額はおそらく、グットのＣＭ代金と全国的に毎週のように日雇い派遣登録者募集していますので、この分のコストをスタッフに押し付けているということなんですよ！

よって、もう、こんな超違法な派遣労働を許す脱法行為につながっているグットウィルのような日雇い派遣事業者を締め出すためにも・・

結論！

◎労働者派遣法は超緊急で廃止すべきである！！

さあ、このスレに集まる皆さん、そして偶然というか、運命的に出会うことができた検索サイトから始めて訪れた皆さん！！

是非、この日本でもっとも悪しき法律である、この"労働者派遣法"を撤廃させるために立ち上がりましょう！！
さあ、まずは以下、首相官邸へ労働者派遣法の撤廃をお願いすることから始めてみませんか！？

http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html

結論は、
「派遣登録をしなければいい」
みんながそうすれば、すぐに潰れます（＾＾；
　　　　　　

＞903下っ端様

特に女性や若者は、正社員の仕事が無いから緊急避難的につかざるを得ないのが現状！
また、失業率が3.8％になったといっていますが、これも派遣を含めた非正規社員に仕方なくなった人が大勢いたため下がったと見るのが大勢ですねぇ〜

つまり、緊急避難するために必要な組織ということ？
　　　　　

あとは逃げずに労基に違反を申告することだな。

まあ、とりあえず現金収入は確保しないといけませんから、なんとか労働者派遣法を撤廃させて、派遣先企業と直接雇用に結び付けさせるようにしないといけない・・・

職業安定所に来ていた中高年の方が、求人票を何枚か差し出して、派遣は人転がしですか？怒ってました。安定所の方は中にはツリの様な求人票を出しているところもあると。

職業安定所に来ていた中高年の方が、求人票を何枚か差し出して、派遣は人転がしですか？怒ってました。安定所の方は中にはツリの様な求人票を出しているところもあると。

仕事と生活、両立の基盤を・政府「少子化会議」提言
　政府の「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議（議長・塩崎恭久官房長官）は1日午前、首相官邸で会合を開き、戦略づくりに向けた中間報告をまとめた。女性が出産後も働き続けるなど、個人が仕事と生活を両立できる社会の基盤をつくるべきだと提言した。必要な財源は「総合的に検討する」などの表現にとどまり、具体論を先送りした。(14:02)

福利厚生面どんな雇用形態でもしっかりしてほしい

人材派遣会社の求人案件について、ハローワーク等に相談しました！

４月初旬から４月中旬にかけて、人材派遣会社「スタッフサービス」や「キャリアメイツ（アデコグループ）」の求人広告について、労働局や労働基準監督署、国税局や税務署、ハローワークにも相談しました。

人材派遣会社等の求人案件について、そのホームページの「お仕事検索」、毎週日曜日の地元新聞朝刊及び就職情報誌など見て、いつも思うのですが、毎回ほとんど同じ内容を掲載しているのです。
ウソだと思う人は、もし、過去１年分位の古新聞や就職情報誌を持っているなら、見比べて下さい。

「スタッフサービス」のホームページ「会社概要」によれば、
登録スタッフ数は、全国で約１５７万人（２００７年３月現在）いるとのことですが、そうなると、人口割りによる単純計算すれば、各都道府県あたり数千人〜数万人登録していることになります。
それなら、人材派遣会社のホームページによれば、事務系なら小さな県の場合１０件〜３０件、新聞広告なら数件から多くても１０件余だから、スグに人材派遣登録者により満たされるハズですが？
おそらく、これは、初めから採用するつもりはなく、派遣登録者数を増やすための、架空求人「釣り案件」だと考えました。

なぜなら、その広告の大部分が「未経験者歓迎・年齢不問、今すぐ長期安定した収入の仕事ができる。」の謳い文句で、中高年齢者や主婦、又は前職以外の実務経験がない者にとっては、藁にもすがる思いで飛びつきたくなる内容です。

でも、実際にその人材派遣会社に登録後、掌返したように派遣先の選考の結果、「やはり、若い女性の方が望ましい。」「経験豊富な方が良い。」などと断りの返事があり、それ以後仕事紹介は全然ないパターンです。

そこでその一方で、人材派遣会社「キャリアメイツ（アデコグループ）」のホームページの会社概要によれば、実際働いているのは５万７千人なのに、派遣登録スタッフは７０万人と、必要数の十倍以上の登録者数×何十項目の膨大な個人情報を、架空求人「釣り案件」のトリック使ってまで確保する経営上の利益やメリットあるのかと、国税局や税務署等に事実関係を確認調査するよう依頼しました。

労働局に相談したところ、新聞広告や就職情報誌は営業の自由なので、官公庁が取り締まることができないとのことでした。

またハローワークに相談したところ、求人票受理後、実際に採用されたかどうかまでは確認する制度はなく、人材派遣なのに、事前面接や事前書類選考されたなどの労働者派遣法違反の相談はとても多いそうです。

なお、地元労働局・労働基準監督署・国税局・税務署・ハローワーク等に相談した後調査指導があったらしく、地元の県だけでも新聞のスタッフサービスの求人案件が十数件→０件、スタッフサービスのＨＰにてオフィスワークが３０件→１０件に縮小しました。
また、５月に入って再度「キャリアメイツ（アデコグループ）」のホームページを閲覧したら、「会社案内」からアデコグループの派遣登録スタッフ数の人数及び、「紹介予定派遣」から半導体メーカーなど全部の案件が消されていました。

だから、求人案件の大部分が釣り案件なのは明らかです。

ボーナスがほしい、はけんもので、わしはボーナスなし
事務所で自分の机とノートパソコンもあり派遣先の制服と名刺も持ち
出張にも行き正社員と一緒に仕事しているけど、正社員はそろそろ
ボーナスの話をしているし、休みのゴルフの話とかしている。
派遣先に正社員応募したが年齢、能力が駄目なので断られた

＞913様＆このスレに集まる皆さん全員注目！！

＞913様、明らかな派遣差別に当たりますね！
派遣つまり非正規社員の正社員登用のチャンスを不当に奪われています。
このような事態が起こること、そして非正規社員が一生報われない社会になってしまうことを、私はこのスレを立てる前から懸念してきたことです。

いまや、日本の景気回復の原動力となっているのは、我々のような糞安い低賃金で必死にこらえさせられている約2000万人(失業者＆ニート含む）の非正規社員の御蔭です。
また、4月の完全失業率が3.8％となり、契機の回復傾向が鮮明になったとのマスコミ＆政府の意見もございますが、このような数値の中身をよく分析しないといけません！

そうです！！

つまり、景気回復は東京、名古屋、大阪券を中心としている一部の大企業や優良企業の正社員、そして、私らの超氷河期世代が採用されなかった穴埋めの恩恵を受けている、
25歳以下の若者のみが、一方的にこの景気回復の恩恵を独り占めしているという実態が今の日本の社会の現状なのです！

良いですか！！皆さん！！
何度も言いますが、このような超矛盾した格差社会を強引に作ったシステムの元凶はスバリ

労働者派遣法が原因なのです！！

よって、この日本の格差社会を無くすためには、石にかじりついてでも皆さん一人一人が"労働者派遣法"の撤廃を政府や首相に訴えていかなければ絶対に非正規社員の皆さんの生活は良くならないのです！！

