一覧

Infomation 3424 件中 3100 から 3199 件まで表示しています。

最初から | ページ一覧 | 最新10件

みんな、頼むから自民党には入れるなよ。

おっさんが少女と堂々と恋愛できる世の中にしたいです！！淫行とかそんな法律廃案に持ち込みましょう

造反組みの新党結成がなくなりそう。
新党作って膿だしの方がいいのに。
結果的には、構造改革を行える人でなければいけない。
小さな政府を作らなければ、赤字体質は変わらない。

規律厳しい法律ばっかつくりやがる
もっと楽しく楽な世の中にしようぜ。
国会議員さんよ。

もっと逆転発想のできるやつが国会議員になればいい。
今の議員は形にこだわりすぎだ。

みなさんいろいろ賛否両論ですが小泉さんを支持しましょう！
そして明るい日本はもうそこまできています。
今を頑張りましょう！自民党応援宜しくお願いしますね

敬具

この掲示板はいつから吊るし上げリストになったのか・・
確かにその中には、私自身も投票したくない議員が多いことは確かですが、あまりに趣味が悪いではないか・・

売国奴売国奴というが、自分自身に愛国心があるというのなら、彼ら以上に国に貢献しているという自身がないとそういうことは言えませんよね。

＞＞韮山氏
激しく同意！

個人的には、民主党を応援しているが、
小泉首相にも勝って欲しいなぁ。

どっちやねん！！（自己ツッコミ）

以前、小泉さんが民主党の若いものを引き抜いて新党結成みたいなことが
流れたことがありましたね。
構造改革半ばでは、中途半端でいけないでしょう。
切りが良いとこまで進まんことには、この４年間が無駄になってしまう。

自民党も民主党も支持したくない人は
どこに投票すればよいのでしょうか？

今回の選挙で各党に求めたいことは、個人的には以下の通りです。

＞自民主流派（郵政賛成）
別スレで述べた通り。
「官から民へ」「大きい政府より小さい政府」といったスローガンだけでなくて、具体的にどのようなメリットが出るのか数字付で説明して欲しい。
特に財投をどうするか。
今回法案で触れず、その部分を温存するにもかかわらず「小さな政府」が実現できるというなら、理由をはっきりと国民に説明して欲しい。

＞自民反主流派（郵政反対）
「改革阻止で国民サービスを」というスローガンは分かった。
では、郵政事業の今後の収支と、郵貯・簡保で集めた資金の運用・活用方法を損失を出さない範囲でどのようにやっていくのか、「組織を守りたいならそれなりの根拠を」求む。

＞民主
「もっと大事なことがある」との掛け声は、ため息にも似た現在の国民感情にくしくも一致した。
確かに、臓器移植法、少年法、障害者支援etc･･･　郵政ばかりに時間をかけたために全く国会で審議されなかった法案の数々を考えた場合、同党の主張は的を得ている。
厚生年金の運用計画が、改革1年目にして早くも破綻したとの記事が新聞を飾ったばかりでもある。
「歳出削減」の方針を打ち出したところでもあり、全体に整合性のとれた政策提示に期待する。
しかし「もっと大事な・・」が、党内郵政労組関係者を配慮した単なる逃げ口上であるなら問題。
もちろん、生活保障のための一時金支給等の配慮は必要だろうが、リストラ・民間との入れ替えは避けられない。
そのあたりも考えた上で、拙速さは避けるにしても郵政の将来像を示すことはやって欲しい。

＞共産

お説ごもっとも。
ただし、言うは安いばら色政策につき、詳細な資金繰り計画表付で一度ははっきりと国民に示して欲しい。
「甘い言葉に・・」を心得ないほどおろかな国民でもない。

＞社民

民主と共産の狭間で存在感を失う傾向。
特に「共産ではなく社民でなくてはできないこと」の提示を通じてアイデンティティの確立を求む。


・・だいたいこんなところではないでしょうか。

自民党内では造反組全員に対抗馬擁立して、空白の十年を作ってしまった議員の
一掃を行おうとしているみたいですね。
所謂、族議員と呼ばれる人達はその立場上、道路公団の存続や郵貯・簡保の利用が
したい人達と見なされていることになる。
どうなることやら・・・。
ヒトラーだの、なんだのと罵声は飛び交うものの支持率は少し上がった。
まだ、小泉さんの運は尽きてないように思う。

民主党の岡田代表は、自党だけで過半数取れなかったら辞任なんて言ってます。
まずいのでは？小沢さんよりは、岡田さんの方がいいように思う。

次の総理は星野仙一さんがいいと思います！！

「独島は韓国領」と記念撮影＝韓国兵が陸自隊員と−サイトに掲載、防衛庁抗議

　陸上自衛隊がイラク派遣部隊の後方支援や訓練のため滞在しているクウェートの米軍キャンプで、韓国軍兵士が「独島（日本名・竹島）は大韓民国領です」と書いた紙を掲げ、陸自隊員と一緒に撮影した写真が韓国のウェブサイトに掲載されていることが、13日までに分かった。
　撮影当時、陸自隊員はハングルを理解しておらず、防衛庁は12日、度を越したいたずらとして、韓国軍の駐日武官を呼んで「日韓の友好上、遺憾だ」と抗議した。武官は「個人のいたずらと思う。本国に伝える」と回答した。
　防衛庁の調査によると、撮影された場所はクウェートの米軍基地「キャンプ・バージニア」で、1月に撮影された。サイトに掲載された写真には日の丸がついた迷彩服の陸自隊員の間に、韓国軍兵士が立ち、ハングルで「独島は大韓民国領です」と書いた紙を掲げている。
　同キャンプはイラクに派遣されている各国の部隊が利用しており、たまたま同じ時期に居合わせた韓国軍兵士が一緒に撮ろうと陸自隊員を誘ったという。（了）
（時事通信） - 8月13日11時1分更新

綿貫
 2005/ 8/13 14:24
メッセージ: 818476 / 818492 

投稿者:  aiurhdgbd 
綿貫＝トナミ運輸＝郵政下請け　　→http://uploader.fc2.com/file/393.png 

社団法人　日本外交協会 
これが北朝鮮米支援を行っていた組織で、 
そのトップが綿貫民輔なんだよ。 
拉致犯罪国家北朝鮮の延命を、着々とやっていた男。 

国会でも問題視されて追及されている。 
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/155/0015/15512050015007a.html 

トナミ運輸と綿貫民輔とヤクザと内部告発者 
http://plaza.rakuten.co.jp/atsushimatsuura/diary/200503220000/ 

トナミ運輸の闇カルテルを告発した社員に 
陰湿な嫌がらせ＆ヤクザを使ってまでの退職を強要！！ 
綿貫民輔といえば、今は小泉首相の郵政改革に対して抵抗勢力の 
筆頭として「活躍」している政治家である。その人物が会長をしていた 
会社が、恐らく、ヤクザ（暴力団）を使って内部告発者を「殺す」と脅迫していたということを 
裁判所までもがある程度認めているのである。 


【分かりやすくまとめるとこうなります】 

自民党郵政族でつくる「真に国民本位の政治を実現する会」の 
会長綿貫衆議員は「トナミ運輸」の元会長。 
現在、トナミ運輸の社長には綿貫衆議員の長男が就任。 
そしてトナミ運輸は郵政公社と事業提携している。 
（http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20050428003.htm）

日本の夜明け前

「期日前投票」は、葉書が来てから考えましょう。

限度額引き下げ公約に　岡田氏(共同通信)
　民主党の岡田克也代表は13日、大阪市内のホテルで記者会見し、郵便貯金の規模縮小に向け、日本郵政公社を維持したまま、現在1000万円の郵貯預入限度額を､700万円に引き下げる考えを表明、衆院選に掲げる政権公約（マニフェスト）にこうした考え方を盛り込む意向を示した。また岡田氏は限度額引き下げについて、政権奪取すれば段階的に500万円まで､引き下げを進めたい考えを示した｡

