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人材派遣会社スタッフサービス偽装請負発覚！

８月６日午前８時過ぎ頃、「２ちゃんねる」を閲覧していたら、スタッフサービス系列の会社の偽装請負が発覚した（シカもオージンジンの地元）ニュース速報があったので、下記のとおり引用します。

スタッフサービスといえば、昨年２月オージンジンに対して「ＮＴＴ西日本のブロードバンド勧誘という長期間安定した収入の仕事を紹介します。」と架空求人「釣り案件」を使って、人をダマして登録させた国内最大級の人材派遣会社です。
（派遣登録後は、派遣先の選考の結果「やはり、若い女性の方が望ましい。」という労働者派遣法で禁じているハズの事前選考を行い仕事紹介撤回して以後、一年半もの間一度も仕事紹介しない一方、ＮＴＴ西日本からのブロードバンド勧誘の電話は、５回位あったので、今年３月に地元労働局他労働基準監督署・国税局・税務署等に相談したことは、過去ブログにカキコしたとおり。）

スタッフサービス系の会社：契約書を偽造し、派遣を継続…｢偽装契約｣が横行の可能性
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1186351840/
（※以下引用）
人材派遣最大手の｢スタッフサービスグループ｣(東京)の傘下会社が、熊本県内の電子部品 
製造工場で働く数十人の派遣労働者の派遣契約書を偽造し、違法に長く同じ業務に就かせて 
いたことが朝日新聞の調べでわかった。同社は工場側と示し合わせ、派遣期間満了を迎えた 
数十人が新たに別の業務に就いたように装っていた。労働者派遣法は製造業務への派遣に 
ついて当時最長1年と定めており、熊本労働局は6日に同工場などを立ち入り検査する。 

　傘下会社と同工場をめぐっては、熊本労働局が05年秋までに、実態は派遣なのに業務請負 
契約の形を取る｢偽装請負｣と指摘。両者は契約形態を派遣に切り替えたが、期間満了を迎えた 
労働者への直接雇用申し込み義務を免れるため、別の仕事に就いたように偽装したとみられる。 
偽装請負が各地で解消されつつある中、こうした｢偽装契約｣が横行している可能性もある。 

　傘下会社は同グループの製造業務派遣部門｢テクノサービス九州｣(熊本市)、工場は 
｢中央電子工業｣(東京)。 

　関係者によると、テクノ社と中央電子工業は05年12月〜06年3月、数十人の派遣社員が 
携帯電話に使われる半導体の検査などに1年間就くとする内容の派遣契約を結んだ。契約期間 
満了が差し迫った際、これまでとは別の業務に就くとするうその契約書を新たに作って 
両社間で交わしていたとされる。 

　製造業務への派遣期間について、当時の労働者派遣法は最長1年(今年3月以降は3年)と制限 
していた。期間満了後は3カ月の猶予が過ぎなければ、同じ業務への派遣労働者の受け入れは 
できなかった。派遣労働者の不安定な待遇に歯止めをかけるためだが、一方で同じ会社(工場)内 
でも業務の内容が違えば改めて派遣契約を結ぶことができるとされてきた。 

　このため、テクノ社と中央電子工業側は昨年11月下旬、数十人が携わっている業務を名目上、 
40項目から160項目に分けたうえで、新たに作った業務名を契約書に記載。ある係は4項目あった 
工程が20項目以上になったが、実際の業務内容はまったく変わらなかったという。 

　スタッフサービスグループで派遣契約の管理を担う｢テクノサービス関東｣(東京)も、こうした 
経緯を把握していたとされる。 

　朝日新聞の取材に対し、スタッフサービス・ホールディングス広報部は契約書の偽造を認めた 
うえで、｢直接雇用の形をとらず不適切だとわかっていたが、見過ごしてきた理由は確認中だ。 
今後、行政の指導を受けながら誠意を持って対応したい｣と話している。

もうさあ、労働者派遣法なくさねーとな・・・
政府もこれで労働者派遣法を廃止しないといけないと当然思っているよな？

普通の人間ならこう思うし、政府関係の人間もこう思うよな！？
労働者派遣法、近日中になくなるということで期待していいんだよな？

派遣がなくなり請負になるだけ。
派遣と請負の違い、マネージャが付き、作業者への指示はマネージャ経由になるだけ
マネージャが付く分給料が目減りする。

事業停止命令受けたフルキャスト、業績を大幅に下方修正

　厚生労働省から事業停止命令を受けた人材派遣大手のフルキャストは６日、２００７年９月期の連結業績予想を下方修正した。

　５月時点の予想に比べ、売上高が８１億円（７・１％）少ない１０６６億円、営業利益が３０億円（６３・４％）少ない１７億円、税引き後利益は１５億円（６９・２％）少ない６億円になるとしている。

　フルキャストは行政処分により、全３１６支店で、今月１０日から１〜２か月、新たな派遣契約に基づく労働者の派遣ができなくなり、業績が大きく下振れすると見込んだ。

　さらに、日雇い派遣労働者の給与から天引きしていた「業務管理費」について、返還請求額が確定しておらず、下方修正額はさらに膨らむ可能性がある。 

8月6日11時43分配信 読売新聞

>1400
>これほんとの話だそうだ！
>もう、労働者派遣法は撤廃だな！いつまでも野放しにしていくわけにはイカン！！


スタッフサービス系の会社が契約書を偽造し、派遣を継続
2007年08月06日03時10分

　人材派遣最大手の「スタッフサービスグループ」（東京）の傘下会社が、熊本県内の電子部品製造工場で働く数十人の派遣労働者の派遣契約書を偽造し、違法に長く同じ業務に就かせていたことが朝日新聞の調べでわかった。同社は工場側と示し合わせ、派遣期間満了を迎えた数十人が新たに別の業務に就いたように装っていた。労働者派遣法は製造業務への派遣について当時最長１年と定めており、熊本労働局は６日に同工場などを立ち入り検査する。 

