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橋下氏が電力自由化すれば大阪の電気料金が半額になる可能性

NEWSポストセブン：2011年12月7日(水)7時00分配信


大阪のW選挙で大阪維新を掲げ圧勝した橋下徹氏だが、今年新たに、橋下氏の「不倶戴天の敵」となったのが関西電力だ。

夏の“電力危機”では、関電が管内の自治体に要請した15％節電に対し、原発を再稼働させるための“煽り”であることを見抜いた橋下氏は、「根拠がない」と一蹴した経緯がある。

橋下氏が就任する「大阪市長」は、関電株を約9％保有する筆頭株主。橋下氏は選挙中から関電に「脱原発」を求め、当選した暁には電力自由化を株主提案する姿勢を表明した。

だが、関電側はW選挙翌日（11月28日）の定例会見で、「原発の再稼働に全力を尽くす」（八木誠・社長）と述べ、全面対決も辞さない構えだ。在阪の経済ジャーナリストがいう。

「近畿における関電の発言力は圧倒的で、選挙では関西財界を挙げて対立候補の支援に回った。橋下氏の恨みは深い。直接対決となる来年6月の株主総会は大荒れになる」

それを見越していたかのように、橋下氏サイドはこの夏から「脱関電」計画を進めている。大阪府知事選で維新の会が古賀茂明・元経産省審議官の出馬を検討したのも、その一環だ。

「古賀さんは単に改革派官僚だったというだけでなく、経産官僚として電力行政を知り尽くし、原発事故直後から発電と送電を分離し、総括原価方式（※）を改めるべきと述べてきた。そこで橋下氏は古賀氏をブレーンに招き、特に電力問題について詳しくレクチャーを受けていた」（維新の会所属議員）

電力自由化は、関電や東京電力が絶対に受け入れられない内容だ。送電網を支配することで中小の発電会社（PPS＝特定規模電気事業者）の成長を妨げ、総括原価方式によって「コストをいくらかけても儲かる仕組み」を構築できた。

PPSが供給する電気は契約電力50kW以上の大口事業者しか契約ができないが、契約すると電気料金が約3割下がった実例もある。また、「既存電力会社が送電網を開放して託送料（送電手数料）がなくなれば、半額でも供給できるのではないか」（PPS会社幹部）という。現時点で橋下氏はPPS導入について発言していないが、同氏の政策スタッフはこう語る。

「多くの政治家は関電の票とカネが欲しいから強く出られないが、橋下さんにしがらみはない。PPS各社に働きかけて、関電に送電網の開放を迫るのではないか。条例で現行の50?kW規制撤廃に動くことも考えられる。一般府民も安い電気の恩恵を受けられるから、大きな動きになる」

ただし、ここには“落とし穴”もある。

橋下氏は電力自由化とともに「自然エネルギーへの転換」を主張している。だが、太陽光や風力などの自然エネルギーは設置費用が高く、安定供給に難があるため、エネルギー政策の専門家からは「急激な移行をすればコストが跳ね上がる」との指摘がある。前出の政策スタッフはこういう。

「橋下さんは、自然エネルギー信奉者ではない。原発稼働をゴリ押しし、高い電気を売りつけようとする経産省や関電の既得権を取り上げることが最大の狙い。まずは株主総会で、大株主として発送電の分離を要求するだろう」

それが実現すれば大阪の電気料金は半額になる可能性もある。相手は関西財界の雄だけに、かなりド派手な戦いになりそうだ。

※総括原価方式／発電や送電に要したコストに一定の利益（現在は約3％）を上乗せして電気料金を決める方法。したがって電力会社は損をしない。

※週刊ポスト2011年12月16日号

財政赤字だけの問題なら平松でもやりようによってはどうにでもなる
なんないと思う　やはり橋下みたいな変なのが出てこないとだめ

コンサート１０億円で１億６千万削られたって
後は企業がスポンサー？
クラシックは給料が多過ぎないか
演奏能力があるのだから他でバイトすればいい

次期副市長を中田氏かい。
詳しくは閲覧して。

やはり大阪市民は判断を間違えたようだ。

橋下氏、自治会連合への交付金凍結へ
 

　大阪市の橋下徹新市長は６日、市が自治会連合組織「地域振興会」へ支出する交付金について「いったん凍結する」との考えを示した。組織の活動内容や交付金の使途を再検証し、支出する場合は、来年７月にまとめる新年度の本格予算案に盛り込む方針。
 
　地域振興会は、市内の７割の世帯が加入する「町会」の連合組織。市から行政文書の配布などを委託され、今年度予算では計４億３６００万円の交付金を受けている。橋下氏は、交付金を「一切出さないわけではない」としつつ、「ばらまきになっているのでは」と指摘。振興会幹部が現職市長の後援会に加わっている点を踏まえ、「選挙マシンになっていないか。メンバーやお金の使い方を根本的に見直す」と述べた。

橋下前知事、辞職１日早くボーナスゼロ

読売新聞 12月9日(金)10時6分配信

 　大阪府が９日に支給する冬のボーナスで、１１月２８日に就任したばかりの松井一郎知事にも規定額の３０％、約７３万円が支払われることがわかった。
 
　松井知事には府議時代のボーナスもあり、しめて約２５２万円。一方、１０月末で知事を辞職した大阪市の橋下徹新市長への支給はなく、ダブル選で圧勝した２人の「明暗」が分かれた格好だ。
 
　府によると、支給基準日は１２月１日。松井知事の在職はわずか４日間だが、府条例では、１日〜３か月未満の在職は一律で規定額の３０％支給と定めており、約７３万円が支払われる。
 
　また、条例では、辞職日が基準日の１か月前（１１月１日）以降の場合は支給対象とし、規定額の８０％を払うとしている。松井知事は、１１月１０日の知事選告示まで府議だったため、府議ボーナスの８０％（約１７９万円）も併せて受け取る。
 
　一方、１０月３１日に知事を辞職した橋下氏に対する支給はゼロ。辞職を１日遅らせていれば、知事ボーナスの８０％（約１９５万円）を受け取れるはずだった。市長就任は今月１９日のため、市長ボーナスの支給も来年６月が最初となる。
 
　橋下氏は８日、報道陣の取材に、辞職時にこうした規定を知っていたと明かし、「改革、改革と言っておいて、（辞職を）１日ずらしてボーナスをもらえば、恥ずかしくて表に出られない」と説明。松井知事は「そんなにもらえると初めて知った。（府議のボーナスも）ちゃんと働いたのでいただく」と述べた。

まｓついもちゃっかりだな

うちの県の知事もずっと前は給料少なめにするっていうてた、改革、改革いうならそれぐらいの謙虚さがないと。

松井知事は在職４日で７３万はおかしいだろ。泥棒か。返納して府の支給規定条例を変えていくのが筋だろう。

働いたんだから貰ってもいい。公人にそんな当たり前の権利を認めない日本の風潮。他人が貰うものにもうるさく、自分が貰うものにもうるさい。何でもかんでも批判する風潮を変えなきゃ日本はまだまだ沈んで行く。

不祥事など、はっきり貰わないに値する理由が有るのなら批判も解るが、働いた分は規定に沿って貰うのは当たり前。

ただ松井氏の例は、10日分の日割り額のほうがみな納得できると思うがね。

公務員の感覚がおかしいんだよ。
通常、民間では、4月から9月までの業績によって年末の賞与が発生する。
下半期だから、まあ、対象にはならず、寸志程度の金額が適当だろう。

赤字なら、本当は賞与は発生しない。
破綻組織である自覚が無いことが最大の欠点だな。

公務員には自分さえよければよいという自覚は人一倍ありますよ。
なんと言われようが民間との差があるほど腹の底では嬉しくてざまあみろってとこだろう。

国家公務員の話だが

＜公務員ボーナス＞４．１％増　「１０％カット」どころか…

毎日新聞 12月9日(金)11時22分配信

 　国家公務員の冬のボーナス（期末・勤勉手当）が９日、支給された。管理職を除く一般行政職（平均３５．８歳）の平均支給額は６１万７１００円で、前年より２万４２００円（４．１％）の増額となった。政府は東日本大震災の復興財源を生み出すため、ボーナスの一律１割カットを目指していたが、与野党対立で関連法案の成立が間に合わず、現行法に基づき昨年度と同じ３．８９カ月分が支給された。公務員の平均年齢が上昇したこともあり、支給額がアップした。
 
