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結局公務員は減らせないってことか？

だから、公務員はもっとリストラし、退職金無し、賞与なしにしないといけないだろ！

公務員は全員3ヶ月契約の派遣待遇でよし！

派遣なんてものがあるから、正社員雇用が減ってしまうではないか。

ふざけるな！！労働者派遣法！こんなもん撤廃させろ！
何が、実行しています？改革実行力だ！！
何が、成長力を実感にだ！

もう、いい加減につぶれろ！糞自民党！

公務員を批判する前に「派遣」で働く浅はかな考えを改めよ！

派遣でしか採用されない哀れな中高年もいる事をお忘れなく。
人には経済的。その他の理由から仕方がない事もあるんですよ。

no.1306 派遣でしか採用されない哀れな中高年もいるをお忘れなく…

↑この考えに結び付けている価値観が、戦後史上最高に浅はかですね。

>1306
要は、労働者派遣法を撤廃して、このスレ管理人の言っている別のスレの男性30歳以上正社員転換促進法を国は整備すればよいのだ！

では電気業を営んでいた５人家族が事業がうまくいかなくなって食っていけなくなり
一家で自殺を選んだあの悲惨な事件もしかたがないことだと言うのか！
生活保護受給できずに餓死した人たちも！

1309は1307に向けた発言です。

no.1309
私は一言も「しかたがない」と発言した覚えはありませんが何か？

1305の発言の真意を聞きたい。納得いかぬ。

下手に人件費けちっているから、不幸な人が増えてくる！
要は、働き盛りの30以降の男は正社員に採用する義務が企業にはある！

政府はそれを法律で保証する義務がある！

以上

no.1312
文句を言うなら「派遣」で働かなければいいだけの事です。
派遣契約をした以上は「自己責任」といっても過言ではないのですか？
もう過去スレで何回も言ってますが何か。
それと質問する際、名を名乗るのが最低限の条件だと思いますが如何？

派遣で働かずしては飯が食えぬ。いろいろな事情があって派遣やパートみたいな
アルバイトしか採用されないから。お金は重要だよ。

都市部はそれなりに正社員の求人が豊富かもしれないが、地方の田舎に住む俺らの地域には、正社員の求人がない！バイト程度の仕事ばかりで喰っていけない・・・・

no.1315
あのですね、私は「アルバイト」や「パート」を否定した発言はしてませんが何か？
「派遣」で働くという「契約条項」を理解してから発言した方が良いかと思いますが。

＞働き盛りの30以降の男は正社員に採用する義務が企業にはある！
どこにそんな義務があるんだ。
無能な社員をやとって倒産したら責任を取ってくれるのか？
数百人程度の会社では会社更生法は適用されない。

自分で起業し、30以降の男を雇ってください。

無能な社員とは具体的にどんな社員なんだおお

30代男みんな正社員で雇う必要ない　　職歴長いのにブランクなんとなくあいた人雇えばいい

＞無能な社員とは具体的にどんな社員なんだおお
３０を越すと「新しい事を覚えるのが億劫」と言う社員。
納品の帰りに喫茶店でサボる社員

悲劇が悲劇を生まないようにするためにも、労働者派遣法の撤廃は必要である。

この国は自民党という不況創作政党による規制緩和の名の下に、弱者潰し政策を次々に強行採決してきたがゆえに不幸のどん底に陥る人が急増した。これはもう、立派なＡ級戦犯ならぬ、不況戦犯政党といえる！

そもそも、日本人はバカまじめな連中が多すぎる！なぜか、こんなにも地方の国民を中心に絞りに絞っているにもかかわらず、改革という名に騙されて自民党に投票してしまう馬鹿が多いいのが問題である。

そして、政治に無関心である国民が多いいのをいいことにして、結局一部の特権階級に属する勝ち組人間のみを高待遇化する制度を作り、貧乏人をどんどん作っては地方都市の崩壊を喜んできた政党であるといえよう。

この例が、あの夕張市の崩壊である。これは、はっきりいって、自民党地方政治家の食い物にされた悲惨な地域であったことは言うまでもない。また、他の都市でも地域の有力自民党政治家による税金の巻上げは横行している。

普通、民間企業並みの経営をしていれば、税金はどんどん安くしていけるはずであることを皆さんは知っているだろうか？税金は高齢化が進むから、もう毎年あがるのは仕方がないと思っていないだろうか？

もし、皆さんがそう思っているのであれば、それはまったくの誤解であることをここに示しておく。

では・・続きは次回に書くことにする・・・

　今の状況ではすぐには何も変わらないですね。　でも、自分の子供も、もしかしたら
ここに書いてある様になったり、自分の身近な人がそうであったり、自身もそうなった時の事を考えると、考えさせられる事だと思います。が現状、こいう働き方でしか生活できないから働いている人は多いんではないでしょうか・・・

http://www.haken.or.jp/staff/F/F103/-=-ac=10-sb=refine-pa=1-ps=1#jyoken&s=0の求人は年齢が明記されていて良いですね。

その昔、日本史の授業で習った

「百姓と胡麻の油は絞れば絞るほどとれる」

という言葉を覚えているが、為政者のやることは今も昔も少しも変わらん･･･。まったくもって嘆かわしい。

人材派遣会社の求人案件について、ハローワーク等に相談しました！

４月初旬から４月中旬にかけて、人材派遣会社「スタッフサービス」や「キャリアメイツ（アデコグループ）」の求人広告について、労働局や労働基準監督署、国税局や税務署、ハローワークにも相談しました。