　傘下会社と同工場をめぐっては、熊本労働局が０５年秋までに、実態は派遣なのに業務請負契約の形を取る「偽装請負」と指摘。両者は契約形態を派遣に切り替えたが、期間満了を迎えた労働者への直接雇用申し込み義務を免れるため、別の仕事に就いたように偽装したとみられる。偽装請負が各地で解消されつつある中、こうした「偽装契約」が横行している可能性もある。 

　傘下会社は同グループの製造業務派遣部門「テクノサービス九州」（熊本市）、工場は「中央電子工業」（東京）。 

　関係者によると、テクノ社と中央電子工業は０５年１２月〜０６年３月、数十人の派遣社員が携帯電話に使われる半導体の検査などに１年間就くとする内容の派遣契約を結んだ。契約期間満了が差し迫った際、これまでとは別の業務に就くとするうその契約書を新たに作って両社間で交わしていたとされる。 

　製造業務への派遣期間について、当時の労働者派遣法は最長１年（今年３月以降は３年）と制限していた。期間満了後は３カ月の猶予が過ぎなければ、同じ業務への派遣労働者の受け入れはできなかった。派遣労働者の不安定な待遇に歯止めをかけるためだが、一方で同じ会社（工場）内でも業務の内容が違えば改めて派遣契約を結ぶことができるとされてきた。 

　このため、テクノ社と中央電子工業側は昨年１１月下旬、数十人が携わっている業務を名目上、４０項目から１６０項目に分けたうえで、新たに作った業務名を契約書に記載。ある係は４項目あった工程が２０項目以上になったが、実際の業務内容はまったく変わらなかったという。 

　スタッフサービスグループで派遣契約の管理を担う「テクノサービス関東」（東京）も、こうした経緯を把握していたとされる。 

　朝日新聞の取材に対し、スタッフサービス・ホールディングス広報部は契約書の偽造を認めたうえで、「直接雇用の形をとらず不適切だとわかっていたが、見過ごしてきた理由は確認中だ。今後、行政の指導を受けながら誠意を持って対応したい」と話している。

フルキャスト事業停止　違法派遣に厳しい監視の目を

　人材派遣大手のフルキャスト（東京）が厚生労働省東京労働局から事業停止命令を受けた。神戸市内の三支店が労働者派遣法で禁止されている港湾での荷さばき業務に派遣したのを受けての措置だ。 
　同社はこれまでも違反を繰り返してきた。同法で禁止されている建設業務に派遣したとして昨年八月に神奈川労働局から是正を指導され、今年三月には東京労働局から事業改善命令を受けている。また、今年一月には警備業務に派遣した疑いで、仙台支店などが宮城県警に家宅捜索された。 
　いわば札付き企業だ。松山、新居浜両支店などを含めたすべての事業所が対象になるのは異例だが、厳しい処分は当然だ。今後も違反が収まらなければ、事業許可の取り消しもためらうべきではない。 
　労働者派遣は専門性のある技術的な分野で臨時的に労働力を確保するため、一九八五年に法制化された。九九年には危険作業や労災の多い港湾、建設、警備業務を除いて自由化され、さらに二〇〇四年には製造業への派遣も解禁された。 
　規制緩和でフルキャストの業務が急拡大し、コンプライアンス（法令順守）が置き去りになったといわれている。が、それよりも同社には企業としてのモラルや使命感が決定的に欠けているとしか思えない。 
　同じ事情は訪問介護で不祥事を起こしたコムスンを抱えるグッドウィル・グループにも見られる。軽作業派遣会社から始まった同グループも〇五年、建設業務への派遣を行ったとして事業改善命令を受けている。 
　同グループやフルキャストで目立つのは「利益至上主義」である。両者ともに派遣労働者に対する不当な給与天引きを指弾されたように、利益を上げるためには何でもするという態度が共通している。 
　こうした企業を当局はきちんと監視し、厳しく取り締まっていく必要がある。 
　規制緩和の結果、派遣労働者は〇五年度に過去最多を記録している。失業率の低下をもたらした一面はあるにせよ、雇用の格差も拡大しており、重大な問題性をはらんでいる。 
　派遣労働者など非正規労働者は今や、全体の三分の一を占めるという。低コストで人員調整しやすく、企業にとっては大変好都合だ。しかし、労働者側は非人間的な労働環境を強いられることが多く、政府は抜本的な対策を急ぐべきだ。 
　肝心なのは非正規労働者をできるだけ正規労働者として雇用する方策を講じることだ。行き過ぎた規制緩和の負の面は改めなければならない。 
　会社や派遣先に物が言いにくい派遣労働者はきわめて弱い立場だ。窮状を打開するため、業界や地域の労組に参加することも有力な手段となろう。 
　実際、給与の天引き問題では労組の団体交渉などで返還を勝ち取ってもいる。労組側にも非正規労働者を積極的に組織化して、声をくみ上げていく努力をいっそう求めたい。

