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＞でも、その結果ねん出された余剰金は何処へ消えたのですか。

　きっと投資家に配布されたんでしょう。

＞きっと投資家に配布されたんでしょう。

まあ、そういう側面もあるだろうし、それが大半なら景気の良い話なんだけど、
残念ながら全体像は違うよね。一言で言えばデフレって事だと思う。

　なるほど。
安物買いの国喪いって訳ですね。

　ちょっとは、浪費しようかな…。

＞でも、その結果ねん出された余剰金は何処へ消えたのですか。

元々中国やベトナムで安い賃金で働いている。
日本の製品も安くしないと売れない。
製品を安くするために派遣を雇わざるえないだけであって、
余剰金は念出されていない。

業者、派遣認識なく　日本原燃に「二重派遣」　『指導役　要請された』
2010年4月13日

　茨城労働局が十二日、労働者派遣法に基づく事業改善命令を出した原子力施設の設備保守会社「千代田メインテナンス」（鉾田市）。国に無届けで従業員を派遣したほか、他社から受け入れた従業員を「二重派遣」し、青森県六ケ所村の日本原燃の再処理工場で働かせたとしている。

　労働局によると、千代田メインテナンスは二〇〇七年四〜七月、従業員一人を派遣事業の届け出なく青森県の会社に派遣し、同法に違反した。青森県のこの会社は従業員を、日本原燃が運営する六ケ所村の工場に二重派遣し、職業安定法に違反した。

　〇七年十一月〜〇八年六月には、千代田メインテナンスが別の事業所から受け入れた従業員一人を、青森県の会社に二重派遣し、同工場で働かせたとされる。

　千代田メインテナンスの担当者は本紙の取材に「（青森県の会社から）『指導役がほしい』と要請されたので人を出した。派遣に当たるという認識がなかった。反省している」と話している。

>労働者派遣法は二重派遣の温床になるので、撤廃するよう国に要請します。

抜け穴だらけの民主党の派遣法改正案を考えると、
民主党を支持している連合は何をしているのかと問いたくなる。

これでは、派遣法は大企業の正社員を守るために導入されましたと
言われても仕方がない。

派遣法改正案：見直し求め労働者らが座り込み

　派遣労働の問題点を告発し、労働者派遣法の撤廃を目指す労働者らでつくる「非正規
争議をたたかう有志の会」が１４日、今国会に提出された労働者派遣法改正案を批判し、東京・永田町の国会議員会館前や民主党本部前で座り込みをした。

　有志の会は改正案について、専門２６業務の見直しがないことや登録派遣、製造業務派遣を原則禁止としていながら、常用型派遣としてその８割が例外となることなどを取り上げ、「この改正案では、私たちは救われない　労働者派遣法を撤廃して」と訴えて
いる。

　座り込みには労働組合メンバーも加わり、約３０人が参加。「労働者のための安定した雇用につながらない　労働者派遣法は最終的には撤廃の方向に向かうべき」と改正案
の見直しなどを強く求めた。

＞まさに、その通り！！労働者派遣法は撤廃しないと絶対にいけない！
＞賞与、昇給、交通費、一切支給なし。そして、１ヶ月契約の派遣なんてのもいまだに
存在する・・・・　こんな馬鹿げた労働契約はゼッタイに憲法に違反する！

＞労働者派遣法の撤廃に向け、ハトにまた面会してくるか・・・

これからは中国人が日本人を派遣として使用していく時代だわ。
彼らもこの国に派遣法って都合がいい法律があって商売しやすいし。
家族に希薄な日本人なんて常用したくない。

家族に希薄な日本人???

すみません、日本語は100％完璧ではないので。
貴方達は中国人の家族形態、本質にはもう勝てないと言うこと。

　勝ち負けｗ
そんなの、後世の歴史家に言わせときゃいいのに。

そうですか、分かりました。
なら私が貴方達を派遣として雇い、ここでと言う時に切り捨てます。
家族と言うものがない日本人にはこれで勝ち負けがはっきりしますね。

　勝ち負けｗ
（以下同文）

後世の歴史家「ご　の負け」
俺の勝ちｗ

＜労働者派遣法　撤廃集会　是非、ご参加を！＞

2008年秋から2009年3月にかけて、世界金融恐慌を口実に、派遣労働者や請負労働者など非正規労働者が大量解雇されました。職を失うと同時に住むところも追われる悲惨な状況は、労働者派遣法が諸悪の根源であることを誰の目にも明らかにしました。民主党政権は、労働分野の規制緩和を見直し、規制強化の方向に舵を取るとして、労働者派遣法の改正案を4月2日今国会に提出しました。