　特別職の最高支給額は、野田佳彦首相と竹崎博允（ひろのぶ）最高裁長官の５３２万円。衆参両院議長は４８８万円、国務大臣は３８８万円、事務次官は３０１万円、国会議員にも２９１万円が支給された。
 
　１１年度の国家公務員の給与をめぐり、政府は９月の人事院勧告（平均０．２３％引き下げ）によらず、平均７．８％（うちボーナスは一律１０％）カットする特例法案を国会に提出した。しかし、人事院や自民党などが「人勧を実施しないのは憲法違反だ」などと反発。民主党支持団体の連合も人事院を廃止し、公務員に労使交渉を認める公務員制度改革法案と、特例法案をセットで成立させるよう求めており、特例法案は臨時国会で成立しなかった。【大場伸也】

感覚の無さが赤字を生むんだろうな。

元々、公務員には賞与も退職金も無かったわけだから（その分、恩給があった）、せめて赤字の時は賞与なしにすべきだろう。

橋下市長「現業職再試験」…不正採用洗い出し？


　不祥事が多発する大阪市の現業部門の職員について、「採用経緯を全部明らかにし、問題があれば再試験」とした橋下徹新市長の発言が波紋を広げている。
 
　ごみ収集や道路清掃など現業職員の採用を巡っては、議員や労働組合の口利きがあったとする証言が後を絶たず、「パンドラの箱を開けることになる」との指摘もある。一方、不正採用が発覚すれば、市幹部は「免職以外にない」としており、組合側は「再試験で及第点に届かない職員の大量免職が、橋下氏の狙いでは」と警戒している。
 
　◆停職以上の６５％
 
　「職員の不祥事は目に余るものがある」
 
　市長選に当選後、初めて市役所を訪れた橋下氏は今月５日、現業職員の選考方法や競争倍率を報告するよう、真っ先に総務局へ指示した。
 
　市が昨年実施した調査では、平松邦夫市長が就任した２００７年１２月以降、１０年３月末までに停職以上の処分を受けた職員は８５人で、うち約６５％にあたる５５人が現業職員だった。ライフル銃を使った殺人、葬儀業者からの「心付け」受け取り、覚醒剤の使用などに加え、４日には健康福祉局の職員が殺人未遂容疑で現行犯逮捕された。橋下氏は「採用プロセスを示さないと納税者の理解が得られない」と語気を強めた。
 
　◆不透明な採用
 
　市の現業職員は１万２４１２人（１０月現在）で職員全体の３分の１を占める。人口規模で上回る横浜市の２・５倍に達し、全市町村で最多。０６年度以降は採用を凍結しているが、以前は「営繕」「土木」など１９職種について部局ごとに採用してきた。
 
　各局の人事担当者は「適切に選考してきた」とするが、かつて募集要項は、事業所の掲示板に短期間貼り出されるだけ。試験があるのを知っているのは市関係者らごく一部で、職員が親類縁者で占められた職場もあったという。
 
　不透明な採用は議会でも再三問題になり、「いつ募集があるのか、一切市民にはわからない」「特定の者だけが受験する不公正な状態だ」と閉鎖性が批判されてきた。
 
　さらに、複数の市関係者は「過去には応募時に議員や組合などの推薦や紹介などの口利きがあった」と話す。「議員枠」もあり、知人の応募書類の脇に議員名を書いたり、市側に受験番号を伝えたりして合格を働きかける動きがあったとの証言もある。
 
（2011年12月13日14時55分  読売新聞）

橋下新市長、「府営住宅は市に移管」


　大阪市の橋下徹新市長は１３日、読売テレビの番組に出演し、「大阪府営住宅は市が移管を受け、各区長に経営管理を委ねる」と述べ、市内に７２団地１万４８６５戸ある府営住宅の市への移管を、府に求める方針を明らかにした。
 

　２７日に発足する府市統合本部で移管に向けた協議を進める。
 
　公営住宅の家賃は、公営住宅法に基づき、収入に応じて基礎額が決まる。市の担当者によると、自治体によって減免制度などが異なるという。
 
（2011年12月14日08時15分  読売新聞）

瓦礫受入れやめて＠大阪 
http://love-peace.from.tv/ 

大阪の民度は低いな。
大阪の人間は自分さえ良ければいいのか。 
最低だな。

橋下次期市長　会計制度も“府市統合”　「東京都方式」を導入へ

産経新聞 12月15日(木)15時8分配信

 　橋下徹次期市長の就任を控え、大阪市が自治体会計の方式を、全国の多くの自治体が採用する「総務省方式」から、東京都が独自開発した「東京都方式」に転換する方針を固めたことが１５日、分かった。橋下氏は大阪府知事時代に東京都方式の採用を決めており、会計制度も“府市統合”させる考え。市は総務省方式の導入に向け、すでに約３千万円を投じているが市幹部は「新市長が掲げる大阪都構想を進めやすくなるメリットもある」としている。
 
　従来の自治体会計は、一年間の現金の出入りを示す単式簿記。自治体に現金が入るとして、借金を「収入」と扱うなど「財政の実態が見えにくい」とされてきた。経営の観点から新たな公会計制度が必要だとした東京都は、民間企業の会計方式を取り入れた独自の会計制度を開発。一方、総務省も新たな会計モデルとして「総務省方式」を公表し、現状、２つの新公会計制度が併存している。
 
　多くの自治体が「自治体同士の比較がしやすい」として総務省方式の導入を決めるなか、大阪市も平成２２年度に総務省方式の導入を決め、システム開発を進めてきた。
 
　一方、橋下氏は府知事時代に「事業ごとの収支が分からなければ経営判断もできない」と主張。より民間企業の会計方式に近く、事業部門ごとの収支がはっきり分かりやすい、として東京都方式の採用を決定。１１月の市長選のマニフェストでも、資産評価の方法などがより企業会計に近い東京都方式を大阪府と同様、大阪市でも導入することを提唱していた。
 
　選挙後、橋下氏と市財政局の間で公会計制度について協議。総務省方式の公会計制度導入を取りやめることを決めたという。
 
　これまで投じたシステム開発費が無駄になるうえ、当初予定していた２５年秋ごろの新会計制度のスタートは遅れることになるというが、府市の制度を一致させるメリットを重視したという。
 
　市の担当者は「府市が同じ制度を導入することにより府市の資産を合わせた財務分析ができるようになる」としている。

「政治活動関わった」橋下氏が市幹部６人更迭へ

読売新聞 12月16日(金)9時12分配信

 　大阪市の橋下徹新市長が、平松邦夫市長を支えてきた局長級、部長級の側近市幹部６人について、市長に就任する１９日付で「待機ポスト」の総務局付とする人事を検討していることがわかった。
 
　橋下新市長は「公務員の立場で政治活動に関わった」などとして事実上の更迭に踏み切るものとみられる。来年４月の定期異動まで据え置く方向で、市長交代を印象づける異例の人事となりそうだ。
 
　６人は政策企画室長と情報公開室長、政策企画室理事（以上、局長級）、同室企画部長、地域主権担当部長、秘書部長で、平松市長が目指した市民協働など主要政策を担ってきた。
 
　橋下新市長は市長選当選後の記者会見で、「政治に踏み込みすぎる職員がたくさんいる。徹底して改めていく」と発言していた。

橋下氏、人工島にカジノ検討…発電所は凍結？


　カジノ誘致を目指す大阪市の橋下徹新市長が、候補地として、大阪湾岸の人工島・夢洲ゆめしま地区（此花区）を検討していることがわかった。
 
　市長選で敗れた平松邦夫市長が夢洲で進めていた液化天然ガス発電所の新設計画を凍結してカジノ予定地とすることも想定しているとみられる。
 
　関係者によると、橋下新市長は９日、市港湾局との意見交換の中で「夢洲にカジノを誘致することは可能か」と発言。従来、大阪ベイエリアへの誘致に意欲を示していた橋下新市長が具体的な候補地に言及するのは初めて。港湾局側は「広大な敷地はある」と応じたという。
 