どうか、皆さん、このスレは皆さんに希望を持っていただきつつ、本気でこの社会の改善に向けて努力しているスレであるということをわかって下さいね〜〜！！

ということで、もうここまで読まれた方なら願い出るはずですよね！？
それでは、"労働者派遣法即時撤廃"を首相官邸にあなたもお願いしてください！

頼みますよ皆さん！
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html

撤廃は無理だよ　残念だがさ　そんな事より自身が抜け出す努力をすべき　普通の人はグッドやらの日雇い派遣の事知らないよ　グッドを知ってる時点でバット！　
何とか俺は抜け出したがね　

＞915様

もちろん、ご自身の努力も必要！
だが、努力しても抜け出せない、いや、そもそも自分が就職したい職種自体が非正規社員に置き換えられてしまっており、仕方なくやらざるを得ないのが現状なのです！

だからこそ、こんなばかげたシステムが普通にまかり通っている日本の社会を変えなくてはいけないのです！

でないと、ワーキングプアのスレにも書きましたが、第二、第三の夕張市が将来続出することになるんですよ！！

児童扶養手当の受給、８年連続最多更新…母子家庭白書
　政府は１日、２００７年度版「母子家庭白書」を閣議決定した。

　母子家庭への公的支援である児童扶養手当の受給者（概数）は離婚の増加などにより、０６年度途中（０６年４月〜０７年２月末）で過去最高だった０５年度を約５万人上回る９８万７４５０人となった。このため、０６年度全体でも１９９９年度以降、８年連続で過去最高を更新することが確実となった。

　白書によると、母子家庭の暮らし向きに関する意識調査（０５年）では、「大変苦しい」「やや苦しい」を合わせて約８割を占めた。また、母親の８割以上が働いているが、１世帯当たりの平均所得は２３３万円（０５年）で、全世帯の平均５８０万円に比べて低い水準にあると指摘した。

　こうした母子家庭の就業実態を踏まえ、白書は、母親の職業能力開発などをより強化することで、所得水準を引き上げる必要があると強調した。具体策としては、女性が進出しやすい介護分野への就労促進を図るため、訪問介護員（ホームヘルパー）の研修費用の一部を支給することなどを挙げた。

（2007年6月2日0時27分  読売新聞）

＞９１６　どこかに勤めようとするから無理が生じる　俺が言いたいのは、自身のスキルを磨いて経済的に独立するべきだと　すぐには無理だからバイトしながらでもいいと思う　その間はグッドでもいいのよ　毎日地道に努力すべき　今の時代社員だってどうなるかわからないんだからさ　

＞918様

スキルなら、非正規社員特に派遣社員の人はやっている・・・
しかし、地道な努力だけで正社員の採用をしないで、逆にその地道な努力をした結果を、派遣社員などで不当に使おうとする企業が多いいのが問題・・・

この点が、"労働者派遣法"を即時撤廃させなければいけない根本原因なのです！

まずハローワークで派遣会社の求人を扱わないようにすべき。

＞920様

そう、ハロワ職員自ら、正社員の求人って言うのが減っていますね〜と自らぼやいていた・・・

ハロワの職員が私に派遣なんか駄目ですよ正社員応募した方がいいですよ
と言ってた。

正社員の求人が無い＆派遣以下の糞安い求人しか無い・・・
よって、ハロワ使えねー

＞923
よって、ハロワ職員全員首にすることが望ましい！
そして、税金を安くすることが可能になる！

ただで募集できるからろくな会社の求人がほとんどとなる　　派露和にいけばいい仕事見つかると最初は思っていたのだがなな

ただで募集できるから、架空求人や、ＣＭ求人が増えている・・・特に事務系求人！

＞１

よしんばそのような法律が出来たとしても、誰も守る人はいないでしょう

９２７
よしんば　って？
どういう意味ですか？

人材派遣会社求人「未経験者歓迎、年収６００万円可！」

３月下旬から４月中旬にかけて、地元労働局・労働基準監督署・国税局・税務署・ハローワーク等にスタッフサービスの件で相談した後、もう一つの別の件で相談しました。

今年２月上旬、社会保険労務士の仕事の都合上、
派遣元「キャリアメイツ（アデコグループ）」地元支社を訪問した時、私から何か「社会保険や労働法、総務・人事・労務関連で仕事先ないですか？」と尋ねたところ、その派遣元から、派遣元から「今すぐにでも、働いてもらいたい仕事を紹介します。」と派遣先有名半導体メーカーについて紹介されたのです。
シカも、「私は４０歳代前半であり経験浅い開業社会保険労務士ですが、それでも良いですか？」と念を押したのに、派遣元は「今度、そのメーカーは他県との事業所と統合するので、県外から大量の転勤者があります。それで大量の転勤者に対する面談及び官公庁への手続業務がとても多く、今すぐにでも派遣して貰いたいほど人手不足なので、とにかく年齢・経験などこだわらず広く応募します意向だから、もし宜しければ、早急に履歴書を、メールでも良いから送っていただけますか。」
さらに「月収は、年度末の転勤の時期でとても繁忙なので、もしかしたら休日出勤もあるカモ知れないが、その代わり月収２５万円以上可能の高収入期待できます。その半導体メーカーに勤務すれば、原則半年毎更新する制度ですが、勤務成績次第では、将来正社員登用する制度も設けていますが、いかがでしょうか？」
だから、ネット未来は、忙しくても安定した収入が確保できるなら、喜んで返事して、さっそく自宅のパソコンから「キャリアメイツ（アデコグループ）」宛メール送信しました。

そしたら、２月２０日位になっても、「キャリアメイツ（アデコグループ）」から何も連絡ないので、電話したら「どうしても、急いで派遣先に電話しなければいけないのでしょうか？」という回答。
そこで、「行政協力との関連もありますから、早急にお願いします。」とお願いしました。

２月末「キャリアメイツ（アデコグループ）」を訪問したら、案の定「派遣先に打診したところ、やはり過去に経験豊富な人材が必要で、今回は断られました。」
そこで、不審に思ったので、「いや、その半導体メーカーの別な業務で未経験者歓迎業務でも良いから、紹介して下さい。」とお願いしたら、少し慌てた様子で、「そしたら、この紹介予定派遣の用紙が必要となります。」と、何枚何十項目もの大量の記載事項のある用紙と返信用封筒が渡されました。

でも怪しいので、労働局等に相談してから提出しようと思って放置していたら、提出しなくて正解でした。
なぜならその後、労働局や国税庁等監督官庁から調査指導があったらしく、「キャリアメイツ（アデコグループ）」としてはヤバイと思ったのか、それまで毎週地元新聞社日曜の求人欄に掲載していた有名半導体メーカー関連の求人広告を、４月から掲載しなくなりました。さらに５月に入って再度「キャリアメイツ（アデコグループ）」のホームページを閲覧したら、「会社案内」からアデコグループの派遣登録スタッフ数の人数及び、「人材紹介」「紹介予定派遣」から半導体メーカーの案件が消されていました。