[共同通信社：2005年08月13日 16時25分]

この意味がよくわからないのですが、郵貯を減らして特殊法人等が使用できる額を減らすということでいいのでしょうか？？
しかし、これは片方では矛盾していて都市銀行の無い地方では郵便貯金の額を低くすることは地方にとってデメリットになるのではないでしょうか？
その分、国債を買えという意味になるのでしょうか？

誰が総理になっても構わんが楽な世の中にしてくれ。
俺は耐えられん。

ザ、ワイドで有田芳生さんが３万人自殺の小泉政権を嘆いていた。
いいことを言ってくれた。

＞3119さん

＞＞郵貯を減らして特殊法人等が使用できる額を減らすということでいいのでしょうか？？

基本的にはその通りと思います。
郵貯の優遇金利（国が赤字を出して付けている）を目当てに、1000万円ぎりぎりまで預け入れている資産家は、実は相当の数に上ります。
こうした資金も、現在では不要な事業に回り、公共部門の財政を更にきつくしているわけですから、減らすことには相応の意味があると思います。

とはいえ、郵貯で資金を集めて財投を行うという現在の基本スキームを放置する考え方であり、小手先の策と言わざるを得ないでしょう。
逆説的に言えば、郵貯資金のフローを抜本的に改革し、十分審査された民間企業に回るなら、限度額などむしろ増やしても良いくらいです。

個人的には、どうにも納得のいかない案でした・・

＞＞都市銀行の無い地方では郵便貯金の額を低くすることは地方にとってデメリットになるのではないでしょうか？

これは、預貯金が可能となる金融機関が存在しないことによる「決済機能」の利用困難性を指摘されているのでしょうか？
確かに、何事も振込決済で済まされることの多い昨今、郵貯に頼らざるを得ない傾向というのはあるかと思うのですが、赤字を出し続けてそれを維持することの不利益とも天秤にかける必要があります。
なにより、無理をした挙句郵政事業が経営破たんしたら、結局のところ一層の公的資金投入となり、利用者も含め国民全員にとって不利益となります。

私が知る限り、信金・信組が存在しない地域というのはほとんどないかと思います。
都銀に比べネットワークが脆弱ですが、信金中央金庫の指導の下、共通のバックボーンが整備されつつあるところ。
各地域にそれぞれ責任を持つ、これら中小金融機関の出番となるのではないでしょうか？
もっとも、相当に経営の悪いところが多いので、今後かなりの数の淘汰・合併が行われるでしょうが・・

>3122
>>各地域にそれぞれ責任を持つ、これら中小金融機関の出番となるのではないでしょうか？

最終的には、郵政公社における郵貯・簡保といった事業自体の縮小化を望んでいると
受け取れるのですが、意味するところは間違っていませんか？
もしも、そうであれば郵政事業の主体とするところは、郵便・宅配事業のみが望まし
いということになるかと思います。
言葉を変えるならば、郵貯・簡保は徐々に減少させて廃止するのが望ましいと解釈して
良いですか？（もちろん、極論です。）

すると、民社党の結論は金融事業の民間移譲を行うということに等しいと解釈して良い
のでしょうか？

●ある人の調査から。

　千数百ページに及ぶ財務省の予算書の科目をひとつひとつ仕分けし、国家予算の全体像とその使い道を明らかにした。2003年度予算における歳出（支出）は一般会計81・8兆円、特別会計199・7兆円。これらを連結して重複部分を除いた国家予算の歳出合計は232・6兆円となる。このうち、社会保障給付や義務教育負担として国民のために使われているのは60・4兆円。残りは国債などの債務償還、地方交付税交付金、国家公務員の人件費や経費などに使われているが、歳出合計の７％にあたる15・3兆円は官僚の天下り先の特殊法人、独立行政法人、公益団体に補助金として流出している。 

気になることは、
・特別会計の元になっているのは、郵貯だということ。
・郵貯は現在350兆円とも言われ、世界の金の1割を占めると言われていること。
・特別会計の大半は何に使われているのかということ。

●社民党の公約です。

年金制度を一元化、「子ども手当」も…社民が公約(読売新聞)
　社民党は１８日、衆院選の公約を発表した。「平和憲法の理念を大切にした、だれもが安心して暮らせる『共生社会』への改革」を目指すとし、〈１〉年金制度を一元化し、全額税方式による月額８万円の「基礎的暮らし年金」と「所得比例年金」に再編する〈２〉所得税増税や消費税引き上げに反対する〈３〉憲法改正に反対する〈４〉小泉首相ら政府首脳の靖国神社公式参拝に反対する――などを盛り込んだ。
　社会保障制度については、少子高齢社会に対応するため、年金改革に加え、１８歳未満を対象にした「子ども手当」の創設や、サラリーマンの医療費自己負担の３割から２割への引き下げを打ち出した。
　靖国神社への参拝反対に関しては、新たに全戦没者を対象にした無宗教の国立追悼施設建設を提言。郵政改革では、日本郵政公社を維持し、郵便、郵便貯金、簡易保険の３事業のユニバーサルサービス（全国均一サービス）を守ることを強調した。

[読売新聞社：2005年08月18日 13時46分]

単純に考えると赤字は解消されずに、更に増えることになりそう。
どうやって、捻出するかが公表されていないので財政状況が把握できない公約だと思う

期待してます

＞3123さん

＞＞言葉を変えるならば、郵貯・簡保は徐々に減少させて廃止するのが望ましいと解釈して良いですか？（もちろん、極論です。）

私の考えは、仰るとおりです。
国営金融維持を前提とする民主党案とはかなり違いますね。

国営金融という意味での、郵貯・簡保は全く必要ありません。
これら国営金融は、公営事業の資金調達を目的に存在する訳ですが、公共部門の仕事というのは、そもそも議会での審議を経て、開かれたルールで執行されていくべきものです。
ところが郵貯・簡保を通じて集められた資金は、事業主体側の公社・公団の類と財投との相対取引に近い形で、一般予算とは全く別会計で運用され、誰のチェックも受けないことから、無駄に使われてしまっています。
当然採算性無視ですから、今後精査が進めばかなりの部分が不良債権であることがはっきりするでしょう。
要するに、こういったお手盛り公共事業の仕組をなくし、予算執行権限を国民の手に取り戻すのが郵政改革の「本当の本丸」と言えましょう。

民主党案は民営化に触れておらず、基本的に現行スキームを継続するものです。
ですから、私は手放しに賛同できず、むしろ理念としては反対に近いものがあります。
しかし民主党案では、郵貯の総額が減額することは確実で、その意味において、上記「別勘定」を着実に減らすものです。
郵政公社という謂わば「ハコ」に過ぎないものをいくつに分割するとか、株はどうするとか、私に言わせれば「本丸」を片付けた後の枝葉に過ぎないところばかり検討している政府案よりは、よほど本質を突いているような気はする訳です。

＞＞民社党の結論は金融事業の民間移譲を行うということに等しいと解釈して良いのでしょうか？ 

彼らの案は、限定的ながら郵貯の残高の一部を民間に移すわけですから、結論としてはそうなるでしょう。

しかし、私の考えでは、それは好ましいことではありません。
郵政民営化で、郵貯・簡保が民営になるというのであれば、既存の民間銀行・保険会社と平等に扱われなくてはなりません。
その意味から言うと、貯金に限度額を設けて残高をコントロールする発想は間違っています。