　夢洲は、埋め立てが完了すれば総面積３９０ヘクタール。企業誘致を進めている産業・物流ゾーンやコンテナターミナルがある先行開発地区（１４０ヘクタール）と、まだ整地されていない将来開発地区（２５０ヘクタール）がある。鉄道はないが、舞洲まいしまなど隣接の埋め立て地と橋やトンネルでつながっている。
 
（2011年12月16日15時03分  読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111216-OYT1T00720.htm?from=main4

道州制と首相公選、次期衆院選の争点に…橋下氏

 
　大阪市の橋下徹新市長は１６日午前、ＴＢＳの番組で、次期衆院選の争点について、「道州制、首相公選制は国を挙げての大戦争になる。国会議員は『国の形をこうする』と決めて、次の衆院選では大戦争を繰り広げてほしい」と述べ、首相公選制と道州制の是非を争点とすべきだとする考えを示した。

　橋下氏は代表を務める大阪維新の会から次期衆院選の候補擁立を示唆しており、「今の日本は物事を決めない民主主義だ。リーダーを直接選挙で選んで最後はそのリーダーに決めてもらう、首相を国民の手で選ぶという声を盛り上げ、一大争点に」と強調した。
 
（2011年12月16日15時16分  読売新聞）

職員人件費２割減を指示　橋下・新大阪市長
 

　大阪市の橋下徹新市長は１７日、市の総人件費を来年度から２割程度をめどに削減するよう市幹部に指示したことを明らかにした。市の人件費総額は来年度で約２３００億円を見込んでおり、２割削減で４６０億円程度の財源が生まれることになる。ただ、市はすでに市職員の給料を２．４〜５％減額しており、さらに削減すれば職員の反発も予想される。
 
　橋下氏はこの日、報道陣に対し、市の人件費削減について「大阪府庁レベル（の削減）は最低限やる。総人件費の２割削減を念頭に置いている。特に現業職の給与水準は徹底的に見ていく」などと述べた。
 
　橋下氏は大阪府知事時代、一般職の給料を３〜１４％削減。退職手当も都道府県で初めて５％カットに踏み切った。市長選の公約でも「人件費を１年以内に約１割、将来的に約３割以上削減」と明記していた。今後、市職員の給料や退職手当の減額のほか、人員削減も含め総人件費の２割カットが可能かどうかを検討していくとみられる。
 
　橋下氏が代表を務める大阪維新の会の市議は「大幅にカットすれば、職員が早期退職する動きが加速するかもしれない」とみる。

橋下氏「年金制度はねずみ講」 民放番組で批判
  
　大阪市で民放番組に出演後、記者団の取材に応じる「大阪維新の会」の橋下徹代表＝１７日午前


 　大阪市長に就任する「大阪維新の会」の橋下徹代表は１７日、大阪市で民放番組に出演し、国の年金制度について「根本的に変えないといけない。ねずみ講そのものだ」と批判した。終了後、記者団に「現役世代に対する完全犯罪。継ぎはぎの、ばんそうこうの手当てみたいなやり方では絶対に持たない」と述べ、現在の賦課方式から積立方式に変える必要性を強調した。「なぜ政治家が（それを）感じないか」と不満も漏らした。

カジノはちょっとね

政治家、公務員を信用できなくなった今、橋下氏は、もしかしたら信用してもいいのかなあって期待しています。

橋下氏のＳＰは、８人いるらしいな。総理より多いって話がある。
命がかかってるんだと思う。

語りません！きっぱり！あいつの親父は暴力団でしょ！？

父親が何だろうと構わないけど、問題は奴自身が市場原理真理教だということ。
小泉内閣で散々懲りてるはずなのになぜか橋下やみんなの党が好きというアホ
は多い。

郵政の非正規を無理やり大量に正規社員にして失敗した亀井さんを支持してた誰かさんが何か言ってるな...。

スミマセン、スレチですが、記入オレンジさんて二重人格でつか？

単一人格です。

そうでつか。ありがとう

分裂ですな。

さくらの親父とか、やわらが議員やってる様じゃ日本の夜明けはまだまだ遠い。

橋下市長、市バスに大なた…地下鉄と完全分離へ

 
　大阪市の橋下徹市長は２２日、赤字が続く市交通局のバス事業の維持のため同局の地下鉄事業から運営資金を補填ほてんしていることについて、「地下鉄会計からお金を入れるのはだめだ」と述べ、単年度黒字の地下鉄事業と完全分離する考えを表明した。
 

　赤字路線の廃止など市バス事業の大幅な見直しが迫られるのは必至で、利用者の反発も予想される。
 
　報道陣の取材に明らかにした。市交通局によると、市バス事業は２０１０年度、地下鉄事業から約３０億２０００万円、一般会計から約２３億８０００万円を繰り入れたが、１５億円以上の赤字を計上、累積赤字は６０４億円と過去最悪を更新した。路線の見直しや職員削減などで１５年度の収支均衡を目指しているが、１３９路線のうち黒字は３路線のみで、現状では繰入金なしで事業運営するのは困難な状態だ。
 
（2011年12月22日12時49分  読売新聞）

橋本様、次は都知事の席が待っております。

宜しくお願い致します。

橋下人気は、今が頂点だろう。
改革案がどんどん実行され、単なる冷血な独裁者であることが
いずれ、明らかになっていくと俺は思う。
それでも、大阪人は支持するのかな？

橋下市長「既得権破壊が私の役目」…議会で演説

読売新聞 12月28日(水)15時55分配信

 　大阪市の橋下徹市長は、初の議会となった２８日開会の定例市議会で施政方針演説を行い、「既得権を破壊することが私に与えられた役目。大阪で決定できる民主主義で、未来予想図を塗り替える」と改革への強い決意を示した。
 
　１１月の大阪ダブル選で自らが率いる大阪維新の会が圧勝したことを「市民、府民の選択は大阪を変えるということ」と受け止め、大阪府と大阪市が対立しあってきた歴史については、「府市１００年戦争に終止符を打つ」と宣言した。
 
　また、職員組合の一部役員が庁舎内で政治活動をしていた問題を取り上げ、「職員が民意を語ることは許されない。大阪都構想の実現で、統治機構を変えることに執念を燃やすが、組合の適正化にも執念を燃やす」と激しく批判した。

＞537

　支持するんじゃない？

　小泉にさんざんいじめられた後でも、
似たようなのを支持してるんだからね。

いつまでたっても気づかないんだよ。アホすぎるから。

自信は痛みを負わずに郵政だの派遣制度など意味不明な国民が支持してない政策を改革した小泉さんと国民の民意を重視して自分自身も痛みを負いながら国民が納得いく改革を目指してる橋下さんとじゃ中身も熱意も全然違うのが分からない人が居るようだな。

郵政社員大量に生み出して郵政の赤字を拡大した亀井を支持してる馬鹿がアホとか言う資格ないだろ。

メールは通信技術の発展に伴って件数がだんだん減少している郵便。
これを税金のまま寿命をまっとうさせるのか、
民間にパージして処理してしまうかの違いだろうな。


結局の所年々物量は減ってるわけで、何か親方向に進まないとジリ貧な分野。
民営化したんだからパック」はユニバーサルサービスは外すべきだし、
採算考えると郵政事業で採算に合わない事業は廃止して
収益上る事業に特化するのが筋な気がするけど、そちらは法律で縛られてるっぽいしなぁ。

