しかし、商社が農業への投資を始めたようだ。
現在のトウモロコシや大豆の値上がりは、当分続くだろうし、国際的な食糧不足を醸し出している。
そこで、商社は日本の大規模農家に対して投資を行い、大豆等の入手を海外ではなく、国内からも可能にする方策を取り出した。良いことだと思う。
さらに、家畜の飼料であるトウモロコシに代わるものとして飼料用の米の栽培にも企業が着手し始めている。（政府補助金が出ているので可能になっている）また、飼料用のトウモロコシだけを栽培する企業もあるらしい。
これによって、先物で変動する価格の上下動に悩まされることなく安定的なブロイラーや豆腐の大豆から末端商品までの一環製造による価格の安定化を図っている企業もある。
温暖化によって、北海道が米の名産地になることもあるのかもしれない。北海道では、これまで米は不適格な気候の土地とされてきたが、最近は北海道の米はうまくなったという話も聞く。
中東で民主化運動激化とか叫ばれているが、実際には食糧の高騰による暴動の反面もあることは否めない。世界規模で食糧不足が起こる可能性が高く、水面下で日本で行われている国産食糧への投資は正しいものではないかと思う。
no.659 記入なし (11/07/20 21:01)
72年ぶりのコメ先物市場再開 阻止できなかった農協の焦り
農協が組織を挙げて反対してきたコメ先物取引の試験上場が7月1日に認可され、東京穀物商品取引所と関西商品取引所は8月8日から取引を開始することを決めた。
これを受けて農協の中央組織であるＪＡ全中（全国農業協同組合中央会）は本上場阻止に向けて引き続き運動を展開していくことを表明したが、「これは農協の歴史的敗北だ」と農政に詳しいキヤノングローバル戦略研究所研究主幹の山下一仁氏は語る。
江戸時代に始まり、戦時経済下の1939年に廃止されるまで商品取引の主役だったコメの再上場は、取引所関係者にとって長年の悲願だった。東西の商品取引所は2005年にもコメ先物の試験上場を申請。このときは認可寸前までいったものの、「農協の反対によって土壇場でひっくり返された」（取引所関係者）。当時は自民党政権下であり、農協の政治力は往時に比べ衰えたとはいえ、農政に対して大きな影響を及ぼす力を保持していたのである。
ところが民主党政権に代わり、農協の政治力は大きく衰えた。今回の試験上場認可はそれを象徴する出来事だったのである。
それにしても、農協はなぜコメ先物の上場をいやがるのか。それは、農協が持つ価格決定権を脅かされるからである。
農協グループは全農（全国農業協同組合連合会）価格と呼ばれる希望売り渡し価格を提示し、大手卸などと相対で取引価格を決めるが、コメの流通量で5割以上の圧倒的なシェアを持つため、買うほうは「農協の言い値で買い取るしかないのが実情」（コメ卸大手）だ。
ところが、取引参加者によって価格が決まる先物市場が開かれれば、それが指標価格となり、卸や量販店などが農協との価格交渉の材料に使う可能性が出てくる。
また、コメ先物市場には現物受け渡し機能があるので、新たな仕入れルートの一つとしても使える。たとえば、10年度産のコメは現在品不足で、足元の相場は上昇基調。このため、「11年度産について全農は価格を引き上げる意向」（コメ卸大手）だが、仮に先物相場の価格が安ければ、農協から買わずに取引所で買い付けるという選択肢が生まれる。実際、今のところ天候に恵まれている11年度産は豊作基調で先安感がある。
コメ先物が農協の価格決定権を脅かす市場に育つかどうかは、上場後の取引量にかかっている。2年間の試験上場後の本上場の認可は十分な取引量が見込まれるかどうかが大きなポイントとなる。
たとえば、現在の東穀取の主力商品であるトウモロコシの取引量は1日当たり5000枚（1枚＝5トン）程度。これが一つの目安となりそうだが、大手先物取引会社の役員は「取引不参加を表明している農協が無視できないほどの市場に業界を挙げて育てたい」と意気込む。今でも信用（金融）事業に依存する農協の収益構造は、コメの価格決定権を失えば、ますます悪化する。今、コメ先物市場の動向を最も注視しているのは、ほかならぬ農協自身だろう。
