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殺人事件とか起こると被害者の歯のだいぶ古いカルテと参照して
本人か確認してるけど・・・。

銀行口座の売買も、今はすぐに捕まりますよ。
それ以前に、買い取り価格が、一冊５千円程度ではバカバカしい。
大手都市銀行なら売れるけど、地方銀行や信用金庫は、なかなか売れない。

健康保険は一世帯一本で全員有効なんですよね。

夫婦友働きのばあい、両方とも会社の社会保険に入る必要があるのですか？

去年の９月から、保険証が、薄い紙のカードに替わりましたよ。
家族は、一世帯１枚から、一人に一枚になってのでは？

パスポートは要らないでしょう。海外に移住する気なければ。
口座はあらかじめ用意して、住所をそのままにしておき、印鑑、通帳、カード、暗証を大事に保管しておけばとりあえずは問題ないかもしれないでしょう。
ただ、税を滞納すれば口座、財産の差し押さえも有り得ます。
住民税の滞納などは社会的信用の喪失につながりかねません。納税証明書で滞納がばれかねないからです。
　こうして、ホームレスになる人もいるのかもしれません。

【国保滞納での差し押さえ、４年で１．７倍　朝日新聞調査】

　国民健康保険の保険料を支払っていない人から滞納額を回収するため、市町村が個人の預金口座や不動産を差し押さえるケースが増えている。朝日新聞社が政令指定都市１５市と東京２３区について調べたところ、０５年度までの４年間で平均約１．７倍に増えていた。保険料収納率が全国平均でも９０％ぎりぎりまで落ち込み、強硬策をとらざるを得なくなったためだが、国保には低所得者が多く加入しているだけに「強制的手段には疑問」として慎重な自治体もある。 

　地方自治法などでは、自治体は国保料の滞納者に対し、預金口座や保険、不動産などの差し押さえができると定める。 

　朝日新聞社の３８自治体調査では、差し押さえ総数は０１年度は１４９５件だったが、０５年度は３０５７件。総額では６億６０００万円が、１８億３０００万円となった。１自治体平均では４年間で４８件から８０件と、１．７倍になっている。指定市では２．６倍だ。 

　厚生労働省に情報公開請求して得た資料でも、国保料滞納による差し押さえは全国で０１年度の４万４１１２件、１５６億円が、０４年度は６万８４８８件、２４５億円と約１．５倍に増加。実施自治体は、３９％から５５％へと増えている。ただし、厚労省データは、差し押さえの定義や数え方が自治体によって違うため、本社調査では新規分に限定するなど統一した。 

　理由としては、ほとんどの自治体が「保険料収納率の向上」をあげる。 

　３８自治体で最も多く実施している横浜市。４年間で３倍を超え、今年度も前年を上回るペースだ。市は「どんなに督促しても相談に来てもらえず、財産調査で多額の預貯金がみつかることはよくある。資力があるのに払わない人に限定して実施している」。一時８７％台まで落ち込んだ収納率は８８．７７％に回復した。 

　神戸市は収納率が９０％近くに下がったため０３年度から始めた。２年で９０．９３％とやや回復。市は「差し押さえれば、実際に物件を換価しなくても自主的に支払う人が多い。効果は大きい」と話す。 

　ただ、差し押さえには財産調査などに人手がかかり、費用対効果の問題もある。０５年度１１件だった北九州市は「１件に何日もかかるので、比較的簡単にできる口座や保険に絞っている」。これまでゼロの千葉市は「必要性は感じるが、今の職員数では無理」という。 

　５年間で６件のさいたま市は「国保は高齢者など低所得者が多い。『払わない』人と『払えない』人を区別したうえで慎重に対応すべきだ」。年間３０件がゼロになった東京都港区は「滞納者は調査をしても財産がないことがよくある。差し押さえは労多くして功少ない」。今は期間限定の保険証発行などで対応している。 

　全国平均の保険料収納率は、０５年度の速報値で１０年ぶりに上向いたものの、９０．１５％。大都市部は８７．１６％。市町村の国保は６４％が赤字だ。 

　厚労省国保課は「収納率の持ち直しは、市町村が差し押さえやコンビニ収納など総合的に取り組んだ結果だ。滞納者の少なくとも１割は、払えるだけの財産があるとみられる。差し押さえをしているのは滞納全体のごく一部。負担の公平性を考えれば取り組みはまだ不足している」と話す。

（2007年02月04日 asahi.com）

【大阪市国保、赤字４００億円　指定市最低の収納率伸びず】

　全国の市町村で最悪となっている大阪市の国民健康保険事業会計の累積赤字が０６年度末、４００億円に達することが３１日、わかった。保険料が減免される一方、医療費がかさむ高齢者が多いことに加え、政令指定市で最低となった保険料収納率に目立った改善が見られないためだ。市は事業会計の立て直しに向け、０７年度から、高齢者負担を緩和したうえで、中間所得層の保険料を値上げする方針だ。 

　大阪市の０５年度の国民健康保険の加入者は約１１０万人。このうち６５％が所得の低い市民税の非課税世帯で、６５歳以上の高齢者は３６％を占めている。０５年度末の段階で、累積赤字は約３６０億円で、京都市の約９４億円、福岡市の約６０億円を大きく上回り、市町村で最悪となっている。国保会計への一般会計からの繰入金は４８８億円に上り、事業費約２８００億円の２割弱に及ぶ。 

