一覧

Infomation 4854 件中 3200 から 3299 件まで表示しています。

最初から | ページ一覧 | 最新10件

民主党の派遣禁止案は抜け穴だらけだな。

派遣禁止＝既存正社員の賃下げになるから、
連合の中にも反対している奴らがいるんだな。

派遣労働は反対です。直接雇用か直接請け負いだけ。下請け反対。

今週17日、派遣法改正法案要綱が提出された。

仕事があるときだけ雇用契約を結ぶ登録型派遣。ワーキングプアを生み出したこの悪法が今回の改正でようやく禁止されることになったかと思えば、どうも様子がおかしい。日雇いや１〜２ヶ月の短期契約であっても「１年以上の見込み」があるのであれば、禁止の対象にならないという。

法案要綱は、派遣元に「常時雇用する労働者」を除くとしている。「常時雇用（常用型）」は雇用の安定性があるというのが理由だが、実態は２ヶ月などの短期雇用を反復して１年を超えている、あるいはその見込みがあれば「常用型」というのが厚労省の解釈のようだ｡

もしこれを禁止の対象外にするなら、「登録型」をすべて短期契約の「常用型」に切り替えてしまえば、いままで同様に企業は派遣切りをできる。要するに、「あなたを１年以上の長期で雇います」といわれたのに、「やっぱり見込み違いでした」の一言で、派遣切りを容易に繰り返すことが可能になる。

これは派遣禁止どころか、製造業派遣の原則「容認」となる。

さらに、登録型派遣の「原則禁止」も問題だ。専門的な知識、技術、経験を必要とする業務（専門２６業務）を禁止の対象外にしているが、専門２６業務のなかには、電子計算機やタイプライターを操作する「事務用機器操作」など、いまでは一般業務としかいえないものがある。専門業務として扱えば３年の派遣期間制限を逃れることができるのだ。

1999年、派遣法改正作業は、財界の後押しで 「密かに、静かに」 成立した。

その結果として現在の惨憺たる貧困社会を生む大きな原因となった。

日本の派遣法がどう改正されるか、いまが正念場であり、私たち働く者は、派遣制度を巧妙に残存させようとする動きを批判的に見ていかねばならないと考える。

派遣労働自体が、経団連と連合の妥協の産物だからな。
民主党に期待したのが間違いだった。

派遣法改正とか言いながら何でこんな中途半端な規制にするのかね？
改正する意味が何もねーじゃん。

今年の１月２９日に参加した法律家団体の呼びかけによる派遣法抜本改正！
緊急集会で聞いたこと、もらった配布物のなかから書きます。

この日は、実際裁判で今も闘っている人や派遣として同じ仕事を８年も（専門職とみなされているので期限がないファイリング業務に従事）でして派遣会社がかわったばかりで保険料などは天引きされているのに実際は派遣会社より社会保険事務所に支払われていなかったなどの生々しい体験記もありました。 

また、知らなかった大手企業の派遣切りなどの例もでてきて、全国で大手企業が
労働者のことなど考えない派遣切りを実施しているのを知りました。 
ちなみに、滋賀県長浜のヤンマーでは200人正規社員で300人以上の非正規社員が
働いているとの事。その労働条件の差が問題になっています。 

この日の集会参加者は400名以上だったとか。でも低賃金で長年パートや派遣におい
やられている女性の参加が少なかったのが少し残念でした。 
３月末には改正法の素案が決まるのですが影響力のあるメディアはまったくとりあげ
ません。
労働者は非正規も正規も団結して声をあげていかないと政権がかわっても何も私達の日々の生活はよくなりません。 

＞つづく

＞つづき

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
民主法律協会の派遣労働者を苦しめる３つの
構造から一部転載 

１．「派遣切り」の構造
派遣労働は、二重の「自由」に支えられ、「路頭に迷う」ことに対して企業が責任を
とらなくて済むように作られた制度です。
「派遣切り」は派遣制度の本来的な仕組みから生まれてくるものです。 


２．「派遣労働者のモノ扱い」の構造
派遣労働は、二重の「無関心」に支えられ、特殊な知識・技能を持っているなど労働者固有の強い競争力がない限り、「過重で劣悪な労働条件」を押しつける制度です。
「派遣労働者のモノ扱い」は派遣制度の本来的な仕組みから生まれてくるものです。 


３．「違法な派遣・偽装請負横行」の構造
１）派遣先は、違法に派遣を受け入れてもほとんど何のペナルティもなし。
労働者が違法行為を訴えても実際には是正指導が行われるだけ。したがって、法律を
逸脱した解釈や運用が堂々とおこなわれている。 


２）派遣元は、違法な派遣を行った場合、許可
取り消しや罰則などのペナルティあり。しかし、実際には労働局は派遣元を監督できていないし、是正指導によりその場限りの繕いをさせるだけ
出終わる。また、資力、能力がなくても形式的な基準のみで派遣事業を許可。

（脇田教授によると６畳の部屋の事務所があれば
だれでも派遣事業の許可がもらえる。） 


派遣労働は、二重の「違法行為」に支えられ、法律が予定する以上の使い捨て労働がおこなわれています。これは派遣制度の本来的な仕組みから生まれるものではなく、規制の甘さと監督行政の貧弱さから生まれているものです。 

もう、労働者派遣法は何が何でも、今年にはゼッタイに撤廃させてもらいます！


派遣法の早期抜本改正になくてはならない
５つの柱 


１．登録型派遣の禁止
２．製造業務派遣の禁止（2003年以前の状態に戻す）
３．みなし雇用制度
　　　違法な派遣や偽装請負が行われた場合に派遣先と派遣労働者との間に労働契約が
　　　成立するものとして、派遣先に雇用責任を果たさせようとする制度
４．派遣先に対する労働基本権の保障
５．改正派遣法の早期施行
　　　すべての改正を６ヶ月以内の施行期日以降
　　　に締結される労働者派遣契約（更新される
　　　場合も含む）について適用すべき

「又葉賢・・・♪　また、派遣・・・♪」

もう、冗談じゃね！
労働者派遣法は今年で撤廃を！

http://www.youtube.com/watch?v=v0siyuT_0as&feature=related

＞3207

「びょーきで休めば　自己責任♪
　成らせてもらえぬ　正社員♪


　また　はーけん♪　また　はーけん♪
　はーてーしなく♪　また　はーけん♪


　オーれたちの血と汗だ〜！！♪」

>もう、いい加減にしろ！　ハトは何考えてんだ！
>労働者派遣法をもう、撤廃だ！

政権交代する前からの事じゃないですか？1999辺りから
皆、ニュースで取り上げられていたり、
自身が痛い目にあい問題意識が強くなってい
来たんでは？水面下にあったものが景気の低迷
により見えて来たんじゃないでしょうか？

＞派遣会社はちゃんと交通費全額支給されていますでしょうか？

　たいていの派遣会社が交通費無支給では無いでしょうか？

　善良な派遣会社は交通費と内訳をしているそうです。
　月15000円かかっていたら、派遣では所得にあてはまる。
　申告では経費として申告は出来ないんですかね。

＞派遣会社はちゃんと交通費全額支給されていますでしょうか？

　たいていの派遣会社が交通費無支給では無いでしょうか？

　善良な派遣会社は交通費と内訳をしているそうです。
　月15000円かかっていたら、派遣では所得にあてはまる。
　申告では経費として申告は出来ないんですかね。

>>労働者派遣法撤廃しないといけない・・・
>>３０代の若者を地獄の底に陥れているこの労働者派遣法は、非正規社員の有志方々
　の手で葬らなければならない！！

期間超え派遣２社改善命令　東京労働局

　労働者派遣法で定められた期間を超えて労働者を派遣し、是正指導にも従わなかったとして、東京労働局は１日、人材派遣最大手「スタッフサービス」（東京・千代田）と「ヒューマンリソシア」（東京・新宿）に対し、同法に基づく事業改善命令を出した。

　同労働局によると、都内と佐賀県内にあるスタッフ社の事業所は、来客の受付や案内、郵便物の配布などの業務の派遣の制限期間が１年間にもかかわらず、2005年２月以降、期間に制限のない専門的業務（事務用機器操作など）として労働者６人を派遣していた。

　スタッフ社は「以前に指摘された件は是正したが、雇用管理がなお不十分だった」と説明。ヒューマン社は「命令を真摯（しんし）に受け止め、改善に努める」としている。(01日　22:03)

＞3207

>「又葉賢・・・♪　また、派遣・・・♪」
⇒YouTube見たが、笑えなかった・・・
　派遣労働のつらさを面白おかしい歌にしているのは、現場で働く人の心をもの
　すごく捕らえている・・・

　そう、派遣労働とはこれほどまでに地獄であるということを、この歌から読み取って
　もらいたい・・・

なお、初ライブ版もある・・・

http://www.youtube.com/watch?v=Dat81ShC8RU&feature=related

又葉賢さんは、現在も派遣労働をしている人だからこそ、こんな歌が作れたんだと
素直に思った。

このスレのように、マジ、労働者派遣法は改正ではなく、撤廃！！をしないといけない
と固く心に誓った！

派遣法「常用型」で与党に溝、共産は独自案

　政府が作成中の労働者派遣法改正案を巡り、社民、国民新両党が厚生労働相の諮問機関「労働政策審議会」（労政審）が答申した要綱を修正した改正案にするよう求めている問題で、共産党は３日、独自の修正案を示し、与党に揺さぶりをかけている。


　労政審が答申した要綱には、製造業派遣や、仕事がなければ派遣会社から給料を得られない「登録型派遣」の原則禁止などが盛り込まれた。ただ、製造業派遣は、仕事がない時でも派遣会社から給料が支払われる「常用型」には例外的に認めている。しかし、社民党や国民新党は改正法施行までの猶予期間や「常用型」の定義などで民主党側と溝がある。国民新党代表の亀井金融相は３日の議員総会で「労政審の答申を、そのままやらないといけないことではない」と強調した。

　これに関し、共産党の志位委員長は３日の記者会見で、常用型の例外規定の撤廃などを盛り込んだ独自案を発表、各党に連携を呼び掛けた。

（2010年3月4日01時10分  読売新聞）

直接雇用の非正規でも、賃金以外の格差が増えてくると思います。
社会保険や法で定められた有休み。同じ時間勤務していても発生してこない。

直接雇用に切替え契約社員として先方に仕事がなかったら、契約社員としても打切り
というすり抜け方とか出てきそうです。

2010/03/05 日本労働弁護団主催　労働者保護の派遣法改正から撤廃を目指そう！（東京）
日本労働弁護団主催
労働者保護の派遣法改正から撤廃を目指そう！


２００９年１２月２８日、労働政策審議会が労働者派遣法改正について答申をしました。今後、通常国会に派遣法改正法案が上程され、審議される予定です。改正案は、業法、取締法から一歩踏み出して民事法としての性格を持たせ、派遣労働者保護を打ち出したことに特徴がありますが、各種の問題点も指摘されているところです。
当弁護団は、これまで、労働者派遣法撤廃を求めるアピール（０８年３月）、「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会報告」に対する意見（同年８月）、実効性ある派遣労働者保護を実現できる労働者派遣法撤廃を求める決議（同年１１月）、労働者派遣法規制強化反対論に対する意見（０９年１０月）、労政審労働力需給制度部会の１２月１８日付「公益委員案骨子」に対する緊急声明（同年１２月）を発表し、真に派遣労働者の保護につながる改正を求めてきました。
このたび、派遣法改正案の内容を検証し、国会審議に向けた討議の場として、下記集会を企画しました。各界各層からの多数の御参加を得たく、御案内申し上げます。

〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜
日　時　　２０１０年３月５日（金）
１８時３０分〜２０時３０分（１８時開場）
場　所　　総評会館２階大会議室（裏面地図参照）
参加費　　無　料（事前申込要・先着順）
内　容　
１　報告 (1) 派遣法改正案の概要 　　　日本労働弁護団
　　　　 (2) 労側委員の立場から 　　　小山　正樹 氏（ＪＡＭ副書記長）
(3) 組合の立場から 　　　 関根秀一郎 氏（派遣ユニオン書記長）
菅野　存 氏（東部労組委員長）
　　　 全労連
　　 (4) 事件当事者の立場から　　　要請中
２　討議と会場発言

--･--･--･--･--･--･--･--･--･--･--･--･--･--･--･--･--･--･--･--･--･--･--･--･--･--･--･--･--･--･--
2010.3.5参加申込書

ご氏名: (ご所属)
連絡先　〒ご住所（自宅／所属先）
TEL: FAX:

【申込先】日本労働弁護団（http://homepage1.nifty.com/rouben）
〒101-0062　千代田区神田駿河台3-2-11　総評会館内→　ＦＡＸ:０３−３２５８−６７９０
＊この申込書をこのままＦＡＸもしくは上記住所へ郵送でお送り下さい。

>>労働者派遣法を撤廃に追い込むためにも、無職.comの非正規社員の皆様の積極的なご参加を心よりお待ち申し上げます。
 
関根

no.3216さん
遠すぎて行けないよ〜(;_;)

中国で「蟻族」と言われている高学歴ワーキングプア急増中！
今夜のTV東京のWBSで放送されるよ。

派遣営業事務で、4年目になる人が、3末終了といわれていた
らしいですが、忙しくなって来たので1ヶ月延ばして欲しいと
都合よく言われたみたいです。後任は決まっていて、30歳位。
モチベーションが下がりすね。こういう状況の時はミスも
多くなり、引き継ぎも適当にしたいと思うようになってし
まうのが人の心ではないでしょうか。頑張っていても、
こういう形では。　事務方も営業と同じくサポートして
いる役目ですよね。直接は売りに繋がりませんが。
アーティストも何十人ものスタッフにサポートされ
維持できているんだと思います。大切な役割でと思います。

<< 労働者派遣法の最新情報！！>>
・労働者派遣法は最終的には撤廃をしなければ意味がありません！

 ハトは何をぐずぐずしているのか！？
「私は、民主党党首として、労働者派遣法は撤廃させないといけないという認識の立場におります!　命を守る政治。これが政権交代無くしては実現できません！国民の皆様の命を守る政治を実現するために、労働者派遣法を撤廃していくことをお約束する決意でございます。」というような内容を言っていたはずだよな？

-----------------------------------------------------------

労働者派遣法改正で与党内対立　社民、国民が修正要求

　政府が今国会に提出予定の労働者派遣法改正案をめぐり、与党内で足並みの乱れが続いている。厚生労働省がまとめた改正案に、より厳しい規制を求める社民党の福島瑞穂党首（消費者行政担当相）が反発。国民新党の亀井静香代表（金融担当相）も援護する姿勢を崩していないためだ。

　１２日の閣議決定を目指し閣僚級協議や、党首クラスによる基本政策閣僚委員会で打開を図る案も検討されているが、着地点は見えていない。

　「基本政策閣僚委員会で協議し、より良いものにしたい。亀井氏も修正の必要性を言っている」。福島氏は２日の記者会見でこう強調し、厚労省案の修正を求めた。

　厚労省案は厚労相の諮問機関である労働政策審議会（労政審）の昨年１２月の答申に基づき、登録型派遣と製造業派遣の原則禁止を打ち出す一方で例外規定も盛り込んだため、福島氏は「野党時代の合意から後退している」と強く批判する。

　その福島氏を支えるのが亀井氏で、２月２７日には「厚労省の意見そのままというわけにはいかない。与党３党で合意しないと国会に出せない」と民主党サイドをけん制した。

<< 労働者派遣法の最新情報！！>>

労働者派遣法 問われる各党
財界圧力に屈するのか
抜本改正へ共産党全力

-------------------------------------------------------------------------------

　政府が今月中にも国会に提出しようとしている労働者派遣法の改定案に対し、抜本的修正を求める声が強まっています。“「派遣切り」を再び起こさない”“いつまでも派遣社員でなく、正社員になりたい”という労働者の願いに応えるのか、「使い捨て」できる派遣労働を手放したくない財界・大企業の「抵抗と圧力」に屈するのか、各党の姿勢が問われています。

労働者無視だ
　先月１９日､｢労働者派遣法の抜本改正をめざす共同行動」が、議員会館で開いた集会。派遣法の抜本改正を求めてきた労働者や弁護士から「派遣労働者の声が反映されていない」「これでは、派遣切りがまた繰り返される」との批判が相次ぎました。

　それというのも、政府が提出を予定している改定案には、いくつもの大きな抜け穴があるからです。たとえば製造業派遣や登録型派遣について「原則禁止」としながら、「常用型派遣」や「専門２６業務」を例外としており、“使い捨て労働”が温存される危険性を抱えています。また派遣先企業による事前面接の解禁など自公政権がつくった規制緩和案をそのまま踏襲した改悪部分も含まれています。実施時期も３〜５年先送りです。

　日本共産党は３日､｢派遣から正規雇用への道を開き、派遣労働者を守る改正に」とした修正提案を発表。「抜け穴」を許さず、製造業への派遣を例外なく禁止すること、「専門２６業務」の抜本的見直しなどを求めました。

　国会質問でも、志位和夫委員長、高橋ちづ子衆院議員、大門みきし参院議員らがとりあげ、専門業務の見直しについて鳩山首相が「しっかりと検討する必要がある」と答弁するなど変化を生み出しています。

与党内からも
　こうした中、与党の中からも、修正を求める声が上がっています。閣僚でもある社民党の福島瑞穂党首（消費者・少子化担当相）は今月２日、「（改定案には）問題点が多く、見直す必要がある」などと発言。国民新党の亀井静香代表（金融・郵政改革担当相）も、記者団に「労政審の意見がそのままというわけにはいかない。３党で合意しないと（法案は）出せない」（２月２７日）などと語っています。

　しかし、政府・民主党は、労政審答申を「ぎりぎりの労使の合意だ」（長妻厚労相）と、答申を口実にして深刻な問題点を抱えた法案を押し付けようとしています。労政審では、日本経団連など経営者代表が一切の改正に反対したため、その範囲での答申にとどまったのが実態です。財界・大企業に正面からものがいえない鳩山政権の姿勢が浮き彫りになっています。

　「改正法案」提出のさいには、閣議決定が必要となり、社民党などの態度もするどく問われることになります。

　自民、公明両党は、派遣労働の規制緩和を推進してきたことに反省がなく、自民党などはいまだに派遣法の抜本改正に反対し続けています。

　法案提出を前に、派遣問題に取り組んできた労働組合や弁護士らは、抜本修正を求める新たな運動を広げようとしています。日本共産党の志位委員長は、修正提案を発表した記者会見で「労働者・国民のたたかいと力を合わせて実効ある抜本改正を目指して全力をあげたい」と述べました。

>相変わらず、クソ自民党＆公明はクソ以下の政党だな！ハトは何考えてんだ！！
　国民の命を守る政治とは、労働者派遣法を撤廃することに他ならないよな？
　低脳な糞経団連に屈するなら、マジクビ釣りして欲しい・・・

政権交代する前からの課題だと思います。

3〜5年掛かる間、派遣社員の方の時給とは別に掛かる交通費は、
所得とみなされてしまう為、派遣会社が手間という理由で手続きを
して貰えないのであれば、個人で申告しに行った時に経費として
申告できるようには出来ないでしょうか？この働き方が増えて
十年以上、随分と交通費として処理されるべきものが、違う
形に姿を変えているように思います。それにはどれ位の方の思いが
込められているんでしょうか？
若い時には考えもしなかったからくり、必死に生きる様になってから
気づくのは悲しいことです。　働く労働者の方が人として正社員の方
となんら変わりなく接して、見てもらえる様に、今どんな働き方で
いても誰が転んでも、良い方向へなってもらいたいと願います。

この時勢だからといって、時間給を下げて　＋　交通費と提示する
ことも避けて貰いたいすり抜け方です。

以前、TV東京のWBSで放送されていたけど、
派遣規制を前にして、多くの企業がアルバイトを増やしているそうだ。

御用組合と化した労働組合の強い企業ほど、派遣社員は多いし、 
二重派遣・偽装請負・下請けいじめが蔓延している。 

だからこの御用組合（連合など）から支持を受けている
民主党に派遣規制はできないよ。

民主党は、労働者よりとか言われているけど、
大企業正社員や公務員などの労働貴族のことしか頭にないのだよ。

民主党は、大企業正社員や公務員などの労働貴族のことしか頭にないのだよ。
自民党は、大企業や資産家の私腹を肥やすことしか頭にないのだよ。
共産党は、共産党や党幹部の私腹を肥やすことしか頭にないのだよ。

残念ｗ

天変地異が起こらない限り変わらないということですね。

労働者派遣法を撤廃させよ！

派遣法抜け穴規制を
志位委員長と新聞労連役員懇談
国民的運動ぜひ

-------------------------------------------------------------------------------

　日本新聞労働組合連合（新聞労連）の藤本勝也書記長らは９日、日本共産党本部を訪れ、政府が提出を予定している労働者派遣法改定案をめぐって、志位和夫委員長と懇談しました。


--------------------------------------------------------------------------------


（写真）新聞労連の藤本勝也書記長（左）から要望書を受け取る志位和夫委員長＝９日、党本部
 
　藤本氏は冒頭、政府の改定案について、常用型派遣を禁止の例外としていることや、事前面接の解禁などの問題点をあげ、「このまま法案になると、抜け穴だらけになる」と指摘。「政治の力で抜け穴を規制してほしい」と要請しました。

　志位氏は、３日に発表した労働者派遣法改正にあたっての日本共産党の修正提案を説明し、「新聞労連の要請と、私たちの立場は一致している」と語りました。そのうえで、政府の改定案の問題点として、製造業務派遣で常用型を禁止の例外としていること、登録型派遣で「専門２６業務」を容認していることを「二つの大きな穴があいている」と指摘。とくに「製造業務派遣は全面禁止にするべきだ」と語りました。

　また事前面接を認めるなど改悪点が含まれている問題を丁寧に説明し、「これは抜本改正に値しません。国民的な大闘争を起こす必要があります。派遣法の抜本改正にむけて、運動の力でバックアップしてもらいたい」と話しました。

