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＞簡単な仕事でないといけないという事。
もっと簡単な仕事はアルゼンチン人がやっている。
ラーメン屋は中国人だけど・・

なるほど、ラーメン屋は中国人、蕎麦屋と寿司屋は日本人か・・納得

＞no.1000

だから、前の記事を見て言うと
さっき、俺が書いたようなコメントになる。
そういう事。
それだけ見て、どうのこうのと言っていたのでは
話しにならないよ。

１０００を中国人のラーメン屋に取られた。

では、さらばじゃ！

＞俺が書いたようなコメントになる。

市場原理、同じ性能なら安い方が売れる。

最低賃金で時給が決まっているのであれば、性能の良い方（人）を選ぶ
時給に合うだけの仕事ができない人は、市場から追い出される。

＞つまり、その自給ではもっと簡単な仕事でないといけないという事。

ふむ、仮に出前の料金が１件１００円として、１７時から２１時の４時間に
２４件（一時間当たり６件）しか配達できないバイトに時給６００円以上
払えるのかね。

値上げすれば、注文は近所の中国人ラーメン屋にいってしまう。

>1006

そのラーメン屋に人を雇う資格なし。

＞そのラーメン屋に人を雇う資格なし。

ではバイトをクビにして、出前を辞めるか？
最低賃金が値上げすればそうせざるえない。

>1008

そうせざるをえないラーメン屋は営業する資格無し

そういって、がけの下のラーメン屋は先月４０年の歴史に幕を閉じた。
今回の台風で大丈夫か？

そういや、新潟の市役所で昼休みが短くなったので、周りの飲食店が閑古鳥がなき、
バイトを解雇しているとＴＶでやっていた。

最低賃金を値上げしても利益が上がらなければ、解雇されるのはワープア

人を雇うというのは大変な事だという事を知ったほうがいい。
その人の生きる糧なんだから。
生きられないくらいの給料で働かせるのはおかしい。

個人タクシー、月３００時間働いて、利益は税込み１５万、時給換算５００円

＞個人タクシー、月３００時間働いて、利益は税込み１５万、時給換算５００円 

待機が長いと思われる。

＞待機が長いと思われる。

その通りではあるが、人を雇えば「待機が長い」と最低賃金を下げるわけに
いかない。

＞＞ワーキングプアをやっていてこのサイトに集まる皆様へ！＜＜

＞皆さん、元気にお過ごしのこととお喜び申し上げます。

＞すでにご存知の通り、３４才の男様のように非常に深刻な生活をさせられている働き方となっている、"日雇い派遣"ですが、これはなんとしてででも、違法労働契約として処分しなければならない労働法であることは、賢明な皆様であればよ〜くお分かりになられるはずです。

＞連合の高木会長殿がこの日雇い派遣の禁止を企業に義務付けようとしています！(以下資料参照！！）

＞ワーキングプアの代名詞である、"日雇い派遣"は絶対になくしていただけるよう、私たち自身も政府に訴えなくてはならないのではないでしょうか？

＞もうこんなばかげた働かせ方はなくさなければならないと思います。

＞さあ、皆さん、まずはこのワーキングプア救済法を何とかせいりつさせていただこうじゃありませんか！？

＞３４才の男様はところで、何か活動されているんですか！？


連合・高木会長、日雇い派遣禁止を経営側に要請
2007年09月21日11時16分

　連合の高木剛会長は２１日、東京都内であった経済同友会との懇談会で、「日雇い派遣は禁止してもらわないといけない」と述べた。禁止を経営側に求めるのは初めて。同友会側は「労働者派遣法の議論が内部で進んでいない」などとして、言及は避けた。 

　高木会長は、日雇い派遣がワーキングプア（働く貧困層）の温床になっていることを指摘。「非正規雇用の労働条件改善に取り組まないと大変なことになる」と訴えた。労働者派遣法で定める直接雇用の申し込み義務の廃止を経営側が求めていることについても、「雇用は非正規ではなく正規が大原則のはず」として反対を明確にした。 

　同友会の桜井正光代表幹事は「非正規雇用に問題があるのはわかるが、近視眼的に結果平等をめざすのは問題の本質的な解決にならない」と述べた。 

　連合は、日雇い派遣の禁止など非正規雇用の具体的な改善方針を、１０月の定期大会で決める予定だ。労働者派遣法の見直し議論でさらなる規制緩和を求める経営側と、対決姿勢を強める。

ワーキングプアの人たちが希望と楽しみの持てる普通の生活が営める社会作りの
ために政府は尽力を尽くしてほしい。

派遣法以前に外国人の不法労働者を全て強制送還させろ。
彼らが、派遣社員の賃金を抑える原因になっている。

＞＞◎ワーキングプアを知らないあなたへ！！
＜特集Vol.3>

※時間がない人はここの動画サイトを見てください！
＞＞http://blog.livedoor.jp/star871/archives/50715119.html

ワーキングプア

ワーキングプアとは、働いても生活保護水準以下の収入しか得られないという働く貧困層に対する呼称。

ＮＨＫスペシャルでこのワーキングプアに関して取り上げていたものを見た。

・３０歳までアルバイト、パート、派遣での就労経験しかなく、安定した正社員になろうとしても、正社員の経験が無いために非正規雇用の道しかない３４歳男性。
・秋田県の農家、商店主。税金を払うことすらできない現状。
・４５歳でリストラにあい、アルバイトを掛け持ちすることでしか働くとのできない２人の子供を持つ男性
・経済的な理由により、児童保護施設に預けられる子供達
・親の離婚。母親に引き取られ育ててもらっていたが、その母親もいなくなりその後、アルバイト生活。３０歳を過ぎアルバイトもできなくなり、週刊誌を拾って生活費を稼ぐ３０過ぎの男性

ワーキングプアの形として考えられる要素を全て紹介していた。


非正規雇用の場合は、スキルアップのための研修の機会にも恵まれない場合が多い。
正職員に就いていても、30歳代を過ぎてから「自分に向いていない」という自発的な離職、あるいは倒産やリストラなどの非自発的離職でいったん失業すると、特別な技能や国家資格などがある場合を除き、なかなか定職に就けない場合が多い。


ましてや派遣・アルバイト等の経験しかない場合、キャリアとはみなされない傾向が強く、正規職員登用への道は極めて狭い。
番組中でも指摘されていたが、３０代の男性に限って言えばまさしくこのことが当てはまるだろう。非正規雇用の場合、自己の意思が無い限り研修の機会には恵まれないし、キャリアとしてみなされない傾向が強い。ただどうしてもそれを理由にして逃げているような気がしてならないし、夢見がちな（仕事に対して）傾向も強いのかなと感じた。仕事ってさいいことばかりじゃないんじゃなか？
秋田県の方の場合、この人たちにも原因は正直なところあるとは思う。（発想の転換を持てていない）しかしながら、それ以上に国の責任が大きい。国が余りにも閉鎖的で『おらが町の人だけを守れればいい』という考えの下で各種政策を実行してきたうえに、無原則な自由化・規制緩和を行った。そして、過去から行ってきたことがこれからも変えることなく変わることなく続けていくことができるという考えを国は国民に植え付けてきたのにも関わらず、手のひらを返すように『自己責任』をのたまい始める。その結果として、地方経済が疲弊化してきたんじゃないか？自民党の政治家がたくさんいるところほどひどすぎるような気がするんだがそれは気のせいか？
親のリストラや経済的理由でまともな生活や教育を受けれない現状というのも悲惨だ。番組でも触れていたが『貧困のスパイラル』を起こすことになりかねない。

『規制緩和を行うことで経済は活性化し、より多くの富を得た人間がたくさん税金を納めたり寄付を行うことで日本社会は立ち直れる』

と番組の中でコメントをしている人間がいた。たしかにその通りだと思う。
でも現実問題として、『やったモン勝ち』の国であり『少しでも税金を納めない』努力をしているのがその『多くの富を得た人間』達じゃなかろうか？

富める人間がより富んで、その人達が富を配分する。

それであれば、厳密に税金を徴収すべきだし厳密に法律を適用すべきだ。それができない国なのにこんなことを平然と言い放つ人間がいることをおかしいと思えない人間の方がおかしい。格差はあってしかたのないもの。人間それぞれに能力というものがあるのだから格差は自然と生まれる。あってはならないのは、自分の能力以外のものから生まれる格差はあってはならない。

富める人間が富める人間の考えで行動したって世の中決して良くなるわけがないし、いわれのない格差が解消されるわけが無い。『格差はなくなるか？』って議論は『差別をなくそう』という議論と同義。はっきりいえば、くどいけれども無くなるわけが無い。けれど、格差・差別を無くしていこうとすることや縮めていこうとすることはできるはずだ。
（富める人間が富める人間の側の論理でことを進めようとしなければこれは今すぐにでもできるはず）
以前からワーキングプアにしろ若年層の失業率にしろ問題化しつつあったのにも関わらず放置されてきていた。だいたい問題化しつつあった原因は派遣業法が変わったせいじゃないか？
バブル経済の崩壊以降、企業はグローバル競争のなかにおいて競争力の維持向上を図るため、コスト削減に注力した。特に、正社員の採用を抑制することによって人員を減らす一方、アルバイトやパート、契約社員、派遣社員など非正規雇用の割合を増やすことによって、総人件費の抑制を図ってきた。特に、大企業の製造現場においては請負、派遣が広がっていった（2006年には偽装請負が告発された）。こうした傾向は、いわば構造的なものといえ、景気の回復期になっても、極力非正規雇用によってまかなおうとする傾向がある。その意味では景気が回復すれば、自然に解消する問題とは言いがたい。

工場での請負業務が派遣業法の業種の中に入ったことで、非正規社員の雇用が増大した。

コスト削減によりメリットを得るのは誰か？
正社員であり、それ相応の立場にいる人達。

全てを正社員にするのは確かに難しい面もある。だが、現在のような状況はあまりにも異常すぎやしないだろうか？若い世代がこうした形で仕事を続けていたら、、、そんな若者達を『どうしようもない連中』ということができるだろうか？それ相応の立場にいる人たちは自分たちがこうした状況を作り上げたのにも関わらず、若者をさげすむ。
てめーでまともなこともしてこなかったくせに、大きな口だけはたたく。
それに対して若者が耳を傾けることができるか？

できないでしょ。

全てを正社員にするのは難しいことだし、企業として利益を出さなくてはいけないのもわかる。でも早いところ『コスト削減主義』から脱しないと、見せ掛けで勝っている『グローバル社会との競争』から脱落していくのは目に見えている。

こんなことを書くと労働組合よりだとか左まきまきの人間に近いように思われるかもしれないが、断じてそれはありません。苦しんでいる人間を国の力で全て救済してくれって考え方は好きになれないし、そんなの人間としての生き方を否定しているものだと思っています。くどいけれど、格差・差別はあって当たり前。問題なのは、自分の力ではどうにもならないところでのいわれの無い格差・差別がはこびっているということであり、大切なのはそれを少しでも解消していこうとする気持ちと行動力を持たなければならないということだ。

