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リアル３０’ｓ：働いてる？　（３）使い捨ていつまでhttp://mainichi.jp/life/today/news/20120103mog00m100006000c.html

ハローワークなんて最初からアテにしてませんhttp://blogos.com/article/31986/

ワープア、ブラック企業、鬱で自殺…悪循環http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/120317/wec12031718010009-n1.htm

あなたの隣にもいる「貧困女子のビンボー生活」　http://gendai.ismedia.jp/articles/-/32064

サラリーマンに吹きすさぶ“庶民イジメ”の風！保険料、住民税…http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120329/plt1203291811005-n1.htm

＞1895
このような人が
明日は我が身の
ことわざを知らないんだろうね。

やっとみつけたアルバイトの給料は社会保険料、健康保険、厚生年金、雇用保険料、所得税などしっかり取られて手取り12万円だけになり、家賃5万円支払って電気代と・・・・・・

＞１９０６　いろいろ引かれてたいへんだろうけど手取り１２万で家賃５万なら残りの７万で節約すれば生活できるでしょう。

ホームレスで軽い精神病になったら復活は難しい
ホームレスのが楽だから肉体的にはきついが

妄想です

厳しい現実です。少ない金で生きていくしかないんです。

高年齢フリーター「日給8000円以下、月に15日働ければいいほう」
http://nikkan-spa.jp/183362

だから４０歳過ぎた私には職が無いってことか、あああああぁ〜、、、

人材派遣の営業担当していたが、派遣先の業務案件の全てが「３５才まで」と年齢制限をしている。
なので、３５才以上の派遣は事実上不可能。

日本人の平均寿命は４０さい

４０代のフリーターなど問題外という事ですな、やはり私には、有ってもスポットくらいしか無いのか、しかし私くらいの年令になると工場に行ってもスピードに付いていけないから若い奴らに怒られてばかりで、とても続かない・・・・・

これでは、疲れて風呂にも入れません　、、、

それでも生きていけるのが��日本�≠ﾆいう経済大国なんです。
世界中のほとんどの国ではそうは楽には生きていけません。

先進国の場合、社会保障制度が充実しており、特に北欧では再就職先が決まるまで、クビにできないので無職になりません。

発展途上国の場合、４０才ともなると孫がいるのが普通で大家族になります。そして子供たちが生活の面倒をみる事になります。

日本の場合、歴史上まれにみる奴隷国家でありますので、社会が必要とする高度な技術・技能などがない者は４０才をめどに社会から退場して頂くようになっております。

日本に生まれてきた時点で負け組みでしょう。（公務員を除く）

仮に仕事に恵まれても６５までの間に、労働という名の拷問で体を壊し６０ちょっとで逝ってしまうという現実でしょう。

これからは放射能汚染と６５歳定年の、ダブルシステムで定年直前にポックリという構図ですな。

昔の工場はコンピュータも無く割りと呑気だったが、今の工場では　とても６５なんて無理、、

昔は５０で定年

↑　

それほんとですかぁ？いつの時代の話ですか。
少なくともここ半世紀では聞いたことないですけども

失業率改善と言っていても時間給は四年前より大分下がっている。なのに増税するのか？

ホームレスの月収、5年前の「10分の1」　厚労省調査、月4000円

2012年05月02日18時45分提供：J-CASTニュース
 

 厚生労働省のホームレス実態調査で、平均月収が5年前の10分の1、約4000円に落ち込んでいることが分かった。収入を得る手段は、廃品回収や日雇い建設作業など。厚労省が2012年4月27日、発表した。

調査は5年ごとに実施しており、今回は約1300人のホームレスを対象に個別面接を行った。仕事がないホームレスは39.6％で、5年前より10ポイントも増えた。結果を踏まえ、「（2012年）秋までに分析を行う」としている。

夢持てぬ若者、収入・年金・仕事「不安」８割http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120504-00000159-yom-soci

戦後最多…苦悩する生活保護受給者の実情http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20120518-00000000-nnn-soci

「生活保護は恥」は過去　今は“貰えるものは貰っておけ”に　2012年05月26日　提供：NEWSポストセブン
 
　今年度予算の生活保護費は約3兆7000億円で、受給者は約209万人（152万世帯）。その中でも受給者の多い大阪・西成区では、毎月1日の支給日は通称「給料日」と呼ばれ、区役所前には9時に始まる支給手続きを待つ受給者の長蛇の列ができる。

　その後の光景も独特だ。今度は付近のパチンコ屋に200人以上の行列ができ、10時の開店と同時に1円パチンコの席が埋まる。そして生活扶助が遊興費に消えていくのだ（中には増やす者もいるのだろうが）。

　生活保護費の給付は、「最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長すること」（生活保護法）を目的としている。が、このように生活保護費が自立（就職）どころか生活費にもならず、遊興目的に消えている現実がある。制度の趣旨に照らせば、「これも一種の不正受給ではないか」と思う納税者も少なくない。

　大阪府のケースワーカーとして勤務した経験を持つ道中隆・関西国際大学教授（社会福祉学）は自身の経験を踏まえてこう語る。

「私が現場にいた20年ほど前までは、受給者自身に“保護を受けることが恥ずかしい”“早くこの状態を脱したい”という意識があり、その親族も“身内から受給者を出したくない”という考えが強かった。

　受給世帯の子供がいじめられたりするという差別意識とも関係するので無条件にはその考え方を美化できませんが、個人主義で核家族化が進んだ今では逆に“生活保護で何が悪い”“貰えるものは貰っておけ”という権利の主張が当たり前になっている。何のための生活保護制度か、社会全体で考えるべき時だと思います」

※週刊ポスト2012年6月1日号

時給1000円1日8時間のバイトを週5でやるよりも生活保護なのか!?『生活保護3兆円の衝撃』2012年05月28日　提供：エキサイトレビュー
 
『生活保護3兆円の衝撃』。3兆円を1億3千万人で割った数字もすごいが、昨今の増え方とその原因が問題視されている。
 
「今の生活保護制度は、いったん受給してしまうと、そこから抜け出すインセンティブ（動機）がまったくない制度となっている。そこが一番の問題です」

社会保障論を専門とする鈴木亘教授からこの言葉を聞いて、NHK取材班は共感したという。それまでの取材で彼らも繰り返しそれを感じていたからだ。

近年受給者が急増し、不正受給も多いとされ、問題視されている生活保護。それについてNHK取材班はずっと、取材してきた成果をまとめ、何度も番組にしてきた。2012年現在その集大成番組ともなった『生活保護3兆円の衝撃』が、書籍化された。

生活保護は年間3兆3000億円支給され、増加中。大阪では18人に1人が受給しているなど、その多さも問題になっている。受給者は医療費や年金も免除される。受給者の医療費は3兆円の中の半分くらいを占めている。運営の厳しい病院が、受給者に本当は必要ない薬を処方しまくって儲けるような問題も多い。

また、貧困ビジネス業者が、ホームレスを集めて役所に連れて行って生活保護を受けさせ、彼らを業者のアパートに契約させ、相場よりも高い家賃で生活させたり、病院で処方させた不要な睡眠導入剤や向精神薬を転売したり、ダークな話は尽きない。

だがそれは一部。本書は冷静だ。

受給者本人の所得があるのに隠していたり、そういう不正は当然許されない。しかし現在の受給者200万人以上のことを考えると不正を調べる職員給与だけでも相当な額になる。なにより、一部の不正を正すために、本当に必要な人が受給できないようでは福祉の意味がない。2009年までの生活保護問題はそういう、「不正との戦い」だけで済んでいた。

だが、リーマンショックの影響で急増した生活困難者を支えるために、「生活保護を受けられる基準」が実質変化したことによって、生活保護の状況は一変したという。

理屈はこうだ。

リーマンショック後、派遣切りや工場閉鎖などで失職した人が急増した。2008年末、厚生労働省前の日比谷公園「年越し派遣村」のことを覚えている人も多いだろう。本来失業者は雇用保険の給付などで生活しながら次の仕事を探す、というシステムになっているが、給付日数が終わるまでに次の仕事が見つからなかったり、そもそも保険をもらえる条件を満たせない人が多かった。

