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それでも日本生産能力はかなりあるらしい。

　ネギの生産は世界一。レタス　第3位、キャベツ　第5位、キュウリ　第6位。
　カロリーベースというのは、正確な数字を表わさない例だな。

先日、本屋で、日本の食糧自給率は、世界で、５位だか、６位だか、という本を見た。

自給率を低いことにしないと、農水省の役人の仕事が、無くなるらしい？

表紙しかみなかったけど、興味ある人は、一読されては。

エネルギーの受給率は４％だから、石油がはいらないと食料もくそもないと思うが。

石油が枯渇したら世界の人々の生活はどうなるんだろう。
それと石油で世界屈指の豊かな国になったアラブ諸国はどういう運命を辿るだろう・・・。

　石油が枯渇したら…
少なくとも日本では、たくさんの雇用が創出されるでしょうね。

石油が枯渇したらＣＯ２の排出量も減少するんじゃない？いいことかな。

石油を輸入しているのはアジア（中国、韓国、日本）、アメリカ、ヨーロッパのみです。アジアが半分。枯渇しても全世界的な影響はない。２０億人は影響を受けるが。国別ではもちろん日本が１番！えっへん！

石油も出ない。金も出ない。ダイヤもレアメタルも出ない、日本は最悪。
出るのは技術力のみ、鍵穴手術で有名な先生が言ってた。
だからゆとり教育なんかもってのほか。

まだ金融資産があるから１０年は大丈夫。食糧自給なんて言ってられない時代がその後来るんだろうね。

猛暑の影響で野菜は凶作。米もやや不作っぽい。

エネルギー・食料でまとめました。（長いですが）
「何も考えなければ７０年で死の惑星になる。ミスター半導体　西澤潤一教授。」

http://musyoku.com/nikki/maina_1284529703.html

この歳になっても天才というか努力家というか、凄い日本人が居る。

去年、大阪で水を燃料に変えて車を走らせるデモを
怪しいおっさんがしたみたいなんだけど
また詐欺かな

＞no.611さん
水を電気分解して水素と酸素にしてから燃料電池としてエネルギーを取り出すことは出来ます。
燃料電池自動車も存在します。
ただし、小型車（１〜３名乗りぐらい）であれば電気自動車で街中を走るには充分です。
わざわざ水を充填してデモンストレーションする意味がありません。
燃料電池自動車は大型車両が目的ですから。
（水素タンクはタクシーのガスタンクの様に積載出来ます）

>no.607 
石油も出ない。金も出ない。ダイヤもレアメタルも出ない、砂漠もない
砂丘に太陽光発電基地作っても微妙そうだよね。

アニメとか料理とか芸術関係とか教育と関係ない分野も意外と強いよ。
イタリア目指す？ｗ

小麦とコーンの価格は世界的に高騰。

今年は野菜が高い。

農地拡大１０アールに２万円、１００億円計上へ

　政府は１７日、農地を拡大した農家に対する戸別所得補償の上乗せ措置「規模加算」について、拡大した農地１０アールあたり２万円を支給すると正式決定した。
　２０１１年度予算案に１００億円を計上する。鹿野農相と野田財務相らによる同日の閣僚折衝で合意した。
　売買や賃借による農地の集約面積は現在、年間１・５万ヘクタールにとどまっている。農水省は、規模加算を新たに導入することで、集約面積を５万ヘクタール程度まで増やし、農業の生産性の向上につなげたい考えだ。
　規模加算の財源は、農水省所管の特別会計の支出見直しなどで工面する。来年度からは、規模加算のほか、所得補償の対象を麦や大豆などの畑作物にも広げるため、戸別所得補償の予算総額は、今年度の約５６００億円から、ほぼ概算要求通りの９０００億円規模に膨らむ見通しだ。

2010年12月17日(金)20時23分配信　読売新聞

　実際の農家の意見が知りたい。これでいいのか？民主党が勝手に決めているだけじゃないのか？
　農政は、政権によって変動してはならないだろう。なぜなら、農地や農家は一年や二年で対応できないからだ。したがって、単独で決めてしまうのは極めて愚かな決断といえる。票稼ぎの政策による弊害は、これまでにも数限りなくあるはずである。