　しかし、この法案は、登録型派遣や日雇い派遣を温存し、「みなし雇用」といいながら派遣先がわずかな期間だけ直接雇用すれば簡単に雇止めできて違法行為の責任を問われることがないという企業側に立った法案です。これでは不安定な派遣労働はなくなることがなく、現在全国70以上の非正規労働者の派遣先の雇用責任を問う労働争議を圧殺するものです。

　改正どころか大改悪の派遣法「改正」を許してはなりません。龍谷大学の脇田滋教授に、「常用型派遣は安定した雇用」「みなし雇用制度は画期的」などのマスコミ論調を斬る講演をしていただきます。派遣法はいじればいじるほど、そ毒性を増していきます。改正案を廃案にして派遣法の廃止を要求する東京・大阪でのつどいにぜひご参加ください。

集会プログラム（予定）
１．基調報告 
２．龍谷大学教授 脇田滋さん 講演 
３．質疑 
４．非正規労働者など争議報告 
５．集会決議の確認 
（関東集会）
【日時】　2010年4月25日（日）18:00
【場所】　SKプラザ(東京清掃労組会館)
（JR飯田橋駅東口徒歩5分
JR水道橋駅西口徒歩5分
地下鉄有楽町線･南北線　飯田橋駅A2出口徒歩5分
地下鉄東西線　飯田橋駅A５出口徒歩2分
地下鉄大江戸線　飯田橋駅出口徒歩7分）

派遣が無くなったら、本当によくなるのかなぁ。
企業の労働投入が上がるとは思えない、（実質賃金が高止まっている）
逆に、海外に完全に工場移転した方が、今後の競争に勝てるのではないか？
国内の生産工場は、もっと減ると思う。
だいたい、貿易収支がここ一年ぐらい赤字だろぅ。生産工場が死んでる
派遣がだめなら、パートかアルバイトになり、もっと悲惨になる
日本は、もう終わりだ

そもそも企業は史上最高益を出してるところが多いのに、
社員への還元をやめてしまったのが大問題。
バブルで栄華を極めてた頃よりも稼いでる企業が多いんだよ。
それでも給料水準は全然回復しない。
役員がごっそり持っていくのと資金としてプールするからだ。
大体バブル崩壊後かなりの企業、銀行が税金投入しておきながら、
自分達が儲かったら全く返済しない。俺たちの税金を盗んだようなものだ。
こんなクソ企業なら立ち直らせる必要などなかった。
JALも潰してしまえ！銀行も今後一切税金投入は許さない！

コストを抑えたい経営側の悲願だった派遣法自由化は、1999年の法改正で達成されたものの、行き過ぎた自由化がワーキングプアなど働く貧困層を大量生産するなど、日本の社会の土台を揺るがす深刻な問題をひきおこしたため、いま逆に規制せざるを得なくなり今日の派遣法改正議論に至っている。

労働者派遣がもたらした日本人の「働き方」へ与えた意識的なインパクトは、この不況もあいまって正社員の雇用にも影響しつつある。

たとえば高失業率の昨今、ハローワークの正社員求人を見ても手取り支給額が、最低賃金ギリギリの募集が堂々と出されている。今、職を失っている人々は、多少の悪条件でも応募してくるので、経営者側は更に条件を落とすことができる。まさに賃金の「デフレスパイラル」が起きている。「派遣か正社員か」の選択肢となる中で、正社員の賃金はもはや派遣アルバイト賃金のレベルまで下がりつつある事例もあり歯止めがかからない。

もう派遣法は、正社員の「高い」給与水準を下げるための「正等な理由」を与え始めている。

＞もう派遣法は、正社員の「高い」給与水準を下げるための「正等な理由」を与え始めている

⇒その通り！　こんな馬鹿げた労働契約である「労働者派遣法は撤廃！」今日はメーデーだから、あちこちで訴えている！何が、多様な働き方だ？　柔軟な雇用契約だ？
こんな働かせ方、はっきり言ってフェアじゃネーじゃネーか！

 労働者派遣法はゼッタイに撤廃させないといけない！これこそ、法による殺人労働契約であり、戦犯級の悪法である！

　労働者派遣法は憲法違反である！　労働者の基本的人権を侵害している！
　非正規社員や派遣切りにあった皆の衆よ！！　本日、いざ！ハトへ直接談判を！

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　3月有効求人倍率は0.49倍に上昇、09年度は0.45倍＝厚労省