こんなこともあろうかと思って、２月２８日に「人材紹介」の有名半導体メーカーの５件の案件の部分だけバックアップしていたのです。
その募集項目について、「労務・管理」他になると、「業界不問、様々な分野の方を対象」と未経験者歓迎に近いようにも読み取れる表現がしてあり、「年収４００万円〜６００万円可能（経験・能力により優遇）」と、有名大企業の広大な豪華施設において、過去別に大した経験がなくても努力次第で、長期間将来正社員登用されて働くことができて、安定した高収入が得られるような、夢と希望を与えられる内容です。

でも、そんな平成のシンデレラみたいな、ウマ過ぎる話はあるワケないです。

余談ですが、２月２８日現在地元の県の分について、「人材紹介」は有名半導体メーカーの５件の分も含めて２３件ありましたが、６月４日現在わずか３件。
「紹介予定派遣」になると、５月初旬までは０件でしたが、６月は年収３００万円未満の件が２件だけ掲載されていました。

つまり、官公庁に相談してから、あわてて新聞広告や自社ホームページから求人案件を消したということは、やはり架空求人「釣り案件」とみなされても仕方ないのです。
もっと正確に言えば、派遣先にエントリー後選考により採用が見送られたというより、最初から採用するつもりはなかったのです。

＞929

派遣会社をいつまでも存続させるべきでないな！
こんなもん、スタッフから強制的に給与をピンはねして儲けているだけで、後は何もしていないモンな！

労働者派遣法撤廃賛成だ！！

そう、派遣会社は一部を除きピンハネだけで稼ぐえげつない商法だ。

人生行き詰まり、明日からピンハネ派遣人生が始まる私・・・。

＞932

まあ、現金収入は確保するのは当然だ！
でも、派遣会社にイツまでもこき使われ、ピンはねされる生活は納得イカンだろ！

せめて、直接雇用されるようにしていくことが肝心だから、労働者派遣法撤廃に追い込むしかない！

失業率改善　まだまだ多くの課題がある（5月31日付・読売社説）
　まだ安心はできない。雇用改善の足取りを確かなものとしていかなければならない。

　総務省が発表した４月の完全失業率は３・８％で、９年１か月ぶりに３％台に低下した。完全失業者は２６８万人で、前年同月より１６万人減少した。

　完全失業率は、７０年代の半ばまでは１％台だった。その後も９０年代前半までは２％台を保っていた。高度成長期のような完全雇用は望むべくもないが、それでも５・５％まで上昇したバブル崩壊後のリストラ時代と比べれば、雇用環境は格段に明るさを取り戻してきた。

　企業の採用意欲の高まりが改善につながった。景気回復が続いていること、団塊世代が６０歳定年で大量退職しつつあること、などが背景にあるが、数字の中身を見ると課題もある。

　２４歳までの若者の完全失業率は７・５％、卒業時に就職氷河期に当たった２５歳から３４歳の層は５・０％だった。改善傾向にあるとはいえ、若者が新卒で企業社会に入ることが当たり前だった時代と比べたら、まだ極めて高率だ。

　定職に就いていないフリーターは、昨年は１８７万人で前年より１４万人減少している。しかし、３０歳代前半までの年長フリーターには、現状から抜け出せない人も多い。こうした若者の就労をどう促進し、社会の安定的戦力としていくか。企業はさらに尽力してもらいたい。

　都道府県間の明暗もある。今年１〜３月期で岐阜や三重は２％台だったが、沖縄や青森、北海道は５％を超えた。地域経済の格差が端的に反映した形だ。

　雇用の質の面にも目を向ける必要がある。パートや派遣社員などの非正規社員が増え続け、直近では１７２６万人で全雇用者の３３・７％を占めている。正規社員も昨年から増加に転じたが、雇用多様化の流れは変わっていない。

　改正パート労働法が先週成立し、処遇の改善を法的にも後押しすることになった。流通やアパレル、金融業界では非正規社員を正規社員に登用する企業が増えている。能力や働き方に応じて公正に処遇することが労働意欲を高める。企業の競争力を強化するうえでも重要だ。

　企業の業績が総じて上がっているのに賃金が上がらず、個人消費の先行きに懸念が出ている。男性の３０代を中心に長時間労働の弊害も指摘されている。これも労使双方で対応していく問題だろう。

　厚生労働省は先月から、労使が負担する雇用保険の料率を引き下げるなど、制度を見直した。失業給付の支出が減少しているためだ。失業率の改善は、こうした恩恵ももたらしている。

（2007年5月31日1時32分  読売新聞）

労働者派遣法撤廃じゃなくて、労働者派遣法改正でいいんではないか？特に罰則がかなり重くなるようにしたらいい。

 まず労働者派遣法を廃止し、その上で労働基準法第６条違反に対する
罰則を少し強化すればいい。

＞936
労働基準法第６条違反の罰則は１年以下の懲役か罰金50万円以下だから軽すぎるよな。

要は待遇が悪すぎるのが問題　　正社員並の待遇にするべき

労働裁判官の声より

労働者派遣法によって、多様な働き方ができたなんていうのはうそ！
職種限定スペシャリスト制になり、さらに超不安定な雇用で糞安い賃金で尚且つ、正社員以上の実務経験や高度な技能を若者に要求し、後は不要になったら使い捨てできる社会構造を作った政府＆経団連の責任は充分に思い！

ゆえに、政府＆経団連は早急に労働者派遣法の撤廃をし、若年者の正社員雇用、特に就職氷河期世代の若者の正社員採用をしていく義務があり、派遣で働かされた人たちへの
不況の付けを不当に追わせた慰謝料を支払うべきである。

これが、裁判官としての私の判決でございます。
以上、参考になさってください・・・

行政機関が派遣会社を通して時間給1000円の仕事をふっているくらいなので
直接雇用の手本をみせたらいいのではにでしょうか？

>940 

おっ！いいこと言うな！
確かに大都市部の行政機関は、窓口対応等の一般事務の仕事を派遣雇って対応しているところ多いいもんな！
また、国の行政機関もそういうところ多いいぞ！

国もこの労働者派遣法を悪用しているじゃねえか！
だから、昨年8月に相次いで発覚した"偽装請負"がいまだに解決されないし、うやむやになっている状態だし、要は、国は国民の見方では無いということだな！

そういうことをよーーーくみんなわかっているから、くだらない納得以下ねぇー税金はみんな滞納ということだな！

あわよくば、踏み倒しだな！

労働者派遣法もうなくさねーとイケネーな！

労働者派遣法をなくす代わりにハロワを民間委託
派遣社員から、文字通り日雇い労働者になる。

派遣で働くための資格作ればいいんだよ。
才能の流動化は必要とか騒ぐんだし、自分で交渉できる能力と知識と技術を持ってる人だけが
派遣って形態で働けるようにすればいいさ。

出生率１．３２に回復　０６年、婚姻増が原因
2007年06月06日15時08分

　女性が生涯に産む子どもの平均数を示す０６年の合計特殊出生率が１．３２と、過去最低だった０５年の１．２６を０．０６上回り、０２年の１．３２以来４年ぶりに１．３台に回復したことが６日、厚生労働省のまとめた人口動態統計で明らかになった。雇用の回復で結婚するカップルの数が増え、生まれた子どもの数が０５年より増えたことが主な原因。しかし０７年に入ってから足元の出生数は伸び悩んでおり「回復は一時的」との見方もある。 

