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日本墜落１００％

(*ノノ) キャー

ここはサラリーマンも多い。けど、サラリーマンじゃないコテも多い。

貧乏人には消費税を安くして欲しい。免許証のように証明証を発行してそれを提示することで安い税率を適用して欲しい。

大増税がくる

大増税だ。

いつ？くるの？

（＊´_●｀）ふ〜ん

昨日かおとついのニュースで公務員の見直しをすれば将来消費税を値上げ
しないようにするのは可能らしい。それほど公務員の収入が膨大だったとは驚きだね。

だいぞうぜい　だいぞうぜい
ぜいぜいぜーはーはーはー

安倍無策…大増税サラリーマン直撃、家計引き締めだ 

税負担や厚生年金負担料がサラリーマンの家計に重くのしかかる。小遣いにしわ寄せがこなければいいのだが…（写真はコラージュ） 
　今年もあとわずか。心新たに来年を迎えたいところだが、何しろサラリーマンは辛い。１月以降、定率減税が全廃され、９月からは厚生年金の保険料がアップ。厚労省は導入ありきで、残業代カットの日本版ホワイトカラー・エグゼンプションをまとめ、４月からの株式等価交換制度で容赦ないリストラの時代に。期待された安倍新政権はここに来て本間正明前政府税調会長、佐田玄一郎行革担当相が不祥事で辞任するなど舵取りもままならない。いやはや、元旦にどんな「一年の計」を求めよというのか。

　【大増税】

　定率減税はデフレ不況下の平成１１年、当時の小渕内閣が景気対策として導入した。減税で浮いたお金で少しでもモノを買ってもらい、景気が上向けばというわけだ。

　その恩恵はかなりのもので、所得税で税額の２０％（上限額２５万円）、個人住民税で１５％（同４万円）が控除された。それが今年それぞれ１０％と７．５％に半減され、来年から全廃されてしまうのだ。

　「所得税は来年１月から、個人住民税は来年６月から、定率減税が廃止になります。ほかの税金の制度も同時にいじっていますので、１月から５月までは（定率減税廃止を）実感できないような状況が生じますが、個人住民税でも廃止される６月からは重くのしかかってきます」とは労働組合の連合総合政策局。

　廃止は、所得税なら１月の、個人住民税なら６月の給料袋から反映される。

　気になる年間の増税額は、どのくらいになるのだろうか。

　第一生命経済研究所の永濱利廣主任エコノミストは、「標準的な４人家族では、今年に比べ、来年の年間税負担額は５００万円世帯で１万７０００円、７００万円世帯で３万８０００円程度増える」と指摘する。

　連合が試算した「定率減税が全廃された場合の影響額」をみると、年収７００万円の家庭（夫婦子２人）で、来年の年間税負担が今年と比較して４万１０００円、再来年には４万８４００円もアップする。

　これは、サラリーマンの月の小遣いの平均額４万５４００円（ＧＥコンシューマー・ファイナンス調べ）に相当し、家族４人が東京ディズニーランド（１人５８００円）に行き、食費、交通費を含めて十分楽しめる額でもある。

　来年９月には、厚生年金保険料率が１４．６４２％から１４．９９６％に引き上げられる。月収４０万円の会社員の場合、月に支払う同保険料は２万９２８４円から７０８円アップし、２万９９９２円となる。まさに踏んだりけったりだ。

　【生き抜く知恵】

　サラリーマンの家計には結構なカウンターパンチとなりそうな定率減税の廃止。「実はこれ、法律違反なんですよ」と怒るのは、経済アナリストの森永卓郎氏だ。

　「定率減税の解除条件は『景気の回復』と『税制の抜本的改革』と法律に明記されている。景気なんてちっともよくなっていないし、税制の抜本的改革は来年度の議題でしょう。まったくもって法律違反です」

　いわれてみれば確かにそうだ。しかし、国会で全廃が可決された以上、今からひっくり返るようなものでもない。これを踏まえ、賢く生活する方法はないものか。

　森永氏は「強いてあげれば、大口の（出費）削減しかない」といって、こう続ける。

　「まずは、今のマンションからＵＲ（旧公団住宅）賃貸や都営、区営住宅に引っ越す。生命保険などはより安いものに変える。車を買い替えるときも一段安いものにし、携帯電話の基本料金などのメニューも見直し、頻繁に会話する人は無料のインターネット電話に切り替えること」

　あわせて嗜好（しこう）品もチェックし、「スターバックスのコーヒーはおいしいけど、オフィスにあるお客さん用のコーヒーでしのぐ。こういう積み重ねをやるしかない」という。