20年以上働いていても、失業すれば150日しか雇用保険の給付は行われない。10年未満だと90日。3か月でなんとかしないといけない。もらえない場合、貯金だとか世話してくれる人がなければ、すぐに生活できなくなる。

こういう人たちが生活していくために、緊急で生活保護の基準を「働けるけど仕事が見つからなくてお金もなくて困ってる人」もオッケーということにしたのだ。

本書ではさまざまな理由で生活保護を受けることになった受給者に取材しているが、やはり「働けるけど働けない受給者」の問題は深刻だということが理解できる。

失業者を支えるいくつかのセーフティーネットはあるが、その網目が、どれも新しい時代の失業者を受け止めることができていない。失業者を生活保護でしか受け止められなくなっており、生活保護は失業者のためにデザインされたものではなかったので、失業者が元の生活に戻ることを阻害してしまっているのだ。

時給1000円、1日8時間のバイトを週5でやっても、年金やら税金を払うと生活保護のほうが多くなったりする。役所もハローワークも、職員は大勢の失業者を受け持っていて、細かいチェックや手厚い就労支援までは手が回らない（そもそも就労支援のデザインとかも疑問が多いもので、職業訓練などの成果も極めて低い）。

そしてそのうち働く意欲そのものがなくなってしまう受給者が少なくないという。それは受給者への取材の印象でもそうだし、本書中にデータでも出されいる。念のため書いておくが、多くの受給者は、働く意欲を持っていて、だけど失業中の生活をなんとかする手段が他にないので生活保護を選んだ。だけど持っていた意欲が下がるような要素がそこにあるのだ。

そうした新しい問題に加え、もらうべきなのにもらえない人、相変わらず悪さをしているやつ、いろんな問題が残っていて、それぞれの問題が次々にマスコミで報じられる。すると人々はどの問題がどの程度の大きさで、何がどういう条件で「不正」なのかとか、よく解らないままごちゃごちゃになり、「とにかく生活保護はやばいらしい」という問題意識になっていく。

社会問題が世間一般に認知される過程で、最初はそういう混乱がつきものなのかもしれない。だけど生活保護の場合、世間の認識は放置できない。誤った知識やイメージで受給者が非難され、必要なのに受給しにくい状況が生まれてしまっては、命の危険がある。

また、年金を払っていなかったり何らかの理由で年金支給額が少ない高齢者はみんな受給者になるのかどうか、外国からの居住者が増えたらどうなるのか、新たな疑問も湧いてくる。

本書『生活保護3兆円の衝撃』では生活保護制度の経緯、受給者の事例、役所で働く人への取材、専門家の考え、そういったものが一通り読める。一般の人向けに書かれており、読みやすい。（香山哲）

「助けて」１日２万件、死にたい・食べてない…

　東日本大震災後の社会不安の高まりを受けて、国の補助金で３月にスタートした無料相談ダイヤルに電話が殺到し、開設２か月あまりでパンク寸前となっている。
 
　「死にたい」「５日間何も食べていない」など深刻な悩みも多く、厳しい世相を反映している。
 
　一般社団法人「社会的包摂サポートセンター」（本部・東京）が行う２４時間対応の「よりそいホットライン」。貧困、失業、いじめなどあらゆる悩みを１か所で受け止めるワンストップ型の支援が好評で、１日約２万件の電話に対し、つながるのは１２００件程度だ。
 
　全国３８か所の支援拠点で、午前１０時〜午後１０時は計３０回線、深夜・早朝も計１０回線を用意。１回線に２人の相談員がつき、計約１２００人が交代で対応する。活動に協力する各地の弁護士などが必要に応じて助言。命に関わる場合には、福祉団体などの支援員が相談者のもとへ駆けつける。
 
　インターネット上の口コミなどで存在が周知され、今では平均２０回かけてやっと通じる状態だ。
 
　相談の７割は生活上の悩みで、３０〜５０歳代からの電話が多い。「失業して家を失った」「生きていてもしょうがない」「誰かと話がしたかった」など、貧困や孤独を訴える声が目立つ。
 
　失業して生活保護を申請中という３０歳代の男性は、「所持金が底をつき、何日も食べていない」と助けを求めてきた。衰弱した様子で、「命に関わる」と判断した相談員は、支援員に連絡して食料を届けた。「どこに相談しても、誰も助けてくれなかった」と、男性から感謝された。

地元の教会の牧師さんは、ホームレスの人には、凍ったパンをあげているそうです。
お金をあげるとお酒を飲むことに使っちゃうから、だそうです。
おれは、酒暗い飲ませてやればいいじゃん、って思うのですが。

住まいがなくて困っている人へhttp://hope2home.web.fc2.com/foryou.html

＜最低賃金＞引き上げ議論大詰め　労働者から切実な声　毎日新聞 7月22日(日)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120722-00000016-mai-bus_all

そんな簡単に生活保護与えた派遣村が悪い ホームレスてか若いニートは  元から働く気なんてない おにぎりが食べたいとか助けてとか健康なのに 自業自得でしょう。子供手当てと同じで与えてしまうと怠け者や偽装が増えるだけです。

消費税10％に電気代大幅値上げに最低賃金引き上げですか？
追い討ちをかける様に今まで以上に銀行から貸し渋り、貸し剥がしが横行するようだｗ
中小企業の経営者はどんな形相してるのだろうかみてみたいなｗ

夜回り先生水谷修氏　いじめで死者出たら学校関係者に処罰を　2012年07月30日 

http://news.livedoor.com/article/detail/6805595/

3つのバイトを掛け持ちし、駅のトイレで寝泊まり……子どもたちを蝕む、貧困の連鎖

http://news.livedoor.com/article/detail/6815465/

＞１９３５の３つのアルバイトをして定時制高校に通い駅のトイレで２時間睡眠をとっている女子高生は、これでは身体がもたないし、身体を壊てしまうのでは？　勉強もできないのでは？　定時制高校辞めてフリーターになればいいと思うけど。

＞1932

　そんなことはない。

　日本労働公社を設立すれば彼らは続々と入社し、
穴掘りを命じればスコップで地面にどんどん穴を
開けるだろう。

通りすがりだが労働の何たるかを理解してない人がその労働公社なんたらを
自慢げに宣伝する傾向があるらしいな。どこかで評論家が言ってた。

予備軍は300万人以上？　決して他人事ではない若者ホームレス問題　2012年08月23日

『若者ホームレス白書』という冊子を、ご存知だろうか。2010年12月に公開され、2012年4月には第二弾も作成された。無料で配布されており、インターネット上で読むこともできる。
http://www.bigissue.or.jp/program/index.html

発行は、NPO法人ビッグイシュー基金。ホームレスが路上で販売する雑誌『ビッグイシュー日本』の販売者に20歳代、30歳代の若者が増えているということに危機感を覚えたビッグイシュー基金が、40歳未満のホームレス50人を対象にヒアリングを実施、その内容をまとめ、解決に向けた具体的な方策を提言したのが、この『白書』である。

この冊子を読んで見えてくるのは、若者ホームレスという“問題”が、決して他人事ではなく、この社会で生きる全ての人と密接に関わっているということだ。
若者ホームレスというのは、決して遠い世界の特殊な現象ではない。彼らが置かれている状況は確かに過酷で極端なものであり、ひとつの“極北”といっても過言ではないだろう。しかし、彼らがホームレスになってしまった理由、要因の一つ一つは、私たちにとってとても身近なものばかりなのだ。

ホームレスになってしまうまでの過程、境遇は、人それぞれである。だが多くのケースに共通して言えるのは、平穏な日常から突如としてホームレスになってしまうのではなく、いくつかの段階を経て、その最終段階としてホームレスに行き着くということだ。
リストラや派遣切り、勤め先の倒産、不慮の事故や心身の不調による退職……。何らかの理由で職を失ってしまった若者。すぐに再就職できればいいが、質・量ともに雇用の悪化が進むなかで、安定した職に就くのは難しい。短期のアルバイトなどの不安定な雇用で食いつなぐものの、次第に家賃や生活費を捻出できなくなってゆき、ネットカフェ難民を経て、やがて路上へ。