　１人あたりの年間平均保険料は９万１千円だが、収納率は０５年度、８３．６％と、指定市で最低となった。収納率が８２〜８５％となると、国からの調整交付金がペナルティーとして９％減額される。大阪市は本来もらえる交付金２８０億円のうち２５億円を減額された。 

　市は収納率をあげるため、０５年６月から専門の嘱託員の採用を始め、０６年度は１３４人が徴収にあたっている。０６年２月の市政改革マニフェストでは、収納率を１０年度までに交付金が満額支払われる９０％にする数値目標も打ち出したが、０６年度の収納率は微増にとどまる見込みで、早くも達成は困難視されている。 

　市は新年度からの保険料引き上げに理解を得るため、６５歳以上で低所得の高齢者世帯では、負担増が２万円以内に納まる緩和措置を検討するほか、少子化対策として、国保の出産育児一時金（３５万円）を第３子から４０万円に増額している現行制度を新年度から第２子まで拡充する方針だ。

（2007年01月31日 asahi.com）

そういえば、国保料、多くの自治体で保険料としてではなく地方税（国保税）として徴収しているけど保険料と保険税の違いは？税だと延滞税発生するのか？

自分も払えません。
どうしよ。

役所に生活が苦しくて払えませんと言えばかなり金額は下げてくれるよ。

>>107
今、国民健康保険＆介護保険の用紙を確認したけど、「保険税」です。
いつも遅れながら払っています。
督促状が来ても払えず放置すると、日曜日に役所の担当者が２人組で集金にきます。
でも、一度も、延滞金が付いたことが無かったです。

よく調べた、偉い
滞納金つかないと、解れば
こちらの物よ、かんばれ。

地方自治体によって違いがあるかも・・・

自治体によって滞納に対する方針は違います。
多くの自治体で保険税として取り立てているのは収納率を上げるためのようです。
税では滞納すると社会的信用の失墜、高利の延滞税の発生が可能なため、これを
利用して取立てようということらしいです。
ただ、保険料方式でも滞納すると保険証は次回から取りあげられますし、低利が発生することはあるかもしれません。自費、自己負担限度なしで病院にかかると大変です。
まず、払えないなら役所に相談すべきです。所得の再申告とか手があるかもしれません。
　それにしても思ったのは国民健康保険、各地で崩壊の危機にあるが、このまま崩壊させてはたしていいのかということです。
大阪市の国保のHPを見たら、一元化というのですが健康、共済への吸収ということになりかねません。国民健康保険とは良くない名前で自治体の住民健康保険ともいえ、健康、共済保険とは全く違っております。健康、共済保険には収入割（所得割）だけで世帯割、人数割はありません。そして会社負担という労働組合的な負担を足すと保険料は安くないです。会社負担で互助度は高いのです。
　国民健康保険料の地域格差の問題だけではなく、国民健康保険とは地域の健康保険、
社会保険庁の統括する健康保険への抑制であると思うのです。そして、いまや国保には
は年金生活者が多いのです。おそらく国保が一元化されたら年金未納など困難になるでしょう。地域の結束と少しの互助心がないと財政問題だけではなく根本から国保は崩壊するかもしれません。年金未納も安易なら、一元化というのも安直だと思うのです。

口座、クレジットカードは郵便以外、特に住所変更に身分証明は必要ないようです。
登録住所、番号、印鑑等で本人識別しているもようです。
むしろ、住所変更しないと前の住所に郵便物が届くので問題です。
いつまでも、郵便転送設定させるの面倒ですし。
通常の場合、郵便を送付して現住所を確認します。

転送の手続きなんて年に１回じゃん。
そんなことを面倒といってたら飯も食えん。

給料とか預金は誰か信用の置ける人に預けたらよいのでは。
名義が違えば簡単には差し押さえできないと思うのだが。

というか、差し押さえられるほどの収入と資産がなければ心配いらない。

たくさん引越してる人は口座を元の住所のままにしてそれを覚えておくと口座を探すのはむずかしい場合がある。馬のくその名前では同一生年月日の人は日本中に同一姓名はたくさんいる。きちんと全部残っているのは戸籍の附表。前のが残っているのが住民票。
　で、たしかに差し押さえるだけ滞納していなければコストパフォーマンスの問題で差し押さえ実行しないこともあるだろう。
　しかし、住民税滞納は社会的信用失くすよ。借金、借家もできなくなるかもしれないよ。納税証明書に滞納が出るよ。国民健康保険税（料）の滞納の行く末は保険証の更新無し。
これも平均すれば保険料＜給付。保険料よりも何回も引っ越したりするほうが金かからない。口座作るのも手間、印鑑いるし。１０万、２０万のために社会的信用失くして、肉体労働。市営住宅には生涯入居不能。バカらしい。高額所得者は社会的信用なくすし、低所得者は住民サービス受けれなくなる。どんな、メリットがあるんだかわからん。