コラム社説2007年08月05日（日）付 愛媛新聞

ふるの正社員（まさかこれも派遣？）もたまらんな

１４００と１４０４は同じ件
長々と貼らずに要約して、自分の意見を書いて下さい。

>1405
＞肝心なのは非正規労働者をできるだけ正規労働者として雇用する方策を講じることだ。行き過ぎた規制緩和の負の面は改めなければならない。 

⇒この部分を見る限り、このスレの果たす役割は大きいな！

2･3日前の読売新聞に、　行政の監督が行き届かぬというように書かれてましたが、
行政機関事態が、どういう意図で派遣社員を雇用しているのでしょうか？
これが良く分かりません。　正社員の方のヘルプデスクや社内で忙しい時の為の人材確保をしているならば、一般企業の手本を見せているのは行政機関ではないかと、ふと思う様になりました。そして労働省は実態を把握されているのでしょうか？されていてそうしているならば新聞に記載されているコメントなどは嘘という事になるのではないでしょうか・・・

ばかだな（これはよけいかも）　大企業や経団連の意向で自民政府が法案作ってるんじゃないの
そういう動きになるのは当たり前

専門職の派遣のみに（元に戻していく事が）良いのではないかと思います。

是正すべき所はしないといけない

【人材派遣処分】労働政策を見直す時だ  
  
　人材派遣大手のフルキャスト（東京）が、労働者派遣法で禁止されている港湾業務への派遣を行ったとして、厚生労働省から事業停止命令処分を受けた。 
　全事業所に一カ月、違法派遣を行った三支店は二カ月の事業停止という重い処分だ。同社はこれまでも違反を重ねている。にもかかわらず是正されていなかった。今回の厳しい処分も当然といえよう。 
　労働者派遣はコンピューターソフト開発や広告デザインなど専門性のある労働力を臨時的に確保する策として一九八五年に法制化された。九九年にほぼ自由化されたものの、港湾、建設、警備業務への派遣は認められていない。危険な作業や労働災害が多いためだ。 
　だが、同社は禁止業務への派遣を繰り返していた。神奈川県や宮城県などで建設業務や警備業務に労働者を派遣したとして、是正指導や事業改善命令を受けていたのである。 
　同社は九九年の自由化以降、急速に成長を遂げてきた。規制緩和で市場規模が拡大する中、利益至上で、法令順守という社会的責任を置き去りにした責任は重い。 
　それは同社に限らず、業界に通じる問題だ。労働者の弱い立場につけ込んだ違法行為が横行している。 
　フルキャスト同様、グッドウィルも日雇い派遣労働者の給料から数百円の不透明な天引きを行っていた。大阪では労働者派遣であるのに請負契約とする偽装を繰り返していた業者が事業停止命令を受けている。 
　バブル崩壊後、企業はリストラや派遣労働導入で人件費を抑え、業績回復につなげてきた。派遣業務拡大は経済界の要望であり、国も規制緩和の流れの中で後押ししてきた経緯がある。しかし、結局、憂き目に遭ったのは労働者ではないのか。 
　低賃金で日雇いの若者の増加は社会に不安を投げかける。将来に見通しが立たなければ、結婚をためらい、少子化に拍車が掛かる。保険料未納が増えれば、社会保障システムの崩壊につながりかねない。 
　企業にとっても非正規社員の拡大は帰属意識の観点からもデメリットのはずだ。永続的な経済活動を展望するなら、労働者の生活と権利をこれ以上軽視してはなるまい。 
　国も監視や処分を強めるだけでは不十分だ。規制緩和という国の政策が非正規雇用に拍車を掛けたのなら、政治の力で救済するのが筋であろう。政治課題として労働政策を抜本的に問い直す時期がきている。 
 
2007年08月05日 高知新聞

>1412
>低賃金で日雇いの若者の増加は社会に不安を投げかける。将来に見通しが立たなければ、結婚をためらい、少子化に拍車が掛かる。保険料未納が増えれば、社会保障システムの崩壊につながりかねない。 

⇒男性30歳以上正社員転換促進法を提案しているスレ管理人の別のスレに一層支持したい！もうこんな社会はごめんだ！！

>1412
>規制緩和という国の政策が非正規雇用に拍車を掛けたのなら、政治の力で救済するのが筋であろう。政治課題として労働政策を抜本的に問い直す時期がきている。 

⇒このように高知新聞の社説も締めくくっているのであるから、このスレである"労働者派遣法の即時撤廃"が本当にこの国には必要だということがよーくわかったし、このスレ管理人はマジ、鋭いセンスの持ち主のように感じる・・・

>1412

>国も監視や処分を強めるだけでは不十分だ。規制緩和という国の政策が非正規雇用に拍車を掛けたのなら、政治の力で救済するのが筋であろう。政治課題として労働政策を抜本的に問い直す時期がきている。

　まったくその通り。

性転換促進法で　女になれ

＞1416
　あなたが？
　

＞規制緩和という国の政策が非正規雇用に拍車を掛けたのなら、政治の力で救済するの　が筋であろう。政治課題として労働政策を抜本的に問い直す時期がきている。 


　国が一般派遣を雇用しているので無理ではないだろうか。元に戻す時期が来ていると
思いますが・・・　行政機関でもプロパー入社など色々あると思いますが、エリートが
多いせいでしょうか？　見下して人を見ている感じがしますが。　そういう方も派遣という立場になり、右も左も分からない中仕事をして下さいと言われてみたら言いと思います。

最低賃金をたった１４円上げたくらいでどうしようと言うんでしょうかね

派遣には元エリートもいるのでは　
それだけに派遣の問題はより深刻

人材派遣会社の架空求人（釣り案件）について、官公庁に相談！

今年の春、人材派遣会社「スタッフサービス」や「キャリアメイツ（当時アデコグループ）」の架空求人（釣り案件）の求人広告について、地元労働局や労働基準監督署、国税局や税務署、ハローワークにも相談しました。