戻れる実家があればよいが、ホームレスの多くは、頼れる家族を失ってしまっていることが多い。養護施設の出身であったり、両親と死別していたり、修復できないほど家族関係が悪化してしまっていたり。貧困家庭で育った人の割合も高く、実家に経済的な援助を依頼できないことが多い。

また、若者ホームレスたちは相対的に見て、学歴が低い傾向がある。『白書』の調査結果によると、実に4割が、中卒（含高校中退）だという。当然、就職は不利になり、安定した雇用に就くのは難しくなる。そしてアルバイトや派遣労働ではスキルも身に付かず、一度そこに身を投じてしまうと、抜け出すのは難しくなる。それが分かってはいても、とにかく明日の食費を稼がなければならないため、不安や不満を抱えつつも、単純労働に勤しむしかない。

また、過酷で展望のない環境に身を置き続けることは、精神の不調にもつながる。若者ホームレスの中には、抑うつ状態にある人も少なくない。自己肯定感の低さは、就労や自立に向けた意欲や積極性を奪う。
そしてこれらの要素は、互いに影響し合い、複合的に絡み合っている。

フリーター生活が長引けば、家族との確執は深まり、家族関係の断絶につながりかねない。頼れる実家がなければ、生活は自転車操業にならざるを得ず、長期的な視点で行動することが難しくなる。食いつなぐために職を転々とするが、転職を繰り返せば繰り返すほど、雇用条件は悪くなる。日々の労働に忙しいし、そのような境遇にあることに引け目を感じてしまうため、少しずつ友人との関係が疎遠になっていく。家族以外の人間関係も失ってしまう。孤立が深まることで、視野は狭くなっていき、自己肯定感も低下していく。自信を失うことで、状況を打開しようという意欲も、希望も、奪われていく……。

このようなスパイラルに陥り、どうにもならなくなったとき、ホームレスという現象は生まれる。ここまで悪条件が重なってしまうことは、珍しいかもしれない。事実、多くの人は、それぞれに様々な課題を抱えつつも、ホームレスになることなく日々を暮らしている。だが、一つ一つの要素は、決して珍しいものではない。教育格差による貧困の再生産、家族の不和、就職難、不安定な雇用、キャリアアップできない就労環境、職場と家以外に居場所のない状態、メンタル不全、低い自己肯定感……。自分や家族、友人に当てはまるものが、一つぐらいはあると思う。

『白書』では、若者ホームレスを生む土壌、予備軍として、ひきこもり70万人、ニート63万人、フリーター178万人、あわせて300万人以上の若者が存在していると指摘している。誰もがホームレスになりうる、とまでは言わない。しかし、若者ホームレスという問題は決して別世界の出来事ではなく、私たちの日常の延長線上に存在するのだ。

貧困女子　月４万で生活http://www.youtube.com/watch?v=b5zvwY-EfzE

【画像】ノルウェー77人殺しの犯人の刑務所の部屋が話題
http://blog.livedoor.jp/kinisoku/archives/3532714.html

この生活環境で”禁固刑”は無いだろｗ
日本のワープア垂涎の生活環境で”労働無し”だぞ？

生活保護、「働ける世帯」への支援は？　TBS系（JNN） 9月12日(水)

 　２１１万８１６人。これは、全国で生活保護を受けている人の数です。１２日に発表されたデータで、生活保護の受給者は集計開始以来、過去最多となりました。９５年以降、増加に転じ、特にリーマンショック以降、急激に増え続けています。
 
　そして、どういう世帯が受給しているかを示したグラフでは、「高齢者」が４４％と最も多いのですが、注目は「そのほかの世帯」１８％。高齢でも病気でもない、いわゆる「働ける世帯」が大幅に増えているんです。こうした世帯にどのような支援をすれば就労に結びつくか。政府は「民間」の協力を得て新しい対策を検討しています。
 
　「これが（生活保護の）受給１２万８０００円」（生活保護を受給する５０歳の男性）
 
　生活保護で暮らす５０歳の男性。中学卒業以来、スクラップ工場で重機のオペレーターなどの仕事をしていましたが、今年６月、会社を解雇され生活保護を受給するようになりました。
 
　「（保護をもらい）本当に助かってる。あとは自分で頑張りようで自立していかなきゃ」（生活保護を受給する５０歳の男性）
 
　「自立したい」。ですが、仕事を求めるための第一歩、「履歴書」の作成につまづいていました。
 　「わかんないもん。今の若い人の書き方。本当にわからない」（生活保護を受給する５０歳の男性）
 
　男性のもとには週に１度、ＮＰＯのスタッフが訪問してきます。
 
　「仕事は？どこか受けたとこは？」（ＮＰＯ法人ほっとプラス・伊藤さやかさん）
 　「あさって面接に行く」（５０歳の男性）
 　「（履歴書の書き方も）だいぶ時代に合わせて変わってきてるから難しいよね」（ＮＰＯ法人ほっとプラス・伊藤さやかさん）
 
　男性はアドバイスをもとに、履歴書を完成させることができました。２日後、弁当工場の面接に向かい無事、合格しました。ＮＰＯによる１人１人によりそった支援が自立への一歩につながっています。
 
　「きめ細やかな支援は（役所の）ケースワーカーだけでは全然、足りない。足りていないところを補う形で活動しています」（ＮＰＯ法人ほっとプラス・伊藤さやかさん）
 
　過去最多となった受給者数。とりわけ問題なのは働ける年代です。政府は、ＮＰＯや企業などに補助金を出して支援を進める新たな対策を打ち出しました。その柱となる取り組みをすでに実践している企業があります。
 
　千葉県大網白里町に住む小高和彦さん（２４）。小高さんはこの会社に来るまでは、父親の生活保護費で暮らしていました。糖尿病の悪化で両手両足を切断し、目もみえなかった父親を姉と弟と一緒に看病しながらゲームに没頭した毎日。高校も中退し「ひきこもり」の生活で、このままだと小高さん本人も将来、生活保護受給者となる可能性が高かったのです。そんな小高さんを受け入れたのが、これまでも障害者など多様な人たちを積極的に雇用してきたこの会社でした。
 
　「市役所の方からの話で『こういう兄弟がいるんだけど』と相談があって、じゃあ、ここに来させればいいじゃないって」（小高さんを受け入れた不動産管理会社の上司）
 
　会社は、小高さんに「まず、毎朝、会社に来ること」を目標とさせました。朝起きられず会社に来ないと、同僚が迎えに行ったといいます。
 
　「ずっと家にいたので、色の青白い、無口で何も話さない子でした」（小高さんを受け入れた不動産管理会社の上司）
 
　最初は会社のチラシ折りなどをして１日の報酬は２０００円ほど。すぐにフルタイムで働くことは難しい状態でした。小高さんのケースのように、まずは短時間でも職場になじませ、徐々に就労につなげていく取り組みを「中間的就労」といいます。
 
　報酬は生活保護の額よりも低かったのですが、小高さんは３年ほどの年数をかけ、同僚のサポートを受けながら仕事に通い続けました。やがて、月２０万円ほどの仕事がこなせるようになり、父親の生活保護から自立。会社は今年５月、小高さんを「正社員」としました。
 
　「（以前は）将来のことに不安があった。感謝している」（小高和彦さん）
 
　厚労省は、「中間的就労」の取り組みを補助金を出して増やし、生活保護受給者の自立の切り札としたいとしています。
 
　「（支援する企業を）法律の枠組みで守りながら、いい企業と悪い企業を選別できる基準をつくっていくことが今後、求められている」（生活保護施策に詳しい ほっとプラス・藤田孝典さん）
 