むしろ逆に、財投への資金の流れを完全にシャットアウトした上で民間への投融資に参入させ、現在の1000万円の上限も完全に撤廃して、「新しい銀行」「新しい保険会社」として船出させるのが自然だと思います。
民間と同一条件の郵政銀行・郵政保険（逆に言うと民間と同じ土俵に立つ組織なら民営化までは必要ないのだけど）との競争の中で、日本金融の地力が尚上がるなら、その方が好ましいと思います。

＞3127補足

ちょっと語弊のある表現だったかもしれませんので、要約します。

私の考えは
1）現在の「財投スキーム」を縮小すべき
2）従って、そのスキームを維持したままの郵貯・簡保であるならば、民主党案の通り縮小した方が、大いにマシである。
3）但し、集めた資金が「財投スキーム」ではなく、民間銀行・保険と同じ民間企業に向かうのであれば（貯金限度額・国の払戻し補償廃止が前提）、これは完全な市場競争であり、運営組織が民営であろうが公社であろうが、大差はないので、この方向で議論しなくてはならない。

韮山さんは本当に頭の回転の早い知的な方だと思うのですが
何故この様なサイトにいらっしゃるのか不思議です。
僕が韮山さん程の知識を持っていたら、職場でも重宝がられるのに・・・。

あの超能力番組で有名な人では？

韮山様
いつもあなのコメント拝見させてもらってます。　
今の行政改革についてあなたの思っている事をよければ教えて下さい。
宜しくお願いします。

>3127,8　レスありがとうございます。

１）はわかります。そのための郵政民営化であったはずです。そこからずれていることを指摘されていました。

>>スキームを維持したままの郵貯・簡保であるならば、民主党案の通り縮小した方が、大いにマシである。

仮に単純化するために上限500万として、各個人が最大限の金額を所有しているとします。
郵貯：350兆円、が175兆円になるわけですが、特殊法人に財投しているのは60兆円くらいですから、いずれにしても変わりなく抑えることができないのではないでしょうか？

後、これは民主・自民双方の問題なのですが、アメリカ国債の購入が郵貯を利用していると思うのですが、メガバンク３行分の金額の有効投資する方法というものはあるのでしょうか？市井に出回ってしまうと、それこそ民間銀行の投資を圧迫しないのでしょうか？
おそらく、自民党ととしては株を保有することによってアメリカ国債を購入可能としたい。民主党としては、これまでと同じだから運営は変わらない、但し、上限金額がこれまでの半分になるだけだと思います。

　３１２３

>3132 訂正

>>後、これは民主・自民双方の問題なのですが
民主党案では個人が移動させるので自民党だけです。すみません。

>
民社党案が問題になるとすれば、アメリカ国債の購入額なのですが
'76年：1.97億ドル　→　'86年：1380億ドル　と総額で増えていること。
更に、2003年、2004年と20兆円／年アメリカ国債を購入している。
アメリカ国債が30年もので、正確には調べ切れなかったのですが
総額500兆円くらいになりそうだということです。
したがって、郵貯を民間に移譲してしまって良いのだろうか？という不安があります。
簡保と合わせても、426兆円くらいだそうです。（こちらこそ、双方ですか。）

360円／ドルで購入した分については、既に110円前後／ドルなので価値は1/3以下かと
思いますが。

●何故、民主党は主権移譲などと言っているのですか？

http://www.dpj.or.jp/seisaku/sogo/BOX_SG0057.html

東アジア共同体を意識していることとは思いますが、主権の移譲をする必要があるでしょうか？ＥＵでは、各国が主権を移譲して共同体を構成しているのですか？

無職党（ここの住人）と民主党支持者の投票率が１００％なら勝てる気がします
ついでに共産党立候補しないで共産党支持者も民主党に入れてくれると助かります。

KING OF mushoku党　！！

久々の復活！！

無職党
誰よりも無職を愛し
無職の意見を聞く
無職の立場になる

無職で貧乏で何度も公共料金滞納し、借金で苦しんでて仕事も見つけれない、
当然結婚できなくて独身で人生に疲れてて、でもこの国を良くしたいと超前向きな
あなた！あなたに無職党の代表として選挙に出馬していただきたいです！必要経費は
このサイトで寄付など募ればどうでしょうか？但し、そのお金持って逃げないように
お金の流れを監視できるシステムを作らなければいけませんが。

無職党？　mushoku党？

今まさに政界がゆれにゆれているわけだが，某サイトでもどうやらゆれているらしい
無職をテーマに日々書き込みがされているのだが，そこにもあった。無職党なるものが存在する
不景気の今，ニート　フリーターが続出し正社員になれないという若者が全国に多数いる
自殺者も以前増えている。
無職党がこの危機を救えるのか？！それはサイトの住人しかわからない。
政治家もこのサイトを見ている中あなたの意見も参考にされているのかもしれない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（共同通信） - 6月23日19時40分更新

ニート党フリーター党も忘れるなｗ

イージス艦に　無職　なんてどうだろか？

大砲の玉の変わりに無職者が飛んでいくのか・・・・

核ミサイル標準装備　戦艦　無職

宇宙戦艦無職

>3143
ワロタ

無職党？　mushoku党？

今まさに政界がゆれにゆれているわけだが，某サイトでもどうやらゆれているらしい
無職をテーマに日々書き込みがされているのだが，そこにもあった。無職党なるものが存在する
不景気の今，ニート　フリーターが続出し正社員になれないという若者が全国に多数いる
自殺者も以前増えている。
無職党がこの危機を救えるのか？！それはサイトの住人しかわからない。
政治家もこのサイトを見ている中あなたの意見も参考にされているのかもしれない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（共同通信） - 6月23日19時40分更新

このコピペは繰り返し現れている。
共同通信の過去ログを調べたが、これを見つけることは出来なかった。
なぜ？

カムバック　ＩＳ　無職党

無職党 ってコーヒーのないクリープみたいですね。
（昔、前川清が風邪でダウン、クールファイブ紅白辞退）

無職党は資金どれくらいあるのでしょうか。

特殊法人が事業継続→国民負担５兆円超…財務省試算(読売新聞)
　財政投融資を使って事業を行っている特殊法人や独立行政法人などに対し、将来どれだけ税金をつぎ込むことになるかなどを示す、財務省の「２００５年度政策コスト分析」（試算）によると、２６の特殊法人などが現在手がける事業を今後も続けた場合、国民負担は５兆１２０４億円に達するとしている。
　最も負担が大きいのは、日本道路公団の１兆４９３５億円で、高速料金引き下げなどによる収支の見直しの結果、前年度の試算より２７３億円増えた。
　次いで多かったのが本州四国連絡橋公団（１兆２４０７億円）、緑資源機構（１兆９０２億円）などだった。

[読売新聞社：2005年08月21日 23時06分]

財務省も、よく公開してくれた。足らないよね、2003年度15兆円でしょう。

＞3123＝3132，3133さん

帰省中の折、返信できず失礼いたしました。m(_ _)m

＞＞郵貯：350兆円、が175兆円になるわけですが、特殊法人に財投しているのは60兆円くらいですから

仰るとおり、郵貯の全額が特殊法人に向かう訳ではありませんから、直接の特殊法人投資を考えると限度額減額に伴う影響を期待しにくくなるかもしれません。
ただ、対象をより広げ、広義の国債・地方債として見ると、郵政事業が支える公共事業の実態というのは、やはり大きなものとなります。
財政・金融政策との関連から言えば、一般会計に反映される国債・地方債であっても、郵貯による堅い買い支えを失わせて金利・歳出コントロール不能の状態にすることは国家運営上許されることではありません。
よって、郵貯全体の縮小のシワ寄せを特殊法人が受けないことはあり得ませんので、限度額縮小には相応の意味があると考えます。
勿論、あなたのご指摘どおりのシェアですから、大きなインパクトを与えるものになるかは難しいところ。
その点は、私が民主党案に手放しで賛同できない理由の一端としてご理解いただけると幸いです。