行政側からすると、ワーキングプアはどうでも良い問題。
むしろ税金が搾取できないニートをワーキングプアに移行させたほうが、所得税がとれる。（by経団連）

年収２００万円以下、１千万人超える　民間給与統計

　民間企業で働く会社員やパート労働者の昨年１年間の平均給与は４３５万円で、前年に比べて２万円少なく、９年連続で減少したことが国税庁の民間給与実態統計調査で分かった。年収別でみると、２００万円以下の人は前年に比べて４２万人増え、１０２３万人と２１年ぶりに１０００万人を超えた。一方、年収が１０００万円を超えた人は９万５０００人増加して２２４万人となり、格差の広がりを示す結果となった。 

　年収３００万円以下の人の層は５年前の３４．４％から年々増加しており、昨年は全体の３８．８％を占めた。男女別では、年収が３００万円以下の男性は２１．６％と５年前から４．６ポイント増え、女性は６６．０％で５年前から２．３ポイント増えた。アルバイトや派遣社員など給与が比較的少ない非正規雇用者が増えている状況を浮き彫りにした格好だ。 

　一方、年収３００万円から１０００万円以下の人の割合は一昨年の５７．６％から５６．３％に減少した。 

　また、１年を通じて働いた給与所得者は４４８５万人と前年に比べ９万人減少した。男性は０１年から減少傾向にあるが、女性は逆に０３年から増加傾向にあるという。 

2007年09月28日 asahi.com

貧乏をなくすには本質的には共産か共生主義にするしかないでしょう　全体が下がっても
現状では資本主義に共生的な歯止めを強くかける
酒飲みつつてなこと言ってたら朝になっちまった

「同一労働同一賃金」の原則に反する、格差社会の人材派遣会社！

「同一労働同一賃金」とは、簡単に言えば同じ仕事をすれば、同じ賃金をもらえる労働基準法の
原則です。
本物の人材派遣なら、派遣先会社の高度な人材不足分を補う、即戦力となる高度な専門職・技術職の
派遣だから、正社員より、はるかに高い賃金のハズです。

でも、実際国内の人材派遣会社は、「人材派遣」の名前を借りた、日雇い派遣をはじめ、月収十数万
円の低賃金であるパート・バイトの登録型職業紹介事業と呼んだ方が適当な会社なのです。

なぜ、最近十数年の間において、人材派遣会社業界が急成長した理由は、率直に言えば人件費・社会
保険・労働保険負担を逃れることが出来るからです。

それで、人件費等コスト削減を急ぐ全国の企業の要望により、日雇い派遣など低賃金で働かせる人材
派遣会社に人気が集中したワケです。

１　人件費節約
　　大企業の正社員平均年収が、業界にもよりますが５００万円〜１０００万円。
　　これが、派遣社員に置き換えると数十万円から〜３００万円。
（約２割〜３割が、派遣会社への派遣代金支払）
理由は、１月の賃金が十数万円に残業代が支払われるだけが多く、
正社員なら、就業規則等により支払義務のある手当・賞与・退職金の支払義務を逃れ、
日雇いはもちろん、原則半年以下又は１年毎更新の短期間契約なので、定期昇給などの
昇給・昇進等も存在しないため。

２　労働保険・社会保険加入・保険料節約
　　日雇い労働をはじめ、２ヶ月未満の短期臨時契約、また半年〜１年など長期契約でも、
　　週所定労働時間・労働日を、名目上は正社員の４分の３未満にして、加入・保険料負担を
　　逃れる。でも実際は、残業・休日出勤させて、実際は正社員と同じ位働かされる。
　　これにより、会社の事業主は、月２％以上の労働保険料・月２３％〜２４％の社会保険料
　　負担（労使折半）を逃れています。
　　さらに、もし労働災害が発生しても、労働基準監督署にバレない限りは、労災加入していない
　　ので、派遣社員自らの治療費負担になります。

もちろん、実際には正社員と同じような仕事しているにもかかわらず、名目上人材派遣会社から派遣された派遣社員に置き換えることにより、正社員に比べて半分か、ひどい場合は３分の１未満の低賃金で働かされているという、「同一労働同一賃金」の原則に反する労働基準法違反の実態なのです。

結論を言えば、正社員と同じ仕事をしていて、日雇い派遣など派遣社員に置き換えて、低賃金で働かされる格差社会の人材派遣会社なのです。

自民党が、何とかWE法を成立させたがってるのは、ここにいる聡明なじょうれんの皆さんなら察しが付くでしょう
仮に自民党は、有権者の批判を恐れ、二の足を踏んでいたとしても、支持母体の経団連らが、早期成立をせっついて来るに決まってんだ

民主党の中にも、WE法に好意的な考えの連中は一杯います
リストラ推進、非正規雇用人間は負け組みというようなエリート思考の連中は
都会育ちの議員が多い民主党の方が今は強いかもしれない

公明党は「ワープアは入会しろ　そして会の為に、馬車馬になって頑張れば
功徳が出る」と本音で思っております

共産・社民は、政権叩きがライフワークだから、ワープアはその出汁に
されてるだけです
彼らのような、固い労組の支持がある団体の幹部は、かなりの高待遇です
議員が全長期の三分の一以下にまで減少したのに、施設は前と同じ
社民党本部
超豪華建築の共産党本部を見るだけでも「労働貴族」の特権振りが
垣間見えます

昔は、どの政党も、今よりめちゃくちゃな部分はありましたが、
最低限の情みたいなものは持っていました
それが今や・・・

ワーキングプア　ホームレスを支援しよう。 http://musyoku.com/bbs/view.php/1173744829/

ＰＯＳＳＥは若者の働くことに関する問題に取り組むとともに、若者が集まり交流し学ぶ場をつくるＮＰＯです。

ＰＯＳＳＥ　http://www.npoposse.jp/

＜重要！！＞◎ワーキングプアを知らない方へ！！
>皆様、お久しぶりでございます。フルキャストユニオンの関根でございます。
>私は、このスレ：ワーキングプア早期救済支援法の成立を支援している者でございます。このスレに出入りされているメンバーとも実際にお会いする機会もあり、このサイトの関心の高さをひしひしと感じ、時間のあるときにはこうして書き込みをさせていただいております。
>さて、いまだにワーキングプアを知らない方もいますが、ワーキングプア決して恥ずかしいことではありません！！ワーキングプアとはどんな生活なのか、以下の資料をお読みください！！そして、どうか、2000万人の非正規社員(若年無職含む)の皆さん、一緒に政府に訴えて行きましょう！！

<特集Ｖｏｌ.4>
ワーキングプア・ネットカフェ難民…貧困拡大　見えぬ実態

ワーキングプア、ネットカフェ難民――。格差社会の広がりとともに、生活に困窮する貧困層が浮かびあがってきた。生活保護世帯も１００万を突破した。日本の貧困対策の現状と課題を探った。

困窮の多様化

 中小の印刷業者が軒を並べる東京都新宿区の一角にあるアパートの一室。ＮＰＯ法人「自立生活サポートセンター・もやい」は毎週火曜日、ホームレスやネットカフェを転々とする生活困窮者の相談に応じている。多い日には２０人余りが訪れ、電話やメールでの相談も目立つ。「この６年ほどで、件数は２倍以上になり、相談の幅も広がっている」と、湯浅誠事務局長は話す。
もともとはホームレスの支援を目的にしていたが、フリーターなど、相談者は多様さを増してきた。最近増えているのが、「子どもは無職だが、親の退職が近づき、もう養えない」といった、家族そろっての相談だ。「団塊の世代が高齢化し、フリーターとなった子ども世代を養えなくなると、家庭というダムに守られていた貧困層が社会にあふれ出すおそれがある」。湯浅事務局長は増殖する貧困に警鐘を鳴らす。
こうした貧困の実態はすでに数字で裏付けられている。昨年７月に経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が公表した「対日経済審査報告書」では、２０００年の相対的貧困率は１３・５％で、アメリカに次いで２位だった。
「日本は所得分配率が高く、みなが中流という神話はすでに過去のものなのだという真実を人々に突きつけた」と、高木郁朗・日本女子大名誉教授（社会政策論）は指摘する。

相対的貧困率 
所得の高い人と低い人を並べた場合に、ちょうど真ん中になる人の所得からみて、５０％以下の所得を貧困ラインとして設定し、それ以下の人の割合。貧困ラインには、健康で文化的な生活を送るのに必要な最低額を割り出す、絶対的貧困という概念もある。国・地域によって物価や文化が異なるため、国際比較では相対的貧困が用いられる。 

基準あいまい
昭和戦争後、国民の多くは食うや食わずの生活を強いられた。しかし、高度成長を迎えるとともに「頑張れば、豊かになれる」といった中流意識が、貧困をいつしか遠いものにした。ところが１９９０年代前半のバブル崩壊後、６０万前後を推移していた生活保護世帯は９９年度に７０万を、０１年度には８０万を突破、０６年度には約１０８万で過去最高を記録した。
　９０年代後半までは、１０％前後だった、貯蓄が全くない無貯金世帯も、０６年には２２・９％に跳ね上がった。
　生活保護世帯の４割強は高齢者で、貧困層は高齢者に偏っていると思われがちだ。しかし、日本では、非正社員の増加や不安定な生活を強いられる若者の問題も深刻化している。「政府はこうした事実を直視せず、実態さえわからない。見えない貧困こそが問題だ」と、駒村康平・慶大教授（社会政策論）は話す。

貧困対策が遅れている第一の理由は、貧困状態にある層を把握する手段がないことだ。欧米諸国では、独自の貧困基準を設けている。例えば、欧州連合（ＥＵ）は、その国の平均的な所得の６０％以下を貧困ラインとして設定し、随時公表。貧困対策の基礎資料にしている。しかし、日本は明確な貧困基準が設定されていない。
駒村教授は「具体的なデータをもとに、人生のどの段階で貧困に陥りやすいのか、何が貧困の原因になるのかを調べ、対策を講じるべきだ」と話す。

貧困対策として我が国では生活保護制度があるが、その限界を指摘する声も根強い。生活保護は、働ける現役層への適用が厳しい。実際には、リストラなどで離職したり、転職を繰り返したりして、生活苦に陥るケースも少なくないが、働けることを理由に、生活保護が適用されないケースが目立つからだ。
省ごとの縦割り対策への批判も多い。例えば、福祉事務所とハローワークなどとの連携は十分ではなく、非効率だ。一体的な体制が整っていれば、生活保護の受給や職業紹介など、その人の状況に合わせた適切な支援が可能になる。

包括的対策を
　貧困対策の最大の課題は、生活保護世帯の外側に存在する、保護ぎりぎりの層への支援が欠如していることだ。岩田正美・日本女子大教授（社会福祉学）は「貧困の背景には、本来の社会的なネットワークからはずれてしまう社会的な排除がある。目に見えない貧困層を支援するには、きめ細かい対策を講じ、排除防止を目指すべきだ」と論じる。