とりあえず、貯金と保険だけ残して郵便事業潰れてみてくれると
検証しやすいんだけどな・・・。

＞５４０
わかる、その通りだよな。

橋下氏がこれからヒーローとなるのか、ただの独裁者で終わるのかはわからない。しかし唯一わかってるのは、橋下氏が大きく支持されたという事実だ。
なぜ大きく支持されたのか、その事実に直面しても自分を省みることもせず、いつまでも橋下批判や評論ばかりしている中央・地方の政治家には日本を良くするのは無理だろう。
なぜ支持されたのか、そのことをもっともっと重く受け止めないといけない。
ここで橋下批判ばかりしてる方達も同じだ。

またＢ層が大量に沸く予感だな。
橋本氏がどう転ぶかはわからないけど、小泉と似た路線なのは確実っぽい。
本人がテレビで、サッチャー改革の光と影、改革や格差貧困の問題に対して
”改革に影は付き物、それは後の人が是正すればよい”って言い切ってたし。

小泉路線で考えれば
郵政改革やその他の改革の影が、派遣法の適用拡大だったり格差云々諸々で、
後の人間は是正する気は無いような状況。

橋本本人で考えると、強硬なようで謝って方向転換もあったり意外に柔軟に見える
ただＷＴＣは強行して失敗したうえに、放り出して転進したのを考えると不安もある。

何にせよ良い方向に変わってくれるなら良いけど、悪く変わる可能性もあるからな。
マキャベリ先生も仰ったように悪法もその多くは、善意から生み出されたわけだし。

大事なのは、人柄よりも、やろうとしてることの内容、結果だろうし、
何かを変えるなら批判や反対派つきもの、無い方がおかしい、
それに対処するのかが首長の能力だろうし、その結果に責任を追うのが首長。
多様性の欠如っていうのは、生物に限った話ではなくて、
社会や組織にとっても衰退の兆しだと思うんだがなぁ。

小泉氏は自分がやりたい政策だけ改革（改悪）しただけで成果無し。
国民の声には耳を貸さなかった。それに政治改革には手をつけなかった。
ただのパフォーマンスだけで人気を勝ち得た人。今では評価は落ちるばかり。

橋下氏は政策面では評価できるもの。微妙なものマチマチではあるが
国民の声はよく聞いてるようで裏切らないので評価が高いようだ。
知事時代の業績など垣間見ると嘘もつかないようだし。人柄は評価できる。


小泉劇場以後、自民党や政治家たちの嘘や民主党の野党から政権党に変わってからの乱心、などなどを経て国民はそういうのを見極める目は肥えてきた。ネットの影響もあり
もはや口だけの政治家は信用されない。これからは実行力も伴わなくては信用されないよ。

役者じみた政治家じゃたとえ最初だけ騙せてもその後の行動力ですぐ見限られる。
本物だけが長期政権を築き上げることができる。橋下さんはこれからが本番。
本当の評価は今後４年間でどのような政策をなしていくかだろう。

小泉改革は結果から考えると、アメリカの年次改革要求書どうりと思える。
郵政改革で社会がどう変わったのかを考えると、
郵政問題が、票や支持基盤を得るためのパフォーマンス、
よく例えられる劇場って言葉がしっくりとくる。

橋本氏で言えば公務員、大阪市改革かな。

民主党の小沢氏も選挙基盤を第一に考えるし、自民党の中曽根さんも、森さんも
政治ってものを考える上では数は大切な要素的な発言をしている。
実際重要な問題で、どれだけ内容が良くても可決できなければ何にもならない。

民主党で考えると公務員改革に手をつけれず、ボロ負けして、
官僚が高笑いしてそうな現状だけど・・・。
何をやろうとしてるのか＞、何がどうかわるのか？、何がどう変わったのか？
そういった所がだいじなんだと思う。

１００の素晴らしい政治改革案を持っていてる政治家も、しがらみや決断力推進力の無さで１しか出来ないのなら意味がない。
１０しか持っていなくても７やれそうな橋下氏のほうに民衆が期待するのは当然。

歴史上、大改革というものは命を狙われるかも知れない危険なこと。その危険な任務に勇気を持って挑んでいる橋下氏はやはり他の政治家たちとは心持ちが違う。

成熟しすぎた日本の今の政治や企業経営の仕方は、行儀良くスマートでなければという価値観に偏り過ぎている。それをしてるから、迅速に改革が出来ないし、本当に大事な改革はリスクを考え過ぎて結局手を出せない。

いろんな考えがあり、いろいろ考えると反対意見もキリがなく出てくる。しかしシンプルになればなるほど、私は橋下氏の心意気に期待したいと思ってくる。そう思うのが人間として自然なことではないのかとも感じる。命の危険もなく、平和になった人間社会は思考が複雑化されすぎている。歴史上、橋下氏みたいなリーダーは常にいた。
私は橋下氏に期待したい！

今のような世相では、橋下のような奴が出てきて、もてはやさてるのは
ギリシャ、ローマの時代から歴史の必然のようなもの。
支持者は、やがてある日、橋下に自分たちのクビを絞められるときがきて
初めて事の真相に気付き後悔する。
こう書いても支持者は納得しないだろう。災いが自らの身に及ぶまでは！
それが歴史の流れというものだからしょうがない。

ひき逃げ市議を除名、議員辞職勧告へ…橋下市長

 
　地域政党・大阪維新の会に所属する堺市議の西井勝容疑者（６９）（堺市中区福田）が自動車運転過失傷害と道交法違反（ひき逃げ）の容疑で逮捕された事件で、維新の会代表を務める橋下徹・大阪市長は３日、簡易投稿サイト・ツイッター上で、西井容疑者を同会から除名するとともに、同会堺市議団を通じて議員辞職を求める考えを表明した。
 

　橋下市長はこの日午前に書き込んだツイッターで、大阪府知事時代に飲酒運転撲滅キャンペーンに取り組んだことを挙げ、「このような状況下で、維新の会のメンバーが大失態を犯したことにつきましては、被害者の方と府民・市民の皆様におわびしようがありません」と謝罪。同会幹事長の松井一郎・府知事との協議で、事実確認の上、除名処分にすると申し合わせたことを明らかにした。４日に開く同会の全体会議で正式決定するという。
 
　堺市議会（定数５２）では現在、維新の会（１３人）は第１党だが、西井容疑者を除名した場合、第２党の公明党（１２人）に並ばれる。
 
　西井容疑者は、大阪狭山市内で軽ワゴン車を運転中だった１日午後、調理師の女性（３１）のミニバイクと接触して軽傷を負わせ、そのまま逃走。２日に府警黒山署に逮捕され、調べに、「飲酒運転がばれるのが怖くて逃げた」などと供述していた。
 
（2012年1月3日11時44分  読売新聞）

「高齢者でなく、現役・将来世代に税投入」活力でシニア支援
 

年頭の会見をする橋下徹大阪市長＝４日午前１１時８分、大阪市役所（大塚聡彦撮影）
　大阪市の橋下徹市長は４日、年頭の記者会見にのぞみ「無駄を省いて住民サービスを拡充するときには、高齢者ではなく、現役、将来世代に税を投入していきたい」と語った。

　「無駄を省いて行政改革をやって住民サービスを拡充することは当然のこととしてやります」と述べた橋下市長は「高齢者を切り捨てるわけではないが、高齢者に直接税を投入するのではなく、日本の状況をみると現役世代や将来世代に税を投入し、将来世代を強化しその活力によって高齢者を支えるという施策の見直しをしたい」と語った。

大阪の職員労組が橋下市長に謝罪

　大阪市交通局の職員が勤務時間中に労働組合活動をしていた問題で、市労働組合連合会（市労連）の中村義男執行委員長が４日、橋下徹市長を訪問、職員が加入する大阪交通労組（大交）が市庁舎内で政治活動をしていたことを認め「当然あってはならないこと。組合として責任を感じている」と謝罪した。

2012年1月4日(水)12時49分配信　共同通信

橋下・大阪市長の行革を評価　関西経済３団体トップ
 

　関西経済連合会、大阪商工会議所、関西経済同友会の経済３団体のトップが４日、朝日放送の討論番組「関西財界フォーラム」に出演し、今年の政治や経済の見通しを語った。
 
　橋下徹大阪市長らが進める行政改革について、関経連の森詳介会長は「矢継ぎ早の改革は頼もしい。府市の水道事業の統合など議論が具体的で、市長と議論して関西を良くしていくのは楽しみだ」と語った。
 