住民サービスねぇ
くだらんな。

しかしまぁ細々とでもいいからできるだけ長く生きたい。
それだけでいい。それだけで満足だというのなら
払っても良いだろうが

そんな思いをするくらいなら死んだほうがよいと
思う人もいるわけで日本の自殺者のうち何割だっけ？
経済的理由で自殺してる人、それに犯罪者の数は？

県税に未納がないことの証明書って
中小企業振興資金などの制度資金の融資
入札参加資格申請
のほかになんに使うの？。

>>119
おれは市県民税の納税証明書を賃貸アパート借りるときや借家人の保証人になるときに
使ったことがあります。あと、覚えがあるのはたしか市営、県営住宅の入居審査。
　たしかにあまり使い道はないです。

追記
納税証明や滞納の無い証明などより、差し押さえの危険があること、住民票を取り寄せられなくなることのほうが問題だと思います。取り寄せると督促がきますから。
　免許証もそのうち住民票提出しないと記載事項変更しないようになるかもしれません。
　まともな会社では身分証明と住民税の特別徴収のため住民記載事項証明（世帯主名表示）
が　いたりします。いま、話題の非正規雇用にはこういう税滞納者とかがまぎれていると
思います。
　あと、住民票は郵貯、パスポート、自動車登録にも要ると思いましたが。

>>118
 たしかに経済的理由で自殺、犯罪多いです。老人の自殺も。
でも、国保税はともかく住民税はそれなりに所得のある人にかかる税です。ただし、住民票を居住実態にあわせていないのなら、思わぬ額が請求されるかもしれません。
ふつうなら、滞納して遊びに使っても額からいって効果は知れているような気がします。
費用対効果　わりにあわないのでは。下記のリンクに総務省の住民税の計算コーナーのバナーがありますので計算してみてはどうでしょう。
　それと会社に在籍の方は特別徴収（天引き）で滞納は難しいです。年金なども特別徴収（天引き）はどんどん強化されています。また、住民税の源泉徴収なども研究されています。普通徴収ならともかく特別徴収では滞納はできません。

総務省の税源移譲のコーナー
http://www.soumu.go.jp/czaisei/czaisei_seido/zeigenijou2.html

保険料・税の特別徴収…「年金から天引き」　拡大には説明必要
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kyousei/jiten/20070118ik0a.htm

へぇそうなんだ。俺いまだに納税証明書って使ったことないな。

無職、非正社員には社会的信用なんてきたいしてないってことなのかな。

>>123
 今はアパートの賃貸保証の方法が時代の流れで変わっているのであまり要らないかもしれません。それにしても税の滞納→預金口座の差し押さえ→預金があっても引き出せないで家賃滞納ということはありえます。税滞納がないことは保証人、借家人として重要でしょう。実は家賃より税が優先なのですから。
今は住民票の住所や転出先の住所で口座を探すのは楽なのですよ。マネーロンダリング対策で金融庁と警察庁が連携していますから、免許証の住所や変更履歴でも探すことができるかもしれません。
　それからブラック企業にはむしろ社会的信用のないほうが社員として好都合でしょう。
そのほうが悪事をしても告発されませんから。双方が悪事をして利益を共有し、お上の
締つけから逃れることもあるでしょう。
　それにしても普通徴収で払っているうちは国保税（料）、市県民税はちょっとやっかいです。無職にとっては生活費とともに脅威でしょう。

http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=2005623
ここに詳しく出ていますね。

これによると給与差押の場合は、法定控除（源泉税、社会保険料）を除く本人10万円、扶養者１人あたり4万5千円が差押不可ですが、預貯金の場合は該当しないとみなされてしまう場合が多いです（一般例）

とあります。
ということは月給が１０万円以下、資産ゼロなら税金を払わなくて大丈夫？。

それと転出届けを出した後転入届を出すのを忘れていたため税金などの請求が来ない
なら必要なときに転入届を出すってのはどうなんですかね。
もしかしたら保険証は発行してもらえるかも。

それとも請求されていない期間も滞納となってしまうのでしょうか？。

転入届けを出しわすれていても、住んでいたときの住所（郵便転送設定をあてにして）、転出先の住所で税金の請求書はきます。現に私が引っ越したときは前に住んでいた市から忘れたころに前の住所で市県民税の納付書が転送されてきました。郵便転送は納付書を手に入れるためにわざと手続きしておきました。

　今は給与は口座振込みですし、諸料金は口座決済です。決済口座の無い生活大変では。
現金渡しは日雇い、派遣、アルバイトぐらいでは。携帯もプリケーになってしまって
困るのでは。

＜必要なときに転入届を出す＞
　転出届を出したとき転出証明書を発行し、転出日を記載します。転出証明がないと転入はできません。国内の引越しで転出、転入の間、何日も開くの変では。基本的にどちらか
の国保料（税）が発生するのでは。国民皆保険の今の日本では無保険は原則認められて
いません。ただし、前の町で国保に加入しておらず、病院にもかかってないならば、
予定がくるったといって、転出、転入日を遅らすのはやってみる価値あるでしょう。
　　
　むしろ、都・県民税等で一番問題なのは去年の分を６〜５月払っていることでは。
そして滞納すると延滞税の発生。
　税滞納は高所得者なら社会的信用の失墜、低所得者ならますます生活困難になるのでは。引越しはお金かかりますし。