　社会的排除とは、企業、学校、家族などとのつながりが薄く、社会から孤立しがちな状態を指し、欧州では貧困対策の根本問題として位置付けられている。日本で新たな貧困層としてクローズアップされている、ワーキングプアの若者の場合、低収入で、企業などの住宅補助もないため、アパートも借りられないケースも。社会保険にも未加入で、最悪の場合、医療機関での受診もできない。
　どこの国も、自国の貧困率が高く報道されることを好まない。政府の政策が失敗しているとの烙印（らくいん）を押されるのを嫌うからだ。
しかし、貧困層の拡大で、社会の階層化が進むほか、生活保護などの人数が増え、社会保障費が増大する。また、国内市場を支えていた分厚い中流層の崩壊による、日本企業の国際競争力低下も懸念される。
　「一人一人が自助努力をするのを助ける」という、従来型の就労支援には限界がある。包括的な貧困対策の再構築が急務だ。

欧州では　「社会的排除」の根絶図る
　「私たちの目標は欧州で社会的排除の問題を根絶させることだ」――。欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関である欧州委員会のウラジミール・シュピドラ委員（雇用・社会問題・均等問題担当）は今年５月、ベルギーのブリュッセルで開かれた「貧困と社会的排除への取り組み」と題した会合で、こう強調した。

　この会合は０１年から同委員会が毎年、関係者を集めて開いている。同様の会議は各地で開かれており、「社会的排除」という言葉は欧州で浸透している。
　欧州でこの言葉が使われ始めたのは、８０年代後半。経済構造の変化に伴って不安定雇用者が増える一方、財政難で手当中心の支援の実効性を疑問視する声が強まったことが背景にある。

　欧州委員会などによると、各国の支援内容は多岐にわたる。就労面では、イギリスは失業中の若者らを専門職員が家やたまり場に出向くなどして接触を図り、職業訓練や学歴を身につけるなど個別の計画を立てる。ベルギーは一定以上の若者を雇うことを企業に義務づけている。住宅面では、フランスには２０代の失業中の若者が民間の賃貸住宅に入居できるよう保証金などを払う仕組みがある。このほか、ドイツでは、自治体の財政支援を受けた独立の借金相談機関が約１０００か所あるという。
　同委員会の雇用・社会問題・機会均等総局のカタリーナ・リンドハル課長補佐は、「社会的排除は複合的な要因がある。就労支援だけでなく、教育、住宅、健康など幅広い支援を提供していくことが欠かせない」と話している。

[プラスα]生活保護の申請は
　生活に困った時に、頼りになるのが、生活保護制度だ。本人の資産、能力などをすべて活用しても、生活に困窮している人が対象。

　窓口は各地の福祉事務所だが、弁護士らでつくる「生活保護問題対策全国会議」（http://seihokaigi.com/default.aspx）の小久保哲郎弁護士は、「『借金があるから』、『年齢制限があるから』などと不当な理由で事務所から追い返されるケースもある」と指摘。「適切な情報を把握し、あきらめず申請してほしい」と話している。生活保護に関する相談窓口は、次の通り。
▽「全国一斉生活保護１１０番」１１月８日を中心に各地の弁護士会事務所で実施。各事務所の連絡先は、日弁連ホームページ（http://www.nichibenren.or.jp/）で確認できる。日弁連人権部人権第１課（電）０３・３５８０・９５０４。

▽「首都圏生活保護支援法律家ネットワーク」（（電）０４８・８６６・５０４０。平日午前１０時から午後５時まで。ホームページは、http://www.seiho-law.net/）

>私、関根は"ワーキングプア早期救済支援法の成立に全力で立ち向かいます！！
>どうか、皆さんマジで真剣になってください！！
>このサイトから皆さんの声が政府に届くことを大いに支援させていただいております。
>関心のある方はどうぞこちらへ！！
http://ip.tosp.co.jp/i.asp?I=CHIUNICHI

ワーキングプア非正規雇用が半数を占める労働局・労働基準監督署の職場！

結論からいえば、既に官公庁職場の半数は、月収数万〜十数万円、年収２００万円以下のワーキングプア非正規雇用労働者という、典型的格差社会になっています。　（年々ワーキングプアの割合は増加中）

ネット未来は、平成１８年・１９年の春先、地元労働基準監督署にて労働保険年度更新の臨時業務の仕事をしていました。

ある日、地元労働基準監督署の座席表の人数を数えて、ショッキングな事実を発見しました。
ナンと、官公庁の正規雇用（署長以下国家公務員）の人数と、相談員他パート・臨時・派遣等非正規雇用の人数が、２７人：２７人とほぼ同数なのです。
（但し、官公庁の業務の都合上、時期・曜日等により非正規雇用の人数は変動しますが。）
つまり、官公庁の職場の半数を、正規雇用（署長以下国家公務員）以外の人々が仕事をしているのです。

１０年近く前まで、官公庁や役所の場合、職場にもよりますが、そこで仕事している職員の大部分が正規雇用の公務員であり、補助的業務として、ほとんど常勤の嘱託職員と、５ヶ月以内勤務の臨時職員というパターンでした。
もちろん、嘱託職員とはいえ、原則１年契約だが毎年更新して１０年位勤務と事実上常勤者がほとんどで、臨時職員さえも、短期とはいえ、平日毎日出勤で、午前８時半〜午後５時までフルタイム勤務が普通でした。

それが、国や地方自治体の財政再建の政策とはいえ、わずか数年間に、本来正規雇用の公務員が行う仕事を、非常に多くの割合で、相談員他パート・臨時・派遣等非正規雇用の人数にすり替えているのです。
非正規雇用勤務者について、例えば労働局・労働基準監督署の場合、社会保険労務士会及び他の雇用促進協会みたいな外部団体に行政協力を呼びかける他、ハローワーク等で募集する、または人材派遣会社から派遣してもらうなど、色々なルートで集めるようですが、全体像はあまり良くわかりません。

シカも、最近の官公庁の非正規雇用の場合、例えば３人の正規雇用の公務員が行う仕事を、そっくりそのまま３人の非正規雇用に任せるワケでなく、社会保険（厚生年金保険または共済年金・健康保険）加入適用対策として５人以上に分担させるのです。
１　データ入力書類整理業務の場合
週労働時間：２８時間（週４日位×７時間）
　　正職員の所定労働時間は４０時間なので、社会保険加入義務がある正職員の４分の３以上にならないように、３０時間未満にする。
２　総合労働相談員
月出勤日数：月１５日以内交代勤務。
　正職員の出勤日数は、２１日以上になる月が多いがたまに２０日以下になる月もあるので、２ヶ月以上続けて４分の３以上にならないように、１５日以内にする。
３　臨時相談員集計員他
雇用期間：２ヶ月未満の臨時の仕事。
　　２ヶ月以上の雇用期間だと、社会保険加入義務が生じるため。
１日労働時間：５時間半など、６時間未満。
　　正職員の所定労働時間が１日８時間なので、社会保険加入義務がある正職員の４分の３以上にならないように、６時間未満にする。

もちろん、日給６，０００円〜８，５００円、時給７７０円×５時間半と、交通費当手当・賞与不支給のひどく安い賃金です。
（せめて、１年契約の、毎週５日、１日８時間勤務させても良さそうなのに。）

つまり、国や地方自治体の財政は、人件費等諸経費をワーキングプア非正規雇用労働者に代替することによって、救済されているワケです。

で、署長とかのお偉いさんの報酬はどうなってるの？。

年功序列賃金だから、労働基準監督署長・方面幹部は、５０歳代なら基本給・手当・賞与込みで年収１０００万円超えてるカモ？

ワーキングプアの原因は外国人労働者にある。
建築現場、特に解体現場では半数が外国人労働者である。
彼らは一時的な出稼ぎなので、終身雇用は必要ない。
数十年たってもらえる退職金より、目先の時給が必要である。
本国との物価の差により、時給は安くてもよい。

このように安価で便利な外国人労働者が単純労働者の時給を下げているのである。

ゼロゼロ物件とは貧困者を食い物にするものだから要注意が必要です。敷金、礼金はゼロとうまい話で釣り上げて保証料は数万円ぐらいとります。１日でも家賃の支払いを遅れると荷物を捨てられて追い出されます。業者はこれが狙いです。早く追い出して新たに入居者を入れれば保証料が儲かるからです。貧困者は家賃の支払いが苦しいから、家賃を払い続けることは楽ではないでしょう。

官公庁のワーキングプア求人、時給７７０円、月収約８万円！

今週、地元社会保険労務士会から、行政協力募集のメールが届きました。
案の定、あまりにひどい内容なので、一部紹介します。

＊ 以下一部紹介
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【労働局　事務補助員募集】

労働局労働保険徴収室より下記の要項にて、事務補助員の募集
が来ておりますのでお知らせいたします。

１．業務内容　　労働局徴収室での内部事務整理
　　　　　　　　（届出用紙の審査・ＯＣＲ入力・書類のファイリング等）
２．予定人員　　１名
３．場　　　所　　労働局　労働保険徴収室（合同庁舎別庁舎）　
４．期　　　日　　平成２０年１月４日〜平成２０年３月３１日　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　（更新の見込みあり）
５．勤務時間　　午前９時半から午後４時まで　（５．５時間）　　　　　　　　　
６．報　　　酬　　時給７７０円
７．募集期間　　平成１９年１１月２２日（木）　〜　１２月１３日（木）
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つまり、時給７７０円×１日５時間半×週５日の月２０日〜２１日出勤だとして、
それから、所得税控除されて月収約８万円！

全国の皆様、官公庁の合同庁舎等の職場では、既に約半数が、このような非正規雇用のワーキングプアによって、摩り替わっているのです。
労働局・労働基準監督署・ハローワークの場合、社会保険労務士会の他雇用促進協会・労働保険事務組合など各団体や、人材派遣会社・請負会社、ハローワーク・就職情報誌などの求人募集によって、パート・派遣社員・日雇いなどを集めています。
官公庁によっては、正規の国家公務員より非正規雇用の方が多いカモ知れないです。

しかし、これでも、３ヶ月平日毎日出勤だから、まだ良い方です。
また、最近の労働局等にしては珍しく、長期の仕事を社会保険労務士会に行政協力依頼しました。
最近の行政協力依頼は、２６日出勤、９日活動など日雇い単発の仕事ばかりですから。

昨年から、こんな労働局・労働基準監督署の長期の行政協力依頼は、一部の人だけにエコヒイキして、労働局総務部企画室から直接その人に連絡して、こっそりと任命するのが当たり前です。
だから、労働局・労働基準監督署・ハローワークの各課に行く度、どのようなルートによって赴任できたかわかりませんが、社会保険労務士が座って仕事しているので、驚きます。

行政協力依頼は年に数回ありますが、こんな薄給にもかかわらず、開業して日の浅い顧問客が少ない又はゼロの社会保険労務士にとっては、旱魃時の慈雨のようにありがたく、毎回応募者多数のため、労働局側によって選考されるので、かなり難関です。

あら、子供を保育園に送ってから、迎えにいくまでちょうどいい。
そば屋の出前だと、夜も働かなきゃいけないもの。

フードバンクとは寄付を受けた食料品を貯蔵して,食糧を必要としている人や団体に供与するボランティア活動です。フードバンクで検索すると情報たくさんあります。

ワーキングプア雇用により守られる官公庁正規職員の年収！

先日、地元労働局・労働基準監督署の半分が年収２００万円以下（というより年収１００万円近い人の割合が高い）のワーキングプア非正規雇用になっている実態について、説明しました。