　来年には消費税アップの論議も本格化。一説には「消費税率は１０％以上にしなくては、財政が持たない」（財務省幹部）とも言われている。

　新たな年を迎えようかというのにしみったれた話をしたくはないが、大増税時代はつつましく生きるしかなさそうだ。

ZAKZAK 2006/12/28

まさに庶民氷河期でしょうか

いっそ　みんなで　公務員になったらいいのにね。

よし！企業を国有化して、みんなで国営企業従業員になろう！

企業と国の繋がりからして既に国有化みたいなもんだと思うが。

いや、今は財界の方が政府を操ってるからいかん。

確かにそうだな。

ＮＨＫで今、とうとう年収３００万という言葉がニュースで使われたぞ
今までニュースで聞いたことなかったけど

一気に１０％にするのか消費税

経団連が政策提言…消費税２％上げ１１年度までに実施
　日本経団連は、２０１５年までの日本の将来像を示す政策提言「希望の国、日本」（御手洗ビジョン）を１日付で発表した。

　財政再建に向けた政府目標である「１１年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス）黒字化」を達成するため、１１年度までに消費税率を２％程度引き上げる必要性を正式に指摘した。さらにその後、消費税率換算で３％分に相当する増税か歳出削減を行う必要があるとしている。

　「希望の国、日本」は、昨年５月に御手洗冨士夫会長が就任以来、初めて打ち出す総合的な政策提言となる。

　秋以降に本格化が予定される消費税論議に影響しそうだ。

　提言は、国と地方を合わせた債務残高（０６年度末見込み）が７６７兆円、対国内総生産（ＧＤＰ）比で１５０・２％に上り先進国で最悪の水準となっている点に深刻な懸念を表明。

　１１年度のプライマリーバランスを黒字化した上で、さらに債務残高の比率を低下させるためには、１２〜１５年度に、「消費税換算で３％程度の増税」または「社会保障以外の歳出を毎年４・６％削減」のいずれかを実施すべきだとした。

　一方、国と地方を合わせた法人課税の実効税率については、「諸外国と比べ高止まり」していると強調し、現行の約４０％から「１５年までに３０％程度に引き下げるべきだ」との経団連の従来の主張を明記した。

（2007年1月1日2時1分  読売新聞）

日本の借金はすでに１千兆円を超えています。政・官・業・ヤクザの鉄の四角形です。国家は毎年、数十兆円の無駄遣い、汚職を繰り返して利権を守るために棚上げして、国民から税金を搾り取ろうと企んでいる泥棒国家だからです。

資本主義の実態は金、金、金で腐った社会です。日本は国民を食い物にしている泥棒国家です。もう巨悪の権化の資本主義は末期的症状なんです。大混乱をへて２０１０年までに資本主義が崩壊して愛と共生の時代が来ると確信しています。
 
権力が正しい政治をしているなんて、騙されている国民が多いから、悪が栄えて国民の生活がどんどん苦しくなっているのです。日本人は島国根性で権力に弱い民族だから、権力が悪いことしても、仕方ないと諦めて怒らないです。海外だったら暴動がおきているだろうし、暴動ぐらい起こす必要あるでしょう。権力の狙いは日本を１％の金持ちが牛耳るアメリカ型、弱肉強食社会、弱者切り捨て社会にすることです。権力は悪のシステムを放置して無駄遣い、汚職やり放題で、国民という大多数の弱者から搾り取ればいい、弱者は死ねばいいということです。金、金、金で腐っている資本主義も大混乱を経て、２０１０年までに崩壊して愛と共生の時代が訪れると確信しています。 
http://ueno.cool.ne.jp/gakuten/network/fin.html 
http://musyoku.com/bbs/view.php/1113464339/

鎖国出来たらな
日本飢え死にか・・・

庶民のへそくり、ポントカードにも魔の手が・・・

「住宅建築・購入に消費税おかしい」４７％　全宅連調査

　■増税なら計画見直しも
　「消費税が増税されると住宅購入に影響が出る」。全国宅地建物取引業連合会がまとめた住宅購入計画と税制に関するアンケートでこんな姿が浮かび上がった。
　アンケートは２０歳以上の男女４２８２人を対象に行った。それによると、「住宅建築や購入に消費税を課税するのはおかしい」と考えている人はほぼ半数の４７・５％を占めた。
　生活に密接した商品への課税に対して抵抗感を持つ消費者は多いが、とりわけ高額な買い物となる住宅については消費税の趣旨にそぐわないとの意見が根強くあることが確認された。
　また、「消費税率は５％のままでいい」との答えが４４・０％を占め、課税否定派と合わせて９０％以上が消費税増税に反対する意見を持っていることがうかがえた。
　消費税の増税で住宅購入などへの影響があるかを聞いたところ７５・５％が「影響がある」と回答。このうち、６１％が「マイホーム計画の中止」「資金計画の見直し」といった抜本的見直しを含めた影響があるとしている。
　一方、現在、不動産は買い時だと思うかの質問では３２・８％が「買い時」と判断していた。その理由は「今後、消費税が増税されるから」が２６・９％と最も多かった。
　このほか、現在居住している都道府県の５年後の地価を聞いたところ４８・１％が「上昇」と予想した。
　消費税増税や地価の上昇を見据え、マイホーム計画の前倒しで揺れる消費者心理が表れているようだ。