以前住んでいた所で滞納があれば、住んでいた所から請求は来るでしょうね。
ただ転入届を出してもいないところから請求は来るのでしょうか？。

公共料金などはコンビ二でも払えますね。

携帯は郵便局に転送届けを出しておけば問題にはならないみたい。
今は明細などを送らせないようにすることもできますけど。

貧乏人にとって口座が問題になるのは差し押さえをされた場合ですよね。
別の名義に振り替えておけば簡単には差し押さえられないかも？。
当然給料はある程度差し押さえられるでしょうが。

ホームページを探したところ税金にも時効があるそうですよ。

会社勤め（アルバイト、パートを含む）の方は転入届けを出さずにいられるのは
おそらく１年くらいでしょうね。
給料の支払い状況を会社が役所に教えてる所もありますから。

転出、転入手続きせず、役所が現住所を把握できず、役所からの郵便物が届かなくなれば
住所不定、消息不明と扱われてしまう可能性があります。こうなると警察もどうするのか
わかりません。免許証だけちゃんと現住所に書いてあったら大変なことにならないでしょうか。
　携帯は機種更新時に現住所を証明する有効期限中の写真入りの公的な身分証明書が要ります。バッテリ寿命で機種更新か修理がすぐ待っているのでは。
　口座の売り買いは犯罪行為（詐欺罪等）として立件される可能性があります。振り込め詐欺などに他人名義の口座が悪用されている実態があります。
貧乏人にとっては高利の延滞税（料）は大問題です。そして、税滞納が発覚してからでは
就職、銀行ローン、賃借など難しくなります。
　税金の時効は長いし、時効の中断ということもあります。５年であれば５年間、大病を
しない確立あるのでしょうか。時効が中断すれば最悪１０年です。免許証の更新は５年で
すし。
　自殺が社会問題になっていますが、借金だけでなく、税滞納問題もあるという話しが
あります。姑息な手法を考えるより、住民税、国保税というものが去年の所得に対し、
世帯の収入が住民票という紙で合算されて世帯主に今年度課税されるという税制の
根源を考えてはいかでしょうか。国税の所得税などとは大きな違いです。

【国保証取り上げ３５万世帯「滞納」４８０万世帯に】

　貧困・格差拡大で最多更新　厚労省調査


　自営業者やフリーター、無職の人などが加入する国民健康保険で、保険料（税）を払えない滞納世帯が全国で四百八十万五千五百八十二世帯にのぼることが二十二日、厚生労働省の調査結果でわかりました。一年以上滞納して保険証を取り上げられ、資格証明書を発行された世帯は、三十五万一千二百七十世帯にのぼりました。日本中に貧困と格差が広がるもとで、いずれも過去最悪を更新する結果となりました。

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　同調査は、厚労省が二〇〇六年六月一日現在の状況をまとめたものです。日本共産党の小池晃政策委員長が、調査と公表を要求していました。

　滞納世帯は〇五年より約十万四千世帯増え、国保に加入している全世帯の１９％を占めました。「資格証明書」の発行は、約三万二千世帯増えました。また、保険料の一部を払うことなどで発行される「短期被保険者証」（有効期限を一カ月、三カ月など短く限定）の世帯は約十五万世帯増え、百二十二万四千八百四十九世帯にのぼりました。

　資格証明書では、病院の窓口でいったん医療費の全額を患者が支払わなければなりません。その結果、経済的困窮から保険料を払えない人が病院に行くのを我慢した末、手遅れで死亡する不幸な事態が全国で相次いでいます。

　資格証明書の発行は、一九九七年の国保法改悪（自民、民主、社民の各党＝当時＝が賛成）で自治体に義務付けられました。〇六年の資格証明書の発行数は、発行の義務付けによる保険証取り上げが始まる前の二〇〇〇年と比べて、三・六倍に増えています。

　一九八四年の国保法改悪を皮切りに、政府が国保への国庫負担の削減を続けるなかで、市町村の国保財政が悪化。国保料が大幅に値上げされ、限界を超える負担増になっています。

（2007年2月23日(金)「しんぶん赤旗」）

俺なりにこの制度の問題点をまとめる。
１．世帯主納税義務（所得税（国税）のように個個人の責任ではない時代遅れの制度）
２．税の源は世帯全部の住民票であるが日本人は住民票をきちんと実態に合せようとは
　　しない人がいる。
３．３倍に達する国民健康保険税（料）の地域格差、分割納付方法までまちまち
４．保険税（料）が高いが、自己負担率も高い。
５．昨年の所得に対する税を今年度払う制度であり、今年度、病気等で所得が減少した
　　場合は問題が生じる。
６．介護保険でさらに負担増

間違いです。スミマセン。
誤；　５．昨年の所得に対する税を今年度払う
正；　５．昨年の所得に対する税を来年度払う

兄姉、別居でも被扶養者に　健康保険法改正を総務省要請

　総務省は、健康保険法の被扶養者の範囲を広げるよう厚生労働省に要請した。現行では、兄姉が弟妹を扶養している場合、別居でも健康保険の被扶養者として認められるのに、弟妹が兄姉を扶養するには同居が条件。現行の健康保険法は時代遅れとして、どちらの場合も別居でも被扶養者として扱うよう法改正を求めた。 