人材派遣会社等の求人案件について、そのホームページの「お仕事検索」、毎週日曜日の地元新聞朝刊及び就職情報誌など見て、いつも思うのですが、毎回ほとんど同じ内容を掲載しているのです。
ウソだと思う人は、もし、過去１年分位の古新聞や就職情報誌を持っているなら、見比べて下さい。

「スタッフサービス」のホームページ「会社概要」によれば、
登録スタッフ数は、全国で約１５７万人（２００７年３月現在）いるとのことですが、そうなると、人口割りによる単純計算すれば、各都道府県あたり数千人〜数万人登録していることになります。
それなら、人材派遣会社のホームページによれば、事務系なら小さな県の場合１０件〜３０件、新聞広告なら数件から多くても１０件余だから、スグに人材派遣登録者により満たされるハズですが？
おそらく、これは、初めから採用するつもりはなく、派遣登録者数を増やすための、架空求人「釣り案件」だと考えました。

なぜなら、その広告の大部分が「未経験者歓迎・年齢不問、今すぐ長期安定した収入の仕事ができる。」の謳い文句で、中高年齢者や主婦、又は前職以外の実務経験がない者にとっては、藁にもすがる思いで飛びつきたくなる内容です。

でも、実際にその人材派遣会社に登録後、掌返したように派遣先の選考の結果、「やはり、若い女性の方が望ましい。」「経験豊富な方が良い。」などと断りの返事があり、それ以後仕事紹介は全然ないパターンです。

そこでその一方で、人材派遣会社「キャリアメイツ（アデコグループ）」のホームページの会社概要によれば、実際働いているのは５万７千人なのに、派遣登録スタッフは７０万人と、必要数の十倍以上の登録者数×何十項目の膨大な個人情報を、架空求人「釣り案件」のトリック使ってまで確保する経営上の利益やメリットあるのかと、国税局や税務署等に事実関係を確認調査するよう依頼しました。

労働局に相談したところ、新聞広告や就職情報誌は営業の自由なので、官公庁が取り締まることができないとのことでした。

またハローワークに相談したところ、求人票受理後、実際に採用されたかどうかまでは確認する制度はなく、人材派遣なのに、事前面接や事前書類選考されたなどの労働者派遣法違反の相談はとても多いそうです。

なお、地元労働局・労働基準監督署・国税局・税務署・ハローワーク等に相談した後調査指導があったらしく、地元の県だけでも新聞のスタッフサービスの求人案件が十数件→０件、スタッフサービスのＨＰにてオフィスワークが３０件→１０件に縮小しました。
また、５月に入って再度「キャリアメイツ（アデコグループ）」のホームページを閲覧したら、「会社案内」からアデコグループの派遣登録スタッフ数の人数及び、「紹介予定派遣」から半導体メーカーなど全部の案件が消されていました。

だから、求人案件の大部分が釣り案件なのは明らかです。 
紹介してくれるのはいいが、合わせて紹介が多すぎる1週間前に紹介された話はどこえやら。何回か聞いてみても折り返しの連絡はない。

短期の仕事を提供して（スキルが見合わない）終了したら、長期の仕事にはありつけない事は多いのだろうか？

こんな使い捨て労働契約ばっか増やしてきた自民党には責任がある！

ごもっとも！

「やはり、若い女性の方が望ましい。」「経験豊富な方が良い。」
やや抽象的＞　断り文句でしょう

言葉で優しくして、態度で冷たくしている、嫌な男の、大人の対応。

結局自民党って言う政党は政治献金目当ての政策しかやっていないということだな！
つまり、大企業の利益になる政策しか考えていないということ！

だから、アベ心像っちは平気で、「失業率は3.8%まで下がってきました。さらにこの改革を持続させ、成長力を確かなものにしていきます。」等と発言できてしまう。

これは言い換えれば、どんどん非正規社員を増やし、大企業のための人件費削減を国は全面的にバックアップしますといっているようなものだ！
もっとはっきり言えば、"若者の日雇い労働契約は日本の経済成長にプラスだ！"といっているようなものだ！！グット・ウィルがなぜ、さほど政府から非難されないのかがよ〜くわかると思います。

どうよ、皆さん、特に地方に暮らしている皆さんなら、このような私の意見は良くわかっていただけるのではないかと思うんですが・・・・

新卒は売り手市場、派遣は能無しが主体

新卒も三年経てば能無し

＞新卒も三年経てば能無し
３年で３５％が辞めるからね。
能無しはふるいにかけられるんだよ。

辞めても別にいいやというリストラなれした企業が多いいのが問題である。
特に>1333＆1331はクビにすべき人材である！

＞辞めても別にいいやというリストラなれした企業が多いいのが問題である。

やめてもいいやでなく、始めから３年で３５％辞めるのを見越して採用して
いるんだよ。

不況になると、毎年何％解雇するか数値が出され、各部署に割り当てられる。
部課長はそれをみて、誰を解雇するか決める。

そういや高校の時も入学した時は４０人だったのに、落第して卒業の時は２７人
だったけ

３年で３５％、高校も社会も変わらないね。

チエッしょうがねえな

首切り役の総務課長は、恨まれるから定年まじかな者を総務課長にして、首切り終了後定年。そんな、会社もあったな。もしも、自分が不当解雇されたら総務課長を殺してやりたいくらい恨むからね。総務課長も恨まれるピーク前に定年で会社とおさらばとは会社も良く考えたものだ