自民政府が国を駄目にしといて国が危ないから消費税増税とは片腹痛い

どうもならんな

no.119 　それやっちゃうと、しわ寄せがサラリーマンや弱者に来ちゃうけど
厳しい国になっちゃうけど

税と社保負担、国民負担率は３９・７％で過去最高に
　財務省は２５日、国民の税負担と社会保障負担の合計が国民所得に占める割合を示す国民負担率が、２００７年度に３９・７％に達するとの見通しを発表した。

　０６年度実績見込みに比べ０・５ポイント上昇し、４年連続の上昇で過去最高を更新する。

　国民負担率の上昇は、定率減税の廃止や景気回復に伴う法人税収の増加で、税負担が０６年度より９・８兆円増えることが主因だ。財務省は「景気が拡大すると税負担も増えるため、経済成長が続けば国民負担率はさらに上昇する」としている。

　一方、国と地方の財政赤字分を含めた潜在的国民負担率は、１・３ポイント低い４３・２％と２年ぶりに減少する見通しとしている。財務省は、「財政赤字の圧縮で、小さくて効率的な政府に近づいている」と説明している。

　潜在的国民負担率は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国で数値が比較できる２７か国では下から５番目となっている。

（2007年1月25日13時37分  読売新聞）

徹底シミュレーション！　大増税で給料こんなに減る 
定率減税廃止＋税源移譲…ダブルでドーンと負担増 

　サラリーマンにとって「恐怖の６月」がやってきた。今月から住民税が増税されるうえ、景気対策として実施されてきた住民税への定率減税も廃止されるのだ。給与明細の手取り額をみて、「えっ、なんでこんなに減ってるの…」とがく然とする人も出てくるだろう。夏のボーナスの浮かれ気分も吹き飛んでしまうような大増税を、徹底シミュレーション。あなたの給与明細はこうなる！！

　【いくら減る？】

　６月の給与の手取りはいくら減るのか。労働組合の連合の試算では、年収５００万円（給与が月２７万円、ボーナス３カ月分が年２回）で、妻と子供１人を扶養する場合、社会保険や税金が引かれた手取り額は５月の２３万２９７８円から、６月には２２万５２７８円と７７００円減るという。

　また、年収６００万円（給与が月３３万円、ボーナス３カ月分が年２回）で、妻と子供２人を扶養している場合、５月の手取り額２７万６１７９円から、６月には２６万７８７９円と、実に８３００円も減ってしまうのだ。

　年収や、配偶者・子供の有無などの条件によって額は異なってくるが、おおむね月５０００円〜９０００円程度の手取り減を覚悟しておいた方がいいようだ。

　【定率減税廃止】

　なんで手取りがこんなに減ってしまうのか。

　もっとも大きな要因は「定率減税の廃止」だ。景気対策を目的として１９９９年から所得税の２０％、住民税の１５％相当額を定率で減税してきたが、昨年１月から６月にかけて減税規模がそれぞれ半減。さらに今年１月から所得税の定率減税が全廃され、６月からは住民税の定率減税も全廃される。

　定率減税の廃止による影響は、縮小・廃止前の２００５年と比べると、年収５００万円で妻と子供１人扶養の世帯で年５万１１００円の負担増。これが年収６００万円で妻と子供２人扶養の世帯だと、年５万６１００円の負担増になると連合は試算する。

　扶養家族がいないとさらに悲惨で、年収６００万円以上の単身者の負担増は年１０万円を超えるという。

　景気が回復基調にあるため、暫定措置である定率減税は廃止されるが、サラリーマンのフトコロ具合は景気回復をまったく実感できないほど冷え込んでいる。こんな状況で廃止を認めた政府・与党には、７月の参院選などで“大逆風”が吹き荒れる可能性もある。

　【税源移譲】

　６月から手取りが減る第２の要因は、所得税と住民税の“関係”に変化が生じるためだ。

　発端は、小泉政権の時代に行われた国から地方への税源移譲。国税である所得税を３兆円減らす代わりに、地方税である住民税を３兆円増やすというもので、トータルすると税負担は以前と変わらない。

　しかし、所得税の減税が今年１月から行われているのに対し、住民税は前年の年間所得をもとに翌年６月から徴収されるものなので、増税はこの６月から実施される。この時間差がミソなのだ。

　まず、所得税については、今年１月から税源移譲に伴う「減税」と定率減税廃止に伴う「増税」がセットで実施された。これにより、今年１〜５月の税負担は前年末より軽くなっていた。