　０６年の出生数は今年２月に公表された速報値（日本で生まれた外国人などを含む）で１１２万２２７８人と前年より３万２０４１人、２．９％多かった。前年同月との比較では、１月、９月以外はすべての月で上回り、特に１１、１２月の出生数は前年同期比で５〜７％も増えた。 

　昨年末公表の最新の人口推計では、５月までの出生増を織り込んで０６年の出生率を１．２９と見積もっていたが、後半の出生増が予想を上回り、推計より高率となった。 

　出生数の回復に大きく寄与しているとみられるのが、結婚の増加。０６年の婚姻数は速報値で前年比２．４％増の７４万８０１７組。最近では結婚する女性の４人に１人が妊娠中で、婚姻数は約７カ月後の出生数に強い影響を与えるとされる。 

　０５年６月以降、男性の雇用者数は増え続けており、厚労省は一貫して「雇用回復で生活が安定して結婚するカップルが増え、出生増につながった」との見方をしている。

＞945

＞０５年６月以降、男性の雇用者数は増え続けており、厚労省は一貫して「雇用回復で生活が安定して結婚するカップルが増え、出生増につながった」との見方をしている。 

景気回復で生活が安定したから結婚し、出生増につながったんではない！
まったく、厚労省はだから少子化対策と題して、思い切った対策を採らずに逃げてきた！
みんな、年をとって子育てするよりもまあ、一人ぐらい子供は作っておいてもなんとかがんばってやっていこうという結論であり、出生率1.32に回復なんていうのは一時的だということにまだ、きづかねーのか！

30代前半くらいは半分くらいの男性が非正規社員だよ！
そして、子供が生まれたというけれど、これ勝ち組余裕派40代以上の3人目4人目という
ケースで増えたということもヨーク知っておくべきじゃねーの！？

「偽装派遣」「偽装請負」により、人件費・労働保険料・社会保険料・税金大幅節約！

全国には、多くの従業員を名目上の派遣労働者・請負人にして社会保険に加入させず、社会保険料の支払いを逃れる企業がとても多いのです。

最近、全国に企業において、急速に派遣労働者・請負人が増えたのは、経営上大きなメリットがあるからなのです。
でも、全国の企業の３割〜４割位は、「偽装派遣」「偽装請負」の疑いがあるそうです。

事実上、自社により面接選考により採用して、自社の指揮命令に基づいて働かせ、自社の判断で出勤、配置、解雇等の人事労務雇用管理を行う、実質自社の社員として雇用関係にあるもかかわらず、名目上は派遣元人材派遣会社から派遣されたことにする「偽装派遣」

労働者派遣法によれば、表向きは即戦力として派遣会社から専門職を派遣されることになっていますが、実際は、名目上の派遣先企業は、名目上派遣社員にして、正社員と同じ位又は少し軽めの労働時間や仕事内容にします。
本来正社員なら支払い義務のある賞与・扶養手当・通勤手当など各手当や退職金の支払いを、派遣社員にすることによって、人材派遣会社に派遣料金３割位払えば、派遣会社経由にて時間給＋残業代だけ支払うことによって、人件費を大幅に節約できます。

また、派遣料金は、消費税法上優遇されるので、消費税節約になり、時間給＋残業代だけが算定基礎として、派遣会社が税務署への確定申告他労働基準監督署・社会保険事務所などに申告を行うので、所得税・住民税・労働保険料・社会保険料等を大幅節約できます。

つまり、労働者派遣法の取り扱いとは違って、募集・採用に関して派遣登録という名目で履歴書やエントリーシートとして何十項目もの個人情報収集と、賃金の支払い、名目上の雇用関係として社員籍を派遣会社に置かせるのだけを派遣会社に行わせて、事実上実質的には、自社の社員として働かせるのです。

請負人が増えたのも、実質指揮命令を受ける労働者を、名目上請負人に置き換えることによって経営上大きなメリットがあるからです。
請負代金は、非課税取引として消費税法上優遇されるので、消費税節約になり、実質賃金なのを名目上請負代金として支払うことによって、所得税・住民税節約にもなります。

また、請負人は労働社会保険諸法令により、原則労働者とされないので、請負代金一括支払いに置き換えて残業代・賞与・手当・退職金の支払い義務を逃れ、労働保険・社会保険の加入義務がなく、名目上請負人に置き換える分だけ労働保険料・社会保険料の大幅節約になります。

また、現在請負人に関しては資格や官公庁の許認可・罰則規定などを定めた特別法がなく、請負契約は民法上の契約として、誰でも請負契約を締結できるのです。

だから官公庁に許認可や届出義務がないことを利用して、官公庁には内緒で、請負会社・派遣会社と請負契約を締結して、実質的には指揮命令を受ける自社の「労働者」にもかかわらず、名目上請負会社・派遣会社からの「請負人」にすることが急増したのです。

もちろん、現場で働いている人が、労働局・労働基準監督署・国税庁・税務署・社会保険事務所など官公庁に申告して、初めて「偽装派遣」「偽装請負」が発覚するのです。

それまでは、官公庁では、全然実態が把握できないのが現状です。

このあいだクリスタルグループが崩壊したし、今度はグットウイルグループが労働局の行政処分で追い詰められていくだろうから、残りは日研総業と日総工産、ワールドインテックが行政処分で追い詰められていけばその他の派遣会社も時期に崩壊するだろう。

＞このあいだクリスタルグループが崩壊したし
グッドに身売りしただけだ。

グット・ウィルはワーキングプアを食い物にした悪質派遣会社である！
よって、グット・ウィルは労働者派遣法を完全に悪用した典型的な悪質派遣会社なので、つぶすべきです！

バッドの連中どやしてやった

＞951

グット・ウィルは労災飛ばしの常連企業と聞いたことありますよ・・・

以下、この資料は請負や派遣などの典型的な労災隠しが全国的に行われているという事実ですね！

資料は下を見て！

健保で「労災隠し」、労働局へ通報制度
2007年06月06日03時19分

　労働者が職場や通勤途中でけがをしたとき、会社が労災保険ではなく健康保険で治療させようとするのは違法です――。不正な「労災隠し」を是正するため、厚生労働省は社会保険庁に届いた健康保険の診療記録に労災の疑いがある場合、その情報を各地の労働局に通報し、事業主を指導できるようにする新たな制度を今月中にも始める。 

　社保庁によると、０５年度の健康保険による診療報酬請求のうち、労災保険が適用されるべきだと判断された例が約５万件あった。しかしこれまでの対応は、各地の社会保険事務所が本人や事業主に連絡して労災申請を促すだけ。厚生省と労働省の合併以前は所管が分かれていたこともあり、労働局への通報もなく、労災扱いに切り替えられないまま放置されるケースが多かった。 

　労働者にとっては、治療の自己負担額が健保の３割に対して労災は基本的にゼロなど、補償範囲に大きな差がある。企業は労災扱いになるとその後の労災保険料が重くなり、イメージも悪いため、労災隠しが後を絶たない。このため、今後は社保庁からの情報をもとに各労働局でもチェックし、本人の協力を得たうえで事業主を指導する。 