人材派遣会社の求人案件について、そのホームページの「お仕事検索」、毎週日曜日の地元新聞朝刊及び就職情報誌など見て、いつも思うのですが、毎回ほとんど同じ内容を掲載しているのです。
また、ハローワークの求人票を閲覧すると、たとえば「半導体メーカーの総務・人事」などは、いつでも県内どこかの人材派遣会社が募集しています。
この求人票、いつになったら採用されるのでしょうか、というより実際に採用された人いるのでしょうか？
ウソだと思う人は、もし、過去１年分位の古新聞や就職情報誌を持っているなら、人材派遣会社の求人案件を見比べて下さい。

「スタッフサービス」のホームページ「会社概要」によれば、
登録スタッフ数は、全国で約１５７万人（２００７年３月現在）いるとのことですが、そうなると、人口割りによる単純計算すれば、各都道府県あたり数千人〜数万人登録していることになります。
それなら、人材派遣会社のホームページによれば、事務系なら小さな県の場合１０件〜３０件、新聞広告なら数件から多くても１０件余だから、直ぐに自社の人材派遣登録者だけでも満たされるハズですが？

労働局に相談したところ、新聞広告や就職情報誌は営業の自由なので、官公庁が取り締まることができないとのことでした。
またハローワークに相談したところ、求人票受理後、実際に採用されたかどうかまでは確認する法制度はないそうです。

つまり、結論から言えば、人材派遣会社がハローワーク等に出す求人とは、労働法制度の抜け道を利用して、初めから採用するつもりはなく、派遣登録者数を増やして、一人あたり何十項目の膨大な個人情報を収集するのが真の目的の架空求人「釣り案件」なのです。

なぜなら、その人材派遣会社求人広告の大部分が「未経験者歓迎・年齢不問、今すぐ長期安定した収入の仕事ができる。」の謳い文句なので、中高年齢者や主婦、又は前職以外の実務経験がない者にとっては、藁にもすがる思いで飛びつきたくなる内容です。

でも、実際には、人材派遣会社では、ハローワーク等官公庁には内緒で、派遣登録後、掌返したように派遣先において事前面接・事前選考を行ったという口実で、「やはり、若い女性の方が望ましい。」「経験豊富な方が良い。」などと何らかの理由をつけて結局採用せず、それ以後仕事紹介は全然ないパターンということが広く行われているのです。

そこでその一方で、人材派遣会社「キャリアメイツ」のホームページの会社概要によれば、実際働いているのは約３０００人なのに、派遣登録スタッフは約４０，０００人と、必要数の十倍以上の登録者数×何十項目の膨大な個人情報を、架空求人「釣り案件」のトリック使ってまで確保する経営上の利益やメリットあるのかと、国税局や税務署等に事実関係を確認調査するよう依頼しました。

もちろん、ハローワークに相談したら、「内緒で、派遣登録目的の求人申し込みや若い人が良いと限定とは、けしからんですね！これは、派遣双方に対して厳重に指導しておきます。」
なお、地元労働局・労働基準監督署・国税局・税務署・ハローワーク等に相談した後、スタッフサービス等に対して調査指導があったらしく、５月以降スタッフサービスの求人案件について、ハローワークや新聞の求人案内が全部消えていました。
また、「キャリアメイツ」のホームページを閲覧したら、「会社案内」から「人材紹介」「紹介予定派遣」から半導体メーカーなど全部で二十数件あった案件が、全て消されていました。

だから、求人案件の大部分が、架空求人（釣り案件）なのは明らかです。

8月4日　読売新聞　一部　　　行政、監督追いつかず　　雇用の調整弁にするな



派遣業界に詳しい脇田滋・龍谷大教授は「業界全体が抱える問題が最近になって、一気に噴出した」と見る。

　派遣業者は、法的に雇用主としての位置づけがありながら、事実上、派遣先に送り込むだけで、雇用の実態が無いところも多い。　　　単なる《手配し》とも言える業者が、十分な行政の取り締まりも無く収益を上げているのが実態ではないか。そのしわ寄せすべてが、労働者にいっている形だ。と指摘している。

　対象職種が原則自由化された99年度に100万にを突破し、05年度は255万人と過去最高を記録。その一方で、正社員など1年を超えて雇用されている人は00年から5年間で143万人減少した。　
　
　こうした中、派遣がみとめられていない業務に　請負　の形態で、一部の派遣会社が労働者を派遣する、偽装請負も横行。元労働基準監督官の安西癒弁護士によると、派遣が禁止されている建設現場の５次下請けで派遣労働者が転落死する事故も起きているという。
　
　安西癒弁護士は『　規　制　緩　和によって派遣労働者が急速にかくだいしたにもかかわらず、行　政　による　』監督が不十分だったため、水　面　下　での違法行為を許　す　結果となった。　派遣会社に法令順守を徹底させるには行政機関による監督強化と厳正処分が不可欠指摘している。

　労働者派遣法の規制緩和、企業の非正規雇用の拡大とほぼ軌を一にしている。派遣労
働者は安価な労働力として企業に重宝され、スポット派遣などの形態も生まれた。これは労働者派遣法が想定していない事態（厚労省幹部）だ。　企業の都合によって、雇ったり契約を打ち切ったり。そうした便利な　雇　用　の　調　整　弁　として派遣労働者を位置づけるべきではない。


一般派遣の事をいっているのだと思います。　良質な派遣会社は何処で判断したら良いのでしょうか？

　仕事の紹介で一般事務と聞き面接に行き、不安ながらも職に就きたいと思い即日、面接の次の日に勤務。　しかし職場の社員のﾎﾟロットでた一言、旅○○○に勤めていたんですか？　社員の人はきっと慣れていて知識があり、若干教えれば良い人を求めていた事だと思います。　その背景が心配になり派遣元の営業の方に聞いたところ、
　　実は初めに提示されていた条件は厳しく、旅○○○　○○代理店　○○庁に勤務し