　ところが、６月からは住民税が「ダブル増税」される。税源移譲に伴う住民税増税は、一部の高額所得者を除いたほとんどのサラリーマンを直撃する。さらに、住民税の定率減税も６月から廃止されるので、ダブルでドーンと負担増になるわけだ。

　【対策は？】

　収入がちっとも増えないのに、税負担だけが増える。これをどう乗り切ればいいのか。経済ジャーナリストの荻原博子さんは次のようにアドバイスする。

　「収入を増やすことが最大の対策。奥さんが専業主婦なら、働きに出ることも選択肢でしょう。ただ、扶養から外れる年収１３０万円を超えないようにします」。また、今回の税負担の変化は、特に住宅ローンを抱えている人にとって要注意だ。

　住宅ローン減税は、ローン残高に応じて納めた所得税から還付する仕組みだが、所得税のボリュームが減税で少なくなると、所得税だけでは還付しきれないケースが出てくる。

　「不足分は住民税から還付されますが、自治体での手続きが必要です」とは荻原氏。多額の住宅ローンを抱えている人はとりあえず自治体の窓口を訪ねてみる必要がありそうだ。

　小泉政権をへて安倍政権となり、サラリーマンが肩身の狭い思いをするケースが目立つような気がするが…。

ZAKZAK 2007/06/06

もはや自民党に対してテロを起こすしかないな。

消費税１６％になったらどうなる？http://musyoku.com/bbs/view.php/1177484734/

資本主義が崩壊して愛と共生の時代がきます（３） http://musyoku.com/bbs/view.php/1180213587/

もうだめぽ

予想通り？
http://musyoku.com/bbs/view.php/1126797530/

自主財源の確保たる納税課は本来なら役所の中枢のはずなのだが、大抵は「花形」 
とはみなされていないっしょ。一にも二にも基地外遭遇確率が役所トップだって 
ことに由来するんだろうけど。 
でも別にそんなこと構ってられっかってさ。発想を変えればいろんな法律を勉強 
できるから、必死に取り組めば公務員としての資質はアップ、いい経験になるよ。

国連(戦勝国倶楽部)とアメリカに貢ぐための増税。

no.130 セットだね

自民・中川秀氏、消費税上げに慎重姿勢「まず無駄なくせ」(読売新聞)
　自民党の中川秀直・元幹事長は７日、広島市で講演し、消費税引き上げについて「安易な増税論よりもまず無駄をなくすべきだ。国民負担を少なくした方が、個人消費も経済活動も活発になる」と述べ、慎重な考えを示した。
　さらに、「格差（解消）は重要だが、優しい社会を作ろうと思えば、力強い日本を作らないと成り立たない。改革と成長という路線を２０年は続けないといけない」と指摘し、構造改革を進め、経済成長を図るべきだと強調した。

[読売新聞社：2007年10月07日 20時26分]

　そのとおり。

消費税引き上げ問題 http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/consumption_tax/?1192601748

上げたら自民党議員皆殺しにしてやる。

消費増税に政権本腰　経済諮問会議「１１〜１７％必要」

　消費税率引き上げが、福田政権最大の政策課題に浮上した。内閣府は１７日の経済財政諮問会議で、現在の医療・介護給付の水準を維持するためには２０２５年度に約１４兆〜３１兆円分の増税が必要となり、消費税でまかなうなら１１〜１７％まで税率を引き上げる必要がある、との試算を公表した。町村官房長官や与謝野馨・自民党税制調査会小委員長も消費税率見直しに意欲を示しており、政権として、社会保障の維持とセットの形で、この問題に取り組む姿勢が鮮明になった。 

　福田首相は１７日、諮問会議に先立つ参院予算委員会で、「歳出改革を進めた上で対応しきれない時に、社会保障を削ればいいという話にならない。消費税を含めた税財源についても検討していくことは（安倍内閣時の）６月にも決めている」と述べ、増税論議を急ぐ必要性を強調した。町村官房長官も同日の記者会見で「長い目で見たときに消費税が５％のまま据え置いていられると思っている人はたぶん、だれもいない」と述べた。 

　与謝野氏は同日の朝日新聞のインタビューで、「大きな税目として間接税を日本社会全体として議論せざるをえない」と話し、消費税率引き上げを念頭に税制改革を進める考えを示した。引き上げ幅や実施時期の見通しには触れなかったが、消費税という名称を「取引高税」などと見直すことも検討課題とした。 

　福田政権が消費税率引き上げを政権の重要課題とする背景には、年末の税制改正論議を控え、将来の社会保障費の増額に対応できる税制を早期に整備しておきたい、という考えがある。 