久しぶりに記事が載ったね（＾＾）

放送批評懇談会が選ぶベスト番組【ギャラクシー賞月間賞】
失政にも“あっけらかん”の元官僚たち〜NHK「なぜ希望は消えた？」

ETV特集　「なぜ希望は消えた？〜あるコメ農家と霞が関の半世紀」
10月3日放送　22：00〜23：30　日本放送協会

　戦後、食糧増産の掛け声の中で希望にもえて、米作りを始めた山形県の3軒の農家の半世紀の歩みが丹念に描かれる。その一方で、戦後の農業政策を主導してきた農水省（農林省）官僚OBたちの「証言」が次々に紹介され、農村の戦後史と対比される。番組の骨格となるこのユニークな手法に、まず意表を突かれるが、その構造を通じて明らかになるのは時々の農業政策が誤算の連続だったという、紛れもない事実である。

　農村でも都市勤労者なみの所得水準をと、農業規模の拡大が計画されたが、農村の都市化や人口流出などの社会全体の変化を見誤り、自分の土地を手放さないという農家の意識の前に計画は破綻する。さらに、1970年に突然打ち出された減反政策。それまでの方針とはまったく逆の対応を農家に押し付けることになる驚くべき政策の変更だが、「減反」は現在も継続され、休耕田や耕作放棄地が増え、稲作農家の意欲を失わせる事態を生んだ。
　農政の変更に翻弄され続けた農村の実情と「猫の目農政」と揶揄されてきた戦後の農業政策の失敗を見せつけられる思いがある。

　むろん、番組では現在の農業の疲弊の原因を、官僚が主導した農政の誤算や失敗のみに押し付けようとはしていない。しかし、各時代の政策立案に関わってきたOBたちの発言からは、結果としての戦後農政の誤りに自らの責任を認めるという意識は感じられず、彼らの言葉や表情から見える“あっけらかん”とした率直さ（無責任さ）に驚かされるばかりだ。このことを強烈に印象付けたところに、この番組の真骨頂があるというべきだろう。

　出演者のひとり、稲作農家の佐藤章夫さんは自らの農業経験と農政の変遷を総括し、大学院に学んで博士論文にまとめたという。官僚と農民とのこのような意識の落差の間に、この番組が突きつける重い問題提起があると思う。（戸田桂太）

★ギャラクシー賞月間賞とは？＝NPO放送批評懇談会が、優れた番組を自主的に選び出す制度。月間賞に選ばれた番組は、年間のギャラクシー賞審査に自動的にエントリーされる。

（GALAC 2011年1月号掲載） 2010年12月19日(日)配信

Ｕターン就農に手当、年百万円を５年間

　農林水産省は５日、都市から農村に移住して農業を始める人などを対象とする「Ｕターン・Ｉターン手当」制度を創設する方針を固めた。
　担い手の高齢化や人手不足が深刻化している農業の活性化や、耕作放棄地の解消が狙いだ。政府の「食と農林漁業の再生推進本部」などの場で制度の詳細を詰め、早ければ２０１２年度にもモデル事業を開始する。
　制度は、農家出身者が故郷に帰って農業を継いだり、農業経営に意欲を持つ都市出身者が、脱サラして農業に就いたりする場合などを念頭に、就農から５年間、年間１００万円程度を交付する方向で検討が進められている。
　対象者は、できるだけ幅広い人材を農業に呼び込むため、新卒者が農業に就いた場合も認める可能性があるほか、後継者不足が問題となっている漁業や林業も対象として加える方針だ。農水省は、制度の利用者を最大で年間１万人程度と想定しており、予算額は最大で５００億円を見込んでいる。

2011年1月5日(水)14時43分配信　読売新聞

　菅政権は、こういった政策を発表するが、反面、ＴＰＰへの参加の覚悟を語る。
　ＴＰＰに参加して、一番打撃を被るのは日本だといわれているのは事実だろう。参加ばかりの発言に固執するのではなく、農政へのフォローを語らない、もしくは語れないのが間違いではないか。農政を健全に育てなければ、こういった政策も画餅どころか雇用をなくしてしまうのではないだろうか。

今月は寒いし、悪天候の日が多いから、不作で高騰しなければいいけどね。

ＴＰＰで日本の農家や漁業も終わる

日本に輸入している中国野菜も中国国内の消費需要増加で物価が上昇してるので、価格差が無くなれば安全性の高い国内野菜にシフトして行く事でしょう。

日本に輸入している中国野菜も中国国内の消費需要増加で物価が上昇してるので、価格差が無くなれば安全性の高い国内野菜にシフトして行く事でしょう。

野菜がいくら安くても表示があれば中国産は絶対買わない。命と引き換えになるから。
みんなが買うのは、どこ産か表示がないからだ。日本産と信じて、安いから買っている
だけ。