さて、なぜ官公庁が、従来正規の国家公務員をはじめ嘱託職員などフルタイム労働者が行っていた業務の多くを、ワーキングプア非正規雇用労働者に摩り替えたのでしょうか？

結論から言えば、国の巨額の財政赤字の元、大幅な財政再建による人件費削減の時世において、
官公庁の正規の国家公務員の年収を守るためです。
国家公務員の平均年収　６２８万円、就業者数およそ９７万人です。
職種職場にもよりますが、６００万円〜６５０万円位でしょうか？

それに対して、社会保険労務士会への行政協力の場合の年収は、次のとおりです。
監督署総合労働相談員：日給約８，５００円〜９，０００円×１５日以内×１２ヶ月＝約１５０万円
労働局徴収室事務補助員：時給７７０円×５．５時間×２０日〜２１日×１２ヶ月
　　　　　　　　　　　　＝約１００万円
これでも、１年間更新制度の長期間だからまだ良い方は、あとは２ヶ月未満の２６日とか、
９日〜１２日のみ活動など、日雇い雇用の単発的な仕事ばかりです。
他の雇用促進協会・労働保険事務組合など各団体や、人材派遣会社・請負会社、ハローワーク・就職情報誌からの非正規雇用者も同じ位です。

だから、地元労働局・労働基準監督署のように官公庁が業務内容の半数を、非正規雇用者に摩り替えをせず、従来の正規職員だけで対応したら、国家公務員の年収は次のとおりになります。
（国家公務員年収６００万円〜６５０万円＋非正規雇用１００万円〜１５０万円）÷２
＝３５０万円〜４５０万円
つまり、正規の国家公務員他フルタイム労働者だけで痛み分けするなら、３割〜４割、職場によっては半減していたカモ知れません。

そこで、国のために長年勤務してきた国家公務員を無事定年退職まで生活を守るために、年収を下げることなきよう、官公庁の業務を大量のワーキングプア非正規雇用に代替したワケです。

シカも、例えば３人の正規の国家公務員の仕事を、そっくりそのまんま３人の非正規雇用に代替したワケではないのです。

そのまんまだと、２ヶ月以上雇用したら、従来どおり社会保険（もし公務員の身分として雇用するなら公務員共済制度なので、厚生年金保険＋健康保険より高めの約２５％）と高負担なので、社会保険適用加入を逃れるため、例えば５人以上の派遣・パート等の非正規雇用として、１日８時間フルタイムではなく５．５時間、週休二日制平日常勤ではなく月間１５日以内という正規職員の４分の３以下の短時間労働者として、分担したワケです。

だから、労働局・労働基準監督署等官公庁職員の立場としては、人材派遣・請負業界等非正規雇用業界には、「良くぞ、我々の生活を守ってくれた」と感謝の心に満ち溢れ、足を向けて寝られないホドなのです。

そう言えば、今年夏、地元にてスタッフサービスの子会社テクノサービスの偽装請負・偽装契約が発覚しても、あれから数ヶ月地元労働局・労働基準監督署から何も業務改善命令等指導が全然行われないように、イマイチ人材派遣・請負業界に甘いのも、ワーキングプア非正規雇用の大量導入により、自分たちの生活が守られている後ろめたさが背景にあるカモ？

ワーキングプア雇用により守られる官公庁正規職員の年収！

先日、地元労働局・労働基準監督署の半分が年収２００万円以下（というより年収１００万円近い人の割合が高い）のワーキングプア非正規雇用になっている実態について、説明しました。

さて、なぜ官公庁が、従来正規の国家公務員をはじめ嘱託職員などフルタイム労働者が行っていた業務の多くを、ワーキングプア非正規雇用労働者に摩り替えたのでしょうか？

結論から言えば、国の巨額の財政赤字の元、大幅な財政再建による人件費削減の時世において、
官公庁の正規の国家公務員の年収を守るためです。
国家公務員の平均年収　６２８万円、就業者数およそ９７万人です。
職種職場にもよりますが、６００万円〜６５０万円位でしょうか？

それに対して、社会保険労務士会への行政協力の場合の年収は、次のとおりです。
監督署総合労働相談員：日給約８，５００円〜９，０００円×１５日以内×１２ヶ月＝約１５０万円
労働局徴収室事務補助員：時給７７０円×５．５時間×２０日〜２１日×１２ヶ月
　　　　　　　　　　　　＝約１００万円
これでも、１年間更新制度の長期間だからまだ良い方は、あとは２ヶ月未満の２６日とか、
９日〜１２日のみ活動など、日雇い雇用の単発的な仕事ばかりです。
他の雇用促進協会・労働保険事務組合など各団体や、人材派遣会社・請負会社、ハローワーク・就職情報誌からの非正規雇用者も同じ位です。

だから、地元労働局・労働基準監督署のように官公庁が業務内容の半数を、非正規雇用者に摩り替えをせず、従来の正規職員だけで対応したら、国家公務員の年収は次のとおりになります。
（国家公務員年収６００万円〜６５０万円＋非正規雇用１００万円〜１５０万円）÷２
＝３５０万円〜４５０万円
つまり、正規の国家公務員他フルタイム労働者だけで痛み分けするなら、３割〜４割、職場によっては半減していたカモ知れません。

そこで、国のために長年勤務してきた国家公務員を無事定年退職まで生活を守るために、年収を下げることなきよう、官公庁の業務を大量のワーキングプア非正規雇用に代替したワケです。

シカも、例えば３人の正規の国家公務員の仕事を、そっくりそのまんま３人の非正規雇用に代替したワケではないのです。

そのまんまだと、２ヶ月以上雇用したら、従来どおり社会保険（もし公務員の身分として雇用するなら公務員共済制度なので、厚生年金保険＋健康保険より高めの約２５％）と高負担なので、社会保険適用加入を逃れるため、例えば５人以上の派遣・パート等の非正規雇用として、１日８時間フルタイムではなく５．５時間、週休二日制平日常勤ではなく月間１５日以内という正規職員の４分の３以下の短時間労働者として、分担したワケです。

だから、労働局・労働基準監督署等官公庁職員の立場としては、人材派遣・請負業界等非正規雇用業界には、「良くぞ、我々の生活を守ってくれた」と感謝の心に満ち溢れ、足を向けて寝られないホドなのです。

そう言えば、今年夏、地元にてスタッフサービスの子会社テクノサービスの偽装請負・偽装契約が発覚しても、あれから数ヶ月地元労働局・労働基準監督署から何も業務改善命令等指導が全然行われないように、イマイチ人材派遣・請負業界に甘いのも、ワーキングプア非正規雇用の大量導入により、自分たちの生活が守られている後ろめたさが背景にあるカモ？

皆様、大変お久しぶりでございます。
今年も、本当にあっという間に年末を迎えようとしておりますね・・・

インフルエンザが過去20年間でもっとも早く流行し始めており、ワーキングプアで非正規社員の皆様にとっては、大変脅威なお話かと存じます。

私は念のため、高い(\3,000でしたが・・・)かもしれませんが、予防接種しておきました。今回のインフルエンザ、マジでやばいと感じましたので・・・・
鳥インフルエンザなんかも流行しそうだなんていう話聞きますから・・・

さて、本題に入りたいと思いますが、来ましたね〜〜""ワーキングプア""ＮＨＫで明日、12月10日(月)やりますからね！！

絶対に見てくださいね！！


<詳細>
2007年12月10日（月） 午後10時00分〜11時28分
総合テレビ
  
2007年度　新聞協会賞受賞
ワーキングプア I＆II  
   
  
   

 働いても働いても豊かになれない…。
どんなに頑張っても報われない…。
去年７月と12月に放送したＮＨＫスペシャル『ワーキングプア』は、生活保護水準以下の暮らしを強いられる人々の厳しい現実を伝えた。番組は放送直後から大きな反響を呼び、「ワーキングプア」という言葉は急速に社会に広がった。ようやく「個人の責任」ではなく「社会の問題」として受け止められるようになった「ワーキングプア」。多くの視聴者からの再放送希望に応えて、今回は２本の番組を再構成してアンコール放送する。

この番組のにより、政府は生活保護の支給額を減らす事を決定した。

>1037続き！

さて、もう一本！""ワーキングプア�V""こちらも注目です！！

もはや、ワーキングプアはゼッタイに根絶しないといけない問題です。
このスレに集まる皆様であれば、もうご承知のことと存じます。

しかし、このスレが始まって、一年がたとうとしている今！！

皆様一人一人が、この"ワーキングプア早期救済支援法"の成立実現に向けて動き出さなければ、この日本という社会は良くならないのです。

私が、何度も日本全国にこのスレを通じて訴えかけているのは、まじめな話ですが、皆様一人一人が人間らしい、安心して生きていく権利があると信じているからです。

もはや、無駄な行動だというご批判も過去にございました！！

しかし、何度もでも何度でも何度でも♪・・・・言いますが・・・・・・


「人間、諦めたら終わりです！！！！！！！」

ですから、悔しいですが、がんばり続けるしかないのです。

一人でがんばるのではなく、こうして一人一人の力を結集させて訴えていくことに、この国を動かすパワーとなっていくのです。

さあ、皆さん、まずはこの"ワーキングプア�V"も御覧になり、是非ともこの"ワーキングプア"の早期解決が必要だと、熱く感じたそこのあなた！！！！

是非とも、首相官邸に訴え続けていこうじゃありませんか！？

ではこちらから、ヨロシクお願いいたします。
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html


2007年12月16日（日） 午後9時15分〜10時29分
総合テレビ
  
ワーキングプア�V　〜解決への道〜  
   
  
   

 去年２回にわたって放送したＮＨＫスペシャル「ワーキングプア」は、日本で拡大する“働く貧困層”の実態を伝え、大きな反響を呼んだ。今回の「第３弾」では、海外にも取材を広げ、問題解決に向けた道筋を探る。
ワーキングプアの問題は、グローバル化が進む中、日本と同じように市場中心の競争を重視する世界の国々でも、今や共通の課題となっている。非正規雇用が急速に拡大する韓国では、低賃金の生活に耐えきれず自殺者が続出している。世界経済の中心・アメリカでは、ＩＴ企業のエリートまでもが海外の労働者との競争に晒され、低賃金に転落している。
こうした国々では、問題解決に向けた対策も始まっている。米ノースカロライナ州では、地域全体で医療関連産業とその人材の育成に取り組み、ワーキングプアのための新たな雇用を創出した。貧困の連鎖が進むイギリスでは、子どもから大人まで手厚い保護の網を張り、国を挙げて貧困の撲滅に乗り出している。そして日本でも、ようやくこの問題を「社会の責任」と受け止め、ワーキングプアの人たちを支えようと模索する地域や企業も出てきている。
番組では、世界と日本の最前線の現場にカメラを据え、直面する課題と解決に向けた取り組みを追う。そして各国の識者の提言も交えながら、ワーキングプアの問題とどう向き合うのか、もう一度、国民的議論を呼び起こす。