　０９年度には基礎年金の国庫負担分を現在の３分の１から２分の１に引き上げることが決まっており、新たな財源の確保は喫緊の課題だ。１１年度には国と地方の基礎的財政収支を黒字化させることが政府公約ともなっている。 

　内閣府の試算は、こうした政府・与党幹部の姿勢を補強するものだ。 

　試算では、政府が１１年度までの歳出削減目標額としている１４．３兆円と１１．４兆円の２ケースを前提とした。さらに１２〜２５年度の名目成長率が３．２％と２．１％の場合を想定するなど、計８パターンを試算した。 

　歳出削減が１４．３兆円となり、成長率が高くなるなど、最も楽観的なケースでも、医療・介護の給付や国債の利払い費などにあてるために、２５年度には少なくとも１４．４兆円の増税が必要で、消費税なら１０．７％まで税率を引き上げる必要があるとした。一方、歳出削減が１１．４兆円にとどまり成長率も低いなど、最も悲観的なケースでは、２５年度に最大３１兆円の増税が必要で、消費税率は１７．４％が必要という。

生活が楽になるなら消費税が上がっても文句ないんだけどね。。。

日本の場合は食費が高いね並とか大とか　みんな大にせよ
安い政府食堂作れ

テレビ見てると貧乏人がいるとは思えない

消費税１７％に！？　経財諮問会議が試算発表 http://www.zakzak.co.jp/top/2007_10/t2007101810_all.html

消費税１６％になったらどうなる？ http://musyoku.com/bbs/view.php/1177484734/

消費税引き上げるなら法人税も上げろよ
後、高所得者の所得税もせめて50%にしろよ

＞145
賛成の賛成なのだ。

海外へのばら撒き止めれ。

自民党は左派が実権を握ると増税路線になってしまうんだな。そこまでして海外に媚びたいか？

上がる前に福田、辞めさせろ。

自民党にテロ起こしてでも実力行使で断固阻止しろ！

まずテロ特措法をやめよう。

自民に左派なんてオランダ労

　来年度の税制改正を議論する自民党の税制調査会が、２５日にスタートした。
焦点は年金など社会保障費の財源を消費税で賄うのかどうかで、党内の路線対立
も絡み、議論は熱を帯びそうだ。
　今年の税制調査会は、年金や医療など増え続ける社会保障費の財源を中長期的
に検討するため、例年より約１か月早くスタートした。メンバーには与謝野前官房
長官ら「財政再建派」が顔をそろえており、２５日の会合でも「消費税を含めて
増税やむなし」との意見が相次いだという。
￣￣￣￣￣￣∨￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
　彡ミ　 　 ＿＿＿　　＿_　　　　* 戦後日本で米軍事力を背景に国内統治を一気に
　　|ヽ　　/|　　,,,,,,,,l /　 / 　　　進めた支配層だが､一方で財界と公務員の腐敗と
　　|ヽ 　 | |　ﾐ ･д･ﾐ/＿/旦~~　　犯罪が蔓延した。それを国民に支払えという訳だ。
　 ⊥　　 |　￣|￣||￣￣￣￣￣|　
　 凵 　 　`TT |￣l￣￣￣￣￣l   年金破壊はその最たるものですよね。(･Ａ･#)

07.10.26 日テレ「自民党税調スタート『増税やむなし』の声も」
http://www.ntv.co.jp/news/95933.html

* 今日､公的機関の不祥事や犯罪や､大手企業が起因する社会問題の
　多発の原因には、戦前から明治期にいたる現支配体制の確立された
　歴史的背景にあると私には思われます。

米国債を売れ！

＞152
日本の政党には左派しかいないよ。

09年度税制改正での消費税引き上げ、肯定的意見相次ぐ＝主要閣僚
8月3日14時7分配信 ロイター
 
　［東京　３日　ロイター］　福田改造内閣の主要閣僚は３日午前にＮＨＫや民法の番組に相次いで出演し、税制抜本改革で取り扱いが焦点になっている消費税について、景気の下振れリスクを考慮せずに２００９年度からの税率引き上げに多くの閣僚が肯定的な見方を示した。
　町村信孝官房長官は、消費税を含めた税制改正について、これからの議論としながらも「景気とは関係ない」とし、「景気がどうであれ、０９年度の税制改革で消費税率上げを決めるのは、当然の事である」と指摘。
　二階俊博経済産業相は、消費税率引き上げ議論に対して「消費税率をすぐにどうするということではない」と、消費税増税の観点で議論するべきとの認識を示した。
　自民党と連立政権を組む公明党の斉藤鉄夫環境相も「今の景気の現状や無駄がどうであれ、消費税を上げる」と積極的な考えを示した。
　背景には２００９年度の基礎年金の国庫負担割合引き上げなど財源確保は待ったなしの課題がある。伊吹文明財務相は「消費税による恒久財源を確保して、さらに国民から個別増収を図れる税目がないのか。こうしたものを予算の編成過程で検討する」と語った。