　労働安全衛生法では、労働者が４日以上休む事故を企業が労働基準監督署に報告しない「労災隠し」には５０万円以下の罰金が科される。

今日は派遣先大企業のボーナス支給日で今週に入ってまわりの正社員はうきうきしてる
派遣先には私も含め多くの派遣社員がいる。みんなボーナスなんてない。
今日の飲み会は金がないので断った。私は３０代だが、同年代の管理職は一回で
私の年収の半分以上の額をもらうとか。。連日の遅くまでの残業（手当てはつく）で
体はくたくた、死にそうでやる気も薄れてきた

＞955

お気持ちはよーくわかりますよ・・・
同じ非正規社員の方であれば当然、あなたと同じような気持ちになります。
そう、これこそが雇用格差であり、労働者派遣法の最大の問題点なのです。

このスレの方のおっしゃっている通り、いまや非正規社員がこの日本の社会の不況の付けを一方的に強いられており、また糞安い給与にもかかわらず、少しでも派遣先企業の業績が悪いと、どんなに優秀でまじめにやっていても、正社員のミスは派遣社員に強引に請け負わせるという仕組みが、派遣という働かせ方なのです。

私も、このスレを応援していますが、本当に労働者派遣法を日本の社会から撤廃し、派遣先企業と直接雇用関係を結び、労働組合の活性化と非正規社員の正社員雇用の促進や義務化を図っていくということを一緒に、政府に訴え続けませんか！？

平から社長に
君も今日から社長だよ　強制請負
たった一人で何が社長だ！　仕事を探せばいいんだよ！

強制請負・・・・
まあ、これ軽貨急配等といった運送会社のオーナー委託契約ですね！
これ、本当に大変そうですよ！

確か、同業他社ですが、名古屋の支店でガソリンを支店内に振り撒いて火をつけて従業員が亡くなった事件ありましたよね！5年位前の話ですよ！

それくらい、非正規社員かが進むと社会不安がどんどん広がるということ！

私は関係ないとか、何でそんなことを起こすのだろう・・・と思っている奴！
特に、女！普通に起こしたくて起こしている人はいない！！

ですから、特に"労働者派遣法"という非正規社員契約を不当に認めている政府に対して、これマジでなくさなければ、すべてが狂ってくるということを皆さんわからないといけませんよ！！

社会保険逃れの「偽装派遣」「偽装請負」！

本来なら、全国の人々の社会保険料はもっと安く、年金受給額はもっと高いハズなのに、
全国の企業の３割〜４割と推定される「偽装派遣」「偽装請負」により、実質的には直接雇用の従業員を、名目上の請負人に置き換えることにより、事業主は社会保険適用を逃れ、従業員に社会保険に加入させない、又は派遣労働者に置き換えることにより、従業員への賞与・各種手当て支給を逃れ、名目上の派遣元会社にて時間給＋残業代だけを算定基礎にして社会保険料を少なくすることが、広く横行にしているので、他の善良な国民にその分のしわ寄せがあるからなのです。

日本法令社労士サイト会報誌「ビジネスガイド」５月号８頁より
国内最大級労働組合「連合」昨年１２月全国の加入企業対象に調査。
請負労働者のいる企業の割合は約３割。そのうち偽装請負の疑いがある企業の割合は６割
つまり、全国の企業の約２割が「偽装請負」の疑いがあるワケです。

さらに、「偽装派遣」も含めると、およそ全国の企業の３割〜４割が「偽装派遣」「偽装請負」の疑いの可能性があります。

※ 上記が本来の人材派遣の姿。（　）が「偽装派遣」「偽装請負」の疑いの可能性があり。
派遣先へ就労するため、「派遣元」が就労するのに専門的能力など適正がある人材を選定した上で、派遣する。
（でも実際は、派遣元がエントリーした数名の人材から、派遣先が事前面接・事前選考により採用を決定する。）

派遣元会社が作成した派遣社員向けの就業規則が制定され、派遣社員の代表者の意見と押印の上、地元労働基準監督署に届出がある。
なお、就業規則は、在職中の労働者なら、身分を証明するものがあれば、誰でも労基署で閲覧できます。
（でも実際は、派遣先の就業規則に基づいて、就労している。）

派遣社員が残業するために、労働基準法上、前年度末までには、今年度用の労使協定（通称三六協定）を、「派遣元」会社事業主と派遣社員労働組合または全就労派遣社員過半数の代表者の間で締結調印の上、毎年度地元労基署に提出しているハズ。
（でも実際は、派遣先労使協定に基づいて、残業してかつ残業代が支払われている。）

請負の場合、本来は完全に請負人にお任せだから、派遣元会社が会社請負人として請負側の上司が部下を式命令するなど自分たちの判断で仕事する。
請負仕事完了後請負代金が支払われ、年度末は、「派遣社員が自ら」請負代金受け取りの確定申告の手続きを行う。
（でも実際は、通常の労働者とほぼ同様に、派遣先の指揮命令に従って働き、派遣元会社から賃金が支払われ、源泉徴収票を発行される。）

派遣先にて、派遣社員が年次有給休暇取得するには、派遣元が決定する。
（でも実際は、派遣先が年次有給休暇取得の是非を判断する。）

派遣先が、派遣社員について就労するのに不適当な人材と判断しても、派遣先には解雇・減給など罰則や、退職の是非を判断する権限はなく、派遣先から派遣元に連絡して、派遣元にて派遣社員の罰則や退職の是非を判断する。
（でも実際は、「君は明日から出勤しなくていいよ。」と即クビを言われるパターンが普通など、実質的な解雇など人事の権限は派遣先企業にあるのが普通。）

私の派遣先（大企業）では、1年〜２年の勤務の人達が頻繁に契約打ち切り（首）に
なっている。昨日もメールで他部門の派遣社員が契約終了につきお世話になりました
と挨拶が来ていた。最近、結構多いが、私なら解雇されましたとメールするかも

＞959様

本当に、酷い話ですね！
いまや、派遣社員はこの悪しき"労働者派遣法"が存在する前の正社員の仕事をそっくり押し付けているにもかかわらず、昇給なし・賞与なし・交通費ほぼなし・短期契約雇用で自由解雇を企業に認めている等、様々な問題がありますね！

なんとか、この"労働者派遣法"をこの国から撤廃させていかない限り、非正規社員の方の未来はゼッタイに開けません！

スレ主はこの"労働者派遣法"の撤廃に力を入れておりますし、是非、このスレに約2000万人の非正規社員（無職・ニート様含む）の方全員が集まり、国を動かし、正社員採用の道を切り開いていきたいと考えていますよ！！

なんとか、この労働者派遣法を撤廃させるために、首相官邸にまずは訴えましょう！
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html

労働者派遣法撤廃だ！！

そうだな！労働者派遣法がワーキングプーを要請しているようなもんだな！

派遣会社は全員出し急全員処刑
正社員全員大至急全員処刑

小泉内閣の目標は労働者４割の転職だからね。

＞そうだな！労働者派遣法がワーキングプーを要請しているようなもんだな！
労働者派遣法はワーキングプーを養成するための法律なんですよ。

言い方を変えれば、生産には波があり、暇な時も従業員を確保することはムダ。
だから、有能な労働者が、自分の利益を確保するために、能力の低い労働者を
必要な時だけ使う制度なのです。