＞＞これは民主・自民双方の問題なのですが、アメリカ国債の購入が郵貯を利用していると思うのですが

日米産業の特性（＝円高が進みやすく、尚且つ円高が日本に不利となる構造的問題）を考えたとき、安定的な米国債購入資金を確保しておくことはやむを得ぬことなのかも知れません。
当面の為替政策上の手段を確保する意味で、その発想は間違っていないと考えます。
しかし、そもそも日本が米国債を買いあさり、謂わば米国の借金まみれ体質（民間公共とも・・）を維持する構図はどう考えても不健全で、米国経済動向によっては日本全体が大きなダメージを負いかねません。
従って、国策としてのドル買い介入は可能な限り限定されたものであるべきで、郵貯の資金運用弾力化に際しても、それを副次的効果として期待することはあっても、主眼として置いてはならないと考えます。

＞＞メガバンク３行分の金額の有効投資する方法というものはあるのでしょうか

「一つの投資主体による同一の目的を持った投資」という意味では、皆無に等しいと考えます。
（ないからこそ、財投資金が一向に減らず、非効率な公共事業で「とりあえず有効に投資したことにする」パターンが継続しているようにも思います。）

ここで問題となるのは、日本人全体の発想（「資産を誰かに一任して適当に増やしてもらう」という他力本願的発想）を転換する必要があるのではないかということです。
私は、広義の預貯金残高（銀行・郵貯・信金信組・農協漁協等全て含む）の観点から見た日本の間接金融は、未だにオーバーバンキングの状態が続いていると考えています。
トータルで見た場合、預貯金全体が縮小すべきだというのが、かねてからの私の持論でもあるわけです。
所謂「他人」資本としての貸付金は、どうしても融資先企業「自身」にはなり得ませんから、とり得るリスクというのは限定されます。（リスクを取ってしまっては「背任」ということになる）
この限界を完全に取り払うことができない以上、所謂金融システム不安が後退した現在であっても、「間接→直接」の金融シフトは更に進むべき時期にあると言って良いでしょう。

完全民営化を前提に申し上げるなら、郵貯も一民間金融機関ですから、なにも「郵貯限定で」とは申しませんが、総額としての預貯金額は少なくなり、個人マネーとして株式・債券（外国もの含む）等直接金融の分野に流れるのが健全であると考えます。

3153続き

＞＞したがって、郵貯を民間に移譲してしまって良いのだろうか？という不安があります。
簡保と合わせても、426兆円くらいだそうです。（こちらこそ、双方ですか。）
360円／ドルで購入した分については、既に110円前後／ドルなので価値は1/3以下かと
思いますが。 

確かに大問題ですね。（−−；）
直接的な問題としては、この評価損が既に時価会計で吐き出されているか。
そうでなかった場合は、穴埋めのためにまた資金が必要ということも・・

もう一つの問題としては、（あなたはむしろこちらを意図しておられるような感じですが・・）政策的なドル買いを民営化後の郵政公社にやらせるのかどうか・・
これについては、長期的には日銀なり財務省なり相応の役所が自らやることにして、郵貯は手を引いていくべきだという考えです。
現在抱えている米国債とその含み損（含み損を手当てするかどうかは別として・・）の問題は、民営化会社が引き継ぎ、適当な時期に売却して資金化するなり、自ら組成した投信に組み込んで小分けで処分するなり、最終的には民間会社としてうまく考えてもらうべきなのではないかと思います。

＞3131さん

＞＞今の行政改革についてあなたの思っている事をよければ教えて下さい

非常に漠然としていてお答えしづらいところですが、あえて全般的に申し上げれば、全体の方向性を示す様々なスローガンが掲げられているにも関わらず、結局のところつぎはぎで中途半端に終わっているところでしょうか。
またそれ故に、市井に暮らす人々がどのような生活を送っていけば良いのかについても、見えづらくなっています。
更に、「官から民へ」は主要政党共通のスローガンの筈なのに、実際には官の論理に民間を合わせさせるような改革の多いことにも閉口しています。
（個人情報保護法・新会社法による信用調査の難しさ（＝民間企業による自己防衛の困難）然り、改正民商法等による担保取得実務混乱、所謂クールビズ運動による服飾文化の混乱等・・　求人倍率目標の為の求人「捏造」などはその極み）

本当に民間に働く人のニーズを汲み取っているのかどうか、圧力団体ではなく業務フローを幅広く見てきた人の感覚が生きているのかというところに疑問を感じます。

>韮山さん　帰省中でしたか、帰宅後即のレスありがとうございます。m(__)m

確認のために要点をまとめます。違っていたら指摘してください。

・郵貯上限の設定により、特殊法人への財投を相対圧縮する。（希望的観測含）
・郵貯の資金運用としてのアメリカ国債購入は、主眼としてはならない。
・郵貯の一つの投資主体による同一の目的を持った投資は皆無であって、リスクのない
　金融システム自体が構造的に無理があるため、直接金融分野が増える方が健全である
・郵貯で購入したアメリカ国債の処理については、民営化されたなら、民営会社が引
　き受けるべきで、細分化して売却等を行う。長期的には国債は国が関与する。

そこで、疑問点がいくつかあります。最初から二項目はわかります。

�@三項目について
　現在、直接金融分野を利用する人が増えていますが、先の見えない時代であるため
　日本国民の基本的要求はいざという時の貯えを持っていたいというのが本音で、現在
　の金利は小数点以下の数字ですから、安全に預かってもらっているというのが現状な
　のではないでしょうか？金融システムの崩壊は避けられたようなのでペイオフであっ
　ても無くなる事はないでしょう。タンス貯金が、銀行なりに存在するだけなのでは
　ないでしょうか？したがって、株・債券に余剰分全てが向かうと思えません。
　即ち、リスクを犯してはならないお金はリスクがない場所に貯まるということです。

�A四項目について
　こちらの方が更にわからないのです。橋本内閣の時、財政赤字の解消のために米国債
　の売却を首相が臭わせた時、アメリカの株式市場が乱れたためにこれを中止しました
　それを郵政公社が民間会社になった場合に、売却することができるでしょうか？
　おそらく、政府筋から待ったがかかると思います。したがって、財務省又は、それに
　代わる部署が引き受けなければならなくなると思えます。

�Bその他（米国債について）

・現時点の米国債は、米国の景気がいい場合は配当が付きますから赤字補填になります
・日本の保有する米国債を売却するとなると、米国債自体の売りに出た時から価格が
　下がってしまい、元本の確保どころではなくなってしまわないのですか？
・日本は貿易黒字が１２兆円くらいありますが、年２０兆円の米国債を購入すること
　は、反ってマイナスになっているのではないですか？（思うように売れないから）

金融に詳しくないので、おかしな問いかけをしているかもしれませんが、おかしな箇所
は勘弁してください。
以上、ご意見を聞かせて頂ければ幸いです。

＞(^.^)さん（とお呼びすれば良いですか？）

�@について

国民の基本的要求・ニーズは仰るとおりと思います。
リスク資産を持つ場合でも、当座の資金程度は最低限預貯金で持っておくべきでしょう。
従って現状のままでは、余剰資金全てが株・債券に向かわないであろうことは仰る通りです。

ただ問題は、金融危機脱出とゼロ金利の恩恵が、安全な預貯金のシステムを現在の規模で維持するほどの力を発揮しているかということです。
都銀はともかくとしても、地域金融機関、とりわけ信金・信組・農協・漁協などの貸出先不足は深刻です。
これらの業態では、「ある時払いの催促なし」を基本としてきたこれまでの融資が当局から不良債権との判定を受け、ビジネスモデルそのものを否定されつつある中、ところによっては全く身動きがとれない状態となっているケースも散見されます。
この状況を如実に物語る数値として預貸率（集まった預金のうち貸出に廻った割合）がありますが、地域金融機関においては一部例外の少数を除いて大半は軒並み100％を切っています。
60％を切るような金融機関も存在し、貸出に廻せない資金は、せいぜいコール市場に廻すくらいしか選択しはありません。