　働ける年代を生活保護から自立できるよう社会全体で支えることが求められています。

貧困社会　ごく普通の若者がホームレスにhttp://www.youtube.com/watch?v=Tl9Hxyt56cA&feature=related

都会のサバイバーも、毎日暑くて煮干みたいになってるよな

日本は、朝は新聞配達、昼は土方やれば30万は軽く稼げる。
履歴書なんかいらないよ。

>>no.1971
テロで77人射殺して禁固(懲役無し)21年！？
個室、パソコン、ウオーキングマシン付きって健康になって出所しちゃうだろ！

＞1945

　土方は朝早いのだから、朝刊配達など無理である。
　夕刊の時間は、もちろん土方の仕事中だし。

　それに、土方の給料だって、初めての人なら日給7000〜8000円ぐらいが
関の山だろうし、何をどう計算したら、新聞配達とあわせて30万になるのか？
同じ土方でも、かなり熟練して資格もスキルも揃った人の話か？

土木工事のアルバイトに応募したら
「経験者じゃないと無理」
って追い返されましたよ。そんなに甘くないと思います。

お金を刷って配ればいいのだ。
さっさとやれ。

飯場もスポーツ新聞に何十社にも載ってたのは昔か。
未経験、資格無し、身分証無しでもその場でOK   「来るか？ 」と「はい」  だけ。

多重貧困家族　〜傷だらけの再出発〜http://www.youtube.com/watch?v=cXFHJ-Z4Y2o

何が人権だよね。

少しでも気を抜けばホームレス…
生きる知恵の有無で人生も左右するんだね。

週末にならないと日雇いの仕事なんて無いよ…トホホ…

最近、殺人、自殺、心中・・・
いろいろ多いと思ったけど、景気がこれから悪くなる。
間違いなく、ワーキングプアや、ホームレスが増加するだろう。

あなたもその一人になるかもしれませんよ？

もうなってます。

正社員目指すフリーター専門のハローワーク開設　テレビ朝日系（ANN） 10月1日(月)
 　
正社員を目指すフリーターの若者を専門的に支援するハローワークが、東京など全国3カ所でオープンしました。
 
　1日、東京、大阪、愛知でオープンした「わかものハローワーク」は、主に35歳未満で正社員を目指す人の就職活動を専門的にサポートする施設です。このうち、東京の施設は、多くの若者が集まる渋谷駅の近くにできました。施設では、専門の職員が個別に相談に応じ、履歴書の書き方や面接の受け方などについて指導をします。アルバイトやパートなどを繰り返すフリーターの数は去年、全国で176万人と前年よりも2万人増えていて、厚生労働省は若者の雇用対策を強化しています。

35歳以上は切り捨てか

34才ギリギリセーフ、東京までの金無しアウト  (・ω・)

34歳は若者ハローワークの中では肩身狭い思いをするよ

生活保護２０５万人ー２課題　湯浅誠　反貧困ネットワーク 字幕http://www.youtube.com/watch?v=1ujJnBPFwRU&feature=relmfu

明日は我が身・・・とも思う。

パート月収5万で満足の人が今は10〜12万求めると金子哲雄氏 NEWSポストセブン
2012年10月06日
 
　10月2日に肺カルチノイドのため亡くなった流通ジャーナリストの金子哲雄さん（享年41）。わかりやすい解説で評判だった金子さんだが、女性セブンの隔週連載「『女性セブン』を読めばニッポンと経済が見える」では2012年9月27日号に掲載された「パートの時給がぐんぐん上がっている」という特集記事について見解を語っていた。

　＊　＊　＊
　46ページという比較的前のページで取り上げられていることから、読者にとって非常に引きの強い記事であることがわかります。つまり、同じ働くのであれば、時給が1円でも高い仕事を探している女性が、かなり多いということが読み取れます。現在パートをしているが、もっと稼ぎたいと考えている人もいるでしょう。企業の人事担当のかたにとっては、こうしたページの位置も要チェックですね。

　以前は月に5万〜6万円稼げればいいと考えていた人が、消費増税が決まったこともあり、10万〜12万円稼ぎたいと考えるようになってきました。お小遣い稼ぎから生活費の補填へと、パートの意味は大きく変わってきています。

　一方、パート時給が上がっているのは、企業がパートの戦力化に本格的に取り組みだした表れです。企業からすると、少しでも優秀なパートさんが欲しいのです。

　9月にイトーヨーカドーが「平成27年度をメドに正社員を半減し、パートを9割に増やす」と発表しました。日本経済の屋台骨だったメーカーも、シャープが5000人、NECが2400人、パナソニックが3000〜4000人規模で正社員の削減を計画しています。企業はもう正社員を増やしたくないのです。増やすのは非正規社員とパートです。ただし社会保険料を抑えたいので、パートには長時間労働をさせてくれそうにありません。

　ですから10万円稼ぐのは、大変かもしれませんね。※女性セブン2012年10月18日号

正社員でも40歳年収280万円の絶望　日刊SPA!　2012年10月23日

　10/23発売の週刊SPA！「40代年収200万円台時代の衝撃」特集では、40代・年収200万円台の人々を取材したところ、正社員で勤続年数が長い場合でも例外ではなかった。

　自動車産業一筋20年の大沢修さんは、8年前から現在の工場で勤務。最初の数年は年収330万円前後だったが徐々にダウン。昨年は280万円とついに300万円を切ってしまった。

「今年も同じくらいです。社長には、『今は持ちこたえているが、5年後はわからない』と言われました。できれば別の仕事に転職したいけど、整備士以外の資格も技術も何も持っていないし……」

　だが、肝心の車の整備もハイブリット車を整備できるスキルは持っていない。そのため、「同業他社への転職も難しい」と言う。

「10歳、8歳、2歳とまだ手のかかる子供が3人もいる。特に長男は『将来大学に行きたい』って言ってるけど、今の状況じゃ無理。私に似ないで頭のいい、自慢の息子なんだけどね」

　あまりの困窮ぶりに現在末っ子の育児に専念中の大沢さんの奥さんも「来年からパートに出る」と宣言。だが、大沢さんがこの調子では大幅な改善は期待できない。

「妻の実家に援助を頼むつもりです。もともと折り合いが悪かったのですが、息子たちのことを可愛がってくれるので。子供をダシに使うのは心が痛みますけど」

　援助を請うのもいいが、一家の大黒柱ならほかにもやることがあるはず。これでは家族も不安だ。

　長引く不況、グローバル化とIT化のなかで、上場企業でもあっても年収200万円台――そんな40代が珍しくない時代が、すぐ近くにやってきている。　

40代のひきこもり10万人超え　マネープランの説明が必要

　ひきこもりとなった人々の多くが、いま中年を迎えようとしている。そんな中年ひきこもりの子どもを持つ親たちに、今後必要になるのがマネープランの説明だ。

　精神科医の斎藤環（たまき）さんは、全国におよそ100万人はいると見られるひきこもりのうち、40代半ばの年代が一定のボリュームゾーンを占めると言う。

「少なくとも10万人は超えるでしょう。若いときにひきこもった人が、社会復帰しないまま年を取っている。このまま行けば2030年には、60代の4分の1が単身者で、そのうちのかなりの部分をひきこもりの人が占める可能性があります」

　京都府に住む70代の男性はこのほど、10年以上にわたってひきこもる42歳の次男と、はじめてお金の話をした。自分ががんと診断され、「遺産」という言葉を意識したからだ。

　ローン完済の持ち家があり、貯蓄は1千万円弱。自立して暮らす長男夫婦には、「次男のために、遺産相続の権利は放棄してほしい」と伝えてある。親が死んでも、あと10年くらいは働かなくても大丈夫なこと。今すぐでなくても、月に3万円くらい、アルバイトで稼げるようになれば、かなり安心できること──預金通帳を見せながら、淡々と説明した。

「次男は、無言でうなずいただけでしたが、どこかホッとした様子でした。親が死んだら自分も死ぬしかない、と思いつめていたのかもしれません」

　それからは、どことなく表情も明るくなったように感じる。ひきこもり仲間が集うデイケアにも出かけるようになった。

「家が裕福だとバレると、ますます働かなくなるから、とマネープランを計算しない家庭が多く、『家にはカネがないからな』と脅す家もあります。でも、それは本人を追いつめるだけ。自分が生きていくためにあといくら必要なのか、リアリティーのある危機感を持つことができれば、就労につなげていくこともできるのでは」（斎藤さん）※AERA 2012年11月5日号