ＮＨＫスペシャル「ワーキングプア�T＆�U」始まったよ。

ワープワ�T＆�U観ました。

号泣しました。

使い捨てにされてますよね、わたしたち。

母を思って泣きました。

みんながみんな自分の事だけ。
これじゃ、国家じゃないと思う。

愛国心を教えなかったからね・・・
　　　　　

教育に間違えがあったということか・・・

先の戦争に負けて、何百万人の命を犠牲にして、果てはこんな資本主義の
失敗に巻き込まれていく国に将来はあるのか？

雨宮処凛さんを応援しよう！

雨宮処凛がゆく！
http://www.magazine9.jp/karin/

ワープア�V今日再放送

ワーキングプア�Vの再放送まもなく始まるよ。
ＮＨＫ総合　0:10〜1:29

ワーキングプア業界の首謀者グッドウィル業務停止命令！

ネット未来が、人材派遣・請負業界などワーキングプア非正規雇用業界について、首相官邸以下各四中央官庁・政党等にメールした効果が現われたのか、嬉しいニュースが報道されました。
ワーキングプア非正規雇用の元凶企業である、日雇い派遣大手グッドウィル・グループの「グッドウィル」（東京都港区）が違法派遣を繰り返していたとして、厚生労働省は来月にも、労働者派遣法に基づく事業停止命令を出す方針を固めたそうです。
　全約８００支店が対象で、事業停止の期間は２〜４か月になる見通しのようです。
グッドウィル・グループは２００５年６月、同法が禁じる建設現場への労働者派遣で事業改善命令を受けたにもかかわらず、その後もヌケヌケと違法派遣を続けたため、厚生労働省は、より重い処分が必要だと判断されました。
グッドウィル・グループの折口雅博会長の責任問題にも発展しそうです。
　グッドウィル・グループでは今年７月、偽装請負の状態で都内の港湾地区に派遣した男性が、労働者派遣法で禁止されている港湾での荷物の積み下ろし作業に従事させられていたことが判明されました。
さらに派遣労働者の安全衛生の管理などを行うため配置が義務づけられている「派遣元責任者」が不在であることも判明しました。
（と言うことは、「人材派遣」の名目を借りた、実質的にはワーキングプア非正規雇用紹介事業だったことが証明されたワケです。）
　厚生労働省が行った実態調査でも、全国各地の支店で違法派遣が恒常的に行われていたことを確認されました。１２月１９日付でグッドウィル・グループに処分内容を伝え、寛大にも弁明の機会を与えた上で処分を行われるようです。
なお、事業停止期間中は、新たに派遣契約を結んで労働者を派遣することができなくなるそうです。
　グッドウィル・グループによると、登録スタッフは１１月末現在で約２９１万人、１日約３万人を派遣していて、派遣先となる顧客企業数は、ナンと約７万社にも上るそうです。
（そんなに多くの企業が、時給最低賃金〜１０００円位、年収が1年間働いたとしても１００万円台のワーキングプア非正規雇用業界だったワケです。）
　グッドウィル・グループでは、訪問介護大手「コムスン」が、介護事業所の指定を不正取得していたことなどで、全国の事業所の新規指定・更新を５年間認めないとする処分を受け、介護事業から撤退しています。

皆様、新年明けましておめでとうございます。

<<2008年　Happy New Year!!!>>

どうか、今年も末永くお付き合いできますよう、今まで書き込みくださった皆様＆これから書き込んでくださる皆様、よろしくお願いいたします。

さて、スレ主、近場の神社へ初詣に行きました！！
う〜ん、今年はなんとすごい人手でしたよ〜！！もう2008年1月1日午前0：00分ジャストでカウントダウンやってましたからね！！
当然、この”ワーキングプア早期救済支援法”はもちろん、他のスレ”男性30歳以上正社員転換促進法”や”労働者派遣法の早期撤廃”が早く実現するよう願ってまいりました！

ところで、このスレに焦点を当てますが、いまだにこの”ワーキングプア早期救済支援法”が成立しておりません。非〜常に、大問題でありませんか！？ねぇ！皆さん！

もう、あれだけ、NHKさんがやっているのに、というか、1年以上も前からやっているのに、なぜこの国は弱者保護にはなかなか着手できないのか！！

んもう、新年早々から納得いかない気分に皆さんなりませんかね！！？

まあ、私もワーキングプアという問題が解決するまで、このスレやっていきますから、とにかく、今年も何か新しい出来事や納得いかないこと、ご批判も結構！どんどん、書き込んでいってください！！

それでは、2008年もこの”ワーキングプア早期救済支援法”のスレを応援よろしくお願いいたします！！

厚労省の就労支援事業、「就職後も生活保護」が８割
　生活保護受給者の自立を促すため、厚生労働省が２００５年６月に始めた「就労支援事業」で、０７年９月までに就職した１万５６６人のうち、最低生活費を上回る収入を得られず生活保護を継続している人が８５４９人（８０・９％）にのぼることが、読売新聞が４７都道府県と１７政令指定都市に実施した聞き取り調査でわかった。

　支援を受けながら就職できていない人も、就職者の約１・４倍の１万４６８７人に達していた。政府は０７年度から「福祉から雇用へ」推進５か年計画をスタートさせたが、貧困から容易に抜け出せない実態が浮き彫りになった。

　就労支援事業は、公共職業安定所が自治体の福祉事務所と連携して実施。福祉事務所が「働く能力と意欲がある」と認めた受給者について、職安の専門職員らが６か月、週１回面談して指導を重ね、職業訓練や試験雇用を通じて就職先を紹介する。

　読売新聞の調査の結果、０７年９月までに支援を受けた２万５２５３人のうち、就職者は１万５６６人（４１・８％）。そのうち、最低生活費を上回る収入を得て保護廃止に至った人は、２０１７人（１９・１％）で、残りは保護費を削減されたものの廃止には至っていない。廃止に至った人は、支援を受けた人全体の８％に過ぎない。

　都道府県別では、東京都は４４２５人中２５２４人が就職し、就職率は全国トップの５７％だったが、保護廃止に至った人は３９８人にとどまり、就職者の保護廃止率はワースト１３位の１５・８％。大阪府も就職率４７％（８位）に対し、保護廃止率は１３・４％（ワースト５位）と低かった。

　厚労省の資料によると、同事業での就職者のパート雇用の割合は東京都６３・１％、大阪府６９％と全国平均（５７・５％）を上回る。低賃金で、フルタイムで働く人も非正規雇用が多いといい、都市部では最低生活費の基準が高いうえ、仕事があっても正規雇用されにくく、基準を上回る収入を得られないケースが多いとみられる。

　受給者が少なく、同事業の支援を受けた人が３００人未満の地方の県では、地域ごとの雇用環境や自治体の取り組みなどによって、就職率、保護廃止率に大きな格差が出ている。

　厚労省は、同事業による全国平均の就職率を公表しているが、保護廃止率は明らかにしていない。

　厚労省保護課の話「まずは就職させ、自立への一歩を踏み出させることが重要。保護廃止率が低いのは確かだが、それは事業の主目的ではない」

（2008年1月1日3時4分  読売新聞）

年収280万なんですが、これってワーキングプアなんでしょういか。

ワーキングプアは年収２００万にも満たない人というのが今の定義らしいので
１０５３さんの場合はワープアではありませんね。
２８０万あれば独身ならば贅沢さえしなければそれなりにゆとりがあるのではないでしょうか。

あっしワーぽあで苦しい生活していて結婚相手の対象にならなくてつらい

高齢女性の貧困深刻化　男女参画会議が中間報告

　政府の男女共同参画会議（議長・町村信孝官房長官）に設置された専門調査会は２日までに、６５歳以上の高齢者の自立支援に関する中間報告をまとめた。女性高齢者の貧困問題が深刻化している実態を明らかにし、社会保障制度の見直しや就業支援の必要性を訴えている。

　今後は高齢者を対象にした将来不安についての調査も実施。４月にも最終報告書をまとめ、２００１年末に閣議決定された「高齢社会対策大綱」の見直し論議に反映させたい考えだ。

　中間報告は、０５年の厚生労働省調査で、生活保護受給者（約１４３万３０００人）のうち高齢者が約５５万５０００人と３８・７％を占め、さらにこのうち独り暮らしの女性は約２３万６０００人で男性の約１５万９０００人を大きく上回ったと説明。また同省の０６年調査で、独り暮らしの高齢女性の過半数は年間所得１５０万円未満であることも明示した。

　その原因として女性が子育てのため現役当時の就業年数が男性より短く、年金受給額が少ないことなどを強調した。

（共同）

>34才の男殿

このような有能な男性を国はしっかりと救済していく義務があると、私は思いますし、何よりもこの”ワーキングプア早期救済支援法”の成立は必要であると思います。

ワーキングプアは非常にこの国の根幹を揺るがす社会的な問題です。

パート労働者の正社員化を政府が法律化するのであれば、まず、ワーキングプア早期救済支援法をなぜ、先に成立させようとしないのか？

パートやっているのは99％女性！

男性はほぼ当てはまらないので、これこそ、間接的な性差別といえる！！

34才の男っちと同世代の方！どう思う！？

最近、大型量販店やコンビニで中高年の男性のパートやバイトをいっぱい見かけます。
中高年の男性にもアメリカ化（非正規雇用化）が浸透しているみたいです。
正規雇用を気にしないでパートで働いて生き延びている素敵なアメリカンなおじさまが増えています。

アメリカでは、パート、バイト中高年の人がスーパーやコンビニでレジうちをするのが当たり前の光景です。
我が地方も順応性が高いのか、あからさまに昨日まで畑でクワしか持ったことのなさそうな初老のおじさまが深夜のコンビニでレジのバイトをなさっていました。（店長ではない。）
強盗対策は大丈夫か？

でも中高年でパートみたいな仕事してて老後は心配じゃないのかな・・・
それに中高年の頃って一番お金欲しい時期だしパートでは稼ぎが・・・

今の時代、男女平等がさけばれています。
男権、一家の大黒柱を気取っても競争社会の中で優秀な女性に仕事を取られる事もあります。気にしない様にしましょう。
対等なつもりで家事から収入から折半しましょう。
ただ心配なのは女性のセレブ指向です。
女性の方も自分の身の丈にあった相手を見つけるべきです。場合によっては自分が旦那を養うぐらいのつもりで相手を探すべきです。
旦那も男を気取らない様にしましょう。子育てしたい五代君ぐらいの子供好きの男性がベストです。

数日前現在住んでいる所の市会議員が朝駅前で活動報告のチラシを配布しているのを
もらい、チラシに意見など下さいと記載されていたので約7年前ネットカフェ難民
をしていた時と現在のワープアの収支計算などをメールで報告しました。
返信があってニュースや新聞でしか聞いた事がない。
ここまで状況が酷いとは知らなかったと記載されてました。
やはりお役所の人は現在のカフェ難民やワープアの状況まったく知らないようですね