＞no.1337
当然じゃない。
退職が発表された総務課長から、解雇が言い渡されるんだよ。

そして、どこかを定年退職した人を２年契約で雇い総務課長にし、
首切り役に任命する。

憎まれ役は、闇討ちされる前に定年退職。
他の課から定年間際に人事異動できないり総務課長

飛ぶ鳥後を濁すってことだな

確かまえに、奥さん子供いる男がリストラされ会社にリベンジした事件があった。
その他にも総務課長の家に夜夜中でも恨みつらみの電話殺到で家族がノイローゼ地獄。
日本の風土にいきなり欧米式を用いれた亀裂

派遣会社にしても取引先の少ない会社に限り登録した時に粗品をくれるように感じるのだが。

労働者派遣法を撤廃することを選挙公約とします！と思い切った発言を早くして欲しいものだ！もう、選挙運動は明日までだぞ！このくらいのことを言える政党がこの国には欲しい！！

派遣社員は能無しではありません。暇だからネットを見てたりする様な派遣もいれば、
真面目に勤務している、経験を積んで色々な会社を見てきたからこその人もいると思います。能力あるなしの問題ではないと思うのですが・・・
是正すべきところはする。からではないでしょうか・・・

どうせ正社員は探しても無理だと派遣に行く人は多いと思います。
キャッチｺﾋﾟｰの様な、スキルアップとかで行かれる人もいれば、そうでない人もいます。　

糞派遣で使われている女性は派遣なんていうばかげた労働契約について何も感じないんでしょうか？

「男性３０歳以上正社員転換促進法」とか「女はパートでいい」とか
理解のないのが多いからだよ。

食うだけの生活しかできない今の派遣制度に終止符を！
アルバイトでも趣味を持ててある程度余裕のある生活ができるように改善させるべきだ！買い物も満足にできない食事するのがやっとの生活なんて人生と言えるのか！

同感ですなあ学生と社会人で給与の差つけるべき

８６００万円脱税罪、派遣会社社長を在宅起訴
2007年07月27日22時05分

　東京地検特捜部は２７日、人材派遣会社「スタッフサービス」（東京都杉並区）の金沢真治社長（５１）を消費税法違反（脱税）などの罪で在宅起訴した。 

　起訴状などによると、金沢社長は関連会社に作業員の派遣を外注したようにみせかけ、架空の仕入れを計上する手口などで、０３年２月から０５年１２月までの間に計約８６００万円の消費税などを脱税したとされる。 

　同社は「オー人事」のＣＭで知られる人材派遣大手「スタッフサービスグループ」とは無関係。

派遣で儲けた上に脱税か

もう直アルバイトなんてどこにもないのか

政府が、真面目に雇用対策を取り組まない理由！

なぜ、政府以下全国の官公庁や企業が、ニート・フリーターなどを事実上野放しにするように、真面目に雇用対策を取り組まなくなった理由は次のとおりです。

それは、地球から、現在の政府以下政治・官公庁・大企業の支配者が無意識のうちに次のメッセージを受け取っているからです。

「どうして、あなたは、苦労して働くのですか？」地球からのメッセージ！

そこで、地球の大自然界と、正社員労働者との想定問答集Ｑ＆Ａを、作ってみました。
地球：「どうして、あなたは、正社員として長い間労働つまり苦労して働くのですか？」
労働者：「安定した収入が必要だから、長い間雇用される正社員として働くのです。」
地球：「会社は、苦労して働く場所です。上司からの命令・ノルマ・残業・試練・いじめ・
　　　　疲労・危険・酷暑・寒冷・汚染・セクハラ・パワハラ・うつ病・・・なのに、
　　　　　それでも、あなたは働きつづけるのですか？本当は、働きたくないけど仕方なく、働いているのでは？」
労働者：「そんなことありません。私は、家族の生活を支えるため、どんなことでも、体を張って、頑張って働きます！イヤだと言っている場合ではないです。」
地球：「それなら、あなたが、突然宝くじ・ロト６・カジノ・サッカーくじ・ネット懸賞、
または巨大な大資産を贈与・株式で大儲けなどして、孫の代まで一生遊んで暮らせるようになったら、それでも、あなたは今の仕事を続けますか？」
労働者：「それなら・・・　やはり、今の仕事やめるでしょうね？生活のために渋々働いているけど、もし働く必要がなくなったら、もう今の職場には居たくないです。」

約１０年前から、世の中の労働環境に対する認識が変わってきたように感じられるのです。
地球温暖化・酸性雨・オゾン層問題など、地球環境保護の必要性が叫ばれるようになってから、日本各地に南阿蘇村「当銭神社」みたいな、開運パワースポットが増えてきました。
そして、人類の心にメッセージを送っているようです。
「あなた方が、より多く大量にオフィスビル・工場・商店等で働くほど、またそのために道路・鉄道・飛行機等で移動するほど、電気・ガスなどエネルギーを使うほど、地球の山々や森林が削られ埋められ、排熱や排気ガス、廃棄物によって、地球環境が壊されてゆきます。このままでは、人類の未来も明るくありません。」
「そこで、苦労する仕事に渋々働いている人・生活にゆとりがあって働く必要がない人だけでも、常勤労働の現場から外してもらえないでしょうか？」