　日本共産党から寺沢亜志也政策委員会事務局長、水戸正男労働局長らが同席しました。

事前面接の削除を＝派遣法改正案で社民党

　社民党の福島瑞穂党首は１０日の記者会見で、政府が今国会に提出予定の労働者派遣法改正案について、派遣先企業が派遣労働者を受け入れる前に行う事前面接の解禁を定めた条項の削除を求めることを表明した。
　同法改正案に対し福島党首は２月、登録型派遣の一部業務の禁止猶予期間を最長３年に短縮するなど５項目の修正案を公表。しかし、１０日の会見では、「あれもこれもと言っては混乱する」と述べ、今後は事前面接の削除に絞り修正を求めることにした。
　一方、厚生労働省は「修正は困難」（長妻昭厚労相）との見解を崩していない。１２日の閣議決定を目指すが、政府・与党内の調整にめどが付かない状況だ。（2010/03/10-19:02）

>「あれもこれもと言っては混乱する」
>一方、厚生労働省は「修正は困難」（長妻昭厚労相）との見解

⇒そんなに面倒なら、労働者派遣法を撤廃！で済む話だろ？
　何をそんなに労働者派遣法を維持させたいのか？
　民主党政権は、命を守る政治を目指しているなら、労働者の命を地獄に陥れて
　いる労働者派遣法は即行で撤廃しなければ、言っていることとやっていることが
　違う！！（怒）

　ハトは何やってんだ！

民主党も自民党ほどではないけど経団連から莫大な寄付金を貰っている。
使い捨ての安い労働奴隷制度はうまみが大きいのだ。

<< 労働者派遣法を撤廃に向けた行動を！！>>

2010年3月11日

派遣法改正求め　あす決起集会
　労働者派遣法改正をめぐり、派遣労働者の直接雇用や低賃金解消などの改正を国に求めようと、大阪を中心に活動する労働組合などが１２日、「派遣法共同行動・大阪」結成決起集会を、大阪市中央区のエル・おおさか南館大ホールで開く。

　当日は午後６時半から。近畿大学法科大学院の西谷敏教授が「労働者派遣法改正の焦点」と題して講演するほか、派遣労働者が職場の実態などを語る。

　参加費５００円。問い合わせは労働組合なにわユニオン（電話０６・６９４２・０２１９）。
 

>>是非、労働者派遣法の撤廃に向け、特に大阪圏内住んでいる有志方！ご参加ください！

製造業は誰でもできるアホ作業と知的作業がわかれた。かつては新入社員はアホ作業からはいり熟練していったが今は熟練不要。派遣がなくなればその作業は海外に行くか、新入社員が二つに分かれるだけじゃないかな。今更専門職にアホ作業はさせられないし。アホ作業社員は今の派遣と同じ所得でアップもしないだろう。だって、あほでもできる仕事なんだもん、ティッシュ配りと同じ。

製造をサポートするのが生産技術開発
作業手順書作成やライン増設・歩留まり解析などを行う。
作業員のポカミスを無くす最良の手段は単純作業化させる事。
当然のことながらライン作業にはなんの経験も必要ないから、
作業効率を上げる為に若い労働力のみを使う。
常に若い労働力を得る為に派遣制度は重宝する。

1990年頃までは工場に入った正社員は給与は学歴差（年齢差）だけ。その後も４０歳くらいまでは平行移動。課長になる頃から徐々に差がついたが、勤務年数の差があるから生涯収入は殆ど変わらなかった。今後は社員A＝派遣の替わり　　社員B＝専門職で入社から差がつくんだろうな。

人は老化という現象がある。
終身雇用するといずれ劣化して人的債務となる。
何時でもどんな役職でも役立たずになったら即解雇できる社会こそ健全なのだ。
若々しい活気あふれる労働力のみで構成される社会こそ将来がある。
老化したら自然淘汰するのが自然界の掟。
高齢化社会というがそれは間違った行政が悪い。
労働者の平均寿命は３５才が適正であろう。

「派遣がいやならやらなければ良い。」
と言っても現実に仕事をしなければ生きていけない。

「派遣法撤廃」といっても全員が正社員になれるわけではない。
派遣がやっていた仕事の何割かを正社員に押し付ける。
そして切られた派遣は失業するわけだ。

ＪＡＬの再建だって、大幅な解雇が必要。国は解雇を押しつけたわけだからね。

＞今後は社員A＝派遣の替わり　　社員B＝専門職で入社から差がつくんだろうな。

違うぞ。入社３年での離職率は高卒で４８％、大卒で３０％である。
能力のない社員はカゼ当たりが強くなり、３年で辞めることになるのである。

＞「派遣法撤廃」といっても全員が正社員になれるわけではない。

そんなことは無い。
正社員の定義をいつでも即決解雇可能の使い捨てとすればよい。

派遣のメリット 

企業…雇用の調整弁として有効。年功序列型賃金や福利厚生を無視できる。 

派遣業界…人貸しなど違法行為だったヤクザのシノギを合法的にできる 

正社員・労働組合…自分達の権益が削られずに済む 

自民党…派遣業界からの政治献金。 

民主党…連合からの政治献金 

共産党・社民党…貧しい派遣社員の票が手に入る 

公明党・創価学会…追い詰められた派遣に取り入って信者獲得 

マスゴミ…派遣を擁護する報道により弱者の味方というアピールが出来る 


なーんだ、みんなが幸せになるんじゃん！派遣社員以外はね

年越し派遣村って殆どが、ホームレスじゃねえの？派遣の人なんている？初めから年末年始だけ避寒してきたんだろう。年越しホームレス村だ。

派遣がなくなるだけじゃだめだお、なくなってほしいけど根本的な求人増が必要だお(^ω^　)

＞年越し派遣村って殆どが、ホームレスじゃねえの？

そしてその９０％以上が生活保護申請を受理される

生活保護申請してー・・・

３．２６「派遣法抜本改正と裁判勝利をめざす院内集会」へのご参加のお願い

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１０年３月１０日

 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自由法曹団

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　団長　菊池　紘

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全国労働組合総連合

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議長　大黒作治

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　労働法制中央連絡会


　鳩山内閣は、現在、労働者派遣法改正案を国会に提出しようとしています。しかし、政府案には、「派遣労働者の８割は禁止の例外」、「事前面接の解禁と派遣先の雇用申込み義務の撤廃」、「均等待遇原則を採用しない」などの重大な問題点が多数あります。

　この度、自由法曹団、全労連、労働法制中央連絡会では、全国の派遣労働者の正社員化を求める裁判の現状や政府案の問題点を明らかにし、労働者派遣法抜本改正を実現するために、下記の院内集会を開催することにいたしました。院内集会終了後には各党の国会議員への要請を行う予定です。

　貴団体から多数ご参加いただくことをお願い申し上げます。



３．２６「派遣法抜本改正と裁判勝利をめざす院内集会」

　　　日　時　　２０１０年３月２６日（金）午後１〜３時

　　　　　　　　（午後３時から国会議員への要請活動）

　　　場　所　　衆議院第一議員会館第一会議室

　　　　　　　　（丸の内線国会議事堂前駅から徒歩３分）

　　　内　容　　�@　労働者派遣法改正についての各党の見解と国会情勢

　　　　　　　　　　　　各政党の国会議員

　　　　　　　　�A　政府改正案の問題点と全国の裁判の現状

　　　　　　　　　　　　自由法曹団幹事長　鷲見賢一郎

　　　　　　　　�B　裁判の当事者からの訴え

　　　　　　　　�C　派遣法抜本改正のたたかいの展望と今後の取組

　　　　　　　　　　　　全労連事務局長　　小田川義和

　　　　　　　　�D　討論

　　　主　催　　自由法曹団・全労連・労働法制中央連絡会

>労働者派遣法の撤廃に向けた動きを閉ざさないために、是非ともご参加ください！
>労働者派遣法を撤廃に追い込むためにも、皆様、ご協力ください！！

>労働者派遣法の撤廃に向けた動きを閉ざさないために、是非ともご参加ください！
>労働者派遣法を撤廃に追い込むためにも、皆様、ご協力ください！！ 


民主党政権じゃだめクポ。

＞no.3236 

　会社の年齢層は幅広く設けて良いと思います。３５歳にしたら
それ以上にご自身がなったときどう思われますか？
年配の方からも経験は色々聞けると思います。定年までいれれば
良いという考え方をなくして、一緒に頑張れる方ならいんじゃ
ないでしょうか？

　ホームレスの人も派遣村の方達に混じっていたかもしれないですが、
中には仕事を探している人も居たと思います。それでもなく、その
歳月にまで至った方。今の雇用状態がどういう事か表に出ている証拠
でもあるんではにでしょうか？

　生きる上でつかの間の時間でも暖かい部屋に寝たりご飯を食べて、
相談して、生活保護を申請してそれぞれの道を切り開けたなら、
意味のあるものだったと思います。ＴＶで湯浅さんがされている
仕事を見ましたが、視点が鋭く良く頑張られていたと思います。
この方が参加しなかったらもっと酷い状態だったと思います。

正社員だからといってゆるい環境にいる人もいる　そうでもない人もいる
良い面　悪い面会社によって。

派遣は根本的に複雑すぎる。給与明細。心あるもの。

派遣から直接雇用の非正規に切替えてもフルタイム労働なら
正規雇用と変わらないように抜け穴がない事が望ましい。

頑張って訴えかけても変わらないら労働者の気持ちを天にゆだねる事しかないか

ここまで来たら戦争以外道はないことを歴史は教えている。
ただその武器を何に求めるのか模索中が現代社会。票なのか銃や剣なのか大勢の民衆が納得して付き従う武器が明確になれば、この国は一気に革命に走り出す！

>　今回は、緊急募集のお仕事紹介
　詳細は下記ご覧下さいますよう、よろしくお願いいたします。
>
>━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 
>*：★【未経験OK】都内各地で大量募集！期間限定オフィスワーク*：★
>━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 
>
>【仕事内容】行政機関での、ご案内・受付・事務のお仕事です。
>
>　　　　　　■来場者への専用システムの操作方法の説明・施設のご案内
>　　　　　　■書類のチェック・整理(ファイリング)・データ入力
>　　　　　　■その他庶務業務
>
>　　　　　　などをお願いします。
>
>【応募資格】未経験ＯＫのお仕事です。
>
>【勤 務 地】千代田区・中央区・新宿区・中野区・港区・墨田区・
>　　　　　　江戸川区・江東区・北区・足立区・葛飾区・台東区・
>　　　　　　豊島区・荒川区・板橋区・練馬区 etc.
>
>【勤務時間】9:00−17:00　（実働7h、休憩1h）

　　　　　　※8:45-16:45の勤務地もあり
　　　　　　※土日祝休み(ただし、2/21(日)・28(日)は出勤日です)
　　　　　　※残業はほとんどありません。

>【期　　間】2/1(月)−3/18(木)頃まで
>【時　　給】800円

＞交通費分の源泉徴収非課税制度がなぜ使えないのでしょうか？

　経費扱いにならないのが不思議だと思います。

>3249殿

ちなみに、仮想敵はどこの誰になる？派遣ばっか使って、切捨てやる大企業か？

>交通費分の源泉徴収非課税制度がなぜ使えないのでしょうか？
>経費扱いにならないのが不思議だと思います。 

ん、通勤費が非課税になるって話だから、通勤費が出なければ非課税にする対象もないって事では？
通勤費って経費でなくて手当であって、会社の福利厚生に属するものだから
通勤手当の制度がなければ非課税制度も使えないって事になる。
制度が片手落ちだって言えば、その通りかもしれない。