　大商の佐藤茂雄会頭は「一緒に大阪から日本を変えたい」、関西経済同友会の大竹伸一代表幹事は「同友会が提言してきたことが実現に向けて進んできた」と評価する声が相次いだ。

北を引き合い、橋下氏に「独裁ダメ」…静岡市長


　静岡市の田辺信宏市長は４日の年頭記者会見で、一部から「独裁的」と評される橋下徹・大阪市長の政治手法について、「独裁は絶対にダメだ。橋下市長と私は決定的に手法が違う」と述べ、職員の自立的な行動や「やる気」を引き出す職場環境の整備が重要だとの認識を示した。
 

　田辺市長は、橋下市長と面識がないと断った上で、「独裁で長続きしないことは、北朝鮮の情勢を見ても明らかだ。１人の百歩ではなく、１００人の一歩が私の持ち味だ」と、語気を強めた。
 
　一方、橋下市長の情報発信力については、「理屈が吹っ飛ぶくらいの力があって、舌を巻いている」と評価した。
 
　同日朝に行われた仕事始め式でも、田辺市長は「職員がやる気を持って仕事できる環境を作ることが、私の仕事だ」と持論を述べ、トップダウンだけではなく、ボトムアップを大切にする姿勢を強調した。
 
（2012年1月5日09時04分  読売新聞）

橋下氏は単なる独裁とは違うと思う。それを北朝鮮を例に出して話すなんて田辺氏も冷静さを欠いた発言をしたね。田辺氏のような考えの人は橋下氏みたいな人は嫌いだろうな。でも田辺氏のような考えをするタイプは今の時代では可もなく不可もなくの結果しか残せない。新しく作られたものを安定させるタイプの人。荒れ果てたものを一度更地にして一から作りあげていくタイプじゃない。今の世の中のシステムは完熟していて誰が何を策してもヌカに釘。時代末期なのは明らかなのに鎖国を続ける江戸幕府を思わせる。今の時代は田辺氏のような既存の考え方に縛られている人には大仕事は出来ません。

民主党、労組幹部が言い放つ「我々の給与を下げるだと！ 金が無いなら税金を上げろ！」★ 

　　　　　　公務員労組幹部・・・「金が無いなら税金を上げろ！」 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓ 

【民主党】大阪市自治労幹部、「職員の給与を下げると叫ぶ橋下など選挙で潰してやる！」 

ひまそうに座る大阪自治労幹部、「財政再建で橋下が我々の給与を下げると叫んでいるよ 
うだが、金が無いなら税金を上げろ！」、「こんな事も分からない橋下は、選挙で落選させて 
思い知らせてやる。今度こそ我々の力の凄さをみしてやる」と自信に満ちていた。

だから、借金が6兆円も市町村のくせにあるんだろうな。自治労はアホだな。

「無駄遣いしながら増税するなんていかん」と土光さんが過去に言ってたぞ。
土光発言の方が正しい。

　だめなんだよ、、、誰が何を言っても、何も変わらないんだよ
改革なんて、生ぬるい考えでは、何も変わらない
潰せばいいんだ

↑

じゃあ、まず、お前さんを潰せや。ｗ

橋下知事対 vs 公務員！ 

労働組合「もっと税金取ったらいいですやん」 
http://www.youtube.com/watch?v=4D4wtjAQ6gQ&feature=player_embedded


人件費カット撤回を求める２万人以上の署名。 労働組合「２１８０万のアパート買いました。計画が狂った。子供が大学に行けないかも知れない。 何か私が悪いことしましたか？」 
http://www.youtube.com/watch?v=dzPuLFGEgQU&feature=player_embedded

大阪市民「市バス運転手平均年収800万円なんてありえへん」

　大阪のW選挙で大阪維新を掲げた橋下徹氏が圧勝、それを受けてすでに首筋が寒くなっているのが市役所や府庁の職員たちだ。
　橋下氏は勝利後の会見で、「選挙戦に政治介入しすぎた職員には潔く市役所を去ってもらう」、「民意を無視する職員は去ってもらう」と匕首を突き付けた。
　職員の間には「面従腹背派」が増えているが、大粛清は避けられない。橋下氏は、市営地下鉄や市バスなど市交通局の完全民営化などにより、市職員の3割にあたる1万2000人の削減を公約に掲げた。さらに、「意味の分からない補助金、市職員の給与を見直す」として、給与カット、天下りの全廃も唱える。

★市民から同情の声は聞こえない。
　「市バス運転手で平均年収800万円弱なんてありえへん。よう遅れるのに。地下鉄が阪神やら近鉄に乗り入れてくれたら、生活は便利になる。橋下サマサマや」
　大阪の公務員天国ぶりは「日本のギリシャ」とさえ呼ばれてきた。“本家”では、そのツケを国民に回して経済危機を招いたが、大阪では何が起きるのか。ある市職員OBはこういって肩を落とす。
　「ただでさえ、団塊の世代の大量退職で年金給付が増えているのに、財政難で採用を手控えており、年金の構造は逆ピラミッド型になっている。そこにきて給与カット、職員3割減では、早晩破綻するのは火を見るより明らかですよ」
　市共済組合HPによれば、2010年度の市共済年金の財政は、組合員数3万5800人に対し、年金受給者は約4万2000人。職員が1万2000人も減ると、1人の現役世代が約1.8人のOBを養うことになる。
　収支をみると、職員の保険料収入約170億円などで収入は624億円。支出はというと、年金給付に744億円など計883億円。実に259億円の赤字で、積立金を取り崩しているのが現状だ。職員3割削減となれば、労使折半してきた保険料収入は年間約80億円消える計算になる。
※週刊ポスト2011年12月16日号

2011年12月5日(月)16時0分配信　NEWSポストセブン

　「市民から同情の声は聞こえない。」だってよ。

そりゃそうよ。他人が貰ってるのを喜ぶ人間なんかいるはずないやろ？
政治家から庶民まで今の日本人は『みんな不幸になれ！自分だけは幸せになりたい！』ってことばっかり言ってるからな。
理解しようとしない庶民、一緒に立ち上がろうともしない庶民。誰もが評論家。
本気で考えてるのは橋下氏と維新の会だけだろ。しかしそれすら、性魂の曲がっちまった今の日本人は潰してしまうかも知れない。今の日本の庶民ほど依存的な国民はいないよな。政治家より歴史が日本人をそうさせてるんだけどな。

市民が橋下・維新の会を選んだことが欠落していないか？

リーダーとして相応しいと思って選んだなら、民衆も後押しすることを考えてほしい。

日本人は自分たちが選んだ人間も、選んだ後すぐに批判ばかりになってしまう。ウルトラマンのように３分間の間に結果を出せないと潰しにかかる。誰がリーダーになってもそうやって潰してしまう。
日本が歴史上変わった時は、民衆も後押しした時なんだ。日本を変えるのは政治家じゃない、民衆なんだ。そこを間違えちゃいけない。
世界的に見ても歴史的に見ても、現代の日本人は自国を良くすることにとても依存的だ。

リーダー選びが間違えだったら次は変えればいい。それまではもう少し後押しするということを意識しなければ誰を選んでも同じ。
選んだリーダーはウルトラマンやスーパーマンではないのだから。一緒に良くするために先頭に立ってもらってる人間なのだから。