　重度の知的障害者の兄（３３）を扶養する女性（３１）から、同居の有無を問わないよう出来ないか、と総務省が行政相談を受けたのがきっかけ。 

　兄姉と弟妹で要件に差がある理由を厚労省は「年長者は自活するのが本来」としているが、総務省行政相談課は「兄や姉が突然失職したり障害者になったりする場合もある。家族関係は多様化し、同居しなければ兄姉は健康保険の被扶養者になれないというのは時代に合わない」としている。

督促状が来た。
そろそろ、払わないと。

５ヶ月だか半年だか忘れたがそれ位の期間に一度は
払わないと短期の健康保険に切り替えられるらしい。

時効って最悪１０年なんですか？。
となると年間の保険料が１２万として１０年で約１３０万

虫歯や風邪ぐらいにこれだけ払えるかなぁ。
大病になったら保険払ってても大方、死んじゃうからね。

でも交通事故にあった時全額負担じゃ大変だなぁ。とも思うし

>>135
国保には国保税として取り立てるのと国保料として取立てるのと２つの方式があります。
多くの自治体で国保税方式を採用してます。この場合、時効は２〜５年で時効の中断が
起こる可能性大です。だから、時効は最悪この２倍になります。
　逃げまわる方法を考えるより、国保税方式は、みなさんの身近な区や市の条例で
定められています。市議会等で堂々と時効の２年化を主張すればいいのです。
国民健康保険ではなく、○○市健康保険なのです。
　サラリーマン等が加入して社保庁や健保組合に保険料払っている健康保険こそ、保険
運営者で違いはあるが、全国保険料は今のところ同じで会社の健康保険ではなく、国の
制度によるもので国の健康保険と言えるのかもしれません。
　また、厚労省にも多くの自治体で保険税方式で取り立てていることを問題とする意見が
あります。
　保険料１万／月どころか２〜６万払っている人がたくさんいます。ただ、安楽死は認められていないので若い人が死ぬときは１０００万くらいかかるかもしれない。まともな稼ぎがある人は自治体のではなく国民健康保険組合への加入や法人化して厚生、健康保険に移行したほうがましかもしれない。失業者も前年、稼ぎがあり資格があるなら任意継続のほうがましかもしれない。
　

今テレビで報道されてるが無職などの生活事情などで保険料を支払われず
国民健康保険証を取り上げられた世帯が全国で３５万世帯もいるらしい。
病院にも行けず病気をしても我慢、歯がほとんど無い人もいる。
病院に行けないで病死などした死亡者はこの２年ほどで数十人いると見られている。

払えるのに払わない人がきちんと国民健康保険料を支払えば
こういう支払えない人がいても財政は何とかなるらしいのに一部の
モラルに欠ける人のおかげで貧困者が痛い目に合う。
いつも被害を受けるのは弱者であり貧困者だ。

子どもの給食費すら払ってない人たちもいると聞くが
国民健康保険は払っているんだろうか

給食費も払わない親は健康保険料も払ってなさそう。

滞納すると金額が大きくなるからますます払えなくなる。少しでも払わせようとすれば、保険料にも任意整理が必要になってくるんじゃないだろうか。

督促状の振込期限が今日迄だったので、
ひとまず、４期分のみ払い込んできました。
５期・６期は、滞納中。

高すぎなんじゃあれは。
無職で金もないやつはどうやって払うんだ？？？
やっぱ納税の義務というだけあって強制的だな。

無職の人は減額申請すれば減額してもらえますよ。

それはわかってるが・・・前年度の分がでかい。会社勤めしてたからな・・・

前年度分も自分はこれだけしか支払えないと言えばいいんでは？
俺はそれでかなり前年度計算期間中でも減額申請でそれを強く訴えたら
かなり安くなりました。役所も払えない人には小額でもいいから
払ってもらいたいのでしょう。

保険料滞納４８０万世帯　国保、都市部で滞納率高く(共同通信)
　国民健康保険の保険料を滞納した世帯が、０６年は４８０万５０００世帯と過去最多を更新したことが９日、厚生労働省の調査で分かった。加入世帯に占める滞納世帯の割合は最高の大阪府が２４・２％で、最低だった富山、島根両県の９・７％の２・５倍だった。厚労省は、滞納世帯が増えたのは高齢者増に伴う加入世帯の増加が主因と分析。また、若い世代が多い都市部では納付意識が低いためとしている。

[共同通信社：2007年03月09日 17時25分]

そうか？

国保滞納　過去最多の４８０万世帯
昨年、都市部で低い納付率

　国民健康保険の保険料を滞納した世帯が、２００６年は４８０万５０００世帯と過去最多を更新、加入世帯に占める滞納世帯の割合は、最高の大阪府が２４・２％で、最低だった富山県の９・７％の２・５倍となったことが９日、厚生労働省の調査で分かった。

　滞納は前年比で１０万世帯以上増えたが、加入も４０万世帯以上増えたため、滞納率は全体では１９・０％とほぼ横ばいだった。

　国保には自営業者や退職者らが加入しており、厚労省は、滞納世帯が増えたのは高齢者増に伴う加入世帯の増加が主因と分析。また都道府県別の滞納率は栃木、東京、埼玉なども高く、同省は「若い世代が多い都市部では助け合うといった納付意識が低いため」としている。