　［東京　３０日　ロイター］　厚生労働省が３０日に発表した３月有効求人倍率（季節調整値）は０．４９倍で、前月に比べて０．０２ポイント上昇した。３カ月連続の改善となり、２００９年３月（０．５３倍）以来の高水準となった。

　ロイターがまとめた民間調査機関の予測中央値は０．４８倍で、これを上回った。

　３月の有効求人数は前月に比べ２．７％増と３カ月連続で増加。求職者も前月比０．４％増と４カ月ぶりに増加した。

　一方、新規求人数は前月比５．６％増と３カ月ぶりの増加。前年比では７．３％増で、２００６年１２月（同３．４％増）以来の増加となった。前年比変化率を産業別に見ると、運輸業・郵便業を除くすべての業種で前月よりも改善し、情報通信業、教育・学習支援業とサービス業の改善が目立った。製造業の増加幅は大幅に改善した２月からさらに拡大した。一方で、新規求職申し込み件数は前月比５．４％増と２カ月連続で増加し、増加幅が拡大した。新規求人倍率は前月と同水準の０．８４倍となった。

　失業した人たちの就職件数は、前月比で７．４％増となり３カ月ぶりに増加した。

　正社員だけの有効求人倍率は０．２８倍で、前月よりも０．０１ポイント低下した。

　同時に発表された２００９年度平均の有効求人倍率は、前年度比０．３２ポイント低下の０．４５倍となり、過去最低となった。

>>3316

>そもそも企業は史上最高益を出してるところが多いのに、
>社員への還元をやめてしまったのが大問題。

でも大企業の正社員にはボーナスで還元されているよ。
弟（高卒）が大手電機で正社員として働いているけど、
2006・07年のボーナスは手取りでも100万超えていたし。

2000年代初めの改正派遣法施行後、製造業での自由な労働者の使い捨てによるコスト削減は企業の利益拡大に大きく貢献しました。

しかし、その利益は給料に回らず内部留保として企業に溜め込まれており、その莫大な資金は余剰人員となった従業員のために使われる事はありませんでした。

2000年はじめ頃の好況期、企業の業績は伸びたが労働者の生活は向上しませんでした。

「派遣をなくせば失業者がふえる」という理論はすでに破綻していると思います。

それはもう今日の惨憺たる現実が証明しています。

日本の派遣法がどう改正されるか、いまが正念場です。

私たちは、派遣法を巧妙に残存させようとする経営側の動きをチェックしていく必要があると思います。

私の知人で、大手人材派遣会社の営業をしている人物が、ある大企業の得意先との商談で、派遣会社どうしのライバル競争で値引き合戦が日常茶飯事になっていると愚痴を漏らす。例えば、

「A社が時給1000円なら、うちは900円でやりますよ」

そんなやりとりが派遣ビジネスのなかでもはや当たり前になっている。その知人の営業マンも大手企業による派遣料金値引き要求の影響で売上げ目標達成できず給与がカットされる。派遣される勤労者の希望条件など聞く余裕もない…。

労働者派遣法は、もう撤廃しないといけねーぞ！　超加速度的に少子高齢化が進むということを、このスレがもう4年位前から忠告しているじゃネーか！！

この国は何やってんだ！　ハトは何やってんだ！　普天間の問題だけでもう頭いっぱいいっぱいなのか？

抜け穴だらけの派遣法改正案を見て思うのだが、
民主党の支持母体である連合はなんで反対しないの？
これじゃ、派遣法は労働貴族を守るために導入されましたと
言われても仕方がないよ。

ホンダ純利益９５％増、経費削減が奏功　３月期決算過去最高益
2010年5月1日19時14分     
 
　ホンダが発表した２０１０年３月期連結決算は、営業利益が前期比９１．８％増の３６３７億円、純利益が９５．９％増の２６８４億円だった。売上高は同１４．３％減の８兆５７９１億円と２期連続の減収だったが、経費の大幅な削減効果で過去最高益となった。 

　世界販売台数は四輪車が３．６％減の３３９万２千台。二輪車も９６３万９千台と前期より４．７％減った。ただ、広告宣伝費を始めとした販売管理費を前期より４２０９億円圧縮。研究開発費も９９８億円減らし、増益につなげた。 

　１１年３月期は、四輪車の販売が北米や中国を中心に伸びると想定し、６．６％増の３６１万５千台を見込む。売上高は８．９％増の９兆３４００億円、営業利益は１割増の４千億円、純利益は２６．７％増の３４００億円と予想している。 