最終更新:8月3日14時7分

「消費税による恒久財源を確保して、さらに国民から個別増収を図れる税目がないのか。こうしたものを予算の編成過程で検討する」
やるね〜伊吹文明財務相！

事務所費ごまかしてたやつにそんなことできないよ　切腹

今思えば松岡農林水産相なんていうのはまじめでいいやつだったな。
マスコミの存在意義は何とか還元水や絆創膏を面白おかしく叩くことではないだろう。
マスコミの目は節穴か。悪や偽善が見えているのか。やる気がないのか。
まったく気の滅入る時代だ。

＜谷垣国交相＞「衆院選前に消費税率引き上げ方針を」
8月9日21時14分配信 毎日新聞


　谷垣禎一国土交通相は９日、札幌市内で講演し、与党は消費税率の引き上げ方針を示した上で次期衆院選に臨むべきだとの考えを示した。

　谷垣国交相は「野党はいつ落ちるか分からない手形で『こういうことをやる』と言えるが、与党の商売は現金で決済しなければならない。『これをやりたい』と言いながらお金のことを言わないのは、与党の誇りを失ったこと」と指摘。「これだけのお金が必要だとパッケージで示す必要がある。選挙の後に示すのは良くない」と述べた。【横田愛】

消費税「景気悪い時こそ消費税引き上げ」＝福田首相
8月22日17時39分配信 時事通信

　福田康夫首相は22日午後、商店街の活性化を目指す自民党の「あきんど議連」最高顧問の中川秀直元幹事長、島村宜伸元農水相らと首相官邸で会談した。議連側が、景気が減速する中でこそ、駆け込み需要を期待して消費税を引き上げるべきとの考えを示したのに対し、首相は「よく分かっている。景気悪い時こそ消費税引き上げ」と述べた。
　議連側は、コンビニエンスストアの深夜営業の自粛や、中小企業への融資制度充実などを盛り込んだ政策提言を首相に手渡し、政府・与党が来週まとめる総合経済対策に反映させるよう要請した。

今の政府は明王朝や清王朝の末期みたいやな。

生活費より税金のが多いやつっているのか

徳川より自民のが長く続きそうだ
あーやだやだ

まぁ、国民に選ばれ続けるかぎりは続くでしょう。
　　　　　

自民党は、小泉改革で
官から民への移譲を示した。
つまり、ケインズ経済学の
国による有効需要創出を否定した。
それなのに、国民はわかっていない。
国がなんとかしてくれると思っている。
自民党を支持したりしている。
ほんと、お馬鹿である。

与謝野氏が消費税「１年内に７─８％上げ」＝自民党総裁選
［東京　１１日　ロイター］
　与謝野馨経済財政担当相は１１日、自民党総裁選の所見発表演説会で、「皆年金・皆保険」制度を維持するためには、消費税引き上げは避けて通れないとの認識を示し、現行５％の消費税を「１年以内に７─８％上げる。その道筋をつける。できれば、２０１１年までには１５％までお願いしなければならない」と述べた。消費税の社会保障目的税化を主張する与謝野氏が、将来の具体的な消費税率に踏み込んだのは初めて。(ロイター)

実質消費税をほんとに上げないと年金と医療費がまかなえなくなる。その前にやるべきことはあるだろうが・・・

年金と医療費はうん年後に２倍になる。異常事態だ。メタンハイドレードを外国に輸出できなきゃ日本はつぶれる。

よさのってあたまおかしい　さのよさのよいよい
どこのよさの

農業ない策だな

与謝野って国賊やな。

財政健全化は大いに結構だが、きちんとしたスキーム、中、長期の計画が重要だ。これだけの借金体質を一朝一夕に回復させることはもはや不可能だ。
それにしてもこの間の失態、失政は長期にわたる自民党中心の政権がもたらしたものだ。
もう政権交代して役者を代えてやってもらいたい。