　富山を除く中部各県の滞納率は、静岡２０・０％、愛知１８・９％、三重１７・１％、岐阜１５・８％、長野１５・６％、滋賀１５・２％、福井１４・６％、石川１３・４％−だった。

　滞納の背景には、会社員が加入する健康保険組合などに比べて割高とされる保険料や低所得者が多いこともあるとみられる。

　国保は市町村が運営、近年はフリーターなどの非正規労働者も増えている。保険料は１年に何回かに分けて払うケースが多いが、１回分でも納めないと滞納世帯とみなされる。

　滞納対策として市町村には、１年以上の滞納者に対し、健康保険証の代わりに医療費を全額払った後で保険負担分が戻ってくる資格証明書を交付することが原則義務付けられており、交付数も３５万１０００世帯と過去最多となった。

　しかし、滞納世帯に占める交付の割合を都道府県ごとに見ると、三重、広島、福岡が１５％を超えているのに対し、沖縄、長野、愛知は１％以下と大きな開きがある。

払えるのに払わない人にきちんと支払いをさせれば国保の取り上げも
しなくて済むのに。対策をきちんとしてください。

健康保険も年金も任意にすれば良いのでは。
金かけて体を直しても生活に窮するようじゃしょうがないもの。

その代わりにモルヒネとか強力な鎮痛剤を子供のお小遣い程度で
入手できればそれほど不満に思わないと思うよ。

国保は建前としては、自営業者、退職者、無職者などが入ることになっているが、会社が社会保険に入っていないので仕方なく国保に入っている者もいる。おれもそう。会社よ、社会保険にはいってね。社長、保険料をケチらないでよ。仕事で使いもしない自分の家族用の車を会社の経費で落とすインチキなんかしないでさ。

保険料が高くて問題になるのは前年、退職した者とか、給与所得があって国保という場合等。あとは地域格差とミスマッチングな詐欺的な名前が問題。
自営業には国民健康保険組合とか法人化などの救済策がある場合もあるが、会社が未加入の場合には救済は難しい。社長ばかりが得をしているとは限らない。まわりの市町村のまちまちのHPを見て国保料を見てみるのといいかもしれない。固定資産税割のある所は所得割は安め。自宅と借家住まいで違う。
　まして、税（料）源になるのは現住所ではなく住民票の住所と世帯主。前年の年収が少ないと保険料（税）は安い。こういう会社を辞めたら明日からはすぐ別の会社で働ける。自分から辞めるとき社長に基礎年金番号を差し押さえられなくて済む。
　社長ばかりが得をしているのならこういう違法行為は長続きしない。まわりの従業員も
恩恵を受けている者がいる。損をしているのは社保庁。

>>143
無職が入るとなっているが、会社の健康保険を任意継続したほうが安い場合が多々ある。
ただし、前の会社が健康、厚生保険資格喪失の手続きをしてくれない場合がある。こうし
た場合でも国保は健康、厚生保険資格喪失連絡票や退職証明や離職票といった書類を役所に持っていくとすぐ保険証を作ってくれる。これは前の会社の罠という場合もあるかもしれない。住民税、固定資産税、国保税と無職でも税金はかかる。無職（フリー）の期間は三つの税で失業保険が切れたらすぐおしまい。こうして、労働者はもっと低賃金でも働かなきゃいけなくなる。資本家は払えなくなるのを期待している。
　
　
　

国保って掛け捨てなの？
毎月病気もせずに、もしも一生怪我・病気もせず、
病院に行くことがなかったとして、いくらも返金されないわけ？

まさかとは思うけど…　
高い金額、返金無しなら、地域によっては暴動おきるんじゃない？？

掛捨てでしょう。おいら年額で６０万で、１２で割ると５万ほどになる。保険料というより、極めて重い税金ですよ。しかも、歯科治療ですこしいい材料をつかうときなど、クソの役にもたたん。これで保険なんていえるのか。

それで、何も文句や抗議しないの？
地域では、http://www.eonet.ne.jp/~kamigyouminsyou/page011.html
など問題になってるし。おかしい制度だよ

「国保のしおり」を読むと、
こんな時には支給が有ります。
出産した時（出産育児一時金の支給）
亡くなった時（葬祭費の支給）
移送が必要な時（移送費の支給）

いくらぐらい貰えるのでしょうか？

見せかけじゃないだろうね？国民から多額の料金毎月引き出してんだから。
じゃぁ、貧しくて子供を作れない、孤独で、見送ってくれる人もいないなどの人に生きている間にどれだけの見返り（金額）を国保関係は出すんだ？

no.153任意継続って、会社が許可してもそんなに長くできないでしょう？
離職後なのだから　どうなんですかね

＞１５９さん
基本的には２年間。
　　　　

no.160どうもです

＞じゃぁ、貧しくて子供を作れない、孤独で、見送ってくれる人もいないなどの人に生きている間にどれだけの見返り
それらは国保とは無関係のものではないですか？

国保に加入していると、年収の1割は保険料として持っていかれる。
医者いらずで1円も使わなくても、返金や割引は一切ありません。
これほど重税感を感じるものは他にありません。
今は会社の健保に加入しているので全然楽です。
二度と国保には加入したくありません。