地球からのメッセージが、政府・全国の官公庁そして企業経営者等に、少しずつ浸透して行ったのか、約１０年前から不思議な現象が起き始めたのです。

つい近年まで、勤労が国民の義務だから、遊んでいる人がいるなら、耳を引っ張ってでも無理矢理働かせていた時代だったのに、最近では、ニート・フリーターの激増、派遣・請負業界の進出、パート・契約社員など非正社員求人の激増など、正社員常勤社会が急激に崩壊しているのです。

また、ハローワーク・職業紹介事業・就職情報誌・人材派遣会社登録など、あらゆる手段を使っても常勤にて長期間安定収入した職業の求人に対して何回何十回応募しても、書類選考・面接などで採用が見送られ、常勤労働の現場に入れない人々も激増しています。

それも、地球からのメッセージなのです。
「あなた方を、長期間労働つまり苦労して働く現場に送りたくない。働く必要のない楽しい人生を過ごせるよう導いてあげましょう！」

だから、ネット株式・ネット懸賞・ネットオークション・アフィリエイト・ネットバイキングなど、地球環境に優しい楽しく稼ぐビジネスが激増しているのです！

今や、派遣もネットで注文
そのうち、出前並みに簡単に頼めるかも

1352
そのハンドルネーム名乗られると呼ばれているようで毎回に気になるオ（ー）ジン（ジ）おじん＾＾；

今、ハロワを民間に委託する事を検討している。
派遣を禁止すると、派遣会社は派遣でお金を取れないので、紹介料を取る。
企業は日雇い契約の社員として雇用する。

世の中は派遣禁止の方向に動いている。

もう、衆院選挙戦も最後！

「無職党は、若者をいじめに苛め抜いた労働者派遣法をこの国から即刻追放することを命に変えてでも実行することを選挙公約といたします！！」

と、思い切った野党がこの国には必要だ！

「無職党は、無職。comの34才の男ッちのような悲惨な生活を強いられている若者を早期救済するためにも、労働者派遣法を廃止し、偽装請負を行った実績のある派遣会社の派遣業の即時免許取り消しと事業廃止を即刻断行いたします！もう、34才の男っちのような将来性のある若者を泣かせるなー！」

と、思い切った発言が聞きたい！！

＞1356の訂正

参院選挙の間違えでした・・・

＞34才の男ッちのような悲惨な生活
毎晩、晩酌三昧のデザートと付きで、なんの責任もない生活がか？

同じ年齢で同じくらいレベルの大卒でこっちは派遣でむこうは正社員でしかも
課長代理ですでに管理職で年収も３倍以上違う。なのに仕事は社員並みで昇給
昇進、賞与なし、いつ首になるか不明。特に私の派遣先は業界で世界２位の大企業で
厳しい。私はセールスエンジニアだが、他部門も含め、かなり派遣社員が多いが
出入りが激しい。つまり６ヶ月くらいで使いものにならなければ首にするからである。
派遣なのに入る時も厳しい、ほとんどの人がある派遣会社の正社員で派遣されているが
書類選考で落ちる人が多いらしい。面接でも当然落ちる人が多い。ずっと社員の嫌がる
仕事ばかりやらされて、取引先に頭下げてばかりで、正社員でもないのに派遣先の
名刺を出して挨拶したり馬鹿らしくなった（それでも年収次第では我慢するが。。）
その派遣先で３年勤めたが、昨年辞めて今は起業して、その元派遣先とも取引があるが
額は少なくても、こっちが今度が客の立場だから。人が変わったみたいに対応も
変わる馬鹿な奴らだ。でもこっちは大人だから仕返しみたいなことは一切しない。

↑優秀な人は派遣にいても、スキルを磨き、企業することができる。
やはり、派遣会社は人を使い捨てと見ている。
使われる側も、それを考慮して勤めないといけない。

高学歴で起業、商売できる人でも　使い捨てということか　派遣の実態は

＞高学歴で起業、商売できる人でも　使い捨てということか　派遣の実態は
当然でしょ。
派遣会社はそれを生かす元会社がない。
派遣先では、派遣を管理職にしない。

派遣会社では、ある程度スキルのある人に教育はしない。
「勉強しろ」とは言うが、派遣先で勤務時間に勉強はできない。
今ある能力を金に変換している。
現役を引退したばかりの野球解説者のようなもの、
数年で知識は古くなるので使い物にならなくなり、お払い箱

さあ、もう今日参院選挙に必ず、非正規社員でワーキングプアの2000万人の皆さんは自民とーの叩き潰しのため、民主党など野党勢力に投票に行かないといけませんよ！

こんなばかげた労働契約である、"労働者派遣法"をイツまでも野放しにするわけにはいきません！

皆さん、どうか目を覚ましてください！！

もう、実行しています！というのはウソです！改革実行力とは"ワーキングプア増殖政策力"の推進を意味するのです！

もう、こんなアホ面した低脳な自民トー軍団をいつまでも日本の政治をやらせるわけにはいきません！！

さあ、ちゃんと皆さん投票行ってくださいね！！

ちゃんといつものように自民党にいれてきた
これで安心だ。

＞1365様

あなたは地獄に落ちます！
もう一度投票所にいって、投票する政党を間違えましたのでやり直しさせてくださいと特別交渉をしてもらわない限り、あなたの命は保証されません！！