<<<<<<<<<< 労働者派遣法に関する緊急情報！！！>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>

労働者派遣法の改正案、明日12日が最終期限でしたが、よだれの長唾オヤジ閣議決定を断念いたしました！！

これは、ひとえにこのスレや各組織団体様方や、無職.comに集まる有志方の「労働者派遣法の撤廃」にかけるすさまじい思いが、プレッシャーとなったに違いません。

もう、こんな究極の使い捨て労働契約を、我々の手で撤廃に葬ってやろうではありませんか！？

３．２６「派遣法抜本改正と裁判勝利をめざす院内集会」に是非、皆様集結し、労働者派遣法の撤廃を求めて行こうではありませんか！！詳しくはNo.3246をご覧アレ！！

＜＜内容＞＞
３．２６「派遣法抜本改正と裁判勝利をめざす院内集会」

　　　日　時　　２０１０年３月２６日（金）午後１〜３時

　　　　　　　　（午後３時から国会議員への要請活動）

　　　場　所　　衆議院第一議員会館第一会議室

　　　　　　　　（丸の内線国会議事堂前駅から徒歩３分）
----------------------------------------------------------------

※以下、サイトよりご覧下さい。

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4376829.html

派遣法改正案、１２日の閣議決定断念


長妻厚生労働大臣は労働者派遣法の改正案について、１２日の閣議決定を断念しました。

　この改正案は製造業への派遣や登録型の派遣を原則禁止とするものですが、正社員と同じように期間を定めずに働く労働者について、派遣先の企業が事前面接できるとしていて、社民党が「重大な規制緩和」として見直しを強く求めていました。

　福島社民党党首と長妻大臣は１０日に極秘に面会しましたが折り合いがつかず、長妻大臣は１２日が期限となっていた法案の閣議決定を断念しました。

　これで民主党がマニフェストに掲げた労働者派遣法の改正の行方がさらに不透明になりました。（11日19:18）

>3253続き（（内容が更新されていましたので、アップします。））

派遣法改正案、１２日の閣議決定断念

　労働者派遣法の改正案について、長妻厚生労働大臣は１２日に目指していた閣議決定を断念しました。

　「今後ともご理解を頂くというようなことを引き続き話し合いするということですよね。ただ、連立政権ですからご理解をきちっと頂いた上で」（長妻昭厚労相）

　改正案は製造業への派遣や登録型の派遣を原則禁止とするもので、民主党がマニフェストにも掲げていました。

　しかし、正社員と同じように期間を定めずに働く派遣社員に、派遣先の企業が事前に面接できるとしたことについて、社民党が見直しを強く求めていました。事前面接は採用行為に等しく、正社員として雇わないのに派遣社員を事前面接するのは「派遣法の根幹を揺るがす重大な問題」というのが理由です。

　社民党の福島党首と長妻大臣は１０日に会談しましたが折り合いがつかず、労働者派遣法の改正の行方は不透明になりました。（11日23:11）

日本労働弁護団、労働者保護の派遣法改正求める集会開催2010年03月12日労働・雇用東京 酒井徹

　労働者保護の派遣法改正の実現を
　
■改正案：派遣先の採用介入解禁など後退も
　労働者保護の派遣法改正の実現をめざす集会が３月５日に、「連合」本部などのある総評会館で開催された。厚生労働省は現在、労働者派遣法の改正案をまとめて閣議決定を目指しているが、連立与党に加わる社会民主党や国民新党からは、「野党時代に民主党とまとめた『３党案』から後退した内容になっている」と批判の声が出ており、閣議決定までにはなお曲折が予想されている。

　会議では改正案を「総論的には評価できる」との声もあった一方で、雇用責任を負わない派遣先による採用介入（事前面接）の解禁などが含まれていることなどを危惧する意見も相次いだ。


「労働者派遣の規制緩和は不安定・低賃金労働の温床となり、格差と貧困を生み出す大きな要因となってきた。雇用の大原則は直接雇用。今こそ基本原則を踏まえた労働者派遣法の抜本的な改正を」と力強く訴える日本労働弁護団の宮里邦雄会長


　集会を主催した日本労働弁護団の宮里邦雄会長は、「これまで労働者派遣法は、緩和・緩和・緩和の歴史をたどってきた。不安定・低賃金労働としての派遣労働は、我が国の労働をゆがめ、格差と貧困を生み出す大きな要因になってきた」と労働者派遣法のこれまでの「改正」の歴史を振り返った後、「言うまでもなく、雇用の大原則は直接雇用。間接雇用は厳しい規制の下にのみ例外的に許されるべきだ。今こそ基本原則を踏まえた労働者派遣法の抜本的な改正を」と集会の趣旨を語った。
　
　その後、日本労働弁護団の水口洋介幹事長が、厚生労働省の労働者派遣法改正案について解説。「総論的には評価できる改正案だが、実効的には労働者を救済することができるだろうか」と疑問を呈した。「改正案は規制の対象外となる『常用型派遣』について何も定義していない。厚生労働省は有期雇用の労働者を使用する派遣も含まれるとしている。これでは、製造業派遣原則禁止の看板に偽りありだ。違法派遣の場合、派遣先との雇用関係を認める要件の中にも、派遣先が違法ということを知っていたかどうかという主観要件が含まれている。３党案に含まれていた派遣先の団体交渉応諾義務も削除された」と水口幹事長は指摘した上で、「派遣先の使用者責任を強化すべきだ。さらに、労働者保護の派遣法改正の実現をとの要求を伝えよう」と呼びかけた。
　
■「自民党時代の案をベースに議論」
　厚生労働省の諮問機関・労働政策審議会労働力需給制度部会で労働側委員を務め、改正案のとりまとめに加わった「連合」構成産別・ＪＡＭの小山正樹さんは、「政権交替もあり、これまで制定以来、緩和緩和ということで原則自由がまかり通るようになった流れを大きく転換させる派遣法の改正を目指してきた。しかし今回の審議会では、自民党政権時代のいわゆる『２０年法案』を基本にして、そこに３党案の内容をどう付け加えてゆくかという議論になってしまった」と労働政策審議会での審議の流れを説明した。
　
　「特に、『常用型』の定義がされていないのが問題だ。『常用雇用』と言われれば、期間の定めなく雇われているものと普通の人は思う。また、『派遣先責任の強化』については今後の課題として残された」と小山さんは今回の改正点の不充分な点を指摘して、「改正案で派遣法は第一歩は進めるがまだまだ問題は残っている。日々の我々の運動がなければ次の改正につながらない。私の立場からも、さらに取り組みの奮闘を訴えたい」と報告を締めくくった。
　
■「政治決断で法改正の実現を」
　「連合」構成産別・全国ユニオンに加盟する、派遣ユニオンの関根秀一郎書記長は今回の改正案の実効性について否定的だ。「労働政策審議会の改正案の内容は、３党案から後退している。１つ１つは『すこしづつの後退』だが、それが積み重なってあまり使えない内容になっている」と関根書記長は断言する。


「２ヶ月更新の派遣でも、『１年以上の雇用見込み』があれば『常用型』ということになる。１年未満で切り捨てられても『見込み違いでした』の一言で済まされてしまう。使えない改正案は『絵に描いた餅』だ」と厳しく指摘する派遣ユニオンの関根秀一郎書記長

　「特に、事前面接の解禁に至っては、『改正が不充分』という話ではなく明確に改悪だ。雇用責任を負わない派遣先が、労働者を雇用するかどうかを判断することになってしまう。厚生労働省はこれまで、『そのようなことはありえない。もし派遣先が採用を決めているなら直接雇用の関係が成立すると判断される場合が多い』と言ってきた。今回の改正案では派遣先の責任は削り取られているというのに、採用権限は認めるということになっている」。
　
　関根書記長はこのように、今回の改正案の内容を厳しく批判した上で、「『年越し派遣村』の惨状を二度と繰り返してはいけない。ここでこそ、政治決断によって法改正の実現を」と訴えた。
　
■「もう、『仕方がない』と言いたくない」
　今回の集会では、「派遣法の抜本改正をめざす共同行動・大阪」を結成して活動しているなにわユニオンの中村研書記次長も壇上に立った。「『今の派遣法では限界なんだ。どうしようもないんだ』。なにわユニオンで専従を始めてから、何度この言葉を私たちを頼ってきた人に繰り返してきたことか。もう、こんなことは言いたくない」。


「先日も、生活が成り立たなくなった労働者の生活保護の申請に付き添った。どうして労働組合がこんなことをしなければならないのかと思うこともある。もうこれ以上、『今の派遣法ではどうしようもない』とは言いたくない」と、なにわユニオンの中村研書記次長

　派遣労働の現場からは、スタンレー電気で偽装請負・違法派遣で働いてきた日系ブラジル人労働者・ヒラモト・クニオ・オズワルドさん（神奈川シティユニオン）が発言した。「社員が嫌がるところは私たち派遣や請負が都合良く使われてきた。社員の言うことを聞くことが働き続ける第一条件だった。２００３年に派遣法が変わったときも、私たちは何も知らなかった」と、これまでの自分の仕事を振り返ったヒラモトさんは、「私たちは、社会保険があってもなくても、有給休暇があってもなくても、『いいです』とか『いやです』とか、仕事を選べる立場にありません。そんな働く人の当たり前の権利をきちんと守れる法律にしてください」。ヒラモトさんはそう訴えた。
　
　集会は最後に、「『非正規・不安定雇用労働者の権利確立をめざす』アピール」を採択し、派遣労働者保護の法改正をめざして全力をあげて取り組むことを確認した。
　

首相、派遣法修正に慎重
　鳩山由紀夫首相は12日の参院予算委員会で、与党内の調整が難航している労働者派遣法改正案について「相当の議論の中でようやくまとまったものだ。変えるというのは極めて難しい」と述べ、政府案の修正に慎重な姿勢を示した。社民党の福島瑞穂党首は規制をより厳しくするよう求めている。共産党の大門実紀史氏への答弁。(00:03) 

>>ハトは何考えてんだ！！　何が変えるのは難しいだ！？
>>確か言っていたよな？国民の命を大切にする政治・・・

>>労働者派遣法を撤廃することで、ワーキングプアの問題を解決していきたいって
昨年の参院選挙戦、言っていたじゃネーか！クソ田舎の選挙活動中、直接聞いているぞ！

>>政権公約なんだから、きちんと「労働者派遣法は撤廃します！」と約束しろ！

　政府が発表した派遣法「改正案」は、「製造業派遣や登録型派遣の原則禁止」を言いながら、「例外」という形で「大穴」をあけ、実際には「原則容認」にするなど、重大かつ深刻な問題点があります。この「改正案」のままでは、派遣労働の現場は、これまでと同じような「使い捨て」がまかり通り、低賃金で劣悪な労働条件も改善されません。