派遣元のみが悪い訳ではないんじゃないですか？
派遣先がそういう人材を雇用する事を考えているから営んでいける。
問題はどこからか・・・

＞965
＞だから、有能な労働者が、自分の利益を確保するために、能力の低い労働者を
必要な時だけ使う制度なのです。 

⇒それが不平等というものだ！本当はな、派遣スタッフも正社員として雇いたいんだよな！大体、てめーらの派遣先会社に社員以上の出来高ばかり求め、ちょっと残業やったから、派遣料金が高けー高けーいうな！
派遣元としては、安い賃金で契約してやっているんだよ！派遣先はたいした人材募集の努力をせずに、俺ら派遣営業マンにばかり、早く人材供給しろとばかりでケー態度とってんな！といいたいよ〜！

個人的には、労働者派遣法はイラネーな！

＞967

＞＞まあな！下請けのようなもんだからな！派遣会社なんて・・・
＞＞大企業ばっかり利益独占は良く無いモンな！
＞＞この資料のようにな！

↓
「下請けいじめ」一掃へ　中小企業庁が指針
2007年06月09日22時52分

　中小企業庁は、大企業による「下請けいじめ」や不合理な商慣習の一掃を目指して、自動車など業種別に違法な取引例や模範例などを示したガイドライン（指針）をとりまとめる。中小企業がきちんと利益を確保できる環境を整え、研究開発への投資や従業員の待遇改善など全体の「底上げ」につなげる狙いだ。 

　６月下旬をめどに公表し、大手・発注者側に順守を呼びかける。対象は、自動車や情報通信機器、ソフトウエア、コンテンツ産業など。少量でも大量発注時と同じ価格を強要するなど、下請代金支払遅延等防止法に抵触する恐れのある取引例を具体的に示して、立場の弱い下請け側が声を上げやすい環境をつくる。 

　業界ごとに問題のある商慣習を洗い出して、望ましい取引への改善策も盛り込む。 

　昨年１１月に先行してまとめた金型など素形材業界向けの指針では、工夫を重ねて軽量化に成功したのに逆に取引価格が下がってしまった事例を指摘。技術や付加価値を加味した価格設定に変えるよう発注側の業界に促した。 

　こうした問題のある事例に加え、代金を前払いして下請けの資金繰りに配慮したり、原材料費の上昇分を価格に反映させるルールを作ったりするなどの模範的な取引例も紹介する。 

　コスト削減要求に苦しむ中小企業の間では、大企業が続々と最高益を更新する状況に「景気回復の独り占め」との批判が根強い。 

　一方で政府は企業のコスト増にもつながる労働者の最低賃金の引き上げも検討しており、中小企業の間で不満が高まっていた。 

　同庁は「取引慣行を見直すことで、生産性向上の果実をきちんと中小企業まで行き渡らせたい」としている。

労働者派遣法をなくしていかなければいけないのと、きちんと利益配分をしていく社会にしないといけないな！
特定の世代や特定の大企業のみに富が集中しすぎている社会こそ、反社会的不平等というものだ！

日雇い派遣は廃止すべき　くそ安いからさ　この際だからグッドは潰れて欲しいね　ここが多数の難民を生み出したんだからさ　日雇い派遣は若者の未来を潰しているとしか思えない

＞967

　営業マン辞めた後己の身に降りかかったらきっと、あった方が良いと思いますが。

＞967
派遣会社に行かなければ？
時給６５０円で９時〜１７時のパートならあるはず
６５０円ｘ７時間ｘ２５日＝１１万３７５０円

＞９７２
　　
　派遣会社の営業マンを辞めたとした後、　ここで発言されている様な人の気持ちに段々となってくると思いますよ。他人事ではなくなってくるはずですよ。
972さんはそれで頑張っていけるんですね。良いですね〜。

＞no.973
それで派遣に行きなさい。
仕事を選ぶ権利は労働者にあり、労働者を選ぶ権利は企業にあります。 
私は一昨年派遣を辞めました。
先月は２００時間働いて、給料は１５万でした。
私はこれで良いと思っています。

こちらも、いろいろ書き込み有難うございます〜

さて、労働者派遣法は若者、とくに男性30前後の若者の将来を著しく踏みにじる悪法であることはもう何度もスレ主は言っております。
そして、いまだにまだこのばかげた法律が日本国家で認められているのは、この国の大企業をぬくぬくと生かしていくための法律であることが明白であり、またワーキングプアの温床ともなっているのは明らか！！

よって、何度でも♪何度でも♪何度でも♪何度でも♪・・・・・・・・・・・・・言います！！

＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜　労働者派遣法の超緊急即廃！！　＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞

これはゼッタイに必要ですよね！！
そうわかっているのに、皆さんあまり宿題していないのでは・・・
さあ、早く首相官邸にどんどん訴えないといけませんよ！！
すっと、ワーキングプアなんかやってられないじゃないか！！！！！！！！

さあ、今すぐ！！
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html

３０歳以上の派遣を禁止しよう。
派遣会社も３０歳以上になると需要が少なくなるので、困らないだろう。

＞貯金増えてますか？

家計の金融資産1536兆円に、年度末で過去最高
　日銀が15日発表した2006年度末の資金循環統計（速報）によると、家計が保有する預金や株式などの金融資産の残高は前年度末に比べ１％増の1536兆1628億円となり、年度末では過去最高となった。内訳をみると、預貯金から他の金融資産への資金シフトが進み、国債と投資信託の保有残高は過去最高を更新した。

　資金循環は家計や企業、政府などの経済主体ごとのお金の流れを分析した統計。景気回復を受けて家計の金融資産残高は03年度以降、緩やかに増えている。(11:22)

＞３０歳以上の派遣を禁止しよう。
＞派遣会社も３０歳以上になると需要が少なくなるので、困らないだろう。


困るのは無職の俺たちだよ・・。

30以上は正社員で雇ってあげるべきですね！
これはスレ主さんのおっしゃっているように、労働者派遣法はもうこの国に入りません！

＞３０歳以上の派遣を禁止しよう。
３０歳以上は正社員かプータロウしか選択肢はなくなり、二極化がどっと進む。

派遣もんだが、毎日１４時間くらい、ほとんど休憩も取れず働いているが
もうもう過労で最近、ふらふらする。残業代はちゃんと出るので手取りは
まあまあだがボーナスなしなので、それでも年収はすごく安い。
僕は正社員と比べても残業はかなり多いほうだが、派遣先（大企業）は
１年更新で契約していて、派遣社員を正社員に登用する気は全くないと
以前、派遣先のえらいさんから言われた。