さあ、救われたいなら、今すぐ、自民トー間違って投票したものですが・・・といって、土下座して交渉しなさい！

服薬して落ち着いたら書き込みして下さい。

ワーキングプア増殖政策力　わろた　わらえん　２つの感情

１３６６
どこの党を支持してどこの党に投票しようと国民すべてに与えられた自由です。
地獄に落ちるとか馬鹿らしくて反論する気にもならない。

〈課題を探る〉派遣社員　ユニオンへ相談、半年５００件

　県西部の工場で働く４０代の派遣社員の男性は５月、寮の部屋の電気料金明細書を何げなく見て「あれっ」と思った。 

　電力会社からの請求額より、人材派遣会社に給与から引かれている金額の方が多かったからだ。手元にあった給与明細と電気代、ガス代を照合すると、毎月５％を勝手に上乗せして徴収されていることが分かった。 

　それだけではない。残業代も、実際の労働時間分より支給額が少なかった。同僚は給与の振込手数料まで引かれていた。 

　派遣会社と交渉した結果、今月はじめに残業代は追加支給され、光熱費の５％分と振込手数料は返還された。ただ、すべて最近２年分だけ。詳しい計算書も受け取っていないという。 

　「７年前から今の派遣会社を通じて仕事をしている。信用して一生懸命に働いてきたのに、まさかこんなことをされていたとは……。２年分だけでは納得いかないので、徹底的に交渉したい」 

　男性の雇用契約は半年単位で、９月まで。「文句」を言ったので、更新されないのではないかと心配だ。個人で加入できる労働組合「連合静岡ユニオン」を知り、組合員になった。ユニオンは２４日、派遣会社に団体交渉を申し入れる文書を送った。 

　昨年１０月に発足した同ユニオンには、半年間に約５００件の労働相談が寄せられているという。解雇、賃金の引き下げや未払い、有給休暇、社会保険など内容は多岐にわたり、最近は派遣社員からが目立つ。組合員は３６人になった。 

　沢崎之委員長は「不景気だから仕方がない、とあきらめてしまう人も多い。当たり前の権利が当たり前になっていない」と嘆く。 

　とはいえ、未組織労働者の相談の受け皿は県内でも次第に増えている。 

　鳥居育世さん（３１）は、数年前に勤めていた県東部の介護施設での経験が忘れられない。施設長のやり方に疑問を感じて同僚と労組をつくろうとしていたら、施設長に呼び出された。 

　「労働組合に入ったら、よそでは働けなくなりますよ。そういう動きはしないように」 

　当時は、それが不当労働行為にあたるとは知らず、反論できなかった。だが、あとで違法と分かって悔しさが募った。自分には関係のない世界のことだと思っていただけに、ショックだった。 

　そして「悔しい思いをする前に対処できたらいいな。勉強すれば、困っている人の役にも立てる」と痛感した。 

　２０代〜３０代前半を対象に０４年末に結成された個人加入の労組「静岡青年ユニオン」に加わったのは、そんな気持ちからだ。いま、書記長を務める。 

　組合員は２０人。職種は工場、営業、福祉、コンビニなどさまざまだが、これまで労組に縁がなかった人がほとんど。毎月の労働法学習会に集まり、年に数回、一般向けの労働相談会を開く。 

　「有給休暇の日数、残業時間の上限など、自分も知らないことが多かった。困ったことが起きてあきらめてしまう前に、同年代の立場で、いつでも相談に乗れるようにしたい」 

　鳥居さんは抱負を語る。

(2007年07月26日 asahi.com)

心配するな。そういう時の為に暴力団を使うべきだろうな？多分な？＿？
彼らは、今まで数々の労働だけでなく多種の問題をやくざでかたづけた？？
汚いマネしてよそで働けないと言った経営者どもには、自殺とみせかけて
いくらでも殺人脅迫して処理できるからと知人にも教えられた知人が言ってた？？

スポット派遣、日雇い保険適用を保留　厚労省「法の想定外」

　携帯電話・メールなどで日給仕事を得る「スポット派遣」も建設業の日雇い労働と同じ業態だとして、派遣大手「フルキャスト」（東京都渋谷区）が今年二月、日雇労働保険適用事業所の申請をしたものの、厚生労働省に扱いを保留されていることが分かった。

　一九九九年の労働者派遣法改正で解禁され、ワーキングプアの温床とされるスポット派遣で生計を立てている人は百万人近いとされるだけに論議を呼びそうだ。

　雇用保険（旧失業保険）法は従業員一人の事業主にも雇用保険加入を義務付けている。事業主が変わる日雇い労働者は日雇労働被保険者手帳（白手帳）を持ち、事業主が雇用保険印紙を張って就労証明する。事業主は公共職業安定所（職安）で印紙購入通帳を得る。一定期間就労した労働者は失業日に職安から日雇労働求職者給付金（アブレ手当）を受け取る。

　フ社は二月二十六日に派遣労働者組合「フルキャストユニオン」と結んだ労働協約で、日雇労働保険の適用事業所申請を約束、直後にハローワーク渋谷（職安）に印紙購入通帳を申請した。通常は約一週間で発行されるが今も保留されている。

　同省雇用保険課は「スポット派遣は雇用保険法制定時には想定外だった。就労業務が生活の糧で、仕事探しが難航していることが失業給付の前提だが、スポット派遣は片手間の就労である可能性もあり、実態調査の後、判断する」としている。

　フルキャストユニオンが加盟する「派遣ユニオン」（東京）の関根秀一郎書記長は「スポット派遣労働者の月収は十二万円ほど。日雇労働保険が適用されれば仕事の少ない月も約五万円は保障され『ネットカフェ難民』解消にもなる。厚労省の対応は権利の侵害だ」と指摘。