　“非人道的な「派遣切り」を再び起こさない”“「派遣だから」と安い時給で働かせ、いらなくなったら「使い捨て」、こんな働かせ方はおかしい”“いつまでも派遣でなく正社員になりたい”……こんな思いが労働者派遣法の改正への大きな世論になり、政治を動かしてきました。これを裏切るようなことがあってはなりません。

　雇用は、期限の定めのない直接雇用――正社員が当たり前であり、労働者派遣は、臨時的・一時的な業務に限定し、本来、正社員として直接雇用すべき労働者を派遣に置き換える常用代替にしてはならないという原則にたった派遣法改正が求められています。


１　「使い捨て」雇用が深刻な製造業派遣はきっぱり禁止にする――「常用型派遣」を「禁止の例外」とする規定の撤回を
　鳩山首相は、今国会の施政方針演説で「製造業への派遣を原則禁止する」としました。ところが「改正案」では、「常用型派遣」（派遣会社に「常時雇用されている労働者」を派遣する）を「禁止の例外」にしてしまいました。「雇用の安定性が比較的高い」からというのがその「理由」です。

　しかし、製造業における労働者派遣の実態は、「常用型」でも、「登録型」でも、派遣先企業が派遣契約を解除すれば解雇されるという不安定さは同じです。厚生労働省の調査でも、派遣先企業が派遣契約を中途解除した場合に、解雇された派遣労働者は、「常用型」で７６・７％、「登録型」で７５・８％と変わりません（調査対象の約９割が製造業派遣）。「常用型」にすれば「雇用が安定する」などという根拠はどこにもありません。

　大きな社会的批判をあびた「派遣切り」を全国各地で引き起こしたのも自動車や電機などの製造業です。この反省もなく、製造業の大企業は、生産が回復し始めた昨年秋ごろから、派遣を復活させています。低賃金で社会保険にもまともに加入できないという劣悪な労働条件も、そのままです。

　どんな形であっても製造業での派遣を存続させれば、生産の変動が、生身の人間の「首切り」に直結します。製造業では、派遣労働者を寮などに住まわせて働かせることが常態化していますから、“仕事を奪われただけでなく、住居からも追い出される”という非人道的な事態も繰り返されます。さらに、製造業派遣を容認・存続させれば、生産が回復しても、派遣労働が「復活」するだけで、非正規から正規雇用へという流れの障害にしかなりません。

　現在でも、製造業で働く５６万人の派遣労働者のうち、６３％は「常用型」派遣です。「製造業への派遣の原則禁止」をいいながら、「常用型」を禁止の例外とすれば、「原則容認」となってしまいます。「常用型」派遣を禁止の例外とする規定を撤回し、製造業への派遣は例外なしに禁止すべきです。

２　「専門２６業務」を見直し、派遣のまま使い続けるだけでなく、正社員を派遣に置き換える「抜け道」にさせない

　政府は、「登録型派遣の禁止」と言いますが、ここでも「雇用の安定等の観点から問題が少ない」などとして、「専門２６業務」を「禁止の例外」としています。
　「専門２６業務」で働いている派遣労働者は１００万人にのぼります。専門性が高い職種だから派遣であっても雇用は安定するし、給料も高く、派遣先企業との交渉力もあるなどという理由で、派遣の上限期間（原則１年、最長３年）も適用されず、何年働いても、派遣先企業の直接雇用になることもできません。
　しかし、「専門２６業務」の中には、通訳など専門性が高い業務もありますが、建築物の清掃、ビルの受付なども含まれています。とくに、４５万人の派遣労働者が対象となっている「事務用機器の操作業務」は、１９８５年に定められた「電子計算機、タイプライター、テレックスほか、これらに準じるワードプロセッサー、テレタイプ等の事務用機器についての操作の業務」という基準が一字一句変わっていません。そのためにパソコンを使う仕事ならなんでも「専門業務」として例外扱いにされてしまうのです。
　「専門業務」という看板があれば、いつまでも派遣で使い続けることが許されることが、直接雇用から派遣社員への置き換えをすすめる、大きな「抜け道」にもなっています。今年１月にＮＴＴは、北海道で直接雇用の契約社員約７００人を解雇して、子会社の派遣会社に転籍させ、派遣社員として同じ仕事をさせるという「派遣化」を強行しましたが、この「手口」となったのが「専門業務」です。

　厚生労働省は、２月８日にあわてて「専門業務適正化」の通達を出し、手直しをはかっていますが、根本にある法律や政省令が２５年前のままでは、問題は解決しません。「専門２６業務」は抜本的に見直し、専門性が高く、そのために派遣労働者に交渉力がある業務に限定すべきです。

３　事前面接の解禁など規制緩和をすすめる改悪部分を撤回する

　政府の「改正案」には、自公政権が、派遣先企業の要求を受けてつくった規制緩和案をそのまま踏襲した改悪が含まれています。
　その一つが、派遣先企業による事前面接を解禁することです。事前面接の解禁は、派遣先企業に労働者の採用権限を与えながら、雇用責任は免除することになります。これでは禁止されている労働者供給事業（いわゆる「口入れ稼業」）と変わりません。労働者派遣の根本原則をなし崩し的に変えてしまう重大問題です。現実には、事務系の派遣を中心に、「事前面接」という違法行為が当たり前のように行われていますが、「改正案」は違法行為をなくすのではなく、違法を合法化するものです。これは、「派遣は４０歳になったら定年」「子どもがいると不採用」など年齢や容姿、家族構成などによる不当な差別をさらに助長することになります。

　　労働者派遣法は改正でなく、撤廃！！　いまさらかえるの難しいなんと言うのは
言い訳です！！

自・公・民主党では無理でしょ？
共産党が与党になれば廃止できるだろうけど

＞3256

そうだ！　労働者派遣法は撤廃だ！　何が難しいだ？　ふざけるな！！ハト！
やる気がもう無くなったなら、クビ釣りでもしてくれ！

そうだ！　労働者派遣法は撤廃だ！自民党ならきっと貧しい労働者を助けてくれる。
きっと飢死に追い込んでトドメをしてくれるｗ

>労働者派遣法はゼッタイに撤廃していかなくてはなりません！！
>ハトが、本当に実態は何も変わっていないダメな改正案を強引に閣議決定に持ち込むのであれば、これを非正規社員の皆様全員がゼッタイ参加という条件で止めないといけません！！

>長唾のバカ親父をなんとしても説得しないといけない、喫緊の状態です！
>社民のおばちゃんが必死こいて防衛しているのを、非正規社員皆さん、見殺しにしてはいけません！！！国民のたぬきジーも協力しているようですが・・・

>とにかく、労働者派遣法は、登録型派遣＆常用型派遣の例外無しの完全禁止！

>そして、専門26業種も例外ではなく、短期有期雇用はゼッタイに禁止にすべきであり、事前面接も例外抜きに禁止とし、もし、違法行為が発覚した場合は、派遣先企業は
新たな派遣労働者を雇い入れることを禁止し、派遣元企業は、派遣の免許を取り消し、なおかつ、双方に於いて、厳しい刑事罰を処する制度の導入検討に、即刻入るよう命ずる！！


***********************************************************************

派遣巡り議論に熱　改正案策定大詰め、労働者側動く

　労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）の答申を受けた労働者派遣法改正案の策定が大詰めを迎えるなか、労働者側の動きが活発化している。現在の改正案には製造業派遣の規制強化や派遣先による事前面接の解禁などが盛り込まれているが、「派遣労働者の権利を十分に守れない」など反発も。政府は近く改正案を閣議決定する意向だが、「派遣のあり方」を巡る議論が熱を帯びている。

　「１カ所で安心して働きたい」。２月19日午後、参院議員会館で開かれた派遣労働者の集会で、都内に住む元派遣労働者の男性（45）が声を上げた。男性はかつて大手人材派遣会社に所属していた派遣社員。リーマン・ショック後間もない2008年10月に派遣先の群馬県内の自動車部品工場で派遣切りにあった。(07:00)

別に国が安楽死法可決、不要人間処理してくれればなんでもいいよ・・・
別に国が労働者保護法をすべてにおいて撤廃すりゃそれでいいよ・・・

>3261殿

諦めたら、終わりですよ！　労働者派遣法の撤廃に向けて、あなたこそ立ち上がっていくべきですよ！！

いま、派遣禁止どころか、製造業派遣の原則容認へ不穏な財界の思惑通りに動いています。

1999年、派遣法改正は、財界の後押しで我々が知らぬ間に 「密かに、静かに」 成立しました。その結果として現在の惨憺たる貧困社会を生む大きな原因となったのです。

日本の派遣法がどう改正されるか、いまが正念場であり、私たち働く者は、派遣制度を巧妙に残存させようとする動きを批判的に見ていかねばならないと考えます。

派遣法改正案、事前面接の解禁見送り、社民・国民新の要求受け入れ
2010.3.17 01:30

 　政府は１６日、製造業への派遣の原則禁止などを盛り込んだ労働者派遣法改正案で、社民、国民新両党の修正要求を受け入れて、現行法を踏襲して派遣先企業による「事前面接」禁止を残す方針を固めた。１７日の基本政策閣僚委員会で、菅直人副総理・財務相が社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相らの一任を取り付けた上で正式決定し、１９日にも改正案は閣議決定される見通しだ。

　改正案をめぐっては、社民、国民新両党が、厚生労働省原案の派遣先企業が派遣労働者を受け入れる前に行う「事前面接」の解禁を、「派遣労働者が不当に差別される」と削除するよう要求。厚労省は「労使双方が参加する労働政策審議会（厚労相の諮問機関）が決定したもので修正は困難」と法案見直しを拒否しており、当初予定されていた１２日の閣議決定が見送られていた。

＞事前面接の解禁見送りだけ！？ ほとんどの派遣先で事前面接やるが、実施した場合
の罰則規定は設けるのか？

＞3264補足

労働者派遣法の改正案協議へ
 
 3月17日 4時51分 
政府は、１７日、与党３党の党首クラスによる基本政策閣僚委員会を開き、労働者派遣法の改正案の協議を行うことにしており、社民党と国民新党が求めている、派遣先企業による労働者の事前面接を認めないよう、見直すことも検討し、改正案を取りまとめたい方針です。

製造業の派遣を原則禁止することなどを盛り込んだ労働者派遣法の改正案をめぐっては、社民党と国民新党が、例外として派遣が認められている労働者に対し、採用前に企業側が面接できる規定は、「企業側に労働者を選別する権利を与えるものだ」として、見直すよう求めています。このため、政府は１７日、与党３党の党首クラスによる基本政策閣僚委員会を開き、調整を行います。この中で長妻厚生労働大臣は、早期に法案の成立を図る必要があるとして、派遣先企業による労働者の事前面接を認めないよう、規定を見直すことも検討しています。政府としては、１７日中に合意し、１９日には閣議決定したい方針です。

問題点まだ山積み
「事前面接解禁」削除受け
小池氏が会見

-------------------------------------------------------------------------------

（写真）記者会見する小池晃政策委員長＝17日、国会内
 
　日本共産党の小池晃政策委員長は１７日、国会内で記者会見し、政府と与党３党が同日、労働者派遣法改定案から「事前面接」を解禁する改悪部分を削除することに合意したことについて、それ以外にも同法案の問題点は「山のようにある」と指摘し、日本共産党が３日発表した「修正提案」の立場で、引き続き法案の修正を求めていく決意を表明しました。