農業・漁業では産地偽装はあたりまえ。うなぎでさえ、中国産の売れ行きはわるい。

火山の噴火で食糧はやばいね！

　口蹄疫・鳥インフルエンザ・火山の噴火・・・獣肉・鶏肉・鶏卵・野菜も危ういか。

値段の安いカリフォルニアのこしひかりが出回ったら、米産業は中国など外国への輸出にかけるしかなくなりますね。

今回の地震で東北地方の農家はかなり被害を受けてるんじゃないかな？

巨大地震によって
食物や燃料等の値が上がり、　
社会に及ぼす影響は甚大ではないでしょう。

東北地方は結構米どころだからね。心配だ。あとりんごやさくらんぼとかよくとれるから影響が心配だね。

今年は大凶作かな？

茨城、ホウレンソウから放射能

自給率が低いから全世界から買い付ける。いざとなったら百姓は売り惜しみをして高く売るのは戦後経験済。むりして自給率を高めて高い食料を買わせられるより良い。

美味しい野菜を食卓に届けてください。

　ジャスミン革命の本質は、食料価格の高騰から起きたもの。輸入するも何も不足しているのが現状。

　チュニジアもエジプトも主食の原料である小麦を輸入に頼る国で、前者の輸入依存度は83％、後者は69％である。そこへ世界的な食糧価格の高騰が直撃した。

　国連食糧農業機関（FAO）の調べによれば、2009年1月から2010年12月までで、トウモロコシ相場は51％、小麦は32％、砂糖は177％も上昇している。

　特に、エジプトは1人当たりのパンの消費量で世界一ともいわれる国で、貧困層は政府から補助金が出ている公営パン販売所で安いパンを購入し、中流以上の層は一般店で高級パンを購入していた。

　ところが小麦価格の高騰で一般店のパン価格がこの半年で約2.5倍に跳ね上がり、中流層も公営パン販売所に押し寄せ、長蛇の列ができるようになった。行列でのいさかいが暴動の引き金を引くのである。

　独裁国家で生活する国民は、多少自由がなくても、かろうじて食べる物に困らなければ、民主化のために命を懸けようとはなかなかしないものである。

今年は東北地方で農作物はとれるのか？完全に「平成の大飢饉」になりそうだ。

ビル屋で作ればいい

停電でエレベータが止まった屋上に水を運んで下さい。

東北や関東地方では今年は農業可能なのかな？放射能の影響が心配されているらしいが・・・？

こういう本もあります。
『日本は世界5位の農業大国 大嘘だらけの食料自給率』

漁業の方も心配だ。

最悪今年は米すら輸入になってしまいそうだ。

世界的に食糧不足が指摘されているのに・・・。

東北の三陸海岸はよい漁場だったのに、今度の地震で大変だな。

放射能による海洋汚染も心配だ。

カロリーで言ってる意味がよく分からない。
カロリーだと野菜、きのこ、こんにゃく、茶葉、ノリ・・・はあんまり含まれないのでは？

＞カロリーで言ってる意味がよく分からない。

単純に金額では表せない。

例えば、国産牛肉１万円とオーストラリア産牛肉１万円
当然国産の方が高い。

「国産牛肉１万円、オーストラリア産牛肉１万円食べました。だから自給率は５０％です。」
では量が違うからおかしいだろう。

同じ牛肉なら重さで比較できるが、牛肉と米では重さで比較できん。
だから「カロリーベース」という言葉があるのだよ。

　だけど、カロリーベースだと野菜が換算されにくいキライがある。
　だから、食料自給率が改善されていないのではないのか？

　東北地方が被災した今、減反政策を止めるべきだ。

そりゃいえてるな。

　そういえば、海水を被った土ってどうやって脱塩するんだろう…
やっぱりひたすら、真水で洗うしかないんだろうか。、

冷却水の汚染廃液で洗え

北海道で農業やれ土地余ってんだろ

いうほど残ってないと思うが・・・？それと気候が全然違うから、とれる作物の種類とか違うだろ？

世界的な災害の増加。
原発事故による被害。
日本との貿易の停止。

日本の食糧事情は・・・！？

ウチは東京近郊で兼業農家やってます。
農業だけだと食っていけません。
昔付き合っていた彼女に、「貴方はきらいじゃないけど、農業やる自信ない」
と言われ、ふられました。
今の嫁は、「自分で育てて収穫できておもしろい」という変わり者です。
東京近郊でも、農家の長男は嫁取りきついんですよ。
反対に、農家の次男や長女などはモテモテです。土地や米、野菜もらえるから。
地方の農家はたいへんだろうな。後継者不足や耕作放棄が増えているのもうなずける。