た事がある人だったそうです。が、幾つかの派遣会社はその条件に見合う人がいなかっ　
た様で、条件を下げ、　即日　勤務出来る人で依頼があったそうです。初めに聞いていれば引き受ける事はなかったと思います。　初めに出されていた条件を下げて人をいれたとしても、教えてくれる環境　きちんと指示がある場所　多くの要因によって判断材料は派遣労働者にも出てくるはずです。　条件を下げたとしても人事がそう思うだけであって現場では異なった考えをもっている事もあるでしょう。　
早めに辞めると伝えた時の営業の方は、職業安定所への理由が・・・とポロットと呟き
後1週間勤めて見て下さいと業務量も多くなってくると思うのでと不思議な発言をされていました。　

職場は行政機関でしたが。　新聞の記事を読んで複雑な思いでいます。

トイレットじゃ先行きは見えんな

せめて　ボーナスくれ
わずかの期間の夏休みもどこも行けない
子供に申し訳ない
子供の友達は北海道、沖縄、グアム、ハワイやら
うちは、近所の
スーパーに涼みにいく」

派遣は無くすべき。貧乏人から金を巻き上げる、弱いものいじめにしか過ぎない。派遣のおかげで大企業が設けていることをわかってない。格差を広げれば広げるほどやがて回り回って自分の首を締めることになることをわかっていない。単純なことで、例えばスーパーで安売り→コスト削減の為人減らしor低賃金又は競争に敗れる→その人達は所得減で消費を押さえる→そこで買わないorそこより安いスーパーに行く→売れなくなるの繰り返し。

この流れは止まんないね　＞だから生活保護が増えている

派遣、契約労働者支援に重点＝０８年度政策案を公表−厚労省

　厚生労働省は９日の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）に、２００８年度労働政策の重点事項案を提示した。雇用形態の多様化が進む中、派遣などの非正規労働者に対する雇用管理の改善を図る。また、安定した職業に就けずインターネットカフェで寝泊まりする、いわゆる「ネットカフェ難民」対策も盛り込んだ。

　非正規労働者については、公正な働き方ができる環境を整備するため、偽装請負など問題が多い労働者派遣や請負事業の運営適正化を推進する。契約社員などの有期契約労働者の処遇改善を目的とする指針策定や、正社員への転換支援にも取り組む方針。さらに、ネットカフェ難民といわれる不安定雇用者の就労を支援する。 

（2007年8月9日 時事ドットコム）

大企業にガツンと言える政治家がいないとだめだよ

低所得者で一致団結してみたいよね。
みんなで一斉に仕事を拒否する。これってかなり力だと思うけどね。
一つの巨大労働組合みたいなものを作れればなあ。

一度やってみたいものだ。
一日だけ決めて、派遣、フリーター、低賃金者がみんな休む。
まず労働者(ワーキングプア)の日、祭日を作りたい。

公務員若年層の給与を決めるのは、民間に合わせてとなってましたが、派遣やアルバイト等は含まれてはいないみたいですね。　零細や中小は含まれてなんでしょうか？

＞派遣やアルバイト等は含まれてはいないみたいですね。

企業の給与に合わせる。
派遣やバイトは経費だから、レンタカーと同じ単なる物。　

材派遣会社が、求人名目で個人情報収集！

本来派遣制度のメリットは、企業の現場に就労したその日から「即戦力」として、専門技術のスペシャリストとして高度な仕事を、テキパキとこなす人材を確保することです。
それゆえに、正社員を募集・採用して、入社後専門技術のスペシャリストとして教育訓練・研修などの事務に要する手間・経費・時間が節約出来ることです。

そのためには、派遣元会社から、「即戦力」となる人材を、提供出来る事が必要です。

人材派遣会社「スタッフサービス」や「キャリアメイツ」のホームページ「お仕事検索」はもちろん、ハローワークの求人票、新聞・就職情報誌等、各求人案件の過半数を占める「未経験者歓迎・年齢不問、今すぐ長期間安定した収入の仕事ができる。」の謳い文句が、実はその大部分が、架空求人「釣り案件」である理由を説明します。

結論から言えば、本当に未経験又は実務経験が浅い人材なら、派遣先企業は「歓迎」するワケないです。

そもそも、派遣先会社が、派遣元会社を経由して人材募集するのは、とても労働現場が繁忙で、人手不足だからです。
だから、派遣先会社の現場で働く人々の立場になって考えてみればわかります。
連日夜遅くまで残業するのは当たり前、休日出勤も覚悟するほど忙しい時に、突然上司から「今日から、派遣社員が１年契約で勤務することになった。そこで君に、しばらくの間教育係になって欲しいのだが？」
自分の仕事でさえ忙しい時に、さらに未経験者の派遣社員の教育係として、基本から連日仕事を教えなければならないなら、「歓迎」どころか「お荷物」です。

それでは、なぜ人材派遣会社は、圧倒的過半数の「未経験者歓迎・年齢不問、今すぐ長期間安定した収入の仕事ができる。」の謳い文句の架空求人「釣り案件」を、ハローワーク等に求人申込みして、かつ登録時に説明して、登録後掌返したように派遣先にエントリーしたら「経験者が必要」「若い独身女性が良い」などの理由で断られたという口実を使って、結局は採用しないというトリックを使うのでしょうか？

なぜなら、中高年齢者や主婦、又は前職以外の実務経験がない者にとっては、ハローワーク等の正社員募集に数多く応募してそれでも就職できなかった経験上、派遣社員でも良いから藁にもすがる思いで飛びつきたくなる内容です。