8/23現在の無担保コール金利平均は0.001％（速報値　http://www.boj.or.jp/stat/stat_f.htm）。
一方で普通預金金利の平均も同率（0.001％　http://www.boj.or.jp/stat/stat_f.htm）となっています。
更にコール市場の手数料等を勘案すると受取金利はゼロ。
資金を動かすだけとは言え、銀行内での作業に伴うコストも、完全になくすことはできません。
（通帳一冊200円の印紙代だけでもばかにならない）
ペイオフで1千万円までを保護してもらう為の、預金保険機構への保険料も発生します。
勿論、リストラにより銀行はこの赤字を極小化することはできますが、黒字にすることはできません。
現状では、普通預金取引は金融機関にとって、既に粗利段階から赤字の構造であり、仕組としては相当に無理をしていると感じるのです。

預金に利息をつけるだけの原資を得ようとすれば、最終的に銀行は相当のリスクをとらねばなりません。
しかし銀行は、「確実に帰ってくる」資金しか貸し付けてはなりません。
「リスクをとって」した融資が不良債権化するや、軒並み刑事事件となった前例を見ても、一定以上のリスクを取った場合は背任行為と見なされるのが間接金融なのです。

だから産業界が必要な資金を機動的に調達するためには、結局のところ投資教育を早期から始める等「政策として」間接→直接のシフトを図るしかないというのが私の考えです。

3157続き

�A�Bについて

仰るとおり、現在の経済環境が続く限り、郵政民間会社は単純に米国債を売却することができないでしょう。
政策的見地もさることながら、円高局面においては米国債は相当に価格（円貨ベース）が目減りしているのであり、民間会社なら尚のこと「単純に損失を確定することはできない」からです。

ただ、例えばＳＰＣを設立して「米国債に投資するファンド」を設定、郵貯はこれに米国債を現物出資して、この出資持分を個人を含む一般小口投資家に分売するという方法をとればこの限りではありません。
あなたの仰るとおり、米国の景気が良い今は高利率であり多少の円高リスクを見込んだとしても、運用先に悩む個人投資家には魅力的な存在です。
（年利5％前後、為替手数料1％と見ても満期到来までの間「断続的に」4％以上の円高が進むとまでは思いづらく、AAAの米国債は、低格付・低利回りの日本国債に比べると明らかに割安であるため）
グローバル・ソブリン・オープン（商品名）のように、本格的な外債投信として郵貯窓口で販売することになれば、むしろ個人マネーを取り込んで市場から新たな米国債を吸収するシナリオすら描けるのです。
大雑把に言えば、郵貯が持っていた米国債を外債ニーズのある個人（日本人）に移転する一方、実際の管理は郵貯系ＳＰＣが行うことにより、米国債の急激な需給悪化を防ぐことができるようになります。
この方法により、売却時点で価格が下がるリスクは抑制され、米国債暴落を避けることができると思います。

＞＞日本は貿易黒字が１２兆円くらいありますが、年２０兆円の米国債を購入すること
は、反ってマイナスになっているのではないですか？（思うように売れないから）

この点については、仰るとおりの問題があるように思います。
ただ、この問題でプラス・マイナスを論じるとするならば、見方によって全く評価が違ってくると思いますので、一概には言えないと思います。
日本は産業保護の為、為替政策上已む無く米国債購入に走り、結果として国内で使うべき円価の予算が足りなくなる。
おまけに、それでもじりじりと進行する円高のせいで国が円価ベースで含み損を抱え、尚且つそれを売却するフリーハンドを持たないとすれば、米国に「貸したに非ずあげたも同然」であり、明らかなマイナスです。
ただ一方で、現在の日本産業界の底力（技術力・生産ノウハウ、及び製造業の企業体力等）が、それを対価として存在していることもまた確か。
日本の市場に関わる以上、影響度の多少はあるとしても、私たち日本人のほとんどはその恩恵を受けている訳で、某カード会社のコピーではありませんが、それには「お金で買えない価値がある」のではないでしょうか。（＾＾；）
日本国内産業の環境激変を軽減しその安定的発展を図るうえでは、中国の元切り上げと同様、これは必要悪として甘受せざるを得ないというのが私の考えです。

（論者によっては、製造業のノウハウを完全に捨ててサービス業へのシフトを図るべきとの意見（教科書的には正論）もありますが、それらノウハウが一朝一夕に獲得できるものでないことを考慮したとき、その更に将来の経済環境変化を想定すると「良さ」をあまりに軽視しすぎる考えには賛成できません・・）

>韮山さん　丁寧なレスありがとうございます。
　　　　　カキコした時間が証券会社並で恐縮です。

●�@について
これまでご説明をして頂いた事から、オーバーバンキングであるため”０”金利の間接金融が圧迫されていることが解りました。従って、背任を避けるための個人責任の直接金融が増えることが健全である旨が自然であることも理解できました。

●�Aについて
>>例えばＳＰＣを設立して「米国債に投資するファンド」を設定、郵貯はこれに米国債を現物出資して、この出資持分を個人を含む一般小口投資家に分売するという方法をとればこの限りではありません。

この選択肢は、このＳＰＣが一人勝ちしてしまいそうな案だと思います。
米国経済の上下を見込んだ上で、仮に0.1〜0.5％の金利を付けただけでも局所的には成功することが容易に想像できます。
個人もさることながら、会社の財産運営で使われるのではないでしょうか？
問題は、
・米国債の配当を個人あるいは、企業に分配することになって国の赤字を埋められない
　のではないか？
・前に述べられているように米国債に主眼を置いてはならないことから外れる。

>>それには「お金で買えない価値がある」

確かに、それがあるから日米の密着度が増していることは察しが付きます。
いずれ問題になることはあるでしょうが、一国で解決することはできないのでしょう。

>>論者によっては、製造業のノウハウを完全に捨ててサービス業・・・

これは韮山さんの言う通りだと思います。日本は一億二千万トンの原料を輸入して
六千万トンの加工品を輸出して現在を築いてきました。このスタンスを崩してはならな
いと思っています。（但し、企業規模や人口によって若干変化はするでしょうが。）

以上、多々説明して頂いた訳ですが、

これを今回の選挙にフィードバックすると、
●
・自民党案の郵貯・簡保の民営化を行ったとしても間接金融がどのように振舞ったら
　良いのか手段が難しいことがわかります。
・ＳＰＣを設立すると、上限を決めればかなり郵政民間会社はやれてしまうのではない
　だろうか？（この会社だけです。）
・民営化されたとして特殊法人等への財投が無くなっても、それらの機関債を購入
　することにならないのか？（それをしないための民営化ではありますが）
・公務員人数は郵政分減少する。

●
・民社党の上限制限を狭めることは、やはり放出した預金が直接金融に大半が向かわず
　に民間銀行の国債購入が増えるのではないか？と考えてしまいます。
・郵政公社は、規模を小さくしますがメガバンク以上の貯金があるため特殊法人等への
　財投の減少がどれくらいになるのか？
・郵貯を抑える為、郵貯事業の人員の減少が見込める。