３分間じゃ日本は変わらないんだよ。

橋本市長、派遣法を撤廃して下さい。

上、橋下市長の間違え

関西電力の筆頭株主である大阪市
今年の株主総会で橋下が何を言うか、楽しみだ

何を言うか、だいたいのことはもう考えてるだろうね。

橋下徹大阪市長が廃止方針 「持ち家手当」とは何なのか

http://news.livedoor.com/article/detail/6218929/

http://blogs.dion.ne.jp/tanpopo0817/archives/10595728.html

橋下賛美が鳴り響く中、こつこつと靴音も高く迫り来る悪魔。

橋本市長、派遣法を撤廃して下さい
これは無理
そういう考えではないでしょう

あんな市場原理ガリガリ人間にそんなこと言っても無理だろ。

橋下市長、大赤字の「ほんまや」生産中止を指示
 

モンドセレクション金賞を受賞したこともある「ほんまや」
 
　大阪市の橋下徹市長は２５日、市水道局がＰＲ用に販売しているペットボトル入り水道水「ほんまや」（５００ミリ・リットル、１００円）について、「世の中にはごまんとミネラルウオーターがある。民業圧迫で、赤字を出してまで市が水を売る必要はない」として、生産中止を指示したことを明らかにした。
 
　「ほんまや」は、「大阪の水はまずい」というイメージを払拭するため、２００７年３月から市内のスーパーなどで販売を開始した。生産本数は年間約５１万本（２０１０年度）。
 
　昨年５月には、国際的な食品の品評会「モンドセレクション」で金賞を受賞し、同市の高い浄水技術をアピールする商品として、平松邦夫・前市長が同７月、シンガポールの国際的な水処理技術の見本市に持参したこともある。昨年３月の東日本大震災の際には、救援物資として仙台市などに約４万５０００本が送られた。
 
　しかし、商品化にあたっては、市にペットボトル詰めにする設備がなく、業者に委託するなどしてコストがかさみ、年約１５００万円（１０年度）の赤字が出ていた。
 
　橋下市長は報道陣に「水技術を海外に売り込むなら、外国と技術提携を組めばいい。ペットボトルを持っていく必要はない」と述べた。
 
（2012年1月25日23時58分  読売新聞）

橋下新党　衆院選３００人擁立の成算
2012年01月26日10時00分

提供：ゲンダイネット

＜公明票８００万が動くのか＞

「国を動かしていこうじゃありませんか」――と先週末、後援会パーティーで「国政進出」をブチ上げた大阪市長の橋下徹（４２）。大阪維新の会は、衆院選で３００人近くを擁立し、２００議席を目指すという。

　これまで橋下徹は、「近畿一円で候補者を擁立する」と５０人程度の擁立は口にしていたが、一気に“全国制覇”に舵を切った形だ。民主党や自民党は、「カネもないのに全国政党をつくれるはずがない」と冷ややかだが、橋下市長は自信満々。

　自信を強めているのは、創価学会・公明党と“商談”が成立したからと専らだ。

「橋下徹が早い段階から国政進出を考えていたのは間違いありません。ただ、関西以外で候補者を立て、大量当選させるのは難しいとみられていた。ところが、創価学会・公明党と“選挙協力”することが確定し、状況がガラッと変わったといいます。創価学会との間をつないだのは、橋下市長のアドバイザー役、堺屋太一です。創価学会の幹部と昨年２回会談し、選挙協力することで話をつけたといいます。創価学会の最重要課題は、小選挙区から出馬する９人全員を当選させること。とくに大阪の４選挙区から立候補する４人は絶対に当選させたい。そのためには、維新の会の協力が不可欠。そこで、公明党候補が立つ選挙区に維新の会は候補を擁立しないが、その代わり他の選挙区では、創価学会が維新の会の候補者を応援するという“取引”が成立したとみられているのです」（政界関係者）

　実際、橋下市長は公明党の新年互礼会で「衆院選で協力させてもらう」とスピーチしている。公明票は全国に８００万票、各選挙区に平均２万〜３万票あるだけに、創価学会の全面協力が得られたら、維新の会は全国で十分に戦える。

　橋下市長は、首都圏では「みんなの党」、名古屋では「河村新党」とタッグを組むとみられている。橋下の強みは、選挙で勝てるなら、政策を度外視してどの政党とも手を組むことだ。このままではホントに１００議席以上、取りかねない。

（日刊ゲンダイ2012年1月23日掲載）

■大阪市交通局　勤務時間中に組合活動
http://www.mbs.jp/news/kansaiflash_GE120127110500534291.shtml

ワロタ。懲りない交通局職員。

橋下大阪市長、病気休職制度の全面的な見直しを指示
 
年間約５００人の市職員が取得
 
　大阪市の橋下徹市長は、年間約５００人の市職員が取得している病気休職制度を全面的に見直す方針を決めた。病名が違えば、繰り返し休職できる制度になっており、様々な疾病を症状ごとに分類した国際診断基準の導入を検討するなど、適用の厳格化を図る考えだ。夏季休暇など国の基準に比べて手厚い特別休暇の廃止・短縮にも着手する。
 
　市条例では、病気休職は最長３年で、この期間を過ぎれば分限免職の対象となる。復職後、２年以内に再度休職すれば、それまでの休職期間と通算されるが、病名が違う場合は休職期間がリセットされる。休職中の給与は最初の１年は８割支給、残り２年は無給だが、職員共済組合からの補填ほてんでほぼ同額が支給される。
 
　市は、職員の病気休職を認める際、主治医による診断書や検査結果データを専門家でつくる審議会で審査し、適用の可否を判断している。ただ、同じ疾患でも、診断書の病名が、過去の休職時と異なる場合は、主治医の判断を優先させることが多いという。
 
　橋下市長は「この制度を悪用しようものなら税の詐取だ。分限免職を適用していく」と担当部局に全面見直しを指示。知事時代に厳格化した大阪府の制度を参考にするよう求めた。
 
（2012年1月27日  読売新聞）

橋下市長：「目安箱」にメールや手紙　「通報」続々
 
 
　大阪市の橋下徹市長が、市職員からの内部告発などをメールや手紙で受け付け始めたところ、多くの「通報」が寄せられていることが市への取材で分かった。橋下市長は自分のメールアドレスを全職員に公開、「（通常の）ラインでは上がってこない貴重な情報がどんどんくる」と独自の情報収集術に胸を張る。しかし、「密告奨励」とも取れる手法で、「職場がギスギスし始めた」との声が出ているほか、専門家も「職員同士の連帯を損なう」と指摘している。
 
　「（市の労働）組合の意向で昇任試験の受験を遅らされた」「組合に迎合する（区役所の）総務課長だと、組合（の人事）案を受け入れてしまう」
 
　昨年末に橋下市長が就任した際、職員から複数のメールが寄せられた。労働組合が市の人事に介入しているとの証言で、橋下市長は不当な介入がないか、調査を指示した。
 
　年明けには市教育委員の視察に関する情報もメールで寄せられた。今月１０日の市長と教育委員の意見交換会の直前、学校視察が駆け込み的に行われたという内容で、橋下市長は視察の実態を市教委に報告させた。病気休職の不正取得の手口を通報するものもあった。
 
　市は市長へのメールの数を明らかにしていないが、橋下市長は「すごくたくさん来ている。しっかり厳正に対処したい」と話す。
 
　また、手紙で受け付ける「目安箱」を今月設けたところ、２０日間で約５０通が届いた。所定の様式に従って市役所に郵送すると、市長に直接届き、他の職員が中身を見ることはないという。
 
　職員からの内部告発は、橋下市長が進める公務員制度改革や労働組合との関係見直しなどに直結している。告発を奨励するため、市と市教委の懲戒処分の指針も改め、職員が不正行為に関係していても市に通報して不祥事の全容解明に貢献した場合、処分を軽減することを明記した。原則免職にはしないこともルール化し、２５日から運用している。
 
　一方、こうした手法を問題視する声も上がる。２４日の市教育委員会会議では、指針を改めることについて、委員の一人が「信頼関係を生む仕組み作りが重要ではないか」と指摘した。ある職員は「『壁に耳あり、障子に目あり』という感じで萎縮している職員もいる」と打ち明ける。別の職員は「内部告発は中傷の類いも少なくない。市長が偏った情報で判断を誤らなければいいが」と戸惑いを見せた。【林由紀子、原田啓之】
 