国民健康保険証を返納すれば払わなくてすむんじゃないの？。

必要になったら実家にでも療養がてら住民票を持って帰れば
保険証を発行してもらえるんとちゃうの。？

健康に自信がある人も、いつ病気や怪我をするかわかりません。
不測の事態に備える意味からも、保険証は絶対に必要ですよ。
全額自費になったら、かなりの金額を覚悟しなければ。

そやねぇ、自己破産の勉強くらいはしとくか。

>164

不払いでも…↓

http://search.yahoo.co.jp/search?p=%B9%F1%CA%DD%A4%F2%A4%E4%A4%E1%A4%EB%A4%B3%A4%C8%A4%CF&fr=top_v2&tid=top_v2&ei=euc-jp&search.x=1(見出し)

＞１６２
つまり国保をしっかり支払っていて、

出産した時（出産育児一時金の支給）
亡くなった時（葬祭費の支給）
移送が必要な時（移送費の支給）

それをもらうだけの身内もいない孤独者について。

>165さん

だが、13万の給金から、毎月、1万5千数百円引き落とされる身になってよ〜
義務化を盾にした合法的略奪って思ってる人は多いんじゃない？

国保やめる権利がほしい。そしてその分、生命保険に加入したいな。
それで165さんの心配もなくなる！？

＞１６９　給料から国保分が引きおとされることはありえません。あなたが加入しているのは社会保険ですね。

社保や国保に入らない分を生命保険にあてたいとうことですか

＞169
給与の振込み口座から国保料（税）が引き落とされるようにしているという解釈でいいのかな。まず、引き落とされる保険料は毎月分でなくて一期分です。年額を自治体によって８、１０、１２期に分割しています。８期の分割の場合、約１．５ヶ月分が引き落とされます。それから仮に月あたり１万５千円として、掛け捨てとはいえあれだけの給付をすれば、民間の医療保険なら、同じかそれ以上の値段になる可能性大です。２、３人世帯分であれば間違いなく高くなります。民間の医療保険に置き換えて特をするのは富裕層と独身貴族だけです。
　それから、医者いらずじゃなくてケチして我慢して病院に行かず、周囲に心配をかけ
ている人も多いのでは。かえって重症化したりするリスクも高いのでは。特に無保険者
だとそうなります。歯などはレントゲンあるので初診自費だと約１万円にもなります。
入院もすれば一日１万円以上になります。
　それから、国保なら全額、社会保険料として所得税控除の対象になります。民間の場合、生命保険　５万円／年、損害保険　１万５千円／年が控除の限度です。

＞170

言葉不足でした。
国民健康保険へ加入しています。
給料からではなく、通帳からです。自動引き落とし。


171さんは大変詳しいですね。分かったようでよく分かっていませんでした。各自自体で違いがあるようですが、ここの下っ端公務員氏によると大阪市は高いので有名だそうです。
でも、これからも、毎月、10分の1以上引き落とされるのも辛いので、
分割で、毎月\5000の振り込み用紙に変更してもらいました。それでも、個人的には病気知らずなので、きつい。掛け捨てだと。

どういう算出してるのかは分かりませんが、わたしは一人暮らし独身です。
バイトで13万平均の給料で年収は約150万くらい。
それで、どうして、通帳を見たら、毎月、１万５千数百円引き落とすか腑に落ちず、
役所へ相談に行けば、減免はできません。年収から算出している金額で。
分割ならできるの一方でした。大阪市ですが。

以前から、国保の高額は問題にされていますがいっこうに改選されている
様子もありません。

国保に加入していたおよそ10年間の間に収めた保険料の総額は、およそ250万円。
その内自分のために使った医療費は、眼科に一度だけ掛かった1万円（国保から医者に支払われた診療費）のみ。
当然、掛け捨て。
健康保険の個人年金版があればどんなによいことか。

2年前、千葉県のＩ市から熊本県のＹ市に引っ越したら、同一年度の国民健康保険料が21万円から27万円に跳ね上がった。

>>174
わかりにくいかもしれないが、水道代が各市町村で異なるように国保料（税）額は違う。
多くは市町村の条例等で決まっている。国民というのは名前だけ。国民とは関係なく、
住民とは関係がある。

http://kurokawashigeru.air-nifty.com/blog/2006/12/123_3daf.html
「ＮＨＫスペシャル「もう医療にかかれない」を見る。」

今日の国保は、今の時代にはそぐわない制度のようだな

＞１７６さん
そりゃそうでしょ。
あそこまで給付率を上げたら、
制度として成り立たなくなって当然です。
バラマキ政治による不良債権ですね。
　　　　　

小泉総理はいいことをしてくれたな。老人に対する増税。

>>163
国保ってつくづく税金だなと思った。会社の健保と違って傷病給付が無い。
高い保険料（税）を払っても意味なし。

請求書に国民健康保険税って書いてあるよ、まぎれもなく税金です

生活保護世帯は免除なのに、それ以下のワープア世帯に課税されるのは納得できん

なんで均等割を増税するのか？

>>180
給与収入、単身世帯だと年収９８万以上もあると多くの自治体で採用されている所得比例
方式では所得割、均等割、平等割が計算上はかかる。軽減されても非課税は無いね。
生活保護以下の年収でくらしている人多い。財産とか活用して。
　生活保護と地方税制の整合性なんてないんでないの。縦割り行政の産物かもしれないね。
自治体ごとにさまざまな国保税の計算方式でどれひとつ同じ計算式はないし。
　基本的に単身世帯に重くなる傾向がある。