（「週刊ダイヤモンド」委嘱記者 田原 寛）
（ダイヤモンドオンライン 2011年7月19日配信掲載） 2011年7月20日(水)配信
卸問屋が仲介して、くず米が混入したことを考えると、詳細の検討が必要な気がするが気のせいか？
no.660 記入なし (11/07/20 21:04)
現時点で貧困国が食糧を入手できないのは、投資家のせいだろうな。
人口分の食糧はあると言われている。
先物買われたり高騰するから買えない。よって、食糧が入手できない。構図になっているだろう。
no.662 記入なし (12/02/07 20:24)
よしりんをよく読む人come back please
これまでTPPの農業部門で学んだこと。
もし農業が自由化されれば、野菜類、畜産類では大規模化すれば太刀打ちできる。（野菜は年に何回も作れるから、畜産業も場所を必要としない）。
つづいて一番大事なのはコメ、コメが自由化されたらどうなるか、シミュレーションしてみる。まずは、南カリフォルニア米と中国の一部で作ってる短米が入ってきて、日本のコメ価格が半額になる。そして次に起こるのが住みわけだ。外国産米は、日本人には敏感すぎる舌によって、自宅（自炊）では使われなくなる）。やはり日本のブランド米が世界一位であり、さらには、外国産が流入してきたら品種改良も行い徹底的に闘うはめになる。
そこで、外国産は外食店、コンビニなどで使われ、国産は自宅で使われるようになる。
今、１戸の農家が年に１haで１トンコメを作っても２２万円程度にしかならず、赤字経営である。１年間に２２に万だ。単純計算して月２万だ。では、なぜ、農家は農地を売らないのか？それは将来農地を転売して稼ごうと思っているわけである。農家の平均３００坪で１．５億円と言われている。
話が、それた、そしてコメが自由化されたあかつきにはまず農家の戸数が減る、１万６千戸になり一農家５０haコメを作り年間で２５００万円ほど稼ぐと推測する。なおかつ合理化、大規模化が進めば、農家はもっと減り８０００戸になり１農家１００haほどコメ作りに励むことになる。
そして、TPP加盟により地域活性化はできなくなるものの農業の合理化、大規模化がおこなわれるようになると推測する。農業の分野に企業が乗り出す場合も。
現在農業におけるGDPの割合は１％である。これはすでに農業は失われつつあると言って過言ではない。ではなぜ、TPP反対派は強敏な姿勢をとるのか？それは農協自体が農業活性化に役立つ組織ではなく、金融機関、保険機関に変質しているからである。そこに集まるお金は莫大であり、その特権を逃したくないのである。その裏には農林水産省が絡んでいるのである。さあ、これからの農業をどう考えるべきか？TPPに参加し、上記のような状態に持っていくか、GDPたかだか１％のために１０兆円規模の貿易をなしにするのか？ちなみに、カロリーベースという不可思議な計算を使っているのは日本と韓国だけである。
no.663 記入あった (12/02/17 14:20)
TPPと農業が絡む話、識者の間でも議論が結構分かれている。
一体何がベストなのか？考える必要がある。
ちなみに中国はTPPに興味を示さず、韓国はアメリカとはFTAを結んでいる。
no.664 記入あった (12/02/17 14:25)
小麦価格、１５％引き下げ
農林水産省は２２日、輸入小麦の政府売り渡し価格を４月から主要５銘柄の平均で１５％引き下げ、１トン当たり４万８７８０円にすると発表した。国際相場が下がったことや、円高の進行で政府の買い付け価格を低く抑えられたことを反映させた。製粉会社などへの売り渡し価格は過去半年間の買い付け価格を基に、４月と１０月の年２回見直している。値下げは２０１０年度上半期（４～９月）に５％下げて以来、２年ぶり。
2012年2月22日(水)21時0分配信 共同通信