中年ひきこもりの「絶望のプラン」　40歳が分岐点

　ひきこもり続けた息子、娘はもう40代。仕事にはもう一生、つけないかもしれない。親が死んだら、この子はどうなるのか。早めに準備すれば、生き残る術はある。

　都内に住む男性（75）は、妻と40歳になる一人娘と暮らす。娘は専門学校卒業後、ときおりアルバイトをした以外、定職についた経験はない。妻の買い物につきあって近所のスーパーに行く以外はほとんど外出もせず、もう何年も家族以外と口をきいていない。

「いつか嫁に行くから、と思っていたのですが、今のままでは婚活どころではありません。私たちが死んだら、この子はどうやって生きていくのか」

　現在、生活費は男性とその妻の年金のみ。自宅マンションのローンは完済し、貯蓄は2千万円程度。娘が今後、定職につける見込みはほぼない。

「子どもが一生住める住まいと、1千万〜3千万円の貯蓄があれば、親が死んでも生きのびていくためのマネープランが立てられると思います」

　と言うのは、長年にわたってひきこもり家庭の家計相談に携わってきたファイナンシャルプランナーの畠中雅子さんだ。

　畠中さんの元には、60歳に近いひきこもりの家族を持つ相談者も来る。そんな人には、親がまだ元気なうちに、親の資産で子どもが暮らしていくサバイバルプランを立てることを勧める。

「ただこれは、今後一生、子どもが働けないという最悪の状況を想定した『絶望のプラン』。

　就労の希望がまだあり、死ぬまでの生活費が計算できないほど多い20代、30代のお子さんには適用できません。40歳が一つのターニングポイントになると思います」※AERA 2012年11月5日号

アメリカ 格差社会の底辺で〜ワーキングプアの現実〜http://blog.goo.ne.jp/so-jaded/e/d66508d381b4455961f0830987215ccf

ワーキングプア　ホームレスを支援出来ないほど
自分は　貧困しているよ。

【社会】生活保護受給前に就労支援へ　厚労省、申請者にも働く場 
 
厚生労働省は２６日、生活保護受給前の申請者や相談者に、２０１３年度から本格的な就労支援を実施する方針を固めた。 
申請が多い自治体の福祉事務所に求人事情に詳しい専門相談員を常駐させ、働く場の提供に乗り出す。 
 
就労支援はこれまで保護受給者に実施していたが対象を拡大し、増えている若者の受給の抑制を目指す。生活困窮者の自立 
支援策を柱とする「生活支援戦略」の一環で、来年度予算の概算要求に関連経費１００億円を盛り込んだ。 
生活保護受給者には現在、自治体職員がハローワークに同行して職探しを後押ししたり、履歴書の書き方を助言したりする 
支援事業があり、受給前の人にも行う。 
 
▽東京新聞（2012年10月27日 06時22分） 
 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012102601001897.html

質問ですが、１０００万人以上いると思われるワーキングプアを一般人が｢支援｣するって、具体的には何をするんでしょうか。

ＮＰＯを作ったりして相談に乗ったりはできても最終的には｢金｣だと思うんです。
ＮＰＯって非営利団体という風に考えがちですが、株主への配当の必要がないというだけで、そこで働くスタッフは必ずしもボランティアの必要も無い。
つまりは、収入の確保ができれば、その中から運営する仲間内で給料をいくら取ろうと縛りは無いわけで、一つ間違えれば貧困ビジネスの一つにもなりかねない気がします。

支援できないほど　お金も無いよ。

都知事選/宇都宮氏が出馬表明/「人にやさしい東京」へ４つの柱　2012年11月10日

　石原都政からの転換をめざす「人にやさしい東京をつくる会」は９日、国会内で記者会見を開き、同会の呼びかけ人で前日本弁護士連合会会長の宇都宮健児氏（６５）が２９日告示の都知事選（１２月１６日投票）への立候補を表明しました。

　宇都宮氏は､｢都政で実現をめざす4つの柱｣((1)誰もが人らしく､自分らしく生きられるまち､東京をつくります(2)原発のない社会へ―東京から脱原発を進めます(3)子どもたちのための教育を再建します(4)憲法のいきる東京をめざします）を発表しました。（全文）

　会見で宇都宮氏は、東日本大震災と原発事故後、被災地を視察し、被災者支援の活動に携わった経験を振り返り、知事として被災者支援に全力を挙げると表明。「もう一度原発事故が起きたら取り返しがつかない。絶対に原発を認めるわけにはいかない」「原発をゼロにする国民的合意をできるだけ早くつくることが大切だ｣と語り､国や他の自治体にも｢脱原発｣を働きかけていくと強調しました。

　また、貧困と格差が急激に拡大していることを指摘し、「本来都は財政的に豊かで、貧困に歯止めをかけることが可能。しかし、都はいっそう貧困を拡大させている」「こうしたことに歯止めをかけ、むしろ充実させていく。『人にやさしい都政』をつくりたい」と力を込めました。

　教育問題では、日弁連会長時代、「日の丸・君が代」強制に７回の会長声明で批判したと述べ、「日の丸・君が代」強制は思想・良心の自由に違反すると指摘。「教師が管理統制された中で自由でのびのびした教育はできない。石原都政のあり方を大きく変えたい」と語りました。

　さらに、尖閣諸島問題を機に憲法改悪や集団的自衛権の行使を声高に叫ぶ勢力が出ていることを批判し、「憲法改悪を許さないことを宣言し、平和で人権を守る首都をめざす」と述べました。

　石原都政時代に推進されたオリンピックの招致や築地市場の移転､新銀行東京について記者から質問を受け､｢都民の声をよく聞いて､解決をはかる｣と述べ､｢見直し｣に言及しました｡

　選挙戦に向けた政党との協力関係については、「４つの柱を認めてもらえるならば全政党に支持を求めていく」と話しました。

　宇都宮氏の略歴　６５歳。１９７１年に弁護士登録。サラ金の高金利問題に早くから取り組む。反貧困ネットワーク代表、２００８年末の年越し派遣村名誉村長、オウム真理教犯罪被害者支援機構理事長。１０〜１１年度、日弁連会長。

日雇い派遣に登録はしてるが仕事無いし時給は安いし(笑)

支援してあげたいけど　安月給で赤字転落。

働く貧困層）は１千万人以上はいるともいわれていますーーわしも　もうすぐ
仲間入りかも、。

＜弁護士業界＞苦しい台所事情　「司法改革で三重苦」毎日新聞 11月11日(日)
 
　成年後見人制度を悪用して現金をだまし取ったとして詐欺容疑で逮捕された弁護士、島内正人容疑者（６６）＝北九州市小倉北区＝は、九州弁護士会連合会理事長を務めた経験もあるベテラン弁護士だった。島内容疑者は逮捕前、福岡県弁護士会の調査に「理事長の業務や病気で収入が減り、事務所経営に行き詰まった」と話したが、同業者たちからは弁護士増員を柱とした司法制度改革に伴う業界の変化が背景にあるとの指摘も出ている。【曽田拓、高橋克哉】
 
　「仕事を依頼しているが返金されるのか」。福岡県弁護士会には島内容疑者に仕事を依頼していた顧客からの相談が相次ぎ、総額は約１億円になるという。弁護士会はこのうち、返金の見通しがない案件がどれほどになるのか、実態を調査している。
 
　「実績がある人」「今回のような事件から最も遠いイメージのある人物」。島内容疑者逮捕について、北九州市の弁護士は一様に驚く。「収入が減った」とする島内容疑者の説明について、市内の５０代の弁護士は「彼の本音だと思う。弁護士は自営業者。役職に就けば会議などに追われるし、病気で仕事ができなければ収入はなくなる」と話す。
 