だから、人材派遣会社としては、その人々の心理を利用して、派遣登録者および顧客個人情報を増やすのが真の目的なのです。
そうとも知らない派遣就労希望者は、人材派遣会社のハローワーク求人票や新聞・就職情報誌の求人広告を閲覧して、登録手続きに行きます。
そこで、人材派遣会社が登録用に準備した何十項目もの書類に、一生懸命自分の過去の職務経歴・特技・趣味・自己ＰＲなどを書き込みして、かつ人材派遣会社のコーディネータとの面談で根掘り葉掘り詳細に事情聴取され、派遣就労希望者も何とか仕事したいと必死に自分をＰＲしようと何もかも話すので、良質の大量個人情報を収集できるワケです。

ここで、人材派遣会社「スタッフサービス」や「キャリアメイツ」のホームページの「お仕事検索」を閲覧して頂ければわかりますが、派遣先はＩＴ関連・半導体・金融・保険・携帯販売・営業・商品勧誘など、いずれも大量の顧客情報を取り扱う業界ばかりです。

だから、派遣元会社がワザと派遣エントリーさせて、派遣先の事前面接・事前選考の名目で個人情報を流して、採用を見送ったという名目で、個人情報だけを派遣先が得るシステムです。

もちろん、労働局等が調査するなら、派遣元派遣先双方とも、個人を特定する情報は流していないと主張するでしょう？
でも、常識的に考えて、社員の募集・採用の面接選考を行って、その是非を判断するためには、少なくとも履歴書・職務経歴書程度の個人情報が必要なのは当たり前です。
個人を特定する情報なくして、採用の是非を判断できるワケはないです。

そこで、派遣登録者数の１割未満しか就労されていない現実において、派遣先企業への就労数を大幅に超える大量個人情報を保有する、人材派遣会社の経営上の大きなメリットについては、労働局・国税庁・税務署等監督官公庁の現地調査の動向を、お祈りします。

生活が第一！だから、労働者派遣法を国は撤廃しないといけない！

それなら今から経団連と自民の動向と労働に係る新しい提出法案をチエックした方がいい
決まった法案をかえるのはむずい

TV東京のWBSでやっていたNY発世界同時株安についてのコメント。

日経平均だけが震源地のNYよりも下落率が大きいのは、
急激な円高が要因で、これは、非正規雇用を増やしすぎて
個人消費が伸びないのが原因で、最低賃金の引き上げと均等処遇が必要とのこと。

食品は伸びるだろ

黒い恋人　ミートホープ　雪印ミルク　＾＾；；；

派遣なんて、どんな職業も結局使い捨てなんだし、
やっていても技能も身にツカネー意味ねー仕事多いので、
労働者派遣法を早く国は撤廃しろ！！

もう、こんなくだらねー労働契約いつまで放置し続けるつもりだ！？

なにが、多様な働き方だ！

ふざけんのもいい加減にしろ！！大企業の糞経営者＆バカ政府役人！！

以上、派遣人の主張でした。

よく自分の大学をバカにしている人がいますが、その大学にしか入れなかった
のが、その人の実力です。

派遣をバカにしても派遣しか選択枝がないのであれば、その人の実力です。
派遣を廃止しても実働８時間のパートとか契約社員しかなれません。

今は、新卒、２次新卒以外はよほどのスキルがないと正社員にはなれません。

派遣ものだが、派遣先（大企業）の正社員とは私自身も悪いところがあるが
収入も違うし、待遇が全然違うし、やる気も差があるし、ついていけない
彼らはしょっちゅう、飲みに行っていて、時々誘われるが行っても話が
あわず、難しい仕事の話、大学時代の話、高尚な趣味（ゴルフや海外旅行等）
ばかりなので、最近は適当な理由で断っている。と言うか金も続かない。

自分の持つ実力をプラスの方向だけに向けるのではなく
状況によってはマイナスの方向に向けることで生きる道が開けることもある。

人の物をかっさらう術も実力のうちさね。

知恵だろ物じゃ泥棒だ

＞たいていの派遣会社が交通費無支給では無いでしょうか？
　正社員は賞与あり、昇給あり、交通費ほぼ全額支給、昇進あり、退職金あり
　と派遣社員とあまりにも待遇が違います。