（サラ金の皆様へ）

私の〜会社のま〜えで待ち伏せないで下さい♪ 
そこに私はいません　サボってなんかいません
派遣の風に　派遣の風になって
あの大きな会社を　渡り歩いています

秋にはキャノンに行って　カメラを組み立てる。
冬はトヨタに行って　車を組み立てる。
昼は建設現場で　土方をしている。
夜は守衛になって　見回りをしている。

社会保険逃れの「偽装派遣」「偽装請負」２

実は、「偽装派遣」「偽装請負」を野放しにすると、次のとおり。
事実上は、自社により面接選考により採用して、自社の指揮命令に基づいて働かせ、自社の判断で出勤、配置、解雇等の人事労務雇用管理を行う、実質自社の社員として雇用関係にあり、自社の正社員と同等又は近い内容の仕事をさせているにもかかわらず、名目上は派遣元から派遣されたことにする「偽装派遣」、実際は自社の指揮命令により働かせているのに名目上は全部お任せしたことにする「偽装請負」にすることが広く行われています。

すると、名目上の派遣・請負先の企業は、自社の報酬月額算定基礎届等社会保険申請書類に、「偽装派遣」の場合名目上の派遣元労働者だから、「偽装請負」は、請負人は労働法上原則労働者とみなされないから計上せず、
一方、派遣元会社は、名目上の派遣元労働者だから、本来の正社員なら支払い義務のある賞与・手当などの支給を逃れ、時間給＋残業代だけを算定基礎として届けます。
そこで、全体的に見ると、社会保険の支払いを実際よりも不当に軽く申告出来ます。

そうすると、全国の３割〜４割と推定される「偽装派遣」「偽装請負」の疑いがある変な企業のために、国全体としては、実際よりも社会保険料納入がかなり少なくなり、その分社会保険（健康保険・厚生年金保険）料率アップにつながって、本当に労働者の大部分を正社員として雇用する善良な企業が迷惑します。

そこで、名目上の派派遣社員又は請負人として、実際に就労している、又は過去２年間に就労された皆様方に提案します。

そのために、国の官公庁が「偽装派遣」「偽装請負」摘発に全力を注ぐようになったので、勇気ある良心的な皆様方は、地元の社会保険事務局または社会保険事務所に、給与明細書・源泉徴収票、録音したもの、メモなど証拠書類を持参の上、相談されますよう、よろしくお願いします。

　上記が本来の人材派遣の姿。（　）が「偽装派遣」「偽装請負」の疑いの可能性があり。
労働者派遣法２４条、派遣社員の個人情報は、業務の目的の達成に必要な範囲内のみ収集して、派遣先には、通知すべき事項、業務遂行能力に関する情報に限られる。
（でも実際は、実質派遣先の自社社員として、書類選考面接の上採用するから、派遣元登録時作成させた何十項目もの大量個人情報のエントリーシート又は履歴書を送付させて、その各項目にわたって、業務に直接関係のないことまで、根掘り葉掘り聞かされるのが一般的。）
※
派遣就労者に関して、社会保険（健康保険・厚生年金保険）とも派遣元にて加入義務がある。
また、派遣元会社は、株式会社・有限会社等法人だから、強制適用であり、
派遣社員が、週あたり正社員と同じ位の労働時間で、最初から長期間の雇用契約を交わしているなら、当然加入しているハズ。
名目上は請負人でも、実質事業主から指揮命令にあるなど直接雇用にある場合は、加入義務がある。
（でも、実際は、多くの派遣社員が、派遣元会社や変な派遣先の会社に、「試用期間中や臨時の者・請負人は、社会保険（健康保険・厚生年金保険）険は加入できない。」とダマされて、加入させていない例がとても多い。また、派遣先の会社は、社会保険の手続きをする時、名目上の派遣元社員・請負人だからと地元の社会保険事務局または社会保険事務所にウソの説明をして、報酬月額算定基礎届に計上しない例が、かなり多く存在しているようです。）

＞981

酷い状況ですね！
私もこの労働者派遣法という法律は被雇用者の将来設計や幸福追求の権利を不当に奪っている悪法であると、このスレ主さんのおっしゃっている通りそう思います。
現実問題、派遣では生活が立ち行かなくなる以上、もはや特定の年代層やたまたま倒産等によって選択肢がなくやらされる羽目になるような、この日本の雇用環境は世界でも非常に理不尽な雇用環境であることは明白です。

このような非合理的な法律が勝手に国会で決まってしまい、この恩恵を受けるのはほんの一部の大企業のみであり、政府は大企業のみの優遇政策しかとっていないのです。

ですから、この特定企業にばかり恩恵を受け、中小企業や地方都市の格差は年々開いていくばかりなのは皆さんお分かりになっているはずです。

こんなおかしな社会は日本だけです。
ですから、何とか日本の社会を改善していくためにも、労働者派遣法の撤廃に私も賛成いたします。

 短期！経営コンサルタント会社での事務！ （No.MAT3557-B）    検討中フォルダへ追加  マッチ度：100%   
 
        掲載日：2007/06/18 
 
時給 1600円  
勤務地 東京地下鉄有楽町線永田町駅より徒歩1分、または東京地下鉄南北線永田町駅より徒歩2分  
勤務曜日 月火水木金（土日祝休み。）  
勤務時間 09:30〜17:30(休憩:60分)、残業はありません。  
契約期間 即日スタート〜8月末までの短期のお仕事です。  
仕事内容 8月末までの短期のお仕事です。オフィス内にて、資料作成、データ入力、ファイリング、電話・来客応対、
備品管理などをお願いします。  
応募資格・条件 事務経験者、Excel・Wordは入力レベル。  
派遣先の概要 経営コンサルタント会社でのお仕事です。アットホームな雰囲気で、綺麗な…　さらに詳しく  
ここがポイント！ 残業なし！朝も9:30スタートで、少しゆっくり通勤できます

この短期の仕事は普通の一般事務か営業事務だと思いませんか？
経理事務だそうです。　なら経理事務と載せといて下さい。
大手企業の派遣会社です。

テレビで「立ち上がったガテン系派遣労働者」やっている。
フルキャストセントラル。
ハロワ前でアンケート調査。

愛知県警に情報漏えい依頼、人材派遣業の中国人を再逮捕

愛知県警の捜査資料漏えい事件で、県警は２０日、組織犯罪対策課巡査長の栗本敏和容疑者（３１）＝地方公務員法違反容疑で逮捕＝に捜査資料を流すよう持ちかけたとして、中国人の名古屋市北区東水切町、人材派遣業、楊清賢被告（３８）＝別の事件の恐喝罪で起訴＝を地方公務員法のそそのかし行為違反容疑で再逮捕した。

　調べによると、楊被告は、元県警巡査部長の木村有志容疑者（５１）＝地方公務員法違反容疑で逮捕＝と共謀し、２００５年９月下旬ごろ、当時、守山署に勤務していた栗本容疑者に、同市中区栄４丁目周辺のフィリピンパブに対する摘発情報を教えてほしいと依頼した疑い。