やはり、間接金融の切迫を聞いてしまうとその打開策がないと、あまり差を感じられないというのが実感なのですが大きな差があるのでしょうか？

>(^.^)さん

レスありがとうございます。

＞＞自民党案の郵貯・簡保の民営化を行ったとしても間接金融がどのように振舞ったら良いのか手段が難しいことがわかります。

仰るとおりです。

＞＞ＳＰＣを設立すると、上限を決めればかなり郵政民間会社はやれてしまうのではないだろうか？（この会社だけです。）

基本的には、会社型投資信託の形を想定しています。
SPCは所謂ペーパーカンパニーですから、SPC自体に内部留保を溜め込む意味は全くありません。
挙げた利益は、ファンド運営上最低限必要な現金等を除き、原則全額出資割合に応じて公平に分配するのです。
（逆に損失が出る場合には、出資分そのものの評価額（＝通常の会社で言えば株価）が下落することにより、これも出資者に公平に分配します。つまりこの部分において、個々人が直接リスク（同時にリターンも）を負うことになるので、商品特性を正しく理解した国民にこの種の金融商品を浸透させていくことで間接金融とのバランスをとることができると考えるのです。）

従って、SPC自体は出資者の利益を極大化する義務を負いますが、自らの内部留保を積む意味での利益追求は行いません。
仮にこれに手を染めるならば、ファンドそのものの信用が失われ、他の投資信託に顧客を奪われるでしょう。
この枠組みで目指すのは、あくまで個別銘柄としての株式・債券（外国もの含む）投資リスクを軽減するミドルリスク・ミドルリターンであって、郵貯の持つ債権（米国債）・債務（貯金）を同時に切り離しつつ、併せて間接金融からの資金の逃げ道（＝直接金融への資金シフト）確保を図るものとご理解ください。
いずれの目的にしても、私なりの案に過ぎないと言われればそこまでですが・・（＾＾；）

＞＞それらの機関債を購入することにならないのか？

財投スキーム自体になんらかの見直しが入れない限り、自民党案にはそのリスクは非常に強く残ると思います。
確かに「公務員人数は郵政分減少する」ので事務コストは削減されますが、それはあくまでも「赤字財投を支える為」枝葉のコストを削減するに過ぎないのです。
枝葉といっても庶民から見れば相当な額なので事務コストダウンも当然やるべきですが、「本丸」は他にあるというのが私の考えです。
場合によっては、各種機関債発行元の公社公団を併せて民営化する、あるいは（性質上国家事業としかできないものについては）逆に国家の一般財政に吸収し公社公団を解散してしまう（必要経費は議会審議し国民に対する説明義務を負わすことにより無駄遣いをチェック）ような、ドラスティックな見直しにも着手すべきと思います。


＞＞民社党の上限制限を狭めることは、やはり放出した預金が直接金融に大半が向かわずに民間銀行の国債購入が増えるのではないか？
＞＞特殊法人等への　財投の減少がどれくらいになるのか？


民間銀行の預金受入れ余力は、預貸率等を使ってご説明致しました通り、既に限界に近づいています。
私自身、今は一預金者ですのであまり想像したくない将来ですが、欧米においては預金が持つ決済機能（各種引き落とし等）が重視され、預金者が口座維持手数料を支払っているという事実は示唆に富んでいます。
日本でも、一部都銀の一部商品に口座維持手数料の概念が持ち込まれつつありますが、本格的に預金取引の採算が合わないとなれば、「民間企業」である金融機関が料金体系改定に動く可能性は非常に高いと考えるべきです。
（よりストレートに言えば、預入れを拒否される時代の到来すら予測できるということ）

そこまで行かないにしても、金融機関側で確実にブレーキをかけてきますので、国債購入が増えるとしても、例えば話題の個人向け国債や公社債投信、ＭＭＦなどを通じた個人が買い手となるのではないでしょうか。
しかしこれらは直接金融に違いなく、一旦直接金融への資金シフトが起これば、後は複数の商品の中から最適なものを選ぶようになるでしょう。
日本国債の低格付・低利率を考えたとき、民間金融機関には、様々な売込みの方法があるように思えます。
国営郵貯ががっちり抱えている資金が少なくなるということは、それだけでもある程度の可能性が出てくると思います。
勿論、それのみを以って国債ニーズ維持の懸念を完全に払拭するには至りませんし、理想はやはり郵貯自身が民間金融機関となり、自らの貯金の直接金融へのシフトを推進することですが・・
財投をより効果的に減少させる意味でも、やはり十分に踏み込んだかには疑問が残りますしね・・

＞＞間接金融の切迫を聞いてしまうとその打開策がないと

という点については、一応個人的に考えていることを上にちりばめておきました。
しかし正直言って、これをきれいに解決する打開策は浮かびません。
日本人全体がもう少し余裕を持って、何事もリスクコントロールしていくという意識を持つことを、地道に進めていくしかないのかなと考えております。

この文章も書き始めはまだ昨日だったのですが・・（＾＾；）
どうにもうまく纏まらず、連日夜分遅くのレスで申し訳ありません。m(_ _)m

自民党にいれたら日本がこわれるの本当ですか？！

それはないでしょう。民営化にしても３年後との見直しをするのだから致命的には
ならない程度の配慮はあるはずです。

雇用環境の改善は全く関心をもたれていない
依然として、mushoku党の敗北だね。

雇用問題は少子化にも影響を与えてるのに・・・

>韮山さん　連日、遅くさせてしまってすみません。無理はしないでください。

ここまで、いろいろ解説して頂いたので、後は自分で再度ＦＩＸしてみようと思っていますが、余談としてカキコします。再度、お聞きすることもあるかもしれませんが、その時は気が付いたら回答をお願いします。m(__)m

>>基本的には、会社型投資信託の形を想定しています。

直接金融の需要を増やすための導入方法としては、かなりいい方法ではないでしょうか？

・郵貯は金融危機が叫ばれる前は236兆円くらいでしたが、三洋証券・山一證券・北海
　道拓殖銀行・足利銀行等の倒産により、現在の350兆円にまで膨らみました。
　全て、元本維持（安全）のためです。
・ミドルリスク、ミドルリターンは日本人好みな商品なのではないか？
　（損失になることを告げても、統計的データとネームバリューがあれば可能では？）
　日本国債よりも、利益も望めます。
・米国債は前に述べた理由から、日本から切り離しにくい。
・こういった段階を踏まえて、直接金融に慣れてもらう。

>>個人向け国債や公社債投信、ＭＭＦ・・・

・確かにこれは増えているようですね。上記の案もその中の一つですね。

●間接金融が増えるのは何故か？

　社会的な不安が間接金融における安定性を求めている。所謂顧客のニーズ。
　それは銀行も同じでリスクを控えるために回転が悪くなってしまう。
　金融業界というグループを超えている問題なのではないでしょうか？
　景気と顧客と金融業界のキャパシティの相関関係がある程度見える機会ではないで
　しょうか。

これまでは、公共事業を発生させることによって景気を作ってきましたが、財政赤字というファクターが大きくなってしまったために、その手段は適用できなかった。
米国や欧州では、このような局面は無かったのでしょうか？
余談ですので、そんなことを考えています。

どうか手数料あがりませんように・・・・


ヤフオクできなくなる・・・

アメリカ国債がＡＡＡ？

加工貿易も度が過ぎるとねずみ講のように行き詰まりそうな気がします。


郵政民営化されたら郵貯を民間銀行に移し変えたほうが良いのでしょうか？

＞(^.^)さん

お気遣いありがとうございます。

＞＞景気と顧客と金融業界のキャパシティの相関関係がある程度見える機会

その通りですね。
それぞれのキャパシティを踏まえた上で、役割の再構築まで進める良い機会だと思います。
民間会社である金融機関が、合法性・協調性をを超えた公共性（企業を助ける義務、等）を過度に求められ、その一面で民間会社なのに公的資金注入を受ける。
勿論、生き残った金融機関からそれが含み益付で戻ってくるのは、「民間企業故」の経営努力が発揮されたからであって、投入されたら永久に戻ってこない公共部門との一応の違いなのでしょう。