　◇目安箱
 
　享保の改革で知られる８代将軍、徳川吉宗が１７２１年、江戸城竜ノ口評定所前に設置。民心把握や施政の参考意見を得るため、一般庶民に不満や要望を直訴させた。投書は将軍自らが検分。これにより小石川養生所の設置や、江戸市中の町火消の整備などが実現した。

橋下大阪市長、病気休職制度の全面的な見直しを指示
http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20120127-OYO1T00251.htm

年間約５００人の市職員が取得
 
　大阪市の橋下徹市長は、年間約５００人の市職員が取得している病気休職制度を全面的に見直す方針を決めた。
病名が違えば、繰り返し休職できる制度になっており、様々な疾病を症状ごとに分類した国際診断基準の導入を検討するなど、
適用の厳格化を図る考えだ。夏季休暇など国の基準に比べて手厚い特別休暇の廃止・短縮にも着手する。
 
　市条例では、病気休職は最長３年で、この期間を過ぎれば分限免職の対象となる。
復職後、２年以内に再度休職すれば、それまでの休職期間と通算されるが、病名が違う場合は休職期間がリセットされる。
休職中の給与は最初の１年は８割支給、残り２年は無給だが、職員共済組合からの補填ほてんでほぼ同額が支給される。
 
　市は、職員の病気休職を認める際、主治医による診断書や検査結果データを専門家でつくる審議会で審査し、
適用の可否を判断している。ただ、同じ疾患でも、診断書の病名が、過去の休職時と異なる場合は、主治医の判断を優先させることが多いという。
 
　橋下市長は「この制度を悪用しようものなら税の詐取だ。分限免職を適用していく」と担当部局に全面見直しを指示。
知事時代に厳格化した大阪府の制度を参考にするよう求めた。

>no.578さん既に>>no.576に既出の記事です。
記事を貼る場合はまず確認をよろしくお願いします。

橋下流５００万円選挙、過去２０年で最低


　大阪市の橋下徹市長が昨年１１月の市長選で支出した選挙運動費用は約５００万円で、過去２０年間の当選者中、最も低額だったことがわかった。
 
　同日選の大阪府知事選でタッグを組んだ松井一郎知事と選挙事務所を共用するなど節約に努めた効果が表れた。対抗馬の平松邦夫・前市長に比べても約３分の１に抑えた〈格安選挙〉に、選挙の専門家からは「知名度抜群の橋下氏ならでは」と驚きの声が上がっている。
 
　市選管に提出された収支報告書によると、橋下氏の支出額は５００万７９９６円で、最も安かった１９９９年の磯村隆文氏を大幅に下回った。昨年４月の大阪市議選では区単位の選挙区で６００万円近く使った議員もおり、安さが際立つ。
 
　歴代当選者と最も差が大きいのは、選挙事務所費とみられる。総額１５５７万５４７０円を支出した平松氏と最大の差が出たのもこの点で、平松氏の約５７２万円に対し橋下氏は約７５万円。「一部の有権者の目にしか触れない事務所を豪華にしても仕方がない」と、自らが代表を務める大阪維新の会が入るビルを松井氏と共用し、賃料などは維新も含めた三者で負担した。
 
（2012年1月28日10時17分  読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/election/local/news/20120128-OYT1T00052.htm?from=main4

民間労働者の平均年収が400万円という時代、 
庶民からすれば橋下改革で労働貴族である公務員が 
転落していく様子が面白くてたまらないんだろうね。 

共産党がいうように、「民間労働者も公務労働者も連帯を！」なんて無理な話。 
公務員は中小労働者のことを「努力しなかったから公務員に
なれなかったんだろ」なんて感じで見下してるからな。

>公務員は中小労働者のことを「努力しなかったから公務員に
なれなかったんだろ」なんて感じで見下してるからな。

　それはあんたの勝手な被害妄想だよ。

労働貴族（公務員・大企業正社員）は、中小正社員や非正規のこと見下してるよ。
ある大企業の正社員がテレビで「非正社員は努力が足りない」とかいって、
同一労働同一賃金に反対していた。

消費税を完全廃止せよ
所得税・住民税の累進税率の強化
国会議員歳費、公務員給与５割削減により
社会保障の財源は捻出できる。 
野田はクタバレ。

橋下市長、「朝まで生テレビ！」で激論　ネットでは建設的な議論求める声も 

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http://news.nicovideo.jp/watch/nw186564

橋下市長　西成で塾クーポン券
 

　大阪市の橋下徹市長は２９日、日雇い労働者の街とも呼ばれる「あいりん地区」を抱える同市西成区の公立中６校で就学援助が必要な生徒を対象に学習塾などで使える月額１万円のクーポン券を配布する方針を決めた。

　該当する生徒は約９５０人で２０１２年度予算に約８８００万円を計上。効果を検証し、将来的には市内全域に制度を広げる考えだ。西成区内で早ければ７月ごろから配布。学習塾のほか、文化・スポーツ教室などで利用できるようにする。

　西成区は、ほぼ４人に１人が生活保護受給者で、一人暮らしの高齢者世帯は区内全世帯の３割を超える。塾代助成には子育て世帯など若年層を呼び込む狙いがある。

　ただ使用されたクーポン券は塾や教室の事業者が市に申請すれば現金９０００円と換金できる仕組みのため悪用される懸念もある。市長は市幹部との協議で「換金だけするダミー会社が必ず出てくる。サービス提供をしているか確認する仕組みが必要だ」と指摘した。

　このほか市長は西成区を活性化する「西成特区構想」の調査費約３００万円を予算計上する方針。同構想は、区への転入者に対する市税優遇や、小中高一貫の「スーパー特進校」設置などが検討されている。（共同）

橋下市長「減税日本」と連携に難色
 

　「大阪維新の会」代表の橋下徹大阪市長は３１日、国政に進出した場合の政治団体「減税日本」代表の河村たかし名古屋市長との連携について「維新の会は『減税』とは言えない」と政策の違いを指摘し、難色を示した。大阪市役所で記者団に述べた。

　橋下市長は、大都市制度改革を訴えている点は同じとする一方、一律減税よりも企業を誘致する特区制度や子育て世帯の応援など特定分野の減税が大阪に向いているとの認識を表明。「政策が出ていない段階で誰と組むか話していたら有権者は冷める」とも述べ、連携を考える前に政策の策定を優先する姿勢だ。

　政治家としての河村市長については「もう全般がすごい」と評価した。（共同）

大阪市：来年度から能力給導入検討…持ち家手当廃止で財源
 

　大阪市の橋下徹市長が、公務員改革の一環で、職員の給与に能力や成果に応じた能力給を来年度に導入する方向で検討していることが分かった。同市ではボーナスや昇給に人事評価を反映させてきたが、最低評価の職員がほとんどおらず、大きな差はなかった。今後は給与に導入し、成果主義をより拡大させる方針だ。財源は、持ち家手当を廃止して年間約２１億円を捻出する予定で、こうしたやり方は全国的にも異例という。
 
　市は現在、ボーナス支給の際に、職員をＳからＤの５段階で評価。最高評価と最低評価の支給額は、一般職トップの局長級で最大４０万円、部長・課長級で同３０万円の開きがある。しかし、ランクごとの割合を決めない絶対評価のため、差があまりないのが実情だ。また、給与は階級と勤務年数に応じて決まり、評価は反映されない。
 
　廃止される持ち家手当は、住宅ローンの有無や居住地によって、月６５００〜１万５００円を支給。全職員（約３万７０００人）の半数が受給している。橋下市長は「持ち家手当は議論の余地なし。早くやめて、頑張った人の財源にすべきだ」と主張。年功序列の給与体系を見直し、能力や成果に見合った報酬を支給することで、職員のやる気を引き出したい考えだ。
 
　市特別顧問の山中俊之・関西学院大大学院教授は「民間でも持ち家手当は廃止の方向で、不要な手当を財源に充てるのは斬新なアイデアだ」と評価する。
 
　国は０９年に持ち家手当を廃止。大阪府も今年からやめたが、政令市では維持しているところが多い。総務省の担当者は「生活保障の意味があり、給与に占める割合も大きい。能力給の財源に充てるには、議論もあるのでは」と指摘する。
 