　楊被告は、栄４丁目のフィリピンパブに複数の外国人女性を派遣しており、派遣先のパブが摘発されないよう、情報を集めていたと見られる。

　楊被告は０５年９月上旬、フィリピンパブの摘発情報を流してくれる人物として、知人から木村容疑者を紹介され、その後、木村容疑者が栗本容疑者、楊被告を引き合わせた。

（2007年6月20日20時50分  読売新聞）

労働者派遣法の撤廃が急務だぞーあべちゃんおお

9 ：名無しさん＠八周年：2007/06/20(水) 14:53:31 ID:/wxVLyAt0
見えてきた口入れ屋と朝鮮玉いれを結ぶ点と線：　 

人材派遣会社インテル社長 脱税で逮捕　ダミー会社をかませて玉入れに派遣 
http://i138.photobucket.com/albums/q270/newscap/haken-datuzei01.jpg 
人材派遣会社エリアスタッフ　５０億円の経理不正操作で告発 
http://i138.photobucket.com/albums/q270/newscap/area-stuff-fusei-kaikei01.jpg 

亡国の高利貸・口入れ屋・朝鮮玉いれの融合。悪魔がヨハネの黙示録 

2004年/03/01、派遣屋と金貸しとの兼業禁止規制が撤廃 
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/kaisei/dl/antei.pdf 

プロミスグループの人材派遣 
ttp://www.netfuture.co.jp 
アコムグループの人材派遣 
ttp://www.irservicing.co.jp/business/service.html#06

>988
そうなったら失業するんじゃないの？

【調査】昨年度の消費税脱税21億円、目立つ人材派遣業者［07/06/15］

全国の国税局が2006年度に告発した脱税事件のうち、消費税の脱税事件が 
過去最多の23件に上ったことが国税庁のまとめでわかった。 
脱税額（加算税を含む）は約21億円だった。 

消費税は、所得税、法人税と並んで国税収入の柱となっており、国税当局が 
摘発に力を入れた結果が数字に表れた形だ。 

強制調査（査察）で摘発した脱税事件は全体で221件（同脱税額約304億円）に 
上り、件数、脱税額とも前年度を上回った。このうち告発に至ったのは166件で、 
告発率は過去10年間で最高の75.1%に達した。 

消費税脱税の中心となったのは人材派遣業者。売り上げにかかる税額から 
仕入れにかかる税額を引いて申告する仕組みを悪用し、実際は自社の従業員を 
派遣しているのに、ダミー会社に派遣を外注したように装い、仕入れ税額を 
水増ししていた。さらに、資本金1000万円未満の新設会社は2年間、消費税を 
課せられないため、ダミー会社をつぶしては新たに設立することを繰り返して 
いたケースも。 

このほか、新たな手口として、少ない元手で多額の為替取引ができ、 
個人投資家に人気の「外国為替証拠金取引」(FX)で得た利益を隠していた 
脱税事件が2件あった。 

ソースは 
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070614it15.htm 

国税庁ホームページ 
http://www.nta.go.jp/ 
平成18年度における査察の概要 
http://www.nta.go.jp/category/press/press/h19/sasatu.htm 
告発の多かった業種は人材派遣業、キャバレー・飲食店、建設業、商品・株式取引、 
鉱物、金属材料卸、パチンコの順の様です。 

脱税により取得した簿外資産等の隠匿場所は様々であるが、 
○居宅納戸内の、カラーボックスの裏に隠されていた埋込式の金庫 
○事務所に置かれたパソコン机脚部の配線スペース 
○親族居宅の掘り炬燵 
○居宅浴室の天井裏 
○親族経営の会社の倉庫 
○居宅電話台の隠しスペース 
○遠隔地にある金融機関の親族名義貸金庫 
○居宅納戸内に無雑作に置かれたダンボール箱 
○居宅床下に置かれたプラスチックケース 
などのケースだそうです。

猛犬ポチの犬小屋に入れておけば良かったのに

安倍総理殿

もう、労働者派遣法は撤廃してください！！
非正規社員を不幸のどん底に放置しっぱなしにしないでください！！
いつまでネット難民しないといけないのでしょうか・・・

こんなのあった・・・

雇用の流動化・不安定化を一層促進する「職安法・労働者派遣法」閣議決定に抗議する
２００３年３月７日
全国労働組合総連合
事務局長　坂内　三夫



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政府は本日、「職業安定法及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の一部を改正する法律案」について閣議決定をし、同法案はただちに国会に付託されることになった。
　全労連は「改正法律案」は派遣労働者の労働条件や権利を確立する方向でなく、劣悪な派遣労働の一層の拡大につながるものであり、廃案を求める。 

↓

「法律案」では職業紹介事業の許可について事業所単位から事業主単位へと許可手続きを簡素化、また、兼業禁止の廃止などの規制緩和を盛り込んでいる。これは、派遣法の紹介予定型派遣の拡大をねらった法改悪とも連動しており、本来、国民の勤労権を保障するために国家が責任をもって職業紹介を行うべきものを、営利目的の民間企業にゆだねる流れを、一層、推し進めるものである。労働者派遣法では派遣事業の届出単位を事業所単位から事業主単位に手続きを簡素化。「紹介予定派遣」について事前面接や履歴書の交付を解禁した。派遣期間を1年から3年に延長。物の製造への派遣解禁、社会福祉施設への医業の派遣解禁を盛り込んでいる。 

↓

本来、派遣は一時的、臨時的なものであり、高度な技術を要する業務にのみ限り、例外的に認められるべきであり、事実上、一般事務も含めあらゆる業務に無制限で派遣労働が導入されている実態こそ、規制・監督を厳しくし、改めるべきである。製造業への違法派遣の横行を追認した「物の製造」への派遣導入、社会福祉施設への医業の派遣の解禁も重大な問題を含んでいる。社会福祉施設への医業の派遣解禁は、一方で経済特区構想のもとで、自費診療を認めるなど、医療に株式会社を参入させるうごきとあわせ、日本の医療制度を根本からゆるがすことになりかねない。ひいては国民が安心して医療を受ける権利を大きく阻害しかねないものであり、断じて容認することはできない。
　労働者派遣法は「派遣労働者の就業条件の整備」を図るという規制内容をもっているが、今回の改正では賃金や諸労働条件について目立った改正が盛り込まれていない。職場に派遣導入にあたっては労働組合に通知しその意見を聴くとしているが、これは労使協議と合意事項とするべきである。 

↓

本日７日、自民党の坂井隆憲衆議院議員が人材派遣会社からの政治献金疑惑で逮捕された。同議員が裏献金企業との関係を深めたのは、「人材派遣は原則自由」に規制緩和された前回の派遣法改悪時期でもある。派遣会社は今日の大不況のなかでも年間売上高１兆９千億、対前年比１６．４％増と飛躍的に収益を伸ばしつつある。これはすべて、正規労働者の代替として、低賃金・劣悪な労働条件で派遣労働者の供給を拡大している結果である。当時、労働政務次官であった坂井隆憲議員が、派遣法の規制緩和に果たした役割は今後の国会論議や、司直の追及で明らかになるであろうが、金で政治を操り、利益誘導を期待した人材派遣会社の体質も、糾弾されてしかるべきで、やはり人材派遣の法的規制と監視を強めることが重要であることを示している。 

↓

私たちは同法の廃案を求めると同時に、法的規制と監視を強め、派遣労働者の権利・労働条件の向上がはかられるよう、抜本的な派遣法の見直しを求めて、運動を一層強化するものである 

＜終わり＞

おお、９９９！！

994−998どう思うよ！？

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