>1063殿

ならば、もっとこのワーキングプア早期救済支援法の成立を国に訴えていかないといけないですね！！

まずこの国がやらなくてはいけないのは、とにかくワーキングプアの人たちを救済することです！！

只今、ネット啓蒙活動中です。うまくいくといいんですが…。

〜ワーキングプアを知らないあなたへ〜　Vol.6

「ワーキングプア�V」 - 感動の報道傑作、政府に政策変更を迫る  
昨夜（12/16）ＮＨＫで放送された『ワーキングプア�V』はとても感動的な番組だった。心を揺さぶられる構成と内容で、制作したスタッフの知性と勇気にあらためて尊敬と感謝の意を表したい。中学校で３年生に公民を教えている教師は、この番組の録画を教材利用することを考えて欲しい。社会科とは何か。社会科学とは何か。それは単に制度や知識の問題でなく、人間の生き方を教えるものであり、人間の感動に関わるものである。あの番組を見て、生徒が心から感動して、社会はどうあらねばならないかということを考えて、それを作文にして発表できれば、中学校３年生の社会科教育の到達点としては十分なのである。昨夜の番組はワーキングプアの問題を海外で取材するという触れ向きだったが、中身は違っていた。番組の主人公は第１回の放送で登場した３５歳の池袋のホームレスの青年（岩井さん／仮名）だった。

彼が仲間たちと立川での清掃仕事に従事するようになり、周囲から認められ、まともな食事をとる生活ができるようになり、人間としての感情を取り戻したことが報告されていた。それまで、コンビニのゴミ箱から雑誌を拾って売り、即席めんの食事を一日一回で終わらせ、「将来の事とかは何も考えないようにしている」と心を閉ざしていた彼が、同じ路上生活者の仲間のために力になり、役に立つ人間になろうと誓う人間になっていた。番組のキャスターは、彼を通じて「働くことが社会と繋がり人間の尊厳を回復することだということを学ばされた」と言っていたが、その言葉が演出でも脚色でもなく、報道者の真実のメッセージであることは、撮影するカメラが隠さず語っていた。番組のスタッフと同じように、視聴者である私もまた学ばされたと思う。それはやはり、人間の尊厳の問題という言葉につきる。人間の尊厳、その美しさと気高さに心を打たれた。

ワーキングプアと言われ、社会の下層で生きる人々の実態を描いた番組だったが、しかし、番組に出て来る人たちの全員が清々しく、いい人たちばかりが出て、見ながらそのことにも感動させられた。日本人はまだ捨てたものじゃないという希望を確かめられて救われた。この番組を見て持つ感想は、絶望ではなく希望なのだ。希望がメッセージされている。池袋の青年の姿や釧路の女性指導員の姿は、本当に、見ていて生きる希望と勇気をこちらに与えてくれる。絶望してはいけないこと、社会との繋がりを持つこと、少しでも着実にステップアップを実現すること、人を信じること。この番組が日本中のどれほど多くの人間を励まし勇気づけることだろう。こういう番組を制作して放送できるのはＮＨＫだけだ。「クローズアップ現代」と「ＮＨＫスペシャル」だけである。われわれはＮＨＫに感謝しなくてはいけない。ありがたいと思うべきだ。ＮＨＫに感謝して、市民の政治行動に繋げるべきだ。

今回、キャスターは、「働くということの意味と価値をないがしろにしてきた国と社会のあり方に強い憤りを覚えます」とまで言った。一歩踏み込んだ。第３回目の今回の番組は、「解決への道」と題されたもので、英国と米国ノースカロライナ州での社会政策が紹介されていた。新自由主義を先行させた英国では、今度はその弊害に対策するべく国家を挙げて大掛かりな貧困対策のプロジェクトが遂行されていた。年間１５兆円の予算を使い、職業のない若者を訓練する「社会的企業」を全国で５万社募って資金援助を出していた。政府が貧しい家庭の子供のために預金口座を作り、毎年高利子を配当して、高校卒業時に大学進学で工面できる金額になるように就学支援していた。見ながら、これがあれば、前回の放送で出てきた千葉の夜勤のガソリンスタンドで働く父親も子供を大学に進学させられるのにと思った。英国を見習うのが大好きな日本だから、この制度はすぐに真似すればいい。

番組は日本政府に政策を転換するように明白に迫った。その方向で世論を喚起するのだと覚悟を示した。立派としか言いようがない。番組の見どころとメッセージは他にも幾つもあった。米国の専門家の発言だったと思うが、「昔のフォードの経営者は、従業員が車を買えるようにするというのが経営の一つの目標だった」と言っていた。日本も全く同じではないか。松下幸之助は、自分が貧乏で苦労して、日本中から貧乏をなくすことが事業の目標であり、家電製品を水道の水のように大量生産すれば製品の価格が下がり誰でも買えるようになるのだと言い、日本中の家庭に家電製品を普及させようとした。人々の生活を豊かにすることで会社の利益も得ようとした。根本的な社会福祉の哲学を経営理念として持っていた。松下幸之助に限らず、戦後日本の偉大な経営者たちは、多かれ少なかれ社会貢献の目標を経営理念として掲げていた。それが今や、堀江貴文や三木谷浩史や村上世彰や折口雅博が経営者の模範像になっている。

もう一つ、内橋克人の「少数の人々の善意や犠牲で支えられる社会であってはいけない」というメッセージ。これも今まで内橋克人が何度も「クローズアップ現代」で言ってきた言葉である。何度か聞いた。これは現在の厚生労働省の「自立支援政策」への批判に他ならない。釧路のようなケースもそうだし、介護もそうだし、障害者自立支援もそうだ。末端の現場で身を犠牲にして活動している人々の献身的な善意があって、はじめて制度が維持されている。それを厚生労働省の行政が前提にしている。カネの手当てを国がせず、現場の人間に無理と犠牲を強いて、それで救済されなければならない人が救済されるようになっている。現場で身銭を切ったり無償奉仕する人がいなければ、救済されるべき者は救済されないのだ。その何やら訳の分からない欺瞞的な「自立支援政策」を官僚の都合で適当に弄くって、いかにも自立支援行政をやっているように見せかけているだけである。連中は何もやってなくて、実際には冷酷に切り捨てているだけだ。

切り捨てているだけなのに、そうでないように見せかけて、そこに尤もらしい理屈と専門用語を塗しているだけなのだ。そして不要で無用な行政仕事を作り、厚生労働官僚がメシを食い、地方や海外に出張して豪遊し、審議会の親睦会でゴルフをし、天下りをして膨大な退職金をふんだくる受け皿を予算措置しているだけなのだ。弱者を食いものにしているだけだ。今の日本政府は清朝末期の政府と同じである。打倒しなければならない。

非正規社員の生活が安定しなければこの国の未来はない

うわーまた長いな

だいたい大手のほとんどが派遣だの期間契約社員だの都合のいい
雇用を行ってるのも問題だと思う。

「ニートは甘えじゃない！」　ニートが熊本でデモ行進

＞no.1066
経団連と自民党万歳！　　まで読んだ。

今、ＮＨＫのラジオでワーキングプアの深刻な問題を聞くことができる
救済というか、どうすればいいのだろうね？

>1066殿
>番組は日本政府に政策を転換するように明白に迫った。その方向で世論を喚起するのだと覚悟を示した。

→このスレが一所懸命に、ワーキングプア早期救済支援法の成立を訴えているよ！
NHKの番組制作者はこのスレの存在知っているのかな？

>労働版生協の法制化というが、それよりも、国はワーキングプアの救済策を法律で保障する義務がある！民間だけに任せっ放しにいつまでするきだ？


ワーキングプア対策、「労働版生協」法制化目指し議連発足

　参加者が生活するために必要な利益だけ確保する非営利団体「協同労働の協同組合」の法制化を目指し、２０日に超党派の議員連盟が発足することが９日、明らかになった。

　フリーター、働いても収入が少ない「ワーキングプア」、既に退職した高齢者などが働くための受け皿となることを期待して、法的根拠を明確にしようというもので、「脱貧困」対策として、今後の取り組みが注目される。

　協同組合はＮＰＯ（非営利組織）法人と民間企業の中間的な位置付けの団体。働く人が出資者と経営者も兼ねる形となっており、一口５万円程度の出資金を出して「組合員」として働く事例が多い。出資額に関係なく組合員は平等な権利を持ち、企業のように「雇用者と被雇用者」という関係が存在しない。生活協同組合（生協）の労働版とも言われる。行政からの補助金など、公的支援に頼らない点も特徴だ。

　全国には「協同労働の協同組合」の理念で活動している人が約３万人おり、事業規模は年３００億円程度に上るとされる。事業内容は、介護・福祉サービスや子育て支援、オフィスビルの総合管理など幅広い。企業で正規に雇用されない若者や、退職した高齢者などが集まって、働きやすい職場を自分たちの手で作り、生計を立てられるようにすることが最大の利点で、フリーターなどの新しい働き方として期待されている。

　しかし、協同組合の根拠法がないため、形式的にＮＰＯ法人などとして活動している事例が多い。協同組合の法制化が実現すれば、寄付に頼るＮＰＯ法人よりも財政基盤が強固となり、参入できる事業の規模や種類が拡大すると見られている。また、地方自治体の行政サービスを民営化する際の委託先などになることも想定されている。

　議連設立は、協同組合の法制化を目指す「法制化市民会議」（会長＝笹森清・前連合会長）の働きかけが背景にあった。公明党の坂口力・元厚生労働相らを中心に、自民、民主、社民など、与野党で法制化に賛同する国会議員が増えており、議連では、議員立法で協同組合の法的位置付けを明確にし、活動の幅を広げることを目指す。「法制化市民会議」の中核団体である日本労働者協同組合連合会の古村伸宏専務理事は「欧州では、協同組合の法律があるのが当たり前。日本でも、早急に法律を整備する必要がある」と訴えている。

（2008年2月10日09時32分  読売新聞）

グットウィルをいつまで国は野放しにしておく気なのだ？
人の道を外れた行為をしている折口氏に天罰がなぜ下らないのか？

>〜ワーキングプアを知らないあなたへ〜　Vol.７

>ワーキングプア早期救済支援法が早く成立するといいですね・・・

ワーキングプア切々と　越年電話相談受け付け
田中龍作2007/12/27 
仕事がガタ減りする年末年始に、ワーキングプアの危機を救おうという電話相談が「反貧困たすけあいネットワーク」の主催で行われた。大手派遣会社「グッドウィル」に絡んだトラブルが目についた。 
 

 

 

　ただでさえ収入の少ないワーキングプアの仕事がガタ減りする年末年始。彼らの危機を救おうという電話相談が２６日、「反貧困たすけあいネットワーク」が主催して行われた。


 NPO法人「もやい」で受け付けた電話相談（東京・新宿区。撮影：いずれも筆者）
　東京・新宿のNPO法人「もやい」に設けられた３台の特設電話がひっきりなしに鳴った。法律家、労働組合、「もやい」のスタッフら１８人が交代で電話相談に応じた。電話相談スタッフは、「正確には数えていないが、２００件ぐらいは来ているはず」と話す。

　法律で禁じられた港湾労働への派遣や二重派遣をしていたとして厚生労働省から業務停止処分を受けた大手派遣会社「グッドウィル」に絡んだトラブルが目についた。

　★東京都内の大工（６５歳）は１０月から仕事がなく、グッドウィルの日雇いで食いつないできた。高齢・低所得による減免措置を受け都営住宅に住む。現在手持ちは１万２,０００円しかない。２８日に都営住宅の家賃８,９００円を払うと、手元にいくらも残らない。年が越せそうにない。

　「年金証書を担保に入れて金を借りようと考えている」と相談した。応対した弁護士は生活保護を受けることを勧めた。


 全国から相談が寄せられた。
　★グッドウィルの派遣で働いていた２０代の男性は、派遣先での勤務中に交通事故に遭った。労災が支給されるまでの生活費が厳しい。手持ちは数千円しかない。