　しかし、商社が農業への投資を始めたようだ。
　現在のトウモロコシや大豆の値上がりは、当分続くだろうし、国際的な食糧不足を醸し出している。

　そこで、商社は日本の大規模農家に対して投資を行い、大豆等の入手を海外ではなく、国内からも可能にする方策を取り出した。良いことだと思う。
　さらに、家畜の飼料であるトウモロコシに代わるものとして飼料用の米の栽培にも企業が着手し始めている。（政府補助金が出ているので可能になっている）また、飼料用のトウモロコシだけを栽培する企業もあるらしい。
　これによって、先物で変動する価格の上下動に悩まされることなく安定的なブロイラーや豆腐の大豆から末端商品までの一環製造による価格の安定化を図っている企業もある。

　温暖化によって、北海道が米の名産地になることもあるのかもしれない。北海道では、これまで米は不適格な気候の土地とされてきたが、最近は北海道の米はうまくなったという話も聞く。

　中東で民主化運動激化とか叫ばれているが、実際には食糧の高騰による暴動の反面もあることは否めない。世界規模で食糧不足が起こる可能性が高く、水面下で日本で行われている国産食糧への投資は正しいものではないかと思う。

72年ぶりのコメ先物市場再開 阻止できなかった農協の焦り

　農協が組織を挙げて反対してきたコメ先物取引の試験上場が7月1日に認可され、東京穀物商品取引所と関西商品取引所は8月8日から取引を開始することを決めた。
　これを受けて農協の中央組織であるＪＡ全中（全国農業協同組合中央会）は本上場阻止に向けて引き続き運動を展開していくことを表明したが、「これは農協の歴史的敗北だ」と農政に詳しいキヤノングローバル戦略研究所研究主幹の山下一仁氏は語る。
　江戸時代に始まり、戦時経済下の1939年に廃止されるまで商品取引の主役だったコメの再上場は、取引所関係者にとって長年の悲願だった。東西の商品取引所は2005年にもコメ先物の試験上場を申請。このときは認可寸前までいったものの、「農協の反対によって土壇場でひっくり返された」（取引所関係者）。当時は自民党政権下であり、農協の政治力は往時に比べ衰えたとはいえ、農政に対して大きな影響を及ぼす力を保持していたのである。
　ところが民主党政権に代わり、農協の政治力は大きく衰えた。今回の試験上場認可はそれを象徴する出来事だったのである。
　それにしても、農協はなぜコメ先物の上場をいやがるのか。それは、農協が持つ価格決定権を脅かされるからである。
　農協グループは全農（全国農業協同組合連合会）価格と呼ばれる希望売り渡し価格を提示し、大手卸などと相対で取引価格を決めるが、コメの流通量で5割以上の圧倒的なシェアを持つため、買うほうは「農協の言い値で買い取るしかないのが実情」（コメ卸大手）だ。
　ところが、取引参加者によって価格が決まる先物市場が開かれれば、それが指標価格となり、卸や量販店などが農協との価格交渉の材料に使う可能性が出てくる。
　また、コメ先物市場には現物受け渡し機能があるので、新たな仕入れルートの一つとしても使える。たとえば、10年度産のコメは現在品不足で、足元の相場は上昇基調。このため、「11年度産について全農は価格を引き上げる意向」（コメ卸大手）だが、仮に先物相場の価格が安ければ、農協から買わずに取引所で買い付けるという選択肢が生まれる。実際、今のところ天候に恵まれている11年度産は豊作基調で先安感がある。
　コメ先物が農協の価格決定権を脅かす市場に育つかどうかは、上場後の取引量にかかっている。2年間の試験上場後の本上場の認可は十分な取引量が見込まれるかどうかが大きなポイントとなる。
　たとえば、現在の東穀取の主力商品であるトウモロコシの取引量は1日当たり5000枚（1枚＝5トン）程度。これが一つの目安となりそうだが、大手先物取引会社の役員は「取引不参加を表明している農協が無視できないほどの市場に業界を挙げて育てたい」と意気込む。今でも信用（金融）事業に依存する農協の収益構造は、コメの価格決定権を失えば、ますます悪化する。今、コメ先物市場の動向を最も注視しているのは、ほかならぬ農協自身だろう。
（「週刊ダイヤモンド」委嘱記者　田原 寛）