私の入った派遣会社は交通費、賞与、昇給、昇進、退職金があった。
通常の会社もピンキリ、派遣会社もピンキリ。

交通費、賞与、昇給、昇進、退職金がないのは派遣会社のせいもあるが、
そんな派遣会社しか入れない自分の能力のせいである。

派遣でも能力いるのか？

＞派遣でも能力いるのか？

車の運転には免許が必要。
フオークも資格が必要

ポシャッたが、家電の中古品の売買は絶縁耐圧試験が必要、素人では感電する。

ああ、現場作業の能力か。

＞派遣でも能力いるのか？

派遣の頃の給料は残業代込みで４０万位
でも派遣先から派遣会社には１００万位払っていた。
能力がなければ、月１００万は払わんでしょ。

派遣される請負先によっては仕事でミスしたら次から呼んでもらえなくなる
現場もある。（日雇い派遣）派遣といえども厳しい。怒鳴られる現場多いし。

会社の総務に相談して月５０万の業務請負に変更できんか？
オレならそうする。

派遣を使う立場からすれば、一から教える素人より、
工具や機械を使い慣れている人がのぞましい。

そんな事言ってたら素人は働けなくなるよ。誰でも最初は素人なのに。

＞会社の総務に相談して月５０万の業務請負に変更できんか？
オレならそうする。

派遣先からは「中途採用の試験を受けませんか」と言われた
（年棒制５００万）
営業所長に相談したがダメだった。
実際に入社した後で裁判ざたになっているらしい。

紹介予定派遣に切り替える時期にきているのかもな。

＞そんな事言ってたら素人は働けなくなるよ。誰でも最初は素人なのに

実際の現場では５人必要な時に、１０人雇い、１週間教えて、１０人の中から
５人を選ぶ。
「派遣だから能力は不要」と考えるのはおかしい。

＞紹介予定派遣に切り替える時期にきているのかもな。

そのとうり、私の入った派遣（クリスタル）では紹介派遣の認可を受けて
いないので、紹介料をもらう事は違法でできない。

金を取るためには訴訟を起こし、裁判所の判断を受けるしかない。

＞１４５６　　
今はそんな手間かかる、人件費の無駄な事したいよ。
要る分だけしか雇わない。

したいよじゃなくてしないよでした。

＞今はそんな手間かかる、人件費の無駄な事したいよ。

私の工場では３ヶ月の仕事の予定が入った時そうしていた。
実際に誰を選ぶか上司に言われていた。

それはまた珍しい会社ですね。私は数多くの派遣会社を渡り歩いてきましたが
そんな会社経験ないですね。バブルの頃ならあったかもですが・・・。

＞今はそんな手間かかる、人件費の無駄な事したいよ。

実際の車の製造等が日雇い派遣で出来ると思っているかね？
数ヶ月〜１年の期間工か、派遣だ。

できない人間に何ヶ月をかけて教えることはしない。
１０人呼んで５人を選ぶ、４人しかいない場合は
さらに別の派遣会社から２人呼んで１人選ぶ
派遣も同じ賃金でない。人によって賃金は違う

＞バブルの頃ならあったかもですが・・・。
３年前の話だ、
従業員４００人を３年で１００人に減らし、
残りの３００人を順次派遣に切り替えていった過渡期だったかもしれんが・・

車の派遣の仕事か。それは特殊な部門の話。俺は素人でもできる仕事の派遣の
話をしてたんだよ。

車の期間工も素人でもできない事はないが会社の規模が大きいじゃん。
そりゃ手間かけて人を選べるわな。資金もあるし。

＞車の派遣の仕事か。
実際は車ではなく、プリクラとか、電車の自動扉とか
３ヶ月単位の仕事に対し、５名位を一つのグループでつくる。
ある程度工具を使い慣れた人でないとできない。

ここで、日雇い派遣とある程度工具を使い慣れた派遣と
派遣での能力の差で待遇が違うことが分かると思う。

＞そんな事言ってたら素人は働けなくなるよ。誰でも最初は素人なのに

こんな世の中になってしまったから会社もその余裕がないからしかたないのだ。
そもそも昔は違ったが、今は派遣＝能力がない人間ということだろ。
直接雇用のバイトのほうがまだいいと思うけど。

＞そりゃ手間かけて人を選べるわな。資金もあるし。
１００人程度の会社だがね・・

逆に人を選別しないと納品した後の手直しに工数（金）がかかる。
派遣を１人で出すわけにいかん。

その直接雇用のバイトがかなり減っていて条件の良い所探してもなかなかない。
やたら日雇い派遣とかパート待遇のバイトが多い。
素人採用しないならこのままでは学生とかどこで技術を磨けばいいのか困るだろうな。

＞そんな事言ってたら素人は働けなくなるよ。誰でも最初は素人なのに

実際にプリクラの製造をやっていた。
当初３ヶ月で１０００台位の生産予定だったが、一ヶ月で中止

実態は中国生産の予定だったが、新規設計なのでトラブルが起こると予想し、
第一ロットは日本、第二ロット以降は中国生産の予定

日本で作ってトラブルがあまり起きなかったので、中国での生産を早めた。

素人でできる仕事なら、最初から中国で作るだろう。

中国の工員は平均給料が一万円だからね・・

中国の工員は平均給料が一万円だからね・・ 現時点ではね。
中国の経済成長は脅威だよ。
労働賃金も年々高騰しており、近い将来、韓国同様、日本国の給与水準を抜くだろう。

抜かされてるじゃない　もう　時給表示じゃないと分からない

＞時給表示じゃないと分からない
中国では土曜出勤は当たり前、
月２００時間働くとして　月給１００００円／２００時間＝時給５０円

そうだね。経済崩壊したら円の価値は紙くず同然。
ハイパーインフレになったら、現時点でも平均給料が一万円の中国の工員を下回る。

戦前の様に中国と日本の輸送手段がないのなら別だが、
中国から物が輸入できるのでハイパーインフレは生じない。
現に給料が上がらないのは中国との関連が強い。

むしろ、関税廃止によるデフレ、給料が下がるのを恐れるべきであろう。
以前は中国と日本の賃金は２０倍あった。今は１０倍程度。
中国の賃金が２倍に上がるより、日本の賃金が半分に下がるかも知れない。

大企業で派遣社員だが、最近中国人の派遣社員が入ってきたが
仕事への価値観、モチベーションでかなり私達派遣社員とかなり
違い、戸惑う。日本語は流暢だのが、完全に自分の仕事のテリトリーを
決め付けているものがいる。このあいだ、私は協調性の無さに
厳しく叱責して教育した。その後少し良くなったが

＞よく自分の大学をバカにしている人がいますが、その大学にしか入れなかった
　のが、その人の実力です。

　派遣をバカにしても派遣しか選択枝がないのであれば、その人の実力です。
　派遣を廃止しても実働８時間のパートとか契約社員しかなれません。

　今は、新卒、２次新卒以外はよほどのスキルがないと正社員にはなれません。 

　馬鹿にしているんではなくて、皆さん不安や失望感があるんではないですか？
　派遣先によっては、正社員が帰り派遣が残業している（責任はないと口で軽く言われ　ても）社員以上にやっている人もいると思いますが。　
　　
　大手企業の派遣先でもやはり品格の良い会社と悪い会社に分かれるんじゃないでしょ　うか？直接雇用に切り替えた　会社はCMをしなくても今、インパクトがあると思いま
　す。　