小麦の輸入依存率は、８６％。内訳の輸入先順位は、①アメリカ（５４％）、②カナダ（２４％）、③オーストラリア（２２％）
日本の食糧自給率は、カロリーベースで４０％と言われているが、穀物だけの自給率は、２８％でしかない。
農作物の輸入が閉ざされているというのは、単なるプロパガンダに過ぎないことが分かる。（米だけが９５％の自給が可能な数値なだけ）
しかし、小麦の価格が下がることで、これまで高騰して末端価格を上げられなかった企業には救い。
no.665 記入なし (12/02/22 21:35)
歪んだコメ相場高騰が生んだ 西友の「格安中国米」販売騒動
3月10日、西友がSBS（売買同時入札制度）米の販売を開始した。5キログラムで1299円と、同店で最も安い国産米より2割も安い。かっぱ寿司や牛丼の松屋も相次いで輸入米を導入、TPP交渉参加への協議が続く中での“輸入米騒動”で、「TPP論議に影響する」と喧伝され始めてもいる。
一般にはなじみがないが、ウルグアイ・ラウンド合意後の1995年から、日本は年間77万トンのコメ輸入を義務付けられており、うち10万トンがSBS米だ。その多くは外食企業に流れ、一部は国産米とブレンドされて“国産ライス”に化けていたのは公然の秘密だ。そんな輸入米が個人向けにスーパーにも並んだのだ。
ただし、SBS米はこれまでは不人気だった。国内需要低迷と生産過剰で国産米相場の下落が続いたため、実質的な関税であるマークアップ（政府に納める輸入差益）を負担してまでコメを輸入するうまみが減っていたからだ。
だが、東日本大震災で様相は一変した。相場は震災前から2割も上昇し、今も高止まりしたままだ。
コメ不足が原因でないのは明らかだ。放射能汚染の影響を受ける可能性がある、福島県や宮城、茨城など近隣6県のコメが全量流通しなくても、国内消費を賄える供給過剰状態だからだ。だが、一部の農協や農家が高値期待で在庫を抱え込む一方、集荷業者や卸の買い漁りも続いている。
この結果、相対的に割安になった輸入米が脚光を浴び始めた。米トレーサビリティ法施行もあって、2010年度は輸入枠の4割すら消化し切れなかったSBS米は、11年度はフルに消化され、その勢いは衰えそうにない。
だが、実際にコメが不足して相場が高騰した93年でさえ、翌94年の、新米が出回る夏前にコメ相場は暴落した。現在の“輸入米騒動”は、市場原理を無視して高値安定が続くコメ相場に対する流通・外食企業の反撃でもある。
（「週刊ダイヤモンド」編集部 小出康成）
（ダイヤモンドオンライン 2012年3月28日配信掲載） 2012年3月29日(木)配信
そうか、だから西友の弁当は米がパサパサしていたのか。それでいいのか？
no.666 記入なし (12/04/03 21:13)
太陽の活動、２０年間で低下
太陽の活動がこの２０年間に次第に低下していることを長期的な観測で突き止めたと、国立天文台と米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）のチームが３１日、発表した。このまま太陽の活動が弱まれば、過去に地球が寒冷化した時期と似た状況になるかもしれないという。太陽活動は約１１年の周期で強弱を繰り返しているが、活発さを表す太陽からの電波の強さが低下傾向にあった。
2012年5月31日(木)19時30分配信 共同通信
過去に太陽活動が低下した時に、食糧危機が訪れたはず。
今からでも、世界規模の対策をすべし。
no.667 記入なし (12/05/31 22:46)
穀物価格高騰でＧ２０緊急会合も
【パリ共同】トウモロコシなど穀物の国際価格が高騰していることを受け、フランスと米国は１３日、２０カ国・地域（Ｇ２０）の食料問題に関する緊急会合を招集する用意があると表明した。フランスのルフォル農相が声明を発表した。フランス公共ラジオによると、８月末に、フランスと米国、Ｇ２０議長国のメキシコが集まり緊急会合を開くかどうか決める。
2012年8月13日(月)20時6分配信 共同通信
no.668 記入なし (12/08/14 12:01)