　応対した弁護士が最寄りの社会福祉事務所に行くことを勧めた。青年はすぐに福祉事務所に足を運んだが、事務所の職員から保護施設に入所するよう言われた。申請者に居宅があるにもかかわらず、一時金を出したくないために施設への入所を半ば強制的に促すのだ。
　「法律違反の疑いがある」と弁護士が社会福祉事務所に抗議した。だが、福祉事務所の担当者は「異論があるなら厚生労働省に」と言って電話を一方的に切った。

　★グッドウィルの派遣で働いていたが、業務停止になると働けなくなる。不安だ。

　★北海道で交通誘導のアルバイトをしているが、月収が３万６千円しかない。病気の祖母を抱えており、生活していけそうにない。

　電話相談にあたった戸館圭之弁護士は「病気にならないと生活保護を受け取れないと考えている人が多い」とため息まじりに話す。福祉事務所に行くと、「あなた働けるでしょ」と言われ、生活保護が支給されないケースが圧倒的に多いからだ。


 貧困問題に詳しいベテランの弁護士が助言していた。　「ワーキングプア」と呼ばれる労働者を凍えさせる年の瀬の構図は次の通り――。

　非正規社員や派遣社員は雇用調整で簡単にクビを切られる → 年末年始は業務量が減るので、真っ先にあぶれる → 雇い先の会社や派遣会社が、彼らに雇用保険を掛けていないケースが多い → 年末は福祉事務所も閉まる。仮に開いていたとしても、生活保護の一時金は出さない → 手持ち金がなくなり路頭に迷う。　

　ワーキングプアが社会問題化した昨年、筆者が取材した３０代半ばの派遣で働く男性は、教養もあり、実によく働く。

　大学を卒業する時期が就職氷河期と重なったため、労働条件の悪い企業にしか就職できなかった。当然、長続きしない。会社を転々としているうちに派遣会社に転がり込むしか仕事のあてがなくなった。派遣会社はグッドウィルと並ぶ札付きだ。

　「結婚なんてできませんよ。オレ生活力ありませんから」。彼が自嘲的に語ってくれたことがある。よく働き、教養もちゃんとある彼が普通の会社に就職できていたら、上述したような年の瀬の構図に怯えることもなかっただろう。

　ワーキングプアを大量に生み出すことになった派遣労働の規制緩和（労働者派遣事業法の改正＝２００４年３月）とは何だったのか。来年こそは正規社員を増やす法制度が実現できることを願わずにはいられない。

グッドウィルに掲載されていた安倍と折口が仲良く語り合ってるあの写真はグロイ

いつの間にか削除されてるけど(笑)

●NHK教育・ハートをつなごう「貧困」
　
（本放送）　NHK教育　2月25日（月）〜2月26日（火）　午後8：00〜8：29
（再放送）　NHK教育　3月3日（月）〜3月4日（火）　午後1：20〜1：49

出演者　ＮＰＯ法人もやい事務局長…湯浅　　誠,  作家…雨宮　処凛,  「こわれ者の祭典」代表…月乃　光司　ほか

（以下、番組案内より）

働いてさえいれば食べていける。
そんな常識はもう過去のものになろうとしています。

年収200万円以下の世帯が1000万を突破。
4世帯に1世帯は貯蓄がない。
若者の2人に一人は非正規雇用。
格差が広がる中で「貧困」に陥る人たちが増えています。

今回は2日連続で、今まさに貧困と向き合いながら暮らす人たちの声に耳を傾けます。
どうして貧困へと追い詰められるのか？
貧しくなったのは自己責任なのか？
なぜ努力しても抜け出せないのか？
見えにくい貧困の実態について語り合いながら、解決への糸口を探ります。

すでに２０代の半数は非正規か　　　日本終わっちゃうな

こんなんでフリーターや非正規は努力が足りないなんていえるわけがない　　　企業努力が足りないと言うか企業体経営者が悪質そのもの

もう日本はワーキングプアを固定化させようとしてるんじゃないか？
全く改善の兆しが見えないよ・・・

スキルレスには厳しい

あり地獄にはまったら誰かが引き上げないと抜け出せない

人間は冷たい生き物ですよ。強い者には優しく保護もするが弱者には厳しい。
とことんまで追い詰める。ワーキングプアに陥れば若い人はともかく中高年では
もはや・・・orz

＞だから、ハロワ職員は全員首にしろということがヨークわかるだろ！？
＞この以下の資料見ればヨーク納得できるはず！

職安職員、１５００万円詐取…架空の受給者になりすまし
2008年2月29日（金）20:21 
 
　茨城労働局は２９日、雇用保険の失業手当などの受給者をでっちあげて業務用パソコンに入力し、約１５３３万円をだまし取ったとして、常陸鹿嶋公共職業安定所（茨城県鹿嶋市）の 蔀宣明 ( しとみのりあき ) 雇用保険給付調査官（４５）を同日付で懲戒免職処分とし、電子計算機使用詐欺容疑で茨城県警と水戸地検に刑事告発した。

　同局によると、蔀元調査官は、県内の職業安定所で雇用保険の給付業務に当たっていた２０００年９月〜０１年３月など延べ約１年半の間、業務用のパソコン端末を使って、自分の名前の読み方を変えるなどして、架空の９人の受給者になりすまし、これらの名義で開設した金融機関の口座に手当を不正に振り込ませていた。

　業務用端末は原則としてカタカナの氏名と生年月日、男女の別だけで受給者を管理しており、蔀元調査官は、かつて金融機関で自分の氏名を読み間違えられたことから、この手口を思いついたという。

　同局に昨年１２月、蔀元調査官を名指しした匿名の投書が寄せられ発覚した。蔀元調査官は、「不正に得た金は、住宅ローンなどの返済や生活費に充てた」と話しているという。

>1085

ハロワもうイラネー！とにかく、こんな無駄なもんに費やしているから、この国はよくならない　
ハロワ施設全廃して、30以上の若者の正社員か費用に回したほうがよっぽどこの国のために健全である

〜ワーキングプアを知らないあなたへ〜Vol.8
>今回はガイアの夜明けを紹介・・・

日経スペシャル「ガイアの夜明け」　3月4日放送　第304回

漂流！ニッポンの給料〜働くものに明日はあるか 

世界的な株安・円高・そして資源高による、物価上昇･･･。2008年、ニッポン経済に襲いかかる経済変調の波。誰もが身構え、将来に漠然とした不安を抱き始めている。その中で、働く人々が最も気になること･･･それは、給料だ。
日本経済を俯瞰すると、モノやサービスなどの付加価値に占める、人件費の割合（＝労働分配率）は、81年から下降線をたどり、06年には、60％を切った･･･。経済を底辺で支える労働者たちの賃金。しかし、働けど働けど、ニッポン人の給料は、一向に上がらない。
今年の春闘の注目点は、労働者の３割を占める、パートや派遣・契約社員たちの待遇改善だ。さらに生活保護にも満たない、年収２００万円以下の労働者が１千万人突破した。一方、高齢化の顕著な中小製造企業では、賃金・退職金が経営再建の重い足かせとなっている。退職金倒産という声も聞かれるようになった。
上がらない給料を織り込んだかのように、個人消費は停滞を続けている。日本経済が元気にならない大きな原因である。日本経済を底辺で支える、働くものたちのマネー（給料）の行方は？　春闘の動きにあわせ追跡ドキュメントする。 

 

【働けど･･･先が見えない。漂流する団塊プア】 
東京・三鷹市のマンションで一人暮らしをする山下さん（仮名）、57歳。
2003年まで郵便局に勤務していたが、郵政民営化で退職。外資系の保険会社に転職したものの、厳しいノルマや労働条件に不満があり、退職･･･。その後、建設現場などでの日雇い労働を始めるものの、怪我。現在は、保険関連の会社でアルバイト（時給1100円／８時間労働）を週6日程度して、食いつなぐ日々だ。年収は200万円にも満たない。
家族とは別居中。預貯金はほぼゼロ。怪我の治療費もバカにならない。年金をもらうまであと８年ある。このままでは生活を維持していくのは困難だ。
ここ数年で起きた「ニッポンの改革」から落ちこぼれた団塊世代に、日本経済の変調ぶりが象徴されていた･･･。

 

【東京・ＯＬたちの乱･･･この給料では暮らせない。普通のＯＬが組合結成！】 
去年、あるコールセンターの運営会社の契約社員たちが、初めて時給アップなどの待遇改善を求め、「労働組合」を結成した。
この会社では現在、新人採用は週５日制、時給1350円で募集されている。一方で、何年も継続勤務し、新人とは業務の量も種類も違う、リーダー格のベテランオペレーターたちも、変わらない時給で働いている。長く働いている人ほど、「経験が賃上げに結びつかない」と不満が募っている。仕事は厳しく評価され、ミスするとすぐさま時給ダウンに。年収にして200万円ほど。都内で一人暮らしを続けるには、部屋代、光熱費、食事を極端に切り詰めないとやっていけないのが現状だ。
給料が上がらない現状を変えるにはどうすればいいのか？　労働組合を作って会社と交渉しようと考えたのが、勤務７年目の谷岡さん。一人で組合を作り、ミクシーなどで仲間を募った結果、200名のオペレーターのうち、27名の女性が入会した。
これまでの交渉で、組合側が「経験･業務内容に見合った時給体系にしてほしい」、「業務内容も責任も違うベテランと新人が同じ時給はおかしい」と訴えると、会社側は、「うちには定期昇給という概念はない。新人の時給は、社会の経済状況や他社との競合を勘案して、良い人材を集めるため高く設定している。新人が高い時給で入社しても、評価が悪ければ時給が下がるシステム」と説明したという。
4月からは改正パート法が施行され、賃金など処遇の差別的な取り扱いが禁止される。谷岡さんたちは、この法改正をにらみ、2月下旬、会社側に春闘の要求書を提出し、団体交渉に入った。谷岡さんたちの生き残るための闘いは続く･･･。

 

【上がらない給料、退職金倒産を防げ！･･･ある中小企業の決断】 
関東北部にある老舗の特殊車ボディ製造会社。年商11億円を計上する社員42人の堅実な会社だが、近年苦しい経営を強いられている。新規発注の減少に加えて原材料費の高騰が直接の要因だ。そして、熟練技術を持つ従業員の高齢化も経営の圧迫要因になっている。ベテラン技術者は会社の宝だが、年功序列賃金を採用してきたため、彼らの存在が経営を圧迫しているのは事実。このままでは、退職金倒産の可能性もある、との本音も聞かれる。
従業員側も長年の業績悪化と、年功序列賃金の弊害で若手の給料が上がらないことに危機感を募らせていた･･･。
経営コンサルタントの提案で、組合と経営の両者でつくる賃金制度検討委員会が発足。あくまでもベテランの賃金を維持したまま、若手の賃上げを要求する組合側に対して、経営側は抜本的な賃金体系の見直しを主張。
会社の存続か、従業員の生活の維持か。深刻なジレンマを突きつけられた従業員たち。そんな彼らに更なる試練が待ち受けていた･･･。退職金を50％近くカットするというのだ。会社側はその見返りに定年後３年間の雇用延長を申し入れたが、組合では異論が噴出。会社は従業員の家族に向けた説明会を実施することを決めたが･･･。
日本経済の古いシステムをひきずったままの堅実な中小企業が、賃金をめぐって瀬戸際に立たされていた･･･。