　小池氏は、同改定案には、「事前面接」の解禁という改悪部分以外にも、「常用型派遣」という例外を用いて製造業派遣の禁止に大きな穴を開けている問題や、登録型派遣の禁止でも、専門２６業務を例外として「抜け道」をつくるなどの大問題があると指摘。また、その施行を３年後、５年後に先送りしていることも批判しました。

　その上で、「『事前面接解禁』という改悪の一部を削除したことだけでは、この（改悪全体の）問題は解決しない」と発言しました。政府が労働政策審議会での公労使３者による合意を盾に、「絶対に動かせない」といってきたことに触れ、「『事前面接』問題でそれを動かせたのだから、その他の問題点も修正し、派遣労働者の権利を守り、正社員にしていく道を開くための抜本的な法改正に踏み出すべきだ。最終的には、この労
働者派遣法は撤廃しなくてはならない」と主張しました。

>議論を重ねて、たったの事前面接の解禁事項を削除しただけ？
>こんなの議論したうちにはいらねーな！経団連や連合の爺連中は、派遣法の犠牲者に自分たちがならないから、無責任な発言が多いいといえる！

>こんな、馬鹿げた労働契約は、ゼッタイに撤廃していかないと、若者の将来は明るくない！！

「♪自由を謳う搾取の美酒は俺たちの血と汗だー！」

http://www.youtube.com/watch?v=rlARqM1QvkA&feature=related

⇒労働者派遣法撤廃の灯をゼッタイに消してはいけません！！
　事前面接解禁の削除程度しかやれない用では、はっきり言って、この派遣制度何も
　変わりません！！

　上の又葉賢氏のような、絶望的な環境に置かれた人を、今の改正案では救えないとい
　うことを皆様、しっかりと認識されよ！

私が労働者派遣法に反対するのは、この法律によって「労働」が露骨に「商品化」されたからです。

商品化されたものは、当然ながら競争社会において値引き合戦（例えば派遣会社間の営業同士の価格競争）のターゲットとなり、結果として賃金が下がっていきました。

これをわかっていながら経済界が法制化したのです。いまや派遣法のおかげで正社員の賃金も下げやすくなったのです。

派遣法改正案　抜け穴が多すぎないか（３月１９日） 

　「年越し派遣村」以来の懸案だけに、ようやくという感がある。労働者派遣法改正案の内容が固まった。 

　詰めの修正協議を経て政府・与党で合意に達した。今国会での成立を目指す方針だ。 

　不況下で職と住まいをいっぺんに失う派遣労働者が相次いだ。規制緩和を進めるなかで、働く人の保護を置き去りにしてきた結果と言える。 

　再び規制へとかじを切る。それが見直しの眼目だ。ただ、改正案には企業側が都合よく解釈できるような「抜け穴」が少なくない。 

　これで「派遣切り」による不安が払拭（ふっしょく）できるのかどうか。待遇格差の改善といった課題もある。働く人の立場に立って、幅広い視点でさらに論議を深めてもらいたい。 

　派遣には、仕事のあるときだけ雇用される登録型と、仕事がないときでも給料がもらえる常用型がある。 

　改正案の柱は▽登録型は通訳など２６の専門業務を除いて原則禁止▽製造業派遣は常用型を除いて認めない▽日雇い派遣も禁じる−などだ。 

　働きたいときに働ける。派遣労働は柔軟な雇用形態という面もある。だが業績が悪化すると真っ先に解雇の矛先が向けられるのが実態だ。 

　派遣労働者は２００８年６月の時点で約２００万人。改正案が成立すると、４４万人が規制の対象となる。 

　経済界には登録型を禁止すれば失業者が増えるとの異論もある。中小企業は期間工などの直接雇用に切り替えるには体力が乏しいという。 

　とはいえ、解雇されると途端に無給状態に陥り、雇用保険もないまま放り出される状況は見過ごせない。 

　世帯主であっても、就職難で正社員になれずに派遣で働いている人もいる。「雇用の調整弁」という扱いでは安定した生活は望みにくい。 

　改正案はその改善への一歩だが、不十分な面も目立つ。登録型禁止の例外とした専門業務には実態的に一般事務と変わらないものがある。 

　常用型だからといって、安定しているとは言いきれない。短期契約が多く「次の仕事がない」との理由で失職する人も少なくないからだ。 

　１年超の雇用見込みがあれば常用型とみなすとしている。変更の余地のある、あいまいな定義では混乱を招くもとだろう。 

　福利厚生や賃金の面では、正社員との格差が大きい。改善を求めようにも、働く職場が個々に違うなかでは組合の結成も難しいのが実情だ。 

　改正案では、法律の公布から施行まで３〜５年の猶予期間を設けるとしている。雇用の現状を考えれば、もっと早い対処が必要だろう。 

　年代を問わず安心して働ける環境をつくり上げる。そのことが何より社会の活力につながる。

【4・5月限定】官公庁でデータ入力業務◆XX市内◆2名募集！マッチ度：100 %
職　種：データ入力　　業　界：その他
 
              
 時給： 640円
 
月収例：\94,080（\640×7h×21日）
   1ヵ月〜3ヵ月 2010/4/1〜
 

9:00〜17:00(休憩60分、実働7h)※残業は基本的にありません

時給： 900円〜
   1ヵ月〜3ヵ月 2010/4/19〜
 
9:00〜17:00　[残業:5時間/月]
  
中央本線阿佐ヶ谷駅
   土曜日　日曜日　祝日　
 
土日・祝日休みです
  

 ●人気の官公庁でのお仕事。4月中旬ー6月末までの入力業務。 「子ども（児童）手当てシステム」への認定入力。 子ども（児童）手当給付に関する認定請求書の照会・確認　 「子ども（...つづき >> 

 ●入力作業経験をお持ちの方 ＯＡスキル:入力速度1分間（和文80ワード、テンキー100タッチ）以上 【使用ソフト】 ＊Ｗｏｒｄ：基本操作、フォーマット入力・修正・保存 ＊Ｅｘｃｅｌ...つづき >> 

少しでも働いて収入を得たいのが現実で働かざる得ない等状況は様々だとおもいますが、最低賃金はどうなっているんでしょうか？

派遣会社のあり方はどうなんだ？
なんでもかんでもうじゃうじゃ作りやがって
もっと規制しろって、いいかげんなハケンだらけだぞ
工場ハケンのほとんどはダメだ。

>>3270
これならぼくでもできそうだけども・・・・
格安だ〜！！

派遣法撤廃に賛成！現在の連立政権は、やりかたが遅すぎますね。

事前面接解禁事項を削除しただけで、これで夏の参院選挙は大丈夫だなんて思っていたら、ハトは痛い目にあうぞ！！

大丈夫、３党で過半数維持できるさ。

労働者派遣法：改正案閣議決定　「みなし雇用」に評価　「偽装」排除へ一歩


　０８年の派遣労働者の大量雇い止めなどを受けて見直しが進められてきた労働者派遣法の改正案が１９日、閣議決定された。同法は８６年の施行以来、規制緩和を重ねてきたが、今回は登録型派遣を原則禁止にするなど、初めて規制強化の方向で改正されることになる。派遣労働者の働き方はどう変わるのか、経営側はどう受け止めているのか。【東海林智、後藤逸郎、宮崎泰宏】

　学者や弁護士が「画期的」と評価するのは「みなし雇用制度」の導入だ。これまでは、禁止業務への派遣や偽装請負など違法行為があっても、派遣先の責任を問えなかった。告発すると仕事を失う恐れがあり、泣き寝入りする例も多かった。制度導入で、違法状態で働かされていた派遣労働者は派遣先と労働契約を結んでいたとみなされ、派遣先に直接雇用されることになる。

　自動車工場で４年間派遣として働いた男性（３７）は「偽装請負で働かされてきた。派遣先が責任を取るのは当然だ」と評価する。ただし、「直接雇用されても、すぐ雇い止めにされては意味がない。長期間の雇用を約束すべきだ」とも求めた。

　改正案には、仕事がある期間に合わせて雇用契約を結ぶ登録型派遣や、製造業務派遣の原則禁止も盛り込まれた。日雇い派遣規制と同じく、短期間の契約を繰り返す方法を規制し、より安定した「常用型派遣」へ誘導するのが狙いだ。

　だが、厚生労働省の業務要領によると、同一の仕事で１年以上の雇用見込みがあるか、契約更新で結果として１年以上雇用が続けば、常用型雇用と扱われる。見込みや短期契約の反復でも認められるため、雇用の安定性に欠けるとの指摘もある。

　◇専門２６業務、例外のまま　「登録型」原則禁止
　積み残した課題もある。原則禁止の例外となる通訳や秘書など２６業務の扱いだ。法施行時には、専門性が高く競争力があるとされたが、ＯＡ機器操作など既に技能が一般化している業務も含まれる。実際は一般事務なのに、専門業務で契約させられる「偽装専門職」も後を絶たない。

　自動車会社で４年近く専門業務派遣で働いた女性（２９）は「ほとんど一般事務の仕事なのに専門業務扱いで、何年仕事を続けても派遣のままに使われている。専門業務を見直してほしい」と訴えた。

　連合の古賀伸明会長は１７日の記者会見で、「改正で人件費高騰や海外への生産拠点移転が起きるのでは」との質問に、「それは企業の論理だ。年収２００万円以下の労働者が１０００万人もいる中、国際競争力に影響すると言っても、それが正しいのか」と述べ、経営側をけん制した。

　◇大企業、進む「派遣離れ」　期間従業員増などで対応
　規制強化の方向で労働者派遣法が改正されるが、大企業は、期間限定で直接雇用する期間従業員を増やしたり、グループ内で社員を融通し合うなど、既に派遣に頼らない経営にかじを切り始めている。景気の先行き不安などから企業の雇用を増やす意欲は低く、法改正をテコに正規雇用を増やすのは容易ではなさそうだ。

　トヨタ自動車は０４年９月のピーク時に約１３５０人の派遣社員を抱えていたが、０８年秋以降の新車需要急減で工場稼働率が低下し、２月末現在で約５０人まで減らした。エコカーを中心に稼働率が改善しつつあるが、期間従業員を増やしたり、０９年４月に入社した大卒新入社員約９００人を、一時的に工場に配置するなどして対応している。

　０９年３月末に派遣社員をゼロにした三菱自動車や、半導体需要が回復しつつある東芝でも、グループ間や社内での人員の再配置などで増産に対応している。景気の先行き不透明感などから、「積極的に正社員を増やす状況にはない」（自動車幹部）という。

　日雇い派遣の労働者を多く受け入れてきたサービス業も、既存社員とアルバイトの有効活用で対応している企業が目立つ。居酒屋チェーン「甘太郎」を展開するコロワイドは０９年から「店舗間で社員やアルバイトを融通して、繁忙期に対応している」。引っ越しなど季節要因で人手が必要な運送業では、ヤマト運輸がグループ内で社員が手伝う仕組みを整えた。景気低迷の影響で、アルバイトの応募も多く、人材確保は順調という。