60年間もアメリカから押し付けられた制度を何一つ変えられなかった国賊自民党にはそろそろ退場してもらうべきだな。

どちらも×

──税金を払わない、サラリーマン「無税族」の怒りの大逆襲が始まった。

　もちろん、脱税という非合法的な手段でも、ありきたりの“節税”でもない。
　いかに納める税金を減らし、ゼロにするか。サラリーマンたちはあの手この手で知恵を絞っている。
　そうした「究極の生活防衛」に追い込まれた国民の動きを、財政学の立場から、藤岡明房・立正大学経済学部教授がこう指摘する。
「国民は税金の使い方にかつてないほど不満を強めている。役人のマッサージチェアや卓球台といった小さなものから、無駄な公共事業、税金を還流させて懐に入れる犯罪まで不祥事が次々に明らかになっているからです。国民は景気の不安定と年金など将来への不安で税金を支払うことに神経質になり、自己防衛のためには、納税も減らさなければならないとも感じているでしょう。
　もともと、所得税などの直接税は政府に対する信頼感があることを前提にした制度であり、信頼が薄いと反発が増えて払ってもらえなくなる。それに対して、モノを買うときに自動的に徴収される消費税のような間接税は政府への信頼感がないときにも取ることができる。政府が定額減税で直接税を減らし、消費税を上げようとしているのは国民の不満を十分にわかっているからなのです」
　だから消費税を無理やり上げたがっているのか。だが、その手には乗れない。「税金ゼロ」叛乱の先兵たちの声を聞こう。

〜法人化で「可処分所得が2倍」〜

　「小泉内閣で定率減税廃止が決まり、税金がこれ以上増えるならと決心しました」
　そう語るのは、東京都内の専門商社Ｐ社に勤務する30代のシステム・エンジニア（ＳＥ）のＡさんだ。社内のコンピュータ管理部門を大幅に外注することになった際、社長に掛け合って“サラリーマン法人”ともいうべき「合同会社」を設立。従来通りのシステム管理者としてＰ社で働きながら、社員ではなく、Ｐ社から業務委託を受ける会社の“社長”になった。

　合同会社は06年5月の会社法改正で認められたが、株式会社と合資会社の中間の形態で、資本金1円から、1人でも設立できる。法人だから個人事業主と違って社員を雇いやすく、経費の算定もしっかりできる。
　Ａさんの年収は約600万円だったが、会社が負担していた年間の社会保険料と退職金積み立て相当額約127万円」で会社と業務委託契約を結んだ。慣れないことに驚く社長には、「会社側の負担は変わらない」と説得した。
「ＳＥにはフリーの個人事業主となって再契約する者が多い。会社側にすれば、それと同じだろうと比較的に話はスムーズでした」（Ａさん）
　それからＡさんは法人化のメリットをフルに使うよう心がけた。

　それまでの家計簿は、年収600万円から年金保険料や健康保険などの社会保険料（自己負担分）が約73万円、所得税・住民税の約46万円を引かれ、手取りは481万円だった。そこから家賃やガソリン代を払わなければならない。
　法人化してからは、728万円の「売り上げ＝Ｐ社からの業務委託費」のうち、自分の給料は408万円、専業主婦だった夫人を経理担当社員にして、社会保険料を払わなくていい限度一杯の130万円の給料を払うことにした。夫婦合計で給与は538万円。残りは法人の経費に充てた。
「社会保険料は法人負担を合わせて約94万円、2人分の所得税・住民税が18万円に圧縮できました。社会保険はサラリーマン時代より一見落ちたように見えますが、当時の会社負担分を業務委託料でもらっているので、それを考えると半分近くに減っています」
　２ＬＤＫの自宅を事業所にしているため、それまで手取り収入の中から払っていた家賃12万円の半分を会社の経費から出し、Ｐ社への通勤のガソリン代なども経費で計上できる。当然、法人税が必要だが、経費を引くと赤字決算となり、最低の7万円で済んだ。

　サラリーマン時代には社会保険料（会社負担を含む）と納税額の合計は約192万円だったが、法人設立後は法人分の社会保険料と法人税を合わせても、119万円と半分近い。税金だけで見ても、45万円から、所得税18万円と法人税7万円の計25万円になった。
「年金保険料の支払いが減るから、将来の年金受給額は少し減るでしょうが、多く払ってもきちんともらえるか怪しい。貯金したほうがいい。家賃やガソリン代などを法人の経費にできるので、可処分所得が2倍に増えたような実感がある。これなら子供もつくれるかなと妻と相談してます」
　Ａさんはサラリーマン法人化で以前より仕事に張りが出たと語った。

　こうした“サラリーマン法人”をつくるには、会社側との交渉が必要だが、それでも最近、急増しているという。ＮＰＯ法人・サラリーマン自立支援センターの瀬尾正勝氏の話だ。
「九州の建設会社は役員会で社員の合同会社設立を認めることを決定し、千葉の学習塾経営者からも採用したいと相談がありました。東京の大手電機メーカーも子会社に試験的な導入を検討するなど、社員側だけでなく、企業側の関心も高まっている。社員の合同会社設立を認めれば、企業にとっても、福利厚生など様々な人件費を減らせるし、消費税や法人事業税の外形環準課税も減らせるという節税効果があるからです」
　まさに企業も社員も、“税金負担の軽減”に走ろうとしている。