（ダイヤモンドオンライン 2011年7月19日配信掲載） 2011年7月20日(水)配信

　卸問屋が仲介して、くず米が混入したことを考えると、詳細の検討が必要な気がするが気のせいか？

「作りすぎ」が日本の農業をダメにする [単行本（ソフトカバー）] 
http://www.amazon.co.jp/%E3%80%8C%E4%BD%9C%E3%82%8A%E3%81%99%E3%81%8E%E3%80%8D%E3%81%8C%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E8%BE%B2%E6%A5%AD%E3%82%92%E3%83%80%E3%83%A1%E3%81%AB%E3%81%99%E3%82%8B-%E5%B7%9D%E5%B3%B6-%E5%8D%9A%E4%B9%8B/dp/4532354773/ref=sr_1_1?s=books&ie=UTF8&qid=1328566457&sr=1-1
この本は面白すぎる。今メディアでまかり通ってることの嘘をズバズバと切っている。
●例えば、人口爆発による食料不足→これはあり得ない。
●民主党の戸別保障制度は無意味でありただのバラマキである。
●食料自給率はカロリーベースで測られており、そのやり方は日本しか使ってい。４０％だから危ないという嘘をあばいている。
●これまでの農家の衰退は農林水産省が甘い汁を吸いたいがための戦略のせいである。
その他目から鱗がでるような事実が書かれています。また、この本はトンデモ系の本では決してありません！。上記の文章は私のフィルターを通して、解釈したことをかきなぐったので、一体農業の世界がどうなっているのか、その歴史、等を知りたければ買ってお読みください。

　現時点で貧困国が食糧を入手できないのは、投資家のせいだろうな。
　人口分の食糧はあると言われている。

　先物買われたり高騰するから買えない。よって、食糧が入手できない。構図になっているだろう。

よしりんをよく読む人come back　please

これまでTPPの農業部門で学んだこと。
もし農業が自由化されれば、野菜類、畜産類では大規模化すれば太刀打ちできる。（野菜は年に何回も作れるから、畜産業も場所を必要としない）。

つづいて一番大事なのはコメ、コメが自由化されたらどうなるか、シミュレーションしてみる。まずは、南カリフォルニア米と中国の一部で作ってる短米が入ってきて、日本のコメ価格が半額になる。そして次に起こるのが住みわけだ。外国産米は、日本人には敏感すぎる舌によって、自宅（自炊）では使われなくなる）。やはり日本のブランド米が世界一位であり、さらには、外国産が流入してきたら品種改良も行い徹底的に闘うはめになる。
そこで、外国産は外食店、コンビニなどで使われ、国産は自宅で使われるようになる。
今、１戸の農家が年に１haで１トンコメを作っても２２万円程度にしかならず、赤字経営である。１年間に２２に万だ。単純計算して月２万だ。では、なぜ、農家は農地を売らないのか？それは将来農地を転売して稼ごうと思っているわけである。農家の平均３００坪で１．５億円と言われている。
話が、それた、そしてコメが自由化されたあかつきにはまず農家の戸数が減る、１万６千戸になり一農家５０haコメを作り年間で２５００万円ほど稼ぐと推測する。なおかつ合理化、大規模化が進めば、農家はもっと減り８０００戸になり１農家１００haほどコメ作りに励むことになる。
そして、TPP加盟により地域活性化はできなくなるものの農業の合理化、大規模化がおこなわれるようになると推測する。農業の分野に企業が乗り出す場合も。
現在農業におけるGDPの割合は１％である。これはすでに農業は失われつつあると言って過言ではない。ではなぜ、TPP反対派は強敏な姿勢をとるのか？それは農協自体が農業活性化に役立つ組織ではなく、金融機関、保険機関に変質しているからである。そこに集まるお金は莫大であり、その特権を逃したくないのである。その裏には農林水産省が絡んでいるのである。さあ、これからの農業をどう考えるべきか？TPPに参加し、上記のような状態に持っていくか、GDPたかだか１％のために１０兆円規模の貿易をなしにするのか？ちなみに、カロリーベースという不可思議な計算を使っているのは日本と韓国だけである。

TPPと農業が絡む話、識者の間でも議論が結構分かれている。
一体何がベストなのか？考える必要がある。
ちなみに中国はTPPに興味を示さず、韓国はアメリカとはFTAを結んでいる。