　日本労働弁護団会長の宮里邦雄弁護士は「スポット派遣でも、一定期間継続していて生計がその収入に依存していれば当然、日雇労働保険の対象だ」と話している。

　＜日雇労働求職者給付金＞　２カ月に２６日以上就労した日雇い労働者は、３カ月目からの失業日に給付を受けられる。前２カ月の就労状況により、給付日数は１３日から１７日。金額も３段階で１日４１００円から７５００円と幅がある。同一事業主に月１８日以上雇われた労働者は通常の雇用保険対象者となる。

（2007年7月28日 中日新聞 朝刊）

フルやスタッフには悪いがバッドのコムスンイメージからすると最悪、コムがアブレの一部ピンハネするなんてのも考えられる　役所もそこそこ慎重なんだろう

それもあべの指示か

毎日、まともに休憩が取れない。昼１時間もいつも３０分くらいでひどい時は
１０分くらいで飯をかきこんでまた仕事。３時の１５分の休憩など、この２年
派遣になって、しんどいし実質サービス時間外勤務だし、１年くらい前から
派遣先や派遣元に是正依頼していたが全く変わらないので、先月、派遣先を
辞める覚悟で明日までに是正と再発防止を提示しなければ、労基所だけでなく
提訴して、派遣先の会長と社長と全社員にメールで暴露すると言ってやったら
派遣先（開発拠点）の最高責任者が謝罪して、即刻是正してくれてたので
今までのことは不問にした。もともと提訴する気など無かったが、そこまで
しないと動かない、今は別に堂々と働いている

派遣先と派遣元で両方でいじめられたらたまらんですね

失業率　３．７％
雇用情勢　改善

　雇用環境は悪化？

変な大企業だ　いいけど

温故知新です。

コマツ、偽装出向の疑い…大阪工場に請負会社から１６０人 (読売新聞)

　建設機械メーカー最大手「コマツ」（本社・東京）が業務請負会社と出向契約を結び、本来は認められない派遣などの非正規労働者を含む請負会社の従業員約１６０人を出向社員として大阪工場（大阪府枚方市）で働かせていたことが、わかった。

　給与の一部を請負会社が天引きするなど、厚生労働省通達などで定められた出向要件を満たしておらず、出向を偽装した労働者派遣の疑いが強い。大阪労働局は、違法な労働者供給を禁じた職業安定法に抵触する恐れがあるとして同工場を立ち入り調査している。

　関係者によると、コマツは２００５年７月、業務請負・人材派遣業「栄運輸工業」（大阪市）と出向契約を結び、同工業の正社員に対する「技術指導名目」で１６０人（７月現在）を大阪工場に受け入れ、パワーショベルの部品組み立てなどに従事させている。同工業は長年、大阪工場で製造業務の一部を請け負っており、従業員の一部を出向契約に切り替えたという。

[ 2007年8月1日15時30分 ]

はい、やっぱりきました。

フルキャストを事業停止へ　港湾業務で違法派遣　厚労省
2007年08月03日03時00分
http://www.asahi.com/national/update/0802/TKY200708020381.html
　厚生労働省は、人材派遣大手のフルキャスト（本社・東京都渋谷区）に対し、３日に事業停止命令を出す方針を固めた。労働者派遣法で禁止されている港湾荷役業務に、労働者を派遣していたとみられる。これまでも禁止業務への派遣を繰り返しており、全事業所が事業停止の対象となる可能性が高く、一定期間新たな派遣ができなくなるため経営に影響が出そうだ。 

　関係者によると、フルキャストの関西の事業所が今年５月、数人の労働者を港湾地区での荷役業務に派遣したという。労働者派遣法では安全確保の理由などから、港湾や建設、警備といった業務への派遣を禁じている。 

　フルキャストには昨年８月、神奈川労働局が、神奈川県内の支店が建設業務への派遣をしたとして是正を指導。今年１月には宮城県警が、警備業務に労働者を派遣した疑いで仙台支店などを捜索した。さらに今年３月、全国３０８事業所のうち５３事業所で、建設や警備業務への派遣を繰り返していたなどとして、東京労働局が事業改善命令を出した。 

　事業改善命令を受けた後に、新たに禁止業務への派遣が発覚したことで厚労省は悪質と判断し、事業停止命令に踏み切る方針だ。同社は厚労省から３日、処分の通知を受ける見込み。事業停止の期間や対象事業所の範囲によっては、派遣事業の継続に影響が出る可能性もある。 

　フルキャストは日雇い派遣業界で、グッドウィル（東京都港区）と並ぶ大手。東証１部上場で、０６年９月期の連結売上高は９０１億円。登録スタッフは累計１７４万人で、１日当たり約１万２０００人を派遣しているという。厚労省は事業停止命令と同時に、スタッフの雇用対策や再発防止策の作成を指示する。 

　労働者派遣法に絡む事業停止命令は、大阪労働局が昨年１０月、大手人材会社「コラボレート」に出している。コラボレートはその後、グッドウィル・グループの傘下に入った。グッドウィルも今年７月、港湾荷役業務への違法派遣が発覚している。

「偽装派遣」「偽装請負」と年金問題！

実は、最近急増している人材派遣と請負業界と、年金問題とは、とっても深い関係があるのです。
だから、年金問題を解決する方法として、政府以下全国の官公庁や企業が、本格的に人材派遣と請負に取り組む必要があります。