　９９年にスタートし、法曹人口の充実などを柱とした司法制度改革で、弁護士が増加したことも要因の一つに挙げる弁護士も多い。日本弁護士連合会によると、全国の弁護士は３万２０８８人（３月末現在）と、１０年前の１．７倍に増えた。
 
　一方、０６年ごろから消費者金融に払い過ぎた利息を取り戻す「過払い金返還請求訴訟」が全国的に相次いだが、今ではこうした案件も収束。弁護士への相談案件が減少しているという。
 
　０３年には依頼者に代わって簡易裁判所に訴訟手続きをする権限が弁護士だけでなく司法書士にも認められ、競争に拍車がかかった。弁護士からは「仕事の取り合いが現実」との声も漏れる。
 
　日弁連によると、全国の弁護士の年間平均所得（１０年）は約１４００万円で、００年の約１７００万円から約１８％減った。北九州市のある弁護士は「年収はピーク時の８割。昔は経営なんて考えなくても『仕事をしてれば事務所は回る』という感覚だったが、そうもいかない」とため息をつく。「一時的に収入が落ち込んだ時、顧客から預かった金を一時的に流用し、後で穴埋めをする。島内さんはそういうつもりだったが、気づくと返せない額になっていたのでは」と話した。
 
　別の弁護士は「弁護士の増加と仕事の減少、司法書士の参入で三重苦だ」と語った。
 
　

盗んだカードで鴨しゃぶ？　女子プロゴルファーの超厳しい現実　ゲンダイネット
2012年11月18日

＜食える選手はほんのひと握り＞

「魔が差した」では許されない。窃盗容疑で１５日、山形県警に捕まった女子プロゴルファーの西村友希（２３）だ。ゴルフ場の更衣室のロッカーにあった財布から、クレジットカードを盗んだという。西村のブログを見ると、趣味は「食べ歩きとショッピング」。カードを盗んだ１０月２４日の晩は「鴨しゃぶを食べた」とうれしそうに報告している。その後、味をしめてカードを使っているうちに足がついたようだ。

　西村は０８年にプロテストに合格。これまでツアー４試合に出場したが、生涯獲得賞金はわずか８６万円……。今年はたった１試合の出場で賞金ゼロ。生活の苦しさは伝わってくるが、“食いつめているプロ”は珍しくないというか、ほとんどのプロが貧窮にあえいでいる。

　約８００人いる女子プロのうち、年間に賞金１０００万円以上を獲得しているのはたった６０人。６００人以上が獲得賞金０円だ。なのにツアーに参加しようとすれば、宿泊代や移動経費、エントリーフィなどで１０万円近くかかる。どうやって生活しているのか？

「賞金を稼げないプロはゴルフ場で教えたり、企業のゴルフコンペに参加してラウンドレッスン料を稼いだりします。ただ、それもマスコミなどに登場して知名度があったり、強いプロにオファーが集中します。中には自分でタニマチを見つけたり、キャバクラでバイトする女子プロもいます。かなり厳しい世界です」（ゴルフ担当記者）

　西村はまだ若い。デキ心で失敬してしまったのだろうが、苦労してプロになったのに全部台無しだ。（日刊ゲンダイ2012年11月17日掲載）

3000万円貯金主婦　電気は一部屋のみ使用し衣服代5年間0円　NEWSポストセブン
 2012年11月21日

　10年前のサラリーマンの平均年収は454万円だった。長引く不況でサラリーマンの平均年収は激減。2011年は409万円まで落ち込んだ。家庭では節約が求められているが、どのように節約すればいいのだろうか？　夫の年収が470万円の大阪の主婦による節約テクを紹介しよう。

　300万円という年間貯金を叩き出す大阪府大阪市の主婦・上田絵里子さん（52才・仮名）。すでに約2000万円の住宅ローンを完済し、子供が独立したという有利な条件はあるものの、現在も夫婦2人で生活費が毎月9万円と“節約魂”を失っていない。

　なぜなら、8年前の“ある事件”の教訓が胸に残っているからだ。「夫がギャンブルにはまり1000万円の借金を背負ってしまいました。さらに、私が借金を返そうと焦ってしまい、投資詐欺に引っかかって300万円騙し取られてしまったんです」(上田さん・以下同)

　親の援助でなんとか借金を返したが、貯金は底をつき、通帳に印字された残高は10万円を切った。「お金の大切さが骨身に染みました。それ以来、貯金ひとすじです」　上田さんの節約法は細かな努力を長く積み重ねる“チリツモ型”だ。週に4〜5日行く買い物に使う金額は1日1500円までと決め、「その日に食べる品」のみを買う。

「夜9時に閉まる近所のスーパーに、8時半ごろ駆け込み、“半額シール”が張られた食品を中心に見て、その中で献立を考えます。この方法なら、安く買えるだけでなく、冷蔵庫に余分な食材を入れなくてすむ。冷やすモノが少ないので、冷蔵庫の消費電力も抑えられます」

　やると決めたら徹底するのが上田流だ。現在、3LDKのマンションに住んでいるが、電気を使う部屋はリビングだけだ。「寝室は夜寝るだけです。リビングも、通常2本使う蛍光灯を1本に減らしています。エアコンは、そもそも備え付けてないので、寒ければ厚着をして凌ぎます」　その厚着で使う衣料は、知人からのもらいものが中心。「服はもう5年くらい何も買っていませんね。破れても縫えば問題なく着られますし」　リビングに敷かれたカーペットにも所々に縫い目の跡が。「15年間使い続けています。すり減り破れたら糸で縫う。5回以上は補修しています」

　また、小遣い稼ぎとして、インターネットのポイントサイトを利用している。「ポイントサイトでは、動画をクリックするだけで1円分のポイントがもらえたりします。毎日午後1時から6時間やっていると、月に2000円くらいの収入になります」　懸賞もこまめに送り、最近では、第三のビールや消臭剤などをゲットしている。※女性セブン2012年11月29日・12月6日号

○ポイントサイト毎日６時間で２千円なんて、時給にしたら１１円だしＰＣだと電気代もかかる。そんなに時間あるならパートしたほうが遥かに金になるけどね。

“難病”への医療費助成の対象拡大を訴える　テレビ朝日系（ANN） 11月24日(土)

 　患者数が少なく治療法が見つかっていない全国の難病患者らが、都内でフォーラムを開き、医療費が公費で助成される疾患の対象拡大など支援強化を訴えました。
 
　原因不明の難病は現在、5000から7000疾患あるといわれています。ところが、このうち国や自治体が医療費を助成しているのは56疾患に限られています。
 　ウエルナー症候群患者：「私たちは人生において、重い荷物を背負い続けたまま生きていかなければなりません。（難病患者の）負担を少しでも少なくしてもらうことはできないでしょうか」

 　フォーラムには全国の難病患者ら約450人が集まり、医療費助成の対象拡大や就労支援の強化などを訴えました。難病対策を巡っては、厚生労働省の委員会が見直しに向けた協議を進めていて、来月、最終報告書を取りまとめる方針です。

39の男もWプアだろうけどギャンブル狂だから支援も何も…

ワーキングプア　ホームレスを支援してあげたいが
自分も　失業の危機だ。

Ｗワーク２年目で食費1日500円。
貧乏もマヒしてしまいますた。

女子プロゴルファー プロ界は賞金ゼロ8割超 NEWSポストセブン 2012年12月02日

　ゴルフファンにとっては、何ともいたたまれない事件が発覚した。　11月15日、山形県警は女子プロゴルファーの西村友希（23）を窃盗の容疑で逮捕した。西村は10月24日に県内のゴルフ場で行なわれていた企業コンペにゲストとして出場、そのロッカーで参加女性のクレジットカードを盗み、その後たびたび使用したために足がついたのだという。

　西村はゴルフの名門・埼玉栄高出身で2008年のプロテストに合格。同期にはツアー2勝で今季賞金ランキング6位（7503万円）の森田理香子や、今年初優勝を挙げて人気急上昇中の木戸愛（同29位＝2992万円）らがいる。しかし、西村はデビュー4年間でツアー競技出場は4試合のみで、生涯獲得賞金はわずか86万円だった。