　経済界では元々、今回の法改正については「行き過ぎ」（桜井正光・経済同友会代表幹事）と異論が根強い。日本商工会議所の岡村正会頭は１７日の会見で「これまでの派遣法は会社側が採用しやすくなる面があったが、今回の改正でそれが逆戻りした」と指摘した。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　■労働者派遣法改正案骨子

（１）「登録型派遣」の原則禁止（通訳など専門２６業務と高齢者や産休代替などを除く）

（２）製造業務派遣原則禁止（常用型派遣を除く）

（３）禁止業務への派遣や偽装請負などの違法派遣があった場合、派遣先が派遣労働者に労働契約を申し込んでいたものと見なす「みなし雇用制度」導入

（４）２カ月以内の日雇い派遣の原則禁止（例外あり）

（５）登録派遣と製造業務の原則禁止の施行は３年以内。登録で問題のないものはさらに２年まで施行猶予

>>より安定した「常用型派遣」へ誘導するだと？
>>常用型って言ったって、結局よ、3ヶ月更新で登録型のように雇い、1年は雇用される見込みですといって騙せるわけだよな？

>>もう、こんな馬鹿げた労働契約をいつまで温存させんだよ！怒）**
>>今回の法改正については「行き過ぎ」とほざいている経済同友会の爺もいるが、お前ら、頭ぶっ壊れてんじゃねーのか！！てめーわ、きちんと正社員で高給もらっているから関係ねーだろうけど、不況のつけを何で若者に押し付けるのか！！

>>これは、ゼッタイに許せネー事だし、戦国時代なら、とっくに本能寺の変行きとなって地獄のあの世行きになっていることだろう・・・

>>労働者派遣法はゼッタイに撤廃すべき！これは、断言できるし、正社員としての雇用により、安定すれば、国内需要の回復が必ず可能であることを、おめーら忘れるな！って言いたい！

一般・営業事務等の仕事は登録型派遣は今まで通りなんですか？

原則禁止といっても、どうやって実態を把握するんでしょう。

事前面接も禁止にはなっていたけれど、それが通っていた今まで。

経歴を提出する時に写真も付けるとか・・・

>3277様

3277様は女性の方でしょうか？とりあえず、女性ということでお答えします。

>一般・営業事務等の仕事は登録型派遣は今まで通りなんですか？

⇒これは、専門26業種に相当する業務かどうかによります。専門26業種以外の職種であれば、今回、登録型派遣禁止の対象となります。(といっても、偽装専門26種業務として
いる派遣会社がほとんどですけど・・・）
派遣元企業との雇用契約書には必ず、職種欄に書いてあるはずです。もし、専門26業種という扱いならば、そのような記載があると思いますので、ご確認ください。

>原則禁止といっても、どうやって実態を把握するんでしょう。

⇒ハト首相に聞いてみてください。首相官邸のホームページから問い合わせしてみたらどうですか？　たぶん、派遣の実態をあまりよく分かっていないので、これから考えるんだと思います。

>事前面接も禁止にはなっていたけれど、それが通っていた今まで。

>経歴を提出する時に写真も付けるとか・・・ 

⇒全て、派遣会社の違法行為に対して、まったく刑事罰等がないので、ほとんどの派遣会社が無視していました。だから、こんなにもふざけた労働契約は、ゼッタイに許せませんよね？　能力ある人が、不況の付けを強引に押し付けられて、ハゲのクソ親父やジジーどもは、のうのうとしているのが日本の社会。
　そして、女性は容姿のいい子ばかりを集めて視姦しているのが実情・・・

まあ、ともかく、労働者派遣法撤廃に向けて、まだまだ訴えていかないといけないですね・・・

男性がきちんと正社員に就けないと、女性も結婚できませんので・・・

別に女性が正社員で、
男が非正規でも結婚できるんじゃね？
　　　　　　　

労働者派遣法撤廃したら益々労働者数が減って失業者が増えるので、ますます失業率が上がって結婚できない人が増えると思われる。まぁそれでもいいけどね。

労働者派遣法改正！　中小企業は対応に苦慮
3月21日7時55分配信 産経新聞


　製造業や登録型派遣の原則禁止を柱とする労働者派遣法改正案が１９日、閣議決定され、今国会に提出されることになった。政府与党は参院選前の成果としてアピールしたい考えだが、これまで派遣に頼ってきた中小企業は対応に苦慮することになりそうだ。

　■規制緩和で増え続けた派遣…「ワーキングプア」の温床に　

　昭和６１年に施行された労働者派遣法は当時、労働者が派遣元から中間搾取されることなどを避けるため、通訳など専門１３業務に限り派遣を認めていた。

　その後は平成１１年に建設、港湾運送、警備などを除いて原則自由化され、１６年には製造業派遣も解禁となった。規制緩和の流れの中で派遣労働者は増え続け、２０年度の派遣労働者は延べ約３９９万人と最多となった。

　派遣は多様な働き方を可能にする一方、雇用が不安定で、働いても貧困から逃れることができない「ワーキングプア」の温床として問題化した。さらに、一昨年秋以降の不況で製造業を中心に「派遣切り」が相次いだことを受け、昨年１０月から労働政策審議会（厚労相の諮問機関）で法改正に向けた議論がスタートした経緯がある。

　長妻昭厚労相は１９日の閣議決定後、「政権交代がなければ、こういう法律が出ることはなかった。（不安定雇用に）一定の歯止めがかかると思う」と語り、期待を込めた。　

　■見た目の差別につながる…　

　改正案は雇用が不安定になりやすい登録型派遣は、秘書や通訳など専門性の高い２６業務や高齢者派遣を除いて禁止。製造業派遣は長期の雇用契約を結ぶ「常用型派遣」を除き禁止とした。日雇い派遣など、２カ月以内の派遣労働も原則禁止する。

　また、派遣先が偽装請負などの違法な行為をした場合、派遣先が労働者を雇用する意思があるとみなされることも盛り込んだ。これにより、労働者が望めば派遣先に雇用されていると見なされ、雇用をめぐるトラブルが発生した際などに労働者が有利になる。

　派遣元が受け取る派遣料金と、派遣労働者の賃金の差額に関する情報などの公開も派遣会社に義務付ける。

　労政審の部会の委員を務めた連合の長谷川裕子参与は「登録型派遣と製造業派遣の原則禁止は画期的。派遣先の責任強化が不十分との指摘があるが、足りないことは今後、見直していけばいい」と述べ、派遣切りを防ごうという今回の改正案を評価する。

　労政審の約５カ月にわたる議論の末、ようやくまとまった厚労省の原案。

　当初は今月１２日に閣議決定される予定だったが、派遣先企業が派遣社員を選別する「事前面接」の解禁が盛り込まれていたため、社民党と国民新党が「労働者への差別を助長する」などと修正を求め、１９日にずれ込んだ。

　結果的に「事前面接」の解禁は削除され、厚労省幹部は「長く雇用される無期雇用に限って事前面接を認めるという内容だった。企業から『長く働いてもらう無期雇用の派遣労働者については、事前に面接したい』という要望があり、無期雇用の促進につながると考えていたのに…」と不満そうに語る。　

是正されぬ使い捨て労働
派遣法改定案の問題点

-------------------------------------------------------------------------------

　鳩山内閣が１９日、閣議決定した労働者派遣法改定案は、現状のままでは「使い捨て労働の是正にはならない」と強い批判の声がおこっています。実効ある改正をするために、とくに問題とされているポイントをみてみます。

-------------------------------------------------------------------------------

製造業に常用型を容認
　一昨年秋からおこった製造業大企業各社による大量の「派遣切り」を二度と繰り返さないこと。労働者派遣法を改正するに当たって、ここに抜け穴があったら何のための法改正か、ということになります。

　政府案は、製造業派遣を「原則禁止」するとしています。ただし派遣会社に「常用雇用されている労働者（常用型）」の派遣を例外として認めています。これが大きな抜け穴になっています。

　常用型は、雇用が比較的安定しているというのが理由ですが、実態はまったく違います。「派遣切り」がおこったとき、犠牲になった労働者の多くが常用型でした。解雇されるのは登録型となんら変わりません。とくに製造業の場合、派遣が「雇用の調整弁」にされ、景気の変動で大量解雇がおこります。

　一部には、常用型を派遣禁止の例外にするなら、短期契約の反復で１年を超える見込みがあれば「常用雇用」とする厚生労働省の解釈を変えて、期間の定めのない雇用にすべきだという意見もあります。期間の定めに関係なく首切りされている実態からみて、製造業への派遣は例外なしに禁止する。そして、何よりも、労働者派遣法は撤廃して
行かなくてはなりません。

登録型「専門２６業務」例外
　政府案は、身分が不安定な登録型派遣を禁止するとしています。しかし、例外をつくっています。なかでも問題があるのは「専門２６業務」を対象外にしていることです。

　専門的な知識、技術、経験がある労働者は、派遣であっても安定しているからだといいます。「専門２６業務」は政令で指定され、派遣期間も制限がありません。働いている労働者は１００万人にのぼります。専門業務とは名ばかりで、一般事務とほとんどかわらない業務が多いのが実態です。

　「事務用機器操作」は、電子計算機などの操作業務ですが、これだとパソコン操作が当たり前になっている今日、事務の仕事のほとんどが「専門業務」扱いされることになります。

　「専門２６業務」を現状のまま例外扱いすることは、自由にいつまでも派遣を使い続けられることになります。見逃すわけにはいかない大きな抜け穴です。

日雇い派遣例外を認める
　究極の不安定雇用といわれる「日雇い派遣」について改定案は、２カ月以下の派遣を禁止するという形で規制するとしています。しかし、「日雇い派遣が常態であり、かつ、労働者の保護に問題ない業務等について政令により認める」と例外を認めています。不安定極まりなく、違法行為が後を絶たない日雇い派遣については例外なく禁止すべきです。

優先申し込み義務を緩和
　改定案には、自公政権が派遣先企業の要求を受けてつくった規制緩和を踏襲した改悪が含まれています。

　閣議決定前の改定案にあった「派遣先企業による事前面接の解禁」は削除されましたが、専門業務で働く派遣労働者に対する「直接雇用の申し込み義務」を撤廃する改悪は残されたままです。

　現在、専門業務の派遣労働者を受け入れている企業が、同じ業務に正社員を採用する場合、そこで働いている派遣労働者に優先的に直接雇用を申し込む義務があります。ところが、改定案では、「期限の定めのない雇用」の派遣労働者については、この義務を免除します。これではずっと派遣労働者のままであり、正社員への道は閉ざされてしまいます。

みなし雇用の実効性に疑問
　偽装請負や期間制限違反など違法派遣の場合、派遣先企業が派遣労働者に直接雇用を申し込んだとみなす「みなし雇用」の規定が盛り込まれました。

　しかし、その労働条件は「派遣元と同一」としているため、偽装請負を告発した労働者が６カ月など有期契約の場合、６カ月間だけ雇えば「契約満了」を理由に解雇できます。これでは派遣先企業が違法行為をしても雇用責任を負わなくてすみます。すぐに解雇されることを恐れて違法行為を告発できなくなってしまいます。「みなし雇用」は期限の定めのない雇用にすべきです。