小麦価格、１５％引き下げ

　農林水産省は２２日、輸入小麦の政府売り渡し価格を４月から主要５銘柄の平均で１５％引き下げ、１トン当たり４万８７８０円にすると発表した。国際相場が下がったことや、円高の進行で政府の買い付け価格を低く抑えられたことを反映させた。製粉会社などへの売り渡し価格は過去半年間の買い付け価格を基に、４月と１０月の年２回見直している。値下げは２０１０年度上半期（４〜９月）に５％下げて以来、２年ぶり。
 
2012年2月22日(水)21時0分配信　共同通信

　小麦の輸入依存率は、８６％。内訳の輸入先順位は、�@アメリカ（５４％）、�Aカナダ（２４％）、�Bオーストラリア（２２％）
　日本の食糧自給率は、カロリーベースで４０％と言われているが、穀物だけの自給率は、２８％でしかない。

　農作物の輸入が閉ざされているというのは、単なるプロパガンダに過ぎないことが分かる。（米だけが９５％の自給が可能な数値なだけ）

　しかし、小麦の価格が下がることで、これまで高騰して末端価格を上げられなかった企業には救い。

歪んだコメ相場高騰が生んだ 西友の「格安中国米」販売騒動

　3月10日、西友がSBS（売買同時入札制度）米の販売を開始した。5キログラムで1299円と、同店で最も安い国産米より2割も安い。かっぱ寿司や牛丼の松屋も相次いで輸入米を導入、TPP交渉参加への協議が続く中での“輸入米騒動”で、「TPP論議に影響する」と喧伝され始めてもいる。
　一般にはなじみがないが、ウルグアイ・ラウンド合意後の1995年から、日本は年間77万トンのコメ輸入を義務付けられており、うち10万トンがSBS米だ。その多くは外食企業に流れ、一部は国産米とブレンドされて“国産ライス”に化けていたのは公然の秘密だ。そんな輸入米が個人向けにスーパーにも並んだのだ。
　ただし、SBS米はこれまでは不人気だった。国内需要低迷と生産過剰で国産米相場の下落が続いたため、実質的な関税であるマークアップ（政府に納める輸入差益）を負担してまでコメを輸入するうまみが減っていたからだ。
　だが、東日本大震災で様相は一変した。相場は震災前から2割も上昇し、今も高止まりしたままだ。
　コメ不足が原因でないのは明らかだ。放射能汚染の影響を受ける可能性がある、福島県や宮城、茨城など近隣6県のコメが全量流通しなくても、国内消費を賄える供給過剰状態だからだ。だが、一部の農協や農家が高値期待で在庫を抱え込む一方、集荷業者や卸の買い漁りも続いている。
　この結果、相対的に割安になった輸入米が脚光を浴び始めた。米トレーサビリティ法施行もあって、2010年度は輸入枠の4割すら消化し切れなかったSBS米は、11年度はフルに消化され、その勢いは衰えそうにない。
　だが、実際にコメが不足して相場が高騰した93年でさえ、翌94年の、新米が出回る夏前にコメ相場は暴落した。現在の“輸入米騒動”は、市場原理を無視して高値安定が続くコメ相場に対する流通・外食企業の反撃でもある。
（「週刊ダイヤモンド」編集部　小出康成）

（ダイヤモンドオンライン 2012年3月28日配信掲載） 2012年3月29日(木)配信

　そうか、だから西友の弁当は米がパサパサしていたのか。それでいいのか？

太陽の活動、２０年間で低下

　太陽の活動がこの２０年間に次第に低下していることを長期的な観測で突き止めたと、国立天文台と米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）のチームが３１日、発表した。このまま太陽の活動が弱まれば、過去に地球が寒冷化した時期と似た状況になるかもしれないという。太陽活動は約１１年の周期で強弱を繰り返しているが、活発さを表す太陽からの電波の強さが低下傾向にあった。

2012年5月31日(木)19時30分配信　共同通信

　過去に太陽活動が低下した時に、食糧危機が訪れたはず。
　今からでも、世界規模の対策をすべし。

穀物価格高騰でＧ２０緊急会合も

　【パリ共同】トウモロコシなど穀物の国際価格が高騰していることを受け、フランスと米国は１３日、２０カ国・地域（Ｇ２０）の食料問題に関する緊急会合を招集する用意があると表明した。フランスのルフォル農相が声明を発表した。フランス公共ラジオによると、８月末に、フランスと米国、Ｇ２０議長国のメキシコが集まり緊急会合を開くかどうか決める。

2012年8月13日(月)20時6分配信　共同通信

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