　罪が事実ならば当然許されるものではない。しかしこの転落劇について、あるゴルフ関係者はこういう。

「華やかに見える女子プロの世界ですが、それはほんの一握りの選手の話。現在登録されている女子プロ973人のうち、賞金1000万円以上を稼いでいるのは63人だけ。賞金を獲得している“最低ライン”は、165位・たにひろえの22万円。つまり、800人ほどは賞金ゼロの状態なのです。ほとんどの女子プロが、赤貧生活を送っている」

　これは実に83％もの女子プロゴルファーが獲得賞金ナシということを意味しているのだ。　景気の良かった頃は企業コンペに招かれれば1回10万円ほどのギャラが出たし、そこで知り合ったアマチュア相手のレッスンで生計を立てることもできた。が、それも今は昔。

　試合に出るにしても、トーナメントに遠征すれば10万円は経費がかかる。協会への月会費4000円すら払えず、飲食店でバイトをするプロもいる。

「多くのプロが、メーカーからボールや用具の無償提供を受けるのがせいぜい。シードを獲得しているような少数の実力派でない限り、高額な契約金は望めず、それどころかゴルフ場の倒産が相次いで練習場すら失ったプロも多い。タニマチを見つけようと全国津々浦々のコンペに駆けつけ、プレー後もメールや電話でフォローする、キャバクラ嬢みたいな暮らしをしている者もいます」（前出の関係者）

　この状態は、なにも無名プロばかりの話ではない。今年は賞金女王経験者である上田桃子、大山志保らもシード落ち。誰もが一歩足を踏み外せば、赤貧生活に逆戻りするリスクを抱えているのである。

　犯行当日、西村のブログには「山形で久しぶりに虹を見たよ」との書き込みがあった。大雨に見舞われた彼女の人生で、再び虹が出るのはいつの日になるだろうか。
※週刊ポスト2012年12月7日号

カイジだな

同じ書き込みですね

“高齢難民”死ぬまで働き続けるのか　倒産やリストラなどで生活ボロボロhttp://www.sankeibiz.jp/econome/news/121223/ecd1212231701001-n1.htm

働ける「現役世代」の生活保護からの社会復帰の方策を探りました。フジテレビ系（FNN） 12月25日(火)

 2012年9月時点で、およそ213万4,000人が生活保護を受給しています。
 高齢化や雇用情勢の悪化などで毎年増え続けていて、およそ10年余りでほぼ倍になっています。 中でも最近深刻なのが、働ける「現役世代」の受給者の増加です。
 失業などで、社会とのつながりを突然失ってしまった人たちの社会復帰をどのように行っていくのか、方策を探りました。
 
高野昭博さん(57)は、2009年の8月からおよそ4カ月間、埼玉・川口駅周辺の公園や地下道で、路上生活をしていた。
 高野さんは「いずれはどこかで、最終的には野垂れ死ぬのかなと」と語った。
 高野さんは以前、大手百貨店の正社員だったが、がんを患った父親の介護のため、45歳でやむなく退職した。 両親の死後、職を転々とするうちに、貯金も使い果たし、行き着いたのが路上生活だった。

 先の見えない生活を送る中、高野さんは、路上生活者の支援団体と出会い、生活保護を申請することにした。
 毎月およそ13万円の支給を受け、生活の立て直しを始めたが、胸の内は複雑だった。
 高野さんは「自分で働いて得たお金じゃないし、態度とか言葉には出ませんけど、どこか心の片隅で負い目を感じていた」と語った。 生活保護につきまとう、「仕事もせず、楽をしているのではないか」というイメージ。 その背景には、不正受給問題などで高まった、「不信感」がある。

 しかし、生活困窮者などに食糧支援を行うNPO「フードバンク山梨」のもとには、本当に助けを必要としている人たちから、悲痛な声が相次いで寄せられている。
 フードバンク山梨に届いた手紙には、「仕事がなくて、生活のめどが立ちません」、「いつ死んでもかまわない」などといった言葉がつづられている。
 この日、高野さんは、福島第1原発事故で、福島県から埼玉県に避難している人たちの生活相談に応じていた。 これは、高野さんの今の「仕事」だった。 こうした仕事で生計を立てられるようになった高野さんは、7月に生活保護を抜け出した。

 高野さんは「経済的な自立よりも、精神面の自立が先だと思っています。そうでなければ、働く意欲も湧かない」と語った。 どうすれば、精神的自立を促せるのか。
 厚労省では、　生活困窮者が就職を目指す前に、まずボランティアや就労体験などで、意欲や自信を取り戻す、ステップアップ型の支援戦略を検討している。
 こうした中、埼玉県では、国に先駆け、独自の支援に取り組み、実績を上げている。
 「派遣切り」にあい、生活保護を受けているある男性は、埼玉県の支援事業の一環で、フォークリフトの免許を取得した。

 その技能を生かし、物流会社でおよそ1カ月間の就労体験に参加した。
 就労体験に参加した男性は「体が普通に仕事で動けるという自信が、多少なりともついたので、この研修が終わったあとに、こちらの方でお願いができれば、継続して働きたいと思う」と語った。 就労体験を終えた男性は、この会社にアルバイトとして勤務し、ゆくゆくは正社員を目指している。 岐路に立つ生活保護。 自立のための選択肢を増やすことで、受給者が社会復帰しやすい、セーフティーネットの新しい形が求められている。

「アベノミクス」 私たちの生活は TBS系（JNN） 12月27日(木)

 　「経済を取り戻す」と訴えた安倍総理、私たちの暮らしをめぐる「ニッポンの宿題」です。　「（安倍政権）経済については本当に安心できる布陣」（経団連 米倉弘昌会長）
 
　２００８年、“派遣切り”にあった男性（当時３９）は、２０１２年、“請負”で宅配の仕事。妻、子ども（２）と暮らします。　「どこの政党も信じられなくなった。選挙に行かなかった」（非正社員）　収入は１荷物でおよそ１００円、月の手取りは１６万円ほど。　「正直苦しい。ギリギリの生活」Ｑ．貯金は？ 　「できていない。口座の残高２０万円切っている。とにかく生活がそれをちゃんとできるように」（非正社員）
 
　１９日、株価が１万円台に。　「前回の安倍政権のときも好景気だった。ですが、働いている人の給与は横ばい。株価はこの間、人をリストラすることで上がってきた。株価が上がったからといって暮らしが良くなるってことと全くリンクしていない。非正規（雇用）でも共働きで子どもが育てられて、望むなら大学までいける状態を、非正規雇用の底上げ、女性の働きやすさ、子育て費用の軽減とかを組み合わせて実現していくことが大事な問題。それは必ずしも金融緩和で株価を上げることによって果たされるわけではない」（元派遣村村長 元内閣府参与 湯浅誠さん）
 
　「この日本を取り戻していくためであります」（自民党 安倍晋三総裁）　「何を取り戻すのかなという感じ。あまりない、そういったものが」（契約社員）　以前は別の会社で“正社員”。残業は月におよそ１００時間。しかし、残業代はゼロでした。　「普通に生きている人の生活、労働条件とか、そういったところにこそ目を向けて政策を実施してくれたら」（契約社員）
 
　東京都内の児童養護施設・・・　「措置されている理由は“虐待”“貧困”。親が正規の仕事ではないとか、一定の収入を得られていない」（学園長）

選挙いかなかったとかアホか？自民党以外に入れろよ

「今後もホームレスでいい」３５％…東京２３区

　東京都心のホームレスには「現状維持派」が多く、高齢化、長期化が進んでいる――。
厚生労働省の検討会がまとめたホームレスの実態に関する調査報告書から、そんな実態が浮かび上がった。　調査は２０１２年１月、全国の大都市を中心に計１３２６人のホームレス（２３区内は３４８人）から個別に聞き取って実施。学識経験者らが結果を分析し、同年１２月に報告書をまとめた。

　２３区内のホームレスは６０歳以上が５８・３％で、全国を３・８ポイント上回った。ホームレスの高齢化は全国的な傾向だが、７０歳以上に限ると、２３区内は１７・５％で、全国の１２・５％を５ポイント上回り、高齢化が顕著だった。