ただ、本来的機能から言えば
1.経営に失敗した企業は、誰か（現在は主に金融機関）に「温情」を求めるのではなくて、投資家・金融機関に「ビジネス」として資金を出したくさせるようなIR・事業計画をする
2.金融機関は真にビジネス主体として独立し、一般的な法令順守を超えた慈善事業からは手を引く。
3.国民サイドは、銀行が既存の預金取引条件のハードルを高める動きの中、今後次々に登場してくる資金運用方法の本質を見極めること。
が、大切と思います。

つまり、ミドルリスクであっても、今まで銀行が負っていたリスクの一旦を自らで負うことになる訳ですから、「自分が株主・債券発行元のトップだったら」ということを認識することが大切だと思うのです。
広範な国民が、事業者・ファンドマネージャーを審査し、おかしな事業を大勢でチェックしていくことが、行政を巻き込んだ密室での方針決定（銀行にも実質的な融資命令が出る）を覆す力になるでしょう。

＞＞公共事業を発生させることによって景気を作ってきましたが、財政赤字というファクターが大きくなってしまったために、その手段は適用できなかった。
＞＞米国や欧州では、このような局面は無かったのでしょうか？

私見ですが・・
欧米でも全くなかったとは思いません。
PFIの手法が欧米で生まれたということは、要するにそこに問題意識を持っていた人がいたということですから。

ただ、もともと先進国であり社会基盤の整っていたこれらの国々と、２０世紀後半の短期間でそれを急速に整えた日本の差は歴然としていると思うのです。
公共事業の役割がインフラのメンテナンス（欧米）であったか構築（日本）であったかの差であるように思います。
急速にインフラを整えるための公共事業の仕組を作り、長信銀（破綻した長銀・日債銀/残る興銀も都銀との統合で消滅）という日本独自の金融バックアップ体制まで整えてきたシステムが、作るものを失って、迷走しているのが実情でしょう。

今後不況を下支えするために、行政が何を”買う”べきかは難しくなりますが、少なくとも特定業界だけを肥大化させる橋と道路の割合は小さくなってくるだろうと思います。

＞3167さん

＞＞郵政民営化されたら郵貯を民間銀行に移し変えたほうが良いのでしょうか？ 

民営郵貯銀行の財務状態、取引条件によるでしょう。
なってみないと分からないと思います。
民営化すれば、郵貯自身も民間銀行。
たくさんの銀行の中から気に入ったところになるかと個人的には思います。

>韮山さん　レスありがとうございます。

●レスについてではないのですが、外資系が消費者金融に増えているようですが今回以下のような参入が報じられています。これは、オーバーバンキングであるところの間接金融が目的ではなく、直接金融が目的と思われますが真の意味は何なのでしょうか？

ＧＥ、日本で銀行業に参入へ…来年にも支店開設(読売新聞)
　米電機・金融大手のゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）は２６日、２００６年にも日本で銀行業へ参入する方針を明らかにした。
　ＧＥが海外で展開する銀行の支店を日本に開設し、個人向けの業務を展開する方向で準備を進める。国内金融機関への出資や合弁によって進出する案も検討している。ＧＥは日本では、買収した消費者金融事業を展開しているが、銀行業参入によってさらに個人向けの金融業務の拡大を目指す。
　ＧＥは、欧州で「ＧＥマネーバンク」など多くの銀行を経営している。これらの銀行の日本支店を設立する形で、銀行免許を取得していない日本に参入する方針だ。ただ、金融庁から支店設立の免許を得るには時間がかかることも予想されるため、免許取得の手続きと並行して、国内金融機関と組むことも検討する。すでに大手、地方銀行やインターネット専業銀行などに幅広く提携を呼びかけている。

[読売新聞社：2005年08月27日 03時06分]

↑(^.^)です。

一般会計は８５兆円台前半(共同通信)
　2006年度予算の概算要求で、国全体の財政規模を示す一般会計の総額が85兆円台前半となる見通しであることが27日､分かった｡05年度当初予算（82兆1829億円）と比べ３兆円程度膨らむが、昨年８月末の概算要求額（85兆5236億円）は下回る。財務省は31日に概算要求を締め切り、年末までの予算編成作業で厳しく査定する。最終的に一般会計を実質的に05年度当初予算以下に抑制する構えだ。

[共同通信社：2005年08月27日 19時15分]

＞(^.^)さん

GEの消費者金融部門はたしかレイクだったかと思います。
GEエジソン生命等、その他金融業務でもひたひたと国内に参入し地盤を固めつつあることが今回の参入の背景にあるでしょう。

ネックなのは、現行のビジネスモデルでは、貸付実行・返済、保険料引落としなどの捕捉が極めて困難であること。
ATM等での都度の金銭受渡しは、顧客側が期日を失念する可能性もあるし、他行に引落とし口座等を開設したとしても、自社ローン・保険の窓口としての役割を他の銀行に担わすことはできず、為替手数料等コストの問題もあります。

ここでグループに銀行を抱え込めば、これら「決済」は子銀行口座を窓口とした振込・引落で全て行うことができるようになります。
また、公共料金引落を併せて取込むと、都度の入金の手間を考えて給与振込口座に指定する人も増えるでしょう。
銀行口座の動きを見れば、その人の年収、生活コスト等参考になる情報が多く、ローン審査等に役立つ可能性は非常に高くなります。
また、顧客の資産状態悪化の兆候をそこから掴んだ場合には、預金を凍結して債権回収に走ることもやりやすくなります。

狙いは、ローン・保険等、GEグループが展開する他の金融事業全般の業務をやりやすくするプラットフォーム構築と考えるべきでしょう。
（近年の銀証連携、銀行によるノンバンク買収なども、基本的には同じ相乗効果を狙ったものです。）
結局の所、彼らは預金の残高が欲しいのではなく、決済機能を持つことによって自らのグループ顧客をそこに拘束するのが目的なのです。

子銀行進出の場合は、「なんとなく」口座を作りにくる人を拒否できない既存銀行（店舗があるから来店者から逃げられない）とは違う形（コンビニATMのみなど）で、自らが想定しないタイプの顧客が口座開設しないよう何らかのコントロールをしてくるものと思います。

＞3173捕捉

つまり、銀行預金の本質的機能とはなにかというと、最終的には「決済」に行き着くということです。

将来的には、その「決済」のメリットを、銀行サイド（銀行と同一のグループ金融機関含む）が受ける場合には、「決済の対価」を銀行サイドが負担し、それがない場合（決済（給与公共料金等）の便利さを顧客だけが享受しているケースでは、口座維持手数料等が発生するのが基本になると私は見ています。

多くの銀行が基本の手数料が引き上げる一方で、取引内容のポイントによる手数料優遇が拡大しているのは、その兆候でしょう。

>韮山さん　解説ありがとうございます。

充分に納得しました。タイミングがデリケートだったので勘ぐってしまいました。
消費者金融は、歩合が大きいので儲けが発生する代わりにリスクを減らすための銀行設立ということですね。

●断片的な情報を収集したので、知っている部分も多いかと思いますが列挙します。
（地方自治体：３２０、特殊法人：１２０、独立行政法人：４０あります。）

・独立行政法人の1万人については、非公務員化する案を秋の臨時国会に政府は提出する。

�@竹中さんの特殊法人対策（ＴＶで本人が報道した）
・特殊法人は、大概が赤字で返済能力はない。
・民営化によって、財投の1/3は見直される。

　特殊法人は、2003年度の数字しかないのですが15兆円の財投を受けているはずです。
トータルで120兆円とも言われています。2004年度が同程度として考えます。
今回、財務省は28日、2004年度に計画した財政投融資（財投）のうち、使い残し額が2兆1850億円になったと発表した。
ということですから、1/3の見直しは無理な数字ではないのではないか？（現実性有）
　しかし、民営化後に財投相当の期間債の購入なりが残るということになります。