「時給１５０円」アニメ制作はつらいよ

「このままの待遇では若手アニメーターは定着しない」と話す女性アニメーター　「なに、これ」。練馬区の制作会社で働く女性アニメーター（３４）は７年前、電卓で自分の時給をはじき出した。液晶画面には「１５０」円。会社の机に１日１５時間かじりついて、月給は７万円。話にならないほどの低賃金だ。

　アニメーターがもらえる原画の単価は１カット４０００円。背景にスズメ１００羽が飛んでいたりすると、描くのに時間がかかる。手のかからない青空でも単価は同じだ。給与は出来高制。手間のかかる仕事が重なると、それこそ手取りはスズメの涙となる。家賃を引くと、残り３万円。その後ひと月は、そうめんだけでしのいだ。「ワーキングプアそのものですよね」

　そんな彼女が過酷な生活から抜け出したのは、数年前に会社を変わってから。大きな会社から声がかかり、月給は２０万円ほどに改善した。しかし３０代半ば、キャリア１０年の報酬としては、世間並みとはお世辞にも言えない。

　次の目標はキャラクターデザインを手がけること。この段階になって、作品のエンドロールで自分の名がはっきりと見える大きさになる。報酬もぐーんと増える。が、そこに行きつくにはまだまだ。切りつめた生活はしばらく続きそうだ。

　彼女が経験した極貧生活は、多くのアニメーターが通る道でもある。子供たちに夢を贈る作品の陰には、貧しい若者たちの忍従の日々が潜む。東南アジアに下請けに出す会社も増えており、国内の労働市況にはなかなか光が見えない。

　「そもそも産業構造がおかしい」。最近、アニメ監督らが団体を作り、批判ののろしを上げた。スポンサーが出すお金のうち、８割がテレビ局と広告会社に回ったケースもあったという。

　団体の代表は「北斗の拳」監督の芦田豊雄さん（６３）。＜お前はすでに死んでいる＞。そんな風に強がってみたいけど、実社会で一撃必殺の拳法は通用しない。ねばり強く、各方面と交渉して理解を求めることにしている。

◆労働と報酬

　日本芸能実演家団体協議会（新宿区）が２００５年に発表した調査では、アニメーターの平均労働は月２５日、１日１０．２時間。所得は年３００万円以上３５％、未満６５％。１００万円未満も２７％を占めた。無作為に選んだ３００人に調査票を渡し、８３人が回答した。年金未払いも２２％に上った。

（2008年3月12日  読売新聞）

>1088


この国はすでに死んでいる・・・

だから、ワーキングプア早期救済支援法を国は成立させるべきだな！

>1089

>確かにこの国は死に始めている・・・・
>30前後の若者の3人に2人が非正規社員ではいかん！
>ワーキングプア早期救済支援法による一律救済マジで必要だ！

消費者の購買意欲、５年ぶりの低水準…内閣府調査
　内閣府が１２日発表した２月の消費動向調査で、先行き半年間の購買意欲などを示す消費者態度指数（２人以上の一般世帯、原数値）が前月より１・４ポイント悪化して３６・１となった。

　２００３年３月以来、約５年ぶりの低水準で、前月を下回ったのは５か月連続だ。内閣府は、消費動向の判断を「悪化している」のまま据え置いた。

　消費者の意識は、調査対象となっている「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」の４項目すべてで悪化した。中国製冷凍ギョーザによる中毒事件の影響で暮らし向きの見通しについての判断が悪化したほか、株安や食料品の値上げなどが、消費マインドを冷え込ませた。

　１年後の物価見通しについては、全体の８６・５％が「上昇する」と回答し、０４年４月の調査開始以来の過去最高水準を更新した。「変わらない」と答えたのは６・１％、「低下する」は３・４％、「分からない」は３・９％だった。

（2008年3月12日18時31分  読売新聞）

〜ワーキングプアを知らないあなたへ〜VoL.9


一昨年、「ＮＨＫスペシャル」は２回にわたり、日本に深く進行する新しい貧困の問題を取り上げた。
「ワーキングプア――働いても豊かになれない――」（2006年7月23日放映）
「ワーキングプア�U――努力すれば抜け出せますか――」（2006年12月10日放映）

　また昨年秋には、第３弾として「ワーキングプア�V――解決への道――」が放映された。
　３回の放映は全国的に大きな反響を呼んだ。
　「ワーキングプア」という言葉、そしてその悲惨な新しい貧困の実態が広く認識されるようになったのは、この番組の放映以降のことである。
　「ワーキングプア」とは「働いて得られる収入が生活保護水準を大きく下回るのに、生活保護を受けていない人」を指している。

　この取材に関わったのは、日々の事件や社会事象の中で、「日本の社会の奥底で、何か大きな地殻変動が起きていることを実感していた」警視庁記者クラブ担当のＮＨＫ社会部の７人の記者たちであった。
　彼らは全国を駆け巡り、ホームレス化する若者、生活が崩壊した地方、グローバル化の波に晒される中小企業、死ぬまで働かざるを得ない老人、夢を奪われた母子家庭／父子家庭、の過酷な労働実態に「衝撃」を受ける。
　「それまで私たちは、フリーターやニートと呼ばれる若者たちは、学生時代の延長のようにモラトリアムな生き方を自ら選択した人たちだと勘違いしていた。しかし、働きたくても働く場がない――この単純ではあるが、厳しい現実を知った時、大きな衝撃を受けた。若いんだから、やろうと思えばどんな仕事でもできるはずだ、仕事を選ぼうなんて贅沢だ、と考えていた。だが現実は全く違っていた。本当に仕事がないのだ。それにも関わらず、彼らは仕事をしていない自分を責め、世間の冷ややかな視線に耐え、厳しい労働環境や苦しい現実を訴えることすらも諦めている。」

（注）2006年の調査では、正社員ではない派遣やアルバイト（非正規雇用）で働く人は1,677万人。2007年に入ってからも増え続けて1,700万人を超え、全雇用者の33％（３人に１人）に達している。

　彼ら取材班は、ＩＴ技術さえ持って入れば億万長者になれる国で、工場で朝から晩まで額に汗して働いても日々の暮らしもままならない、というのは何かが間違っているのではないだろうか？国も企業も何か大きなものを見失ってはいないだろうか？と我々に問いかける。
　自助努力が足りないので貧困から抜け出せないのだという人もいる。
　番組の取材を受けた二人の子供を育てている母子家庭の母親は、二つの職場を掛け持ちするという生活を送っていた。帰宅は毎日午前２時。睡眠時間は４時間。「大丈夫じゃなくても子供たちのため、やり通さなければならない」と語るこの母親に、「まだ自助努力が足りない」と誰が言えるだろうか？

　「ワーキングプア」の背景には、(1) 労働規制の緩和（派遣労働法の改正による派遣の自由化）(2) 社会保障・福祉のカット（児童扶養手当のカット・介護保険法改正による食費・部屋代の自己負担など）(3) アジア（特に中国）からの安い商品や労働力の流入など、複数の要因がある。

　そして「ワーキングプア」の最も大きな問題点は、真面目に働いても生活保護水準以下の所得しか得られない人がどれぐらいいるのか、今もって正確に把握されていないことである。
　その中で「ワーキングプア」は、人間の尊厳を奪われていく。さらに厳しい生活環境の中で、進学や就職が難しくなり、貧困の連鎖が起こり、「ワーキングプア」が世代を超えて固定化される恐れがある。また、生活に追われ年金保険料が払えない多数の若者をこのまま放置すれば、近い将来、大量の無年金者を社会が抱える恐れがある。そしてやがては社会全体の秩序やモラルが破壊される、いや既に破壊が始まっているのである。

　日本国憲法第25条（生存権、国の生存権保障義務）
　「すべての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」
　資本金10億以上の企業の利益は30兆円を超え、バブル期の２倍の水準に達している。この経済大国日本において、この生存権が守られているのか？鋭くかつ本質的な問題提起である。

　現代日本の政治と社会の暗黙の基本原則になってしまった感のある「自由競争」や「自己責任」という考え方は、誰もがいつも健康で自分の力だけで生きられるという「幻想」の上に成り立っているのである。
　現実の生活の中でこの「幻想」は、いとも簡単に崩れていく。その時、「幻想」の上に作り上げられた制度や政策は、それらの人々を救い上げることはできない。それらの人々とは、誰のことでもない。すべての人が明日その当事者になり得る――「老いること」「病気」「離婚など家族の離散」によって。
　社会的経済的勝者が「自由競争」や「自己責任」を振りかざし濫用することを戒め、人が自分の力だけで生きていけるという「幻想」の先にある、人が生活し生きていくことの「実像」に、しかと目を凝らすこと、それが今、厳しく政治に求められている。

主婦の方や高齢者など正社員でなくてもいい立場の人もいる　　30-40代の男で非正規雇用でワープアでそれが本人の意向でない場合救済しないといけない　　スキルが高ければ簡単に抜け出せるがそうでない人が圧倒的に多いので

貧乏人に、不満を語る資格は無いのでは。不満があっても生きる事にしがみついているだけの人でしょう。
昨今の貧乏の原因となる労働者派遣法を作ったのは自民党だし、それを支援するのは貧乏人が減ると自分達が困る経団連や、貧乏とは無縁の特権階級であり、それを支持しているのは貧乏に満足している国民を含む過半数の有権者でしょ。
貧乏人は、金持ちを太らせるだけの為の人生を納得して生きているのだから不満を言う権利など無いのでは？しかも、貧乏人が嫌う仕事には、理由を付けて、中国やアジアの労働者を使えばいいと思える例が多々ある現在では、仕事があるだけ、有り難がるか、生きる事放棄して金持ちに一矢を報いるしかないのでは？
今日の不満を、何十年も繰り返した挙句、生活保護以下の年金を頂く人生を、一度考えてみたら。

>1093
あなたのは意見と言うより愚痴かな。貧乏な人は納得してると言うけど納得してたら
誰も文句や不満を口にしないわけだし。そこをわかってますか？

愚痴を言いたいからここに書き込んだのでしょう。
納得していないなら、なぜ自民党が与党で有り続けているのですか。国民は、貧乏に納得しているから選挙権を放棄して現状を受け入れているのでしょう。
不満ならば、何が望みで、それに対して何かしていると思いますか。
厚生年金に加入できない労働者は（大多数では）何十年働いても、生活保護の半分で正社員の４分の１程度の国民年金（現在は７万円弱）で老後を暮らすんですよ。

自民党を支えているのは裕福層である。それもわからないのか。

それこそ国民年金加入者がおかしいだろう。納得して払ってるんだろう？
納得してなければ私のように払わないはずだが？ｗ

どうやら脱落者君は若者だな。世間知らずだ。愚痴を言うのはかまわない。
皆そうして鬱憤を晴らしているんだから。

もうこの国は死んでいる・・・。
ｂｙケンシロウ

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