>>177
特別会計のもたらすバラマキ政治だけでなく縦割り行政の障害では？

>>181
医療費は１人いくらという発想が市議会で受け入れられたから。早い話が人頭税。


　赤旗見たよ。最近だったんだね。大阪市が住民税方式から所得比例方式に
変えたのは。札幌もすごい苦情でてたけど。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-07-07/2006070704_03_0.html

「健康保険」というとなんかさっぱい健康でいられるみたいな印象があるが、
この「保険」のことを考えると憂鬱になってくるな。「国民鬱病（国民打つ鋲）課金」
とでも名を変更しろ。

＞１８４間違えた　　　　さっぱい→さっぱり、すっきり

大阪市は国保の算定方式変えたけど、軽減措置もあるよ。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-02-03/2007020301_05_0.html

京都市も最近、国保の算定方式変えたことが判明。
全国で住民税方式から旧ただし書き（所得比例）方式の変更が厚労省の指針で今後も
相次ぐと予測されます。ただし、ただし書き方式にすると保険料は所得の変化に対して
なだらかになり地域格差の是正にもなり、加入率、納付率も増加するとの報告が国保
中央会にあります。

参考URL
http://www.city.kyoto.jp/hokenfukushi/hokennenkin/sisan.html

http://www.city.kyoto.jp/hokenfukushi/hokennenkin/kiyougik/1603giji.pdf

>>185
この５頁を見ると腹が痛くなってきた。健康に悪い。とても小心者の俺には
腑に落ちるようなものではない。とにかく地方自治で市町村で保険料（税）年額が
異なる。
　http://www.city.kyoto.jp/hokenfukushi/hokennenkin/kiyougik/1603giji.pdf

国保料、４・８倍の差　１人当たり、市区町村間で

　市区町村が運営する国民健康保険の加入者が１年間に支払う１人当たりの平均保険料（税）は、２００５年度は北海道羅臼町が１１万８２７３円と最も高く、最も低い沖縄県粟国村の２万４７３６円の４・８倍だったことが２６日、国民健康保険中央会などの調査で分かった。

　市区町村が定める保険料の１部は所得に応じて算出される。保険料が高い自治体では、２番目の北海道猿払村は比較的高所得の世帯が多いことが原因だったが、ほかではまちまちの傾向が見られた。安い自治体は、年金暮らしの高齢者が多く住民の所得が低いことなどが主な理由だった。

　ただ年収が同じでも格差は見られる。国保について「保険料は算定方法が複雑で分かりにくい。所得が同じならどこでも同じとすべきだ」（西村周三京都大大学院教授）と指摘する意見があり、制度の見直しが求められそうだ。

（共同）

だけどなんでホテルなんかで
会議やってるんだ・・・
金ないんだろう
なら役所の会議室でやれよ
せまいんだったら
市民ホールかなんかでやればいいじゃん？

先月に退職しました。とりあえず今までの健保組合の任意継続です。月に２万７千円ですが国保よりは安いので２年間は継続します。そのあとは収入ゼロですのでどうしましょうか。貯金から払うしかありません。それでも国保は大事ですから払います。
あとは早く仕事探して再就職するしかありません。

>>190
同感。住民税方式が破綻をむかえて、住民税非課税世帯にまで増税しようってときに。
京都人だからか。

>>191
それは国保では無く、健康保険。くれぐれも滞納しないように。

＞１９２
国保ではなくて多分、国民健康保険税と言う呼び名かもしれません。
任意継続は滞納するとやばいので来年の３月分までは一括で払いました。
とりあえず来年の３月までは安心です。
その後も再就職しなければ任意継続します。
住民税も６月からかなりとられます。収入ゼロでも前年度分の所得に対する支払いらしいです。今回は三位一体の税源移譲があるらしくかなりアップします。
多分毎月に換算すると６万円くらいになります。貯金使い果たすしかありません。

国民健康保険料は毎年のように引き上げられ特に低所得者を中心に生活が破綻する
ところにまできています。

特に２００６年度の保険料は計算方式の変更で保険料が大幅に負担が増えました。
それにもかかわらず今年度は新たに平均４．５％もの保険料の値上げとなり、
このままでは現在も４分の一の世帯が保険料を滞納しているという状況を更に悪化
させる事になります。

国の健康保険への負担率を元の４５％に戻させなくてはなりません。

＞１９４さん
自治体によるでしょ。
東京は安いよ。
　　　　

はい、こちらは大阪です。

格差、バラツキがあるんですよ。国保の保険料には一説には５倍くらいの。
計算式はみんないろいろです。それとバラツキを失くすのにいろいろ変更が行われています。

国保を見ても分かるように、金もない者はさっさと死ねと言ってる風潮表してるね。
家庭を持ち、子供を作り、病気になり血縁者が葬式しなけりゃ、捨て銭（国保は生涯掛け捨て）。また、自分のためということよりも、他人の看護・その他負担などに使いたいがための合法的略奪かな。

アメリカはこのような公的健康保険制度、国民皆保険がないと聞きました。
やはり日本は皆保険なので安心です。
私も無職ですが払います。
保険料はさほど高くないと思います（収入が少なければ）。

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