�A民主党の菅さん意見（民主党としての案ではない）
・郵政公社の郵貯の上限は、彼の中では”０”簡保も”０”が望ましいとのこと。

　それなら、郵貯・簡保の民営化の方が雇用の不安がなくていいのではないか？と思います。（その先の問題は個々が対処するものとする）

�B亀井さん意見
・信金・信組すら存在できない地域がある。それを切り捨ててはいけない。

�C地方自治体は、郵貯から金を借りているらしく返済能力を問われた場合、激震が走る
（これについては、もっと調べてみないと不明な点が多いです。）

�D欧米のケースについて
・1998年当時日本の金融危機が言われている頃、実はヨーロッパでも金融危機であっ
　た。国際的投資のできない金融機関は生き残ることはできないだろうと予測されてい
　ましたが、結果的には国際投資が失敗し、国内で細々と営業していた中小金融機関の
　方が堅実な経営として評価されていました。
・他には、まだ調査が必要です。

以上、参考になることがあれば幸いです。

1対1の党首討論、自民が再拒否＝無職党「争点隠し」と非難【05衆院選】

　自民党の武部勤幹事長は27日、同党との1対1の党首討論を再度、申し入れた無職党の総裁♪に対し「自民党と無職党だけの党首討論は他の党に公平ではない」として、改めて拒否する文書を送った。
　この中で、武部氏は(1)29日に日本記者クラブ主催で各党討論会が開催される(2)与野党政策担当の若手による公開討論会が準備中−などを挙げて、「これらにより国民に十分な判断材料が提供できる」と強調している。
　これに対し、無職党の韮山幹事長は「わが党の申し入れを拒み続ける小泉純一郎総裁（首相）は、政策論争を回避し、争点隠しをしている」と非難するコメントを発表した。

↑はははっ！

>3175訂正
　　期間債の購入なりが残るということになります。
→　機関債の購入なりが残るということになります。

＞3176

勝手に幹事長にしないで欲しいし、申し入れもしていない・・・　（−−；）

断っておきますが、No.3176は私ではないです。No.3177は私が訂正したものです。
気にしなければいいと思います。

そろそろ、mushoku党員はどこの政党を支持するか決めないか？

>>３１８０

共産党以外だね。
共産党は、労働者の為の党だ。
無職は、労働者ではないからねｗ

＞3181　ハンコ屋さん

私見を言って良いですか？（選挙が近いから遠慮していたが・・）

共産党は、労働者の党ではなくて労働組合の専従幹部等、関係機関役員の利益を図るもの。
一見労働者の顔をしているけれど、実態はぜんぜん働いていない人の利益が最優先なのではないかと。

通常に考えて、会社がつぶれたら労働者は大変なのだから、本当に労働者のことを考えるなら会社が儲かる術を考えなくてはならないのに、それらしい政策をここ５０年出してきていませんよね。
労働貴族を指して労働者と呼ぶ日本の風習は、もういい加減に変えて欲しいです。（＾＾；）


＞(^.^)さん

分かってますよ。
全然雰囲気が違うから。

将来は民営化か廃止　岡田氏(共同通信)
　民主党の岡田克也代表は28日夜､郵政改革について「民主党が政権をとれば、すべての情報を開示して何がベストか、国民が納得できるような民営化か、廃止のシナリオを説明したい」と述べ、将来は郵便貯金、簡易保険の民営化や廃止を目指す考えを表明した｡都内で記者団に述べた。岡田氏は民営化を含む将来像を示すことでさらに一歩踏み込んだ形だ。

[共同通信社：2005年08月28日 21時30分]

マニフェストは、途中段階ということですね。

私は自民に入れようかと思います・

公共投資16%増、防災などに力点=総額7兆5488億円-国交省要求(時事通信)
　国土交通省は２９日、２００６年度予算概算要求を発表した。一般会計の総額は前年度比１５％増の７兆５４８８億円。このうち公共投資関係費は１６％増の６兆８９３０億円。昨年来多発する地震、台風などの自然災害に備えるための防災・減災への取り組みや、ＪＲ福知山線での脱線事故などを受けた公共交通機関の安全対策推進などが柱。衰退を続ける地方都市の中心市街地再生策も盛り込んだ。　

[時事通信：2005年08月29日17時11分]

これは仕方がない措置だと思いますが、結果的には公共事業を発生させることになりますね。関係企業に国庫の金が落ちることになります。（減額される可能性もあるけど）

>>3176
warata!

野村證券が「ラップ口座」に参入。
昨年４月、日興が「ラップ口座」サービスを最低投資額１０００万円でスタートさせると、同年９月には大和が５０００万円、１２月には新光証券が２０００万円…と続々と参戦した。
　大和の預かり資産は早くも５００億円を突破し、この１年余りの３社合計の預かり資産は１０００億円に到達。市場は急成長している。

ふふ、皆さん、公明党は自民党やその他の党より信用できるでしょう？いつかは
単独で政権をもぎ取りたいもんです。そのためにも皆さんの応援が必要となります。
政権を獲っても決して一部の人が危惧するような宗教色は出しません。聖教・・いや、
政教分離です。安心して我が公明党にお任せ下さい！今の日本じゃ本当にいかんざき！

公明党？
あー
ソウ●ガッカイでもってる党でしょ？
組織票だけで何人当選できるのかな？

政民営化関連法案の否決を受けて衆院解散となった今回の選挙は、自民、公明両党で過半数（２４１議席）を確保して小泉政権が継続するのか、それとも無職党を中心とする政権に交代するのか、政権選択が最大の焦点だ。投開票は９月１１日。

＞３１８９
組織票だけで３０数名当選している党です。
おそろしい！立候補立ててない区は全て自民党を応援しているらしいが、もっと議席を増やすことも可能なんじゃないか？
創価信者はその辺にうようよいます・・
公明党が民主を応援したら、確実に民主が政権を取ります。
自民党なんてそんなもんですよ。

自民党のマニュフェスト
雇用問題なんて眼中に無いって感じですよね･･･。

自民党では雇用を悪化します

自民党は弱者に優しい政治ではないのは明らかです。
痛みは社会的弱者が受け
改革の恩恵は強者が受ける
と思いませんか？？
郵政民営化して、無職や一般のサラリーマンに何か恩恵あるでしょうか？

国民に痛みに耐えようと言いながら、
痛みを押し付ける制度を企業家にプレゼントしただけだね。

自民党を勝たせると無職は死ぬぞ！

いい加減に自民党を支持することの馬鹿さ加減に気づけ！

郵政なんてどうでもいい問題で小泉を支持するのはやめろ！

小泉・竹中の基本政策は大企業優遇で大衆に苦痛を与えてきたのは事実。

郵政も実は本質的に同じ政策。
郵政民営化で大きな利益を得るのは大企業。

小泉のアホーマンスに酔いしれて自民党を支持すると、日本は悪くなるかどうかは
しらんが、無職は確実に自殺に追い込まれるぞ！

雇用問題を最優先にしてる政党が無いんだよな。
郵政、年金、憲法でもめてるが、雇用失業問題が最大の問題だろうが。
派遣を禁止にするだけで、かなりの直接雇用が生まれる。
派遣法にメスを入れてくれ。

社会保障・財政重視…衆院選、主要100社読売調査(読売新聞)

�@社会保障制度改革、�A特殊法人整理・削減、�B公務員給与削減、�C郵政民営化・・・

という結果になった。

おれはいままできずかなかった。。。

　 一覧

　 一覧