全国には、多くの従業員を名目上の派遣労働者・請負人にして社会保険（健康保険・厚生年金保険）に加入させず、社会保険料の支払いを逃れる企業がとても多いのです。

最近、全国に企業において、急速に派遣労働者・請負人が増えたのは、経営上大きなメリットがあるからなのです。
でも、全国の企業の３割〜４割位は、「偽装派遣」「偽装請負」の疑いがあるそうです。

事実上、自社により面接選考により採用して、自社の指揮命令に基づいて働かせ、自社の判断で出勤、配置、解雇等の人事労務雇用管理を行う、実質自社の社員として雇用関係にあるもかかわらず、名目上は派遣元人材派遣会社から派遣されたことにする「偽装派遣」

労働者派遣法によれば、表向きは即戦力として派遣会社から専門職を派遣されることになっていますが、実際は、名目上の派遣先企業は、名目上派遣社員にして、正社員と同じ位又は少し軽めの労働時間や仕事内容にします。
本来正社員なら支払い義務のある賞与・扶養手当・通勤手当など各手当や退職金の支払いを、派遣社員にすることによって、人材派遣会社に派遣料金３割位払えば、派遣会社経由にて時間給＋残業代だけ支払うことによって、人件費を大幅に節約できます。

また、派遣料金は、消費税法上優遇されるので、消費税節約になり、時間給＋残業代だけが算定基礎として、派遣会社が税務署への確定申告他労働基準監督署・社会保険事務所などに申告を行うので、所得税・住民税・労働保険料・社会保険料等を大幅節約できます。

つまり、労働者派遣法の取り扱いとは違って、募集・採用に関して派遣登録という名目で履歴書やエントリーシートとして何十項目もの個人情報収集と、賃金の支払い、名目上の雇用関係として社員籍を派遣会社に置かせるのだけを派遣会社に行わせて、事実上実質的には、自社の社員として働かせるのです。

請負人が増えたのも、実質指揮命令を受ける労働者を、名目上請負人に置き換えることによって経営上大きなメリットがあるからです。
請負代金は、非課税取引として消費税法上優遇されるので、消費税節約になり、実質賃金なのを名目上請負代金として支払うことによって、所得税・住民税節約にもなります。

また、請負人は労働社会保険諸法令により、原則労働者とされないので、請負代金一括支払いに置き換えて残業代・賞与・手当・退職金の支払い義務を逃れ、労働保険・社会保険の加入義務がなく、名目上請負人に置き換える分だけ労働保険料・社会保険料の大幅節約になります。

また、現在請負人に関しては資格や官公庁の許認可・罰則規定などを定めた特別法がなく、請負契約は民法上の契約として、誰でも請負契約を締結できるのです。

だから官公庁に許認可や届出義務がないことを利用して、官公庁には内緒で、請負会社・派遣会社と請負契約を締結して、実質的には指揮命令を受ける自社の「労働者」にもかかわらず、名目上請負会社・派遣会社からの「請負人」にすることが急増したのです。

もちろん、現場で働いている人が、労働局・労働基準監督署・国税庁・税務署・社会保険事務所など官公庁に申告して、初めて「偽装派遣」「偽装請負」が発覚するのです。

それまでは、官公庁では、全然実態が把握できないのが現状です。

キャノン製カメラに韓国人消費者から不満の声（上）
http://www.chosunonline.com/article/20070805000008

キャノン製カメラに韓国人消費者から不満の声（下）
http://www.chosunonline.com/article/20070805000009

ソニー、不具合デジカメ35万台を無償交換
http://it.nikkei.co.jp/pc/news/index.aspx?n=AT1D02064+02082007

派遣や請負にやらせているから、日本製品の品質がだんだんと低下していく。

＞派遣や請負にやらせているから、日本製品の品質がだんだんと低下していく。
派遣や請負をやめて韓国や中国で作った方がいい。

＞派遣や請負にやらせているから、日本製品の品質がだんだんと低下していく。
派遣や請負の待遇で契約社員を雇った方がいい。

だから、労働者派遣法をなくさんとイカン・・・

だから派遣に登録したらアカン・・・
　　　　　

＞派遣や請負にやらせているから、日本製品の品質がだんだんと低下していく。
中国製品同様に世界規模で不買運動が高まれば、カイゼンしていくだろうな。

公務員も派遣にしろ

�@＞＞[フルキャスト]広がる派遣　暗部次々…事業停止で明るみに＜＜

2007年08月05日01時33分
　人材派遣大手「フルキャスト」（東京都渋谷区）が３日、全支店の事業停止命令（１〜２カ月）という一企業としては過去にも例がない厳しい処分を受けたのは、労働者派遣法で認められていない港湾運送や警備業などに労働者を派遣して今年３月に事業改善命令を受けていながら、その後も同様の違反を繰り返したためだ。産業界の要望に応える形で拡大の一途をたどっている派遣業界。その裏で違法の常態化という負の側面が目立ってきた。【東海林智、市川明代】


　

�A◇危険職種へ日常茶飯事


　港湾運送や警備、建設業など専門的な知識や技術を必要とする業種に労働者派遣が禁じられているのは、慣れない仕事でけがをする危険性と隣り合わせになるからだ。


　港湾倉庫に派遣された男性（２７）は今年２月、作業中に荷崩れに巻き込まれて足を骨折、いまだにリハビリが必要な重傷を負った。男性は労働者派遣法上の違法派遣だとは知らずに、５カ月間もこの現場で働いていた。別の男性（３５）は「建設現場への派遣は日常茶飯事。『違反だ』と指摘したら、仕事を回してくれなくなるから口には出せない」と、常態化する違法派遣に憤る。