　また、「みなし雇用」は、派遣先が違法行為だと知らず、かつ知らなかったことについて過失がなければ適用されません。派遣先企業が「知らなかった」といえば適用逃れができます。こうした要件は削除すべきです。

　欧州では当たり前となっている派遣先の労働者との「均等待遇」については、派遣元に「均衡を考慮した待遇」を「配慮」するよう求めているだけで実効性がありません。均等待遇を義務付ける規定とすべきです。

施行は最大５年先送り
　登録型派遣と製造派遣の原則禁止については大穴を開けたうえ、その施行は法律の公布後３年間も先送りされます。さらに、登録型派遣については、「比較的問題が少ない」などとされた業務は、さらに２年間も適用が猶予されます。二度と「派遣切り」などを許さないように速やかに施行すべきです。

このように見てくると、やはり、労働者派遣法は何が何でも、撤廃していかなくてはなりません。

派遣法改正へ　労使は成果上げる努力を
2010年3月23日 10:01 

　■政権交代半年■

　政府が、不安定な働き方を強いられている派遣労働者の保護を強化するための労働者派遣法改正案を閣議決定した。今国会で成立する見通しだ。

　改正案は、仕事がある時だけ派遣会社と雇用契約を結ぶ登録型派遣は、通訳など専門２６業務や高齢者派遣などを除いて禁止する▽製造業派遣は、仕事がない時も長期の雇用契約を結ぶ常用型派遣だけを認める−などが柱である。

　焦点となった派遣先企業による事前面接の解禁は、社民党と国民新党の修正要求を受けて当初案から削除した。

　これで、規制緩和を続けてきた派遣制度は規制強化へかじを切る。しかし、政府の狙い通り雇用の安定化につながるかは、大きく二つの面で疑問が残る。

　一つは、新たな規制には抜け道に使われかねない例外規定やあいまいさが目立つことだ。二つ目は、派遣元や派遣先の企業の意識が変わらない限り、現場の実態が変わらない懸念があることだ。

　今後も派遣を認める常用型は、雇用見込みが１年を超えれば認められる。これでは、あとで「見込み違いだった」として雇用契約を打ち切ることも可能だ。線引きがあいまいなままでは、多くの派遣が常用型とされる恐れもある。

　派遣先に違法な派遣行為があれば、派遣社員の直接雇用を義務づける「みなし雇用」規定も設ける。だが、派遣先が違法性を認識している場合にのみ適用されるのでは、言い逃れを許しかねない。

　国会審議では、こうした点で議論を深め、あるべき姿を探ってもらいたい。

　もっと大きな課題は、企業の意識の問題である。派遣社員を「いつでも取り換えのきく労働者」といった考え方では、現状の改善は望みにくい。

　今回、解禁を見送った事前面接は、実際には「職場見学」などと称して、かなりの派遣先で行われているという。雇用責任を負わない派遣先が採用行為にかかわることは、認めるべきではない。

　例外となる専門２６業務でも違法派遣が後を絶たない。これには最長３年間の受け入れ期間制限がないため、別の業務をこの専門業務に見せかけたり、業務の範囲を拡大解釈したりしているという。

　企業が法令を守るのは当然だが、まず順法意識の徹底が先決だろう。同時に、派遣労働者の生活の安定には、改正案にも配慮規定として盛り込まれた派遣先社員との均等待遇にも取り組むべきだ。今春闘で労働側の連合は、派遣など非正規労働者の待遇改善も掲げたが、議論はまだ緒に就いたばかりといえる。

　派遣の原則禁止は一部を除き、公布から３年以内に施行する。政府はこの間も労働政策審議会で積み残した課題について引き続き検討する。労使双方も、これを準備期間として、派遣労働の実態の改善に努力し、成果を上げてほしい。 


＝2010/03/23付 西日本新聞朝刊＝

派遣労働者の即時絶滅が必要です

失業者が増えるかもしれない……労働者派遣法改正の余波

契約社員であれ直接雇用した企業に、子供手当てでなく、社会保険料等の補助金を
出す。ボーナスは派遣社員などの縁の下の力もあって事務系の正社員なども恩恵を
受けているとおもうので、ボーナスもシャアスル。

私も労働者派遣法は絶対反対です。

「労働」が商品化され、値引き競争にさらされるからです。

よく「派遣をなくせば失業者がふえる」ということをおっしゃる方がいますが、この理論はすでに破綻しています。それはもう今日の惨憺たる現実が証明しているからです。

1999年、派遣法改正は、財界の後押しで我々が知らぬ間に 「密かに、静かに」 成立しました。

日本の派遣法がどう改正されるか、いまが正念場です。

私たちは、派遣法を巧妙に残存させようとする動きを批判的に見ていく必要があると考えます。

ま、困る人がいるからって大儀名文でやってる事は”人間の盾”だよなぁ。

失業問題ってバブル後に本気で対策考えてこなかった事と、
リストラとかそのあたりの問題を非正規に押し付けて正社員を温存した事、
あたりが原因だろ？

もともと、移民とか外国人労働力に根強い反発があった日本で
低賃金の単純労働力をどう作り出すかって考え方もあったし。　Ｂ層だっけ？
ト○タの奥田会長？あたりも、移民・移民って言ってたのに工場派遣解禁されたあたりからあまり騒がなくなったし。

焼畑農業だって竹中の頃から何度も書いた気がするけど、
正直溜め込んだ養分もそろそろヤバイ気がしないでもない。

結局、派遣が少子化や”世間一般が言う学力低下”を後押ししてるしなぁ。

派遣法の抜本改正を
自由法曹団・全労連など集会

-------------------------------------------------------------------------------


（写真）集会であいさつする自由法曹団の菊池団長＝26日、衆院第１議員会館
 
　自由法曹団、全労連、労働法制中央連絡会は２６日、衆院第１議員会館で労働者派遣法の抜本改正と、労働裁判の勝利をめざす集会を開催しました。

　１４０人の参加者を前に主催者あいさつした自由法曹団の菊池紘団長は、労働者派遣法について「非正規雇用という働き方は例外とし、正規労働を基本とするような抜本的な改正を求めたい」と語りました。

　政府が１９日に閣議決定した改定案について鷲見賢一郎幹事長は、製造業派遣で「常用雇用」を、登録型派遣で「専門２６業務」を、それぞれ禁止の例外としていることをあげ、「二つの抜け穴」があると指摘。「この抜け穴によって、派遣労働者は救われない。改正の名に値しない」と批判しました。

　違法派遣があった場合の「直接雇用みなし制度」についても、契約される労働条件は派遣元との契約と同じ低賃金、短期間の有期契約のままになると語り、抜本改正をよびかけました。

　三菱ふそうで「派遣切り」にあい、裁判でたたかう男性は、「常用雇用だったが、派遣切りされた」と語り、「製造業派遣の全面禁止が必要だ」と訴えました。日産に派遣され、雇い止めされた阿部恭さんと土屋理美さんは、「いまの改定案では、私たちは救われない」と語りました。

　日本共産党の小池晃政策委員長、高橋ちづ子衆院議員があいさつし、小池氏は、改定案にたいする日本共産党の修正要求の内容を説明。「法案は閣議決定されたが、まだ国会に提出されていない」とのべ、あきらめずに修正を求めていく運動が大事だと強調しました。

ええかげんにしろや！労働者派遣法なんかあるから、ワケーのがいつまでも自立できネーじゃネーか！　ええかげんにしろや！

ハトは何考えてんだ！労働者派遣法撤廃宣言を早くしろや！

もう少しお待ち下さい。
今派遣法を撤廃すると派遣社員が契約解除になってしまいます。
もう少し不況が進み、派遣社員が全員解雇され、派遣社員がいなくなったら
派遣法を撤廃します。

絶対考えられない。官公庁が交通費なしで850円とかでオーダー出していること
事態からして。

弱小の登録型派遣業者締め出し　４月以降４割減る見通し
2010年3月31日
 
　厚生労働省は４月から、「登録型」の労働者派遣を手掛ける事業者について、許可更新に必要な基準資産を約２倍に引き上げる。経営体力のない事業者を締め出すことで、派遣社員の安易な解雇を防ぐ狙い。２万５千ある事業所のうち４割程度が更新できなくなるとみられる。 

　「登録型」は仕事があるときだけ雇用契約を結ぶ派遣。登録型を手掛ける派遣会社は、初回は３年、以後は５年ごとに許可を更新しなければならない。更新時には、事業所の数に応じて、資産から負債を引いた「基準資産額」と保有する現預金額の二つの基準を満たす必要がある。今回の更新から「基準資産額」は１事業所あたり１千万円から２千万円に、現預金額は同８００万円から１５００万円に引き上げられる。 

　新規の許可については昨年１０月から基準が引き上げられた。その結果、２００９年度下期の許可件数は２９３件にとどまり、上期の８２４件と比べると３分の１に減った。経済情勢の悪化で派遣市場が縮小したことに加え、厳格化の効果が出ているとみられている。 

>労働者派遣法を悪用している派遣会社をつぶすことは非常に良いことだ！
>労働者派遣法の撤廃に向けて国もかじを切らないといけない。

[派]★官公庁関連★電話対応なしのオフィスワーク!20名大募集!! 
給与 時給950円〜1188円 アクセス 勤務地：複数
テレコムセンター駅徒歩3分

>3293

この時給じゃ、食っていけない・・・　家にも住めない・・・
労働者派遣法は改正ではなく撤廃ということを、ハトに直訴してきます。

＞no.3293

応募者多数の為、競りを行いました。
時給２５０円でＡ氏に落札しました！

労働者派遣法：改正案の問題点指摘−−日弁連
　日本弁護士連合会（宇都宮健児会長）は７日、参院議員会館で「労働者派遣法『改正』案の問題点を正す緊急院内集会」を開き、改正案の問題点を指摘、修正を求めていく姿勢を表明した。

　改正案について（１）登録型派遣の例外として認められる専門２６業務は、専門とは言えない業務もあり見直しが必要（２）常用雇用は期間の定めのない雇用であることを確認する（３）日常のトラブル解決に、派遣先にも労組との団体交渉応諾義務を課す（４）法施行に最大５年の猶予があることを見直す−−などと指摘した。

>問題があまりにも多い派遣は何が何でも撤廃するべき。
 労働者派遣法の撤廃を強く求め、特に深刻な３０代の若者の正社員採用をもっと企業に
 強く求めていけ！

35過ぎると正社員雇用も現在そうそうないので、もう手遅れであると思います。
20代後半から、いや30前半から40前半の人はどこへ導かれることでしょうか。

職安ではパートが多い、正社員より多い会社は良くないと聞きました（10年位前）
それはある意味分かったような気がします。

派遣の問題が解決しても、次は直接雇用の非正規のあり方に問題が出てくる
と思います。　

結局、人件費の削減の為に派遣にしたんですよね？
ボーナス無しで、閑散期は雇用調整…できるから。

でも、その結果ねん出された余剰金は何処へ消えたのですか。
サブプライム、リーマン破綻で資本金激減ってことは、
株式投資ばっかりやってたという解釈でいいんでしょうか？

>でも、その結果ねん出された余剰金は何処へ消えたのですか。

商品の価格が安くなって、安く買えた消費者の懐へ入った。

　 一覧

　 一覧