■「ダイヤモンド」を売って無税の海外旅行

　都内の不動産会社の営業マン・Ｃさん（43歳）は妻と子供2人の4人家族。年収約450万円だ。宝石店からの転職組だが、現在もサイドビジネスで昔からの顧客に宝石を紹介している。年間1〜2件ほど、100万円クラスのダイヤが売れるという。
「在庫を持つ資金力はないが、宝石というのは、小さな店の店頭に飾ってあるものなどはほとんど大手メーカーの痛く商品なんです。どこにどんな指輪があるかの情報は持っているので、顧客から連絡があれば、気に入ってもらえそうな商品を預かってカバンに詰めて持っていく。売れたら手数料が入る。業者間取引の仲介もします」（Ｃさん）
　最近では、ネットオークションで安い宝石を仕入れ、アクセサリー店に売る商売にも手を広げた。会社をやめて独立するにはほど遠いが、毎年100万円ほどの副収入になるという。
「確定申告はしているが、宝石の売買は手数料収入だから、仕入れがほとんどない。せいぜい、鑑定書や鑑別書の費用が1枚につき5000円くらい。宝石店勤務時代にはタイに仕入れによく行き、今も、家族と一緒にタイに旅行をしますが、その費用や通信費、パソコン代、顧客訪問のガソリン代など、経費を180万円くらい申告すると、ちょうど課税所得がゼロになり、給料から引かれていた所得税が全額、還付されます」
　無税で年1回の家族旅行の“特典付き”ということになる。

消費税率を上げる話しがあるが、主に福祉予算の不足からの話だろう。
だったら今は金融危機の影響で株が安い。

年金の運用で、トヨタ等の日本の大企業株を買えばよいのだ。

メガバンクと年金保険運用機構と郵貯と簡保でで経団連関連の企業の株を買い占めて護送船団方式の再現をすればよい。

経団連は経済財政諮問会議で政府に直接関与している。政府が株主になる事で日本の未来に対する責任を負わせるべきだ。

消費税は
消費税について
1989年に社会保障の金額として
認証されたとあります。

が、社会保険の割合のアップや年金の支給年齢が
変更されるという現実です。

趣旨と異なっています。

今回、同じような事情で
政府自民党は、主張して
次期衆議院選挙において
公約として掲げる予定です。

おかしくないですか？
考えれば、わかる事です。

どう思われますか？



アップ

とりあえず公務員と国会議員カット。

各都道府県が消費税自由に決める。４３％から３％まで、まちまちとするネ。

わたしは、迷うことなく高い方に、引っ越しする。そして、貯金をぜんぶ散在する。

老後が保障されるから。ゼロ％の府県では、びた一文、使えないし、使わない。

若い頃には、ゼロ％の都道府県で生活して、
年を取ったら、
高税率の都道府県に移住するという、
裏技が横行しそうだな・・・
　　　　　　

公務員さん逆だろ。若い時に高く、老人年金暮らしは、安い方だろ？

年金は国の制度だから、
どの県にいても同じ。
つまり低率のところがお得。
でも介護や福祉は地方自治体がメインだから、
高負担、高福祉の自治体のほうがお得でしょ。
　　　　　　

働くところなくなるぞ！

北欧がそのよい例。

消費税は高ければ高いほど、ベター。低ければ、破綻・崩壊。　　実験したら？

高福祉高負担のヨーロッパは今や破綻しかかっている。ヨーロッパで失敗しかけている制度をわざわざ日本に取り入れる必要なないだろう。「欧米では〜」はいい加減にしてもらいたいものだ！日本の方が優れているところもたくさんあるだろうが！欧米の制度ばかり取り入れてその失敗のつけをいつも国民の負担で強いられたら敵わんわ！

ヨーロッパが破綻？　　知らんかった。ごめん。でも、日本は世界最低でしょ？

日本が世界最低だったら、
こんなに円が高いわけないでしょ（＾＾；
　　　　　　　

ヨーロッパが破綻しかかっているのは今や常識だよ（＾＾）ざまーみろとも思うが・・・。かつて有色人種の国々から好き勝手に搾取して奴隷のように使って、多額の利益を得ておきながら、今や偉そうに「自由と人権」を語るのだから、そろそろ天罰下らんとおかしいわ！

地域通貨を使えば良いのでは？！

ヨーロッパの破綻ってギリシアやイタリア、スペインみたいな
ラテンのノリに近い杜撰な国が倒産してその余波が来る懸念って話しじゃないの？

福祉制度と何かかんけいあるのか？

スウェーデンやフィンランドのような福祉大国が破綻なんて
聞かないね。

ハローワークの給与水準を見てから、己の給与が高く貰いすぎているか？ 求人給与をよく調べ生活実体を把握し、己の給与も並に合わせた上で増税するなら理解出来るだろう  弱者を無職した増税であるならば神に委ねるのみ

被災者にとって増税は死んで下さいと言っているようなもの。

18％の消費税で公務員の生活も格段に裕福になるよｗ

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