　これまで、違法行為は水面下に埋もれていたが、日雇い派遣で働く労働者が急増する中、業界が当たり前のように行ってきた行為が次々と明るみに出ている。


　その一つは、派遣会社側がデータ装備費などの名目で２００〜２５０円を給与から天引きしていた問題だ。業界は、けがや物損を起こした際の「保険」などに使っていると説明し、「強制ではなく任意のもの」と主張していた。しかし、実際に事故などが起きた際に保険金は支払われていないケースなどが発覚。不透明な使途を労組が追及し始めた。日雇い派遣最大手のグッドウィル（ＧＷ）もフルキャストも今年に入り徴収を中止し、ＧＷは過去２年分を、フルキャストは創業時の９２年までさかのぼっての天引き分の返却をそれぞれ表明した。


　ＧＷ支店長だった２０代男性は「業務拡大する中で、労働者派遣法や労働基準法などの知識も欠けたまま業務を取り仕切る支店長も目立つ」と指摘する。


　

�B◇労働者１０年で３．５倍…生活は劣化


　派遣労働者に対する企業側の需要は大きく、労働者数は急増している。９６年度の７２万４２４８人が、０５年度に２５４万６６１４人と１０年間で３．５倍に増加した。この間には、正社員が減り、非正規社員が増加しており、その流れと軌を一にしている。人件費削減に力を入れる企業側の要望が派遣市場を拡大させた。


　労働者派遣法が成立した８５年には、派遣対象が秘書、通訳など専門性が高い１３業種だったものが、９９年には一部を除き原則自由化された。フルキャストもここ数年売り上げを拡大、０６年９月期の連結売上高は９０１億円と、前年同期比で３４．１％も伸ばした。派遣される登録者は延べ１７４万人で、１日当たりの派遣人数は１万人を超える。


　ところが、派遣先が派遣元に支払う派遣料金（８時間換算）は０５年度で１万５２５７円で前年度比で４．４％減少した。市場が拡大する中、企業間競争も激化し、利益を第一にした受け入れ企業の仕事ぶりが浮かび上がる。


　さらに、最近は、日雇いにさえならない「時間雇い」の働かせ方も目立っている。派遣で働く男性（２７）は「今は仕事を紹介されても、４時間で仕事にめどがつけばそれで帰される。細切れの仕事ばかりでとても生活できない」と厳しい現状を訴える。需要が拡大する中、どんどん労働時間が細切れになり、労働者の生活の劣化が進んでいる。


　

�C◇法改正山場　労使綱引き


　労働者派遣法は、来年の通常国会で改正が予定されており、９月から改正法案づくりが山場を迎える。しかし、労使の思惑は対立しており、激しい綱引きが予想される。


　派遣業種は、同法成立以来拡大しているが、企業側は、今回問題となった港湾運送、建設などへの派遣も全面解禁するよう要望している。「規制が労働者の安定雇用を難しくしている」との立場だ。さらに、現行法は「労働者が同一の仕事に３年を超えて働いた際に、企業が労働者に雇用を申し込んで正社員化する」旨を義務づけているが、この規定の削除を求めている。


　一方、労働者側は業種の全面解禁や雇用の申し込み義務の削除には反対だ。フルキャスト労組の関根秀一郎書記長は（１）派遣可能な業務を、秘書や通訳、パソコン業務など専門性の高い業務に限る（２）派遣会社に登録されて日々派遣される「登録型」ではなく、長期の勤務が可能となる「常用型」を原則とする（３）派遣会社が受け取るマージンに上限規制をかける――などが必要だと訴えている。


　人材派遣のシステムで、受け入れ企業は代替可能な労働力を正社員に比べて安価に抑えることができる。一方、労働者側にとっては、賃金や福利厚生面で正社員より見劣りしてしまう。次の法改正では、光と影の両面を慎重に検討する必要がある。

�D：労働者派遣法はやっぱり撤廃しないといけないとよーくわかったし、何せ、結局悪用しまくっている企業が多すぎるから、もうこんなばかげた法律は廃止に追い込まないといけないということだな！！

34才の男っち！どう思っているよーーー！！

＞労働者派遣法はやっぱり撤廃しないといけない

仕方が無い、今いる派遣社員は一度解雇し、優秀な人材だけ契約社員で雇う。

やっぱり正社員採用をどんどん進めていこう！

＞1395はクビにしよう！

＞やっぱり正社員採用をどんどん進めていこう！

日給月給で１２万、定年５０歳の正社員ということで・・・

＞やっぱり正社員採用をどんどん進めていこう！

正社員の場合の給料は派遣と同じわけにいかないので年棒制で１．４倍
そうするとノルマも１．４倍で重圧でうつになる。
いままで１００人でやっていた仕事が７０名ですむ。
後の３０名は仕事がなくなり路頭にまよう。

そんなもん正社員や。ばかもーん。
子供の教育費や最低限の食費や電化製品も長年たつと買い替えせんと
ならんがテレビも洗濯機も冷蔵庫も皆ローンや。このパソコンは友人に
中古でもらった。電気屋で店員が次のボーナスでの支払いで金利は要りません
って、わしは派遣もんやからボーナスなんかないわと思わず叫んでしまって
まわりの失笑（嘲笑）かった。一番腹たったのは近くにいたババアが今流行りの
ワーキングプアってことね、ふふふふ。ねえあなた、このプラズマテレビ１１５万円
って安いじゃない、キャッシュで買っちゃいましょうって、当て付けか！！

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