　人事制度を担当する市職員は「月々の給与でローンを組んでいる人もおり、影響は大きい。手当分を埋め合わせしようと思ったら、かなり頑張らないといけない」と話している。【林由紀子】
 

毎日新聞　2012年2月4日　15時00分

公務員なんて年収２００万でいいよ。
どうせ、仕事しないんだから。
それで食っていけなきゃ、転職してくれよ。
優秀なんだろう。

橋下の生い立ち

父が自殺、母子家庭に
→大阪に戻るも住む所がなく生活保護受けるため同和地区へ。
→生活苦しくバイトづけ。当然イジメられフルボッコ。　
　これじゃいかんと番長を味方につけるために一緒のラグビー部へ。
→日本代表に選ばれラグビーへ明け暮れるも、大阪１の進学校の為ついていけずに落ちこぼれる
→受験失敗。片思いの奥さんは友達と付き合った。
→一浪し早稲田大学へ。奥さん友達と別れる。
→奥さん大阪の大学と東京通い。六畳一間風呂トイレなしのアパートで半同棲。
バイトしながら大学生活
→大学生ながら事業を起こすが、不渡り掴まされ多額の借金。
→弁護士めざす、二期で受かる。
→卒業し大阪に戻る。異例の早さで開業し結婚。
仕事がなかなかなく、家族の為に危ない橋を渡り独自のセンスで仕事をこなす。
仕事は増え、子供も増え、再婚した両親、嫁の両親、妹夫婦に同じ場所にマンションを買ってあげる。

「国の統治機構変える」　橋下市長、維新の会の狙い語る
 

　橋下徹大阪市長は９日、朝日新聞の単独インタビューに応じ、「今の日本の統治機構では（政策の実現は）絶対無理だ。統治機構を変えるメンバーを（国政に）送り込みたい」と語った。自ら代表を務める大阪維新の会が国政に進出する最大の狙いは、中央集権型の政治の変革にあるとの姿勢を鮮明にしたものだ。
 
　橋下氏は「統治機構が分散型になっていない。国がお金を集めて地方に渡す仕組みを断たないといけない」と指摘し、地方交付税の廃止や道州制の導入を掲げる考えを表明。既存政党との連携について慎重な姿勢を示す一方、既存政党を離れた政治家と連携する条件について「地方交付税廃止や道州制を本気でやってくれるかどうかだ」と述べた。
 
　自らの国政への立候補については「僕は国会議員にはならない」と改めて否定する一方、「市長の立場、大阪維新の会代表の立場で、維新の会が掲げた方向性を実現できるように全力を尽くす」と述べた。
 
　国政レベルの課題について「僕らは何をやるかまだ示していない」と述べ、公約作成を本格化させる考えを表明。年金制度について「掛け捨て型」を提案し、「稼いだお金はあの世に持っていけない。資産のある人は掛け捨てになる」と説明した。「『ためていたら税金かけますよ』と、強制的にお金を使ってもらう仕組み作りも行政の役割だ」と述べ、資産課税を強めるべきだとの考えを示した。
 
　また、数値目標などを明示するマニフェストを掲げて戦う国政選のあり方について「政治家に渡される裁量があまりに狭くなってきた。これでは政治ができない。今までやってきたことや大きな方向性を示したうえで、ある種の白紙委任が必要だ」と語った。（西山公隆）

大阪市が「政治と行政分離」で反省文
 

　大阪市は９日、平松邦夫前市長時代に市が行政活動の範囲を超え、政治的行為に踏み込んだと疑われる事案があったとする反省文書「行政と政治の分離についての見解」を発表した。
 
　平松氏が昨年９月、再選を目指し市長選へ出馬表明した以降も〈１〉「大阪都」構想に反対する情報を市のホームページに掲載〈２〉平松氏のメッセージ入りのリーフレットを地域住民の会合で配布―などの事例を列挙。「時期や内容など市民目線からみて配慮に欠くものだった」と明記している。
 
　市は橋下徹市長の指示を受け、具体的な事例を検証。「当時の市長の市政方針の下、市役所の通常の行政活動として実施していた」と明かし「政治的行為ではないのかと疑われるような行為は、厳に慎むべきであり、慎重な取り扱いが必要だった」と総括した。
 
　橋下市長は９日の記者会見で「政治と行政はしっかり区別しないといけない。大きな第一歩だ」と強調した。会見後、市幹部を集め、政治的行為からの決別を指示。１０日から全職員を対象に政治活動の実態に関するアンケートを実施する。
 
　市長はアンケート結果を踏まえた上で、市職員の政治活動を規制する条例案を提出する方針だ。

維新の会、ＴＰＰ参加公約に…橋下氏が骨格表明

 
　地域政党・大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は１０日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加や日米同盟を基軸とした外交などを次期衆院選の公約として掲げる意向を明らかにした。
 
　橋下氏はすでに、首相公選制や高所得者に対する年金の掛け捨て制の導入なども打ち出しており、維新の公約「船中八策せんちゅうはっさく」の骨格がほぼ固まった。
 
　橋下氏は同日、市役所で記者団に公約の内容を問われ、「（ＴＰＰには）基本的には参加だ。ヒト・モノ・カネの移動は国境を意識せず、日本の外から付加価値を取り込む」と述べた。農家などの反発については、「一部の人は痛みを伴うかもしれないが、将来的には必ずプラスになる」と語った。
 
　安保政策については、「日本は自主自立の防衛力を持たない。（米国に）頼らざるを得ないのが現実だ」と述べ、日米同盟を基軸とする外交を支持する考えを示した。一方、米軍普天間飛行場移設など沖縄県の基地問題については、「個人的には考えがある」としたが、党内論議を深めるとして明言は避けた。
 
（2012年2月11日03時05分  読売新聞）

橋下市長　参院廃止提唱へ…「維新の会」政権公約に 


橋下大阪市長。「大阪維新の会」が、次期衆院選での“政権公約”の中に「参議院の廃止」を盛り込むことで調整 


　橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会が、次期衆院選に向けた事実上の政権公約「船中八策」に「参議院の廃止」を盛り込む方向で調整していることが１０日、同会関係者への取材で分かった。「既成政党ではできない改革」を旗印に検討を進める構え。衆院定数削減を唱えながら協議が進展しない国政に“挑戦状”を突き付ける狙いがある。 

　参院廃止は八策のうち「財政再建・行政改革」分野の柱に据える。同会幹部らは参院に関し、解散がなく中長期の課題に取り組めるという理念が失われ「衆院選落選者の救済機関」になっている側面があると分析。「ねじれ国会」の一因ともなっており、国民世論は廃止が妥当との判断に傾いている、とみている。

　同時に、維新の会が主導して２０１１年に大阪府議定数１０９を２１削減した実績もアピールできるとの思惑もある。

　このほか公約には「特別会計の抜本見直し」も明記する方針。０９年の衆院選で公約しながら改革スピードの遅い民主党との実行力の違いを強調する考えだ。

二院制がダメだから一院制へ、というのなら、
「二院制廃止」とか「一院制導入」とでも言えばいいのに、
なぜ「参議院廃止」という表現になるのだろう？

要するに、解散制度や小選挙区など、与党や大政党に有利な衆議院の
関連制度はそのまま残し、単純に参議院だけを廃止したいのだろうか？

一院制に移行するなら、現行の参議院だけではなく衆議院も廃止した上で、
新たに一院制の「国会」を導入するのが当たり前なのに、なぜ「参議院廃止」
などという変な言葉を使うのだろう？

維新版「船中八策」　最低生活保障導入を検討　改憲・教育改革を柱に 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120213-00000000-san-pol

>最低限の生活に必要な所得を全国民に保障する
>「ベーシック・インカム」（最低生活保障）の導入も検討

ベーシックインカムで一日中パチンコ屋にいるバカが増えそうだな
貧困ビジネス大儲け

「小中学校でも留年制度を実施しよう」と言ってます。

アメリカの犬

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