　一方、路上生活の期間について、２３区内では５５・５％が５年以上と回答。全国を８・５ポイント上回り、長期化の傾向も強まっている。「今後の希望」では、３５・１％が「路上生活のままでいい」と回答し、全国を４・６ポイント上回り、その理由として、４０・２％が「アルミ缶や雑誌集めの仕事で暮らしていける」と回答した。

　２３区内のホームレスは、１９９９年度の約５８００人をピークに年々減り、２０１１年度は約１６００人。東京都福祉保健局は「人数が減った一方、相対的に路上生活を続けている人の高齢化、長期化が目立ってきている。粘り強く、自立を支援したり、福祉制度の利用を呼びかけたりしていくほかない」としている。（2013年1月6日14時07分  読売新聞）

路上生活のままでいい　複雑な人間関係が嫌なのかもしれません。
　変な会社が多いからかなあ。

テントが無くなっても　ホームレスの方はまだまだ　
いますよ。そうでない人も今後困ってくのでは、。

高学歴プア　東大院卒就職率56％、京大院卒はゴミ収集バイト　NEWS ポストセブン 1月10日(木)

　学歴は武器、どころか足かせとなった。名だたる大学院を出ても非正規雇用、あるいは無職となってしまう者たちが続々と生まれている。そんな高学歴ワーキングプアの実態を『高学歴ワーキングプア』（光文社新書）の著者である評論家の水月昭道氏がレポートする。

　京都大学大学院で博士号を取得したAさん。30代前半で他の大学の授業を週に２科目担当する非常勤講師だが、同時に毎朝の「ゴミ収集アルバイト」も続けている。生活を維持できないからだ。

　大学の非常勤講師は1科目を担当すると月4コマ（1コマ90分）の講義を行なう。報酬の相場は1科目3万円だから、Aさんは月収6万円。生活費に加え、資料代や研究費などの経費まで自己負担するため、アルバイトせざるを得ない。「超高学歴ワーキングプア」といったところだろうか。

　こうした非常勤雇用は私大に多く有名大学で半分、中には７割に達するところもある。大学全体でも正規雇用（教授、准教授など）17万人に対し、ポスドク、文系非常勤講師などを含めた任期つき非正規雇用は5万人程度で、ほとんどは任期1〜3年。その他に非正規の働き口さえない者が5万人程度いるとされる。

　発端は1991年に当時の文部省が始めた大学院重点化政策にある。21世紀には修士、博士の必要性が高まるとの予測のもとで始まり、1991年に10万人だった修士・博士は2011年には約26万人まで激増した（平成23年度 学校基本調査より）。

　問題は“出口”が用意されていなかったことだ。例えば今、博士が大学教員として正規雇用されるかは、研究実績よりも「ポストに空きがあるかどうか」という要素が強い。院生を増やしても、上の世代がポストを空けなければ行き場はない。また、ユニーク学科の相次ぐ設立で大学側が教科ごとに正規教員を抱える余裕をなくし、非常勤講師を増やしていく流れとも重なった。こうして大学院重点化以降、特に文系の修士や博士となった40代前半から30代前半までが分厚い高学歴ワーキングプア層を形成しているのである。

　大学を離れ、民間企業に就職しようにも彼らの活路は開けない。修士・博士の称号は民間就職にはむしろ足かせとなる。新卒一括採用、年功序列賃金を温存する企業にとって、「学部卒と同じく就労経験はないのに、年齢は上なので高い給与を払わなければならない存在」である修士・博士の採用は敬遠されるのだ。東京大学の大学院博士課程修了者の就職率はたったの56％。文系修士でも75％だ。

　文科省は修士・博士のキャリアサポートに乗り出し、企業とのマッチングを行なっているが、状況が改善する兆しは見えない。そもそもこうした施策が取られた背景には、少子化で学部への新入生が減少する中で「大学院生を増やして食い扶持を維持したい」という大学側の思惑がある。これからも新入生は減少を続ける。だから大学側は院生の数を適正化しようとしない。格差の底辺に突き落とされる高学歴プアは増加を続けることになる。
※SAPIO2013年2月号

生活保護費引き下げに反対　１４万人が署名　日本テレビ系（NNN） 1月22日(火)

 　厚労省は今年４月以降、生活保護費を引き下げる方針だが、引き下げに反対する人たちが２２日、１４万人分の署名を提出した。　障害者の男性「僕たちは障害があって働くところもないんですよ。働け働けと言われたって無理なんです」　生活保護費削減に反対する１４万人分の署名を厚労省に提出したのは、生活保護受給者と支援者ら。　

厚労省は自民党の公約通り、今年４月から生活保護費を削減する方針。これに対し、受給者は障害や病気などで働くことができない実情を訴えた他、弁護士らは子供がいる世帯の保護費削減は「貧困の連鎖を招く」として強く反対した。また、保護費の削減は最低賃金や就学援助の年収制限など、保護を受けていない人にも広く影響すると訴えた。

生活保護減:一般低所得者に影響　就学援助打ち切りも　毎日新聞　2013年01月27日　

生活費分の生活保護費「生活扶助」が、３年で７．３％減らされることが決まった。影響は受給者だけでなく、一般低所得層にも及ぶ。各種給付金や負担軽減を受けられる所得基準は、多くが生活保護の水準を参考に決められているからだ。田村憲久厚生労働相は２７日、他制度への影響を和らげる意向を示したものの、内容はまだ見えてこない。【遠藤拓、鈴木直】

　◇最低賃金上げ、難しく　「整合性」の大義失われ　　「生活保護の切り下げが影響するなんて」。東京都内に住む４０歳代の女性は、中学３年生の次男分として受けている年十数万円の就学援助がなくなるかもしれないと知り、ため息をついた。家計は次男の週１５００円程度の交通費にも圧迫されるのに「もっと切り詰めることになるのか」との不安が頭をよぎる。

　就学援助は家計の苦しい世帯に小中学校の学用品代などを支給する制度だ。１１年度の受給者は９５年度（約７７万人）の２倍、１５６万人超。対象者について多くの自治体は「所得が生活保護の基準より１０％多い世帯まで」など生活保護を基準に決めている。つまり、生活保護が下がると打ち切られる世帯が出てくる。民主党政権で内閣府参与を務めた湯浅誠氏によると、生活扶助の１割減で３万〜７万人が就学援助を受けられなくなるという。

　困窮者の子どもが再び貧困に陥る「貧困の連鎖」も指摘される。「全国学校事務職員制度研究会」代表の竹山トシエさん（６６）は「就学援助を受けずに親が借金を重ね、子供が不登校になることもある」と懸念する。

　生活保護基準の引き下げは最低賃金にも影響する。最低賃金法は「生活保護との整合性に配慮する」と定めているからだ。本来は最低賃金が生活保護費より低い地域の賃上げを促すための規定だが、生活保護費が下がれば賃上げの「大義名分」が失われかねない。

　時給換算で８４９円の最低賃金に対し、保護費は８５４円−−。最低賃金より保護費が高い「逆転」が生じている６都道府県の一つ、神奈川県。横浜市でアルバイトをかけもちする女性（２５）は「今は若さで乗り切っているが、１０年後も続ける自信はない」。収入は月１５万円前後で蓄えもない。最低賃金を１０００円以上にするよう国に求める訴訟を起こした原告の一人だ。

正直ワーキングプアやホームレスを支援してたらいつまでたってもそれら貧困層の救済策に莫大な予算を費やすばかりで日本経済が上昇することは難しくなるばかりだと思うんですが。

毎年、無駄遣い、汚職を数十兆円を繰り返し、利権を守るために棚上げして弱肉強食を強化しているのが実態、支配社会、泥棒国家、日本。

孤立無業162万人 実態を探るhttp://seiji.yahoo.co.jp/close_up/1236/

保育園に入れない、母親たちの悲鳴http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130317-00013253-toyo-bus_all

生活保護申請が難しい。

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