　派遣社員を雇用していて、リスクも伴うとは思います。雇用形態が複雑な中では人間
　関係の構築も複雑になってくると思います。そういった面から適当に処理をしていて
　決算が終わり、1年以上も経ったものの数字が違う事を後から入って知ってしまったり
　顧客に1年程前より高く売り上げてしまっていたり、安く売り上げてしまっていたり、
　色々。
　
＞その直接雇用のバイトがかなり減っていて条件の良い所探してもなかなかない。
　やたら日雇い派遣とかパート待遇のバイトが多い。

　直接雇用が本当に減ってきた気がします。これでいんだろうか？日本の未来
　派遣といっても時間給が1000円だったりですよね。

　
　

？？？
派遣法無くなったら悪条件での仕事が増えると思うが。
偽装請負がまかり通ってしまう。

派遣させないという意味　派遣は罰金、懲役刑

＞派遣させないという意味
時給６００円の契約社員になるだけ、パチンコ業界の様に
午後６時から１０時までの勤務とか

知人（男性）が結婚したいのに、相手方の父親から知人が派遣社員であることだけを
理由に反対されて困っている。
会社の同僚でも同じケースを何回か聞いて、駄目になったことがあった。

なんかこのすれって、派遣される側の会社からの呼称である派遣社員と、
派遣会社に登録してるから職業を派遣社員と言うのを混同してない？

兎に角
不安定で低賃金反対！

派遣法なくしたら、今の派遣で仕事してる人って全部グレーゾーンになるんじゃね？

経営側が労働者派遣法を無くせと言ってるのは良く聞きますが、珍しいねｗｗｗ

パート　派遣　非正規雇用　労働者の三分の一　（ＮＨＫ）

＞パート　派遣　非正規雇用　労働者の三分の一　（ＮＨＫ）

派遣をやめたら「パート非正規雇用　労働者の三分の一」になるだけ

no.1483何を言いたいんだ　

非正規雇用　半分を超えたら？超えないか

＞非正規雇用　半分を超えたら？超えないか

今のペースで進めば、超えるでしょう。
テレビも電話も３割超えたら、一気に加速する。

＞　厚労省が携帯に就労支援サイト…若者向けに来年度開設へ
　8月22日18時23分配信 読売新聞


　厚生労働省は就労支援を目的とした独自の携帯電話サイトを２００８年度から開設する方針を固めた。

　就職活動のメール相談や職業訓練コース、求人情報の紹介などを行う。ハローワークに出向かなくても気軽に携帯電話を使ってサービスを利用してもらい、フリーターや若者の定職就労につなげていくのが狙いだ。事業費として、０８年度予算概算要求に１億９０００万円を盛り込む。

　サイト運営は民間に委託し、専門のコンサルタントがメールで相談を受け付ける。職務経験や希望などを考慮し、本人に適した職業や、能力開発の方向性などを助言する。携帯電話の画面上で、就労条件などに関する設問に答えることで、職業適性を診断できる仕組みも検討している。また、どのような職業能力が必要かなどを知ってもらうため、実際に働く人たちのインタビューを集める予定だ。 


色々と対策をされていただける様になってきました。ほんの少しだけ良い方向へ向かっているのでしょうか。　ただ民間に任せるとなると、今の一般派遣の人材紹介などの進め方と代わりがなのではないかと不安な思いがあります。　携帯でのパケット料、色々と基本料等選べますが、無職の人が毎日、膨大な情報を携帯で見た場合結構料金がかかりそうな気もします。　そのあたりはどうなんでしょうか・・・
ただ、売上を先に考えるのではなく、適正など、訓練が必要かどうかも指導して頂けるのは少し心の支えにはなるのではないかと思いますが。　
１億９０００万円を使われるという事なので意味のある使い方になる事を願いたいと思います。　

＞なんかこのすれって、派遣される側の会社からの呼称である派遣社員と、
　派遣会社に登録してるから職業を派遣社員と言うのを混同してない？ 

　それが何か？
　意味が分かりかねます。
　登録をしていても仕事をしていなければ、無職＝求職者＝ニートという事ですか？
　仮に、そういう苦境の人がいても、情報交換、意見交換等の場所であっても良いので　はないでしょうか？

たぶん労働者派遣法なくなったら今派遣で仕事してる人の収入とか待遇とかもっと悪くなるんじゃないの？
雇ってる側からすると最後の砦がなくなってやりたい放題だろうし。

それはどうでもいいけど、なんかスレ主が思いっきり勘違いしてるような気が・・・

>>1493
日本勉強した方がいいよ。あと世間の事も。

ありゃ？なんか私の書き込みに反論が・・・。
分かりにくかったら説明します。
派遣会社の正社員が他企業に派遣されてる、派遣会社に登録してる人が他企業に派遣されてる、
派遣会社の社員が自社の仕事をやっている、派遣会社でない会社の正社員が他企業に派遣されてる、
意味的には全部違うんですが、なんか混同した書き込みが多いですね、って言いたいだけです。
しかも、労働基準法としてはそれぞれ別の適用を受けます。
それと、下の２行については何も言っていませんけどね。

>>1493の方へ
でした。

良く分からんけど、釣りだろ。
マジで答えてやる必要はないよ。

>登録をしていても仕事をしていなければ、無職＝求職者＝ニートという事ですか？

この辺からも自分が職無しで僻んでるようにしか見えん。

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