　今年度の国内販売計画は６５万５千台と、昨年度実績よりも約７千台減らした。 

＞確かに、ホンダは派遣を全員クビにして、過去最高益を確保した模様・・・
＞３０代の超就職氷河期世代の非正規社員である派遣切りで、犠牲になった人のことなどお構い無しに、その利益を還元せず、稼いだ金は内部留保・・・

＞こんな、とんでもない社会を変えないといけない！そのために、労働者派遣法はゼッタイに撤廃しないといけない！

>>3324
派遣法が禁止されても、３０代の超就職氷河期世代は、年功給の関係で正社員になれないよ。

>>3324
別にホンダに限った話じゃないけどね。
実際にリストラして浮いた金で役員賞与を跳ね上げてる企業は
いくつも存在する。
なぜこうなったのか？単に政府の政策が原因だ。
派遣法もそうだが株式市場の開放も重大な要因だ。
外国資本に開放したことによりアメリカの十八番である
企業合併が急速に促進された。
日本の企業は緊急対策として自社株の回収を始め資金のプールに
それまでにない程の危機感を持った。
そして銀行の資産保有割合などの見直し等、次々とこれまでの日本の
良い部分を崩す政策を法案化しこれまでの半社会主義的な社会をぶち壊した。
そしてアメリカのような破綻経済を手本とした完全資本主義を目指した。

これが何を意味するのか？
80〜90年代のアメリカが陥った経済構造の崩壊は日本からの支援や
戦争特需などでどん底から何とか這い上がった。これと全く同じことを
日本がやればどうなるのか？

アメリカは日本に対して経済支援などは一切してくれはしない。
アメリカが過去数回不況になる度に仕掛けてきた戦争も日本はできない。
待っているのは中国や韓国、アメリカなどの市場支配だけだ。
疲弊し切った国内需要はもうこれ以上伸びることはあるまい。
すると自然海外からの外貨獲得を、となる。
しかし資源もない日本が売るもの、それは技術しかない。
しかし日本企業から技術が流出すれば残されるのは破綻だけだ。

アルバイトと派遣はどこが、どうちがうの？

＞3327

アルバイトは直接雇用、派遣は派遣会社に席を置き、ピンはねされて派遣先企業で奴隷扱いを受ける。

ただし、一般的にアルバイトは時給が800円くらいと超激安だが、派遣社員より安定はしているといえる。派遣社員は、安いもので1000円くらいの単純労働から、ＩＴ関連でスペシャリストだと時給5000円を超える者もいる。

だが、派遣は１〜３ヶ月程度の雇用契約のケースが多く、アルバイトが半年〜雇用期限を設けない雇用契約なのに対し、やはり、雇用の安定性面を直視すると、最も不安定な雇用といわざるを得ない。

以上、いろいろなサイトで調べてみるといい。

現在は、共働きが増えていますので、賃金は高くなくてもいい、生活できるくらいの収入で永く働けるところで働きたいという希望の人が多いと思います。

永く働くって難しいです。
子育ての問題・介護の問題、色々永く働くには壁となる問題があります。公務員、上場企業等は別として、一生独身で親の介護がなく過ごすか、専業主婦の奥さんをもつかでないと、現状ムリなのでは…。

派遣を禁止すると、企業が海外に出て行って、却って正規雇用も失われるとか
言われていますが、なにも派遣社員を全員正社員にしろと言っている訳ではないので、
それは大げさ過ぎると思います。
雇用の調整弁が欲しいのなら、企業自らがパート・アルバイト・契約社員・期間工を
ハローワークや求人誌などで募集すればいいだけのことです。
そして景気が悪くなった時は、解雇予告手当を支払い解雇すればいいだけのことです。

企業が派遣を採用する理由は、解雇しやすいことの他に、社会保険・給与支払事務の
手続きが繁雑であることにもあります。この問題は、国が社会保障番号や
納税者番号を導入して手続きを簡素化する必要があります。
管直人が参院選後に納税者番号を導入すると言っていますが、
住基ネットでさえ反対が多かったので、実現は難しいかも知れません。

手続きが面倒というよりも、お金がかかるからやりたくないのだろう。
だから、手続きが改善されても、けっきょく金を負担するのがいやだというところが変わらなければ、派遣云々に関しては同じことだ。

よーわ、労働者派遣法なんていう馬鹿げた法律は撤廃すればいいこと！

下手にケチろうという意識が強いから、問題が起きる。

全員正社員で雇えば済むこと。それだけの金は大企業は持っている！

労働者派遣法

企業側のメリット
派遣社員への給与を、固定費としてではなく変動費として計上することが可能。
労働力を必要な時にのみ、必要な分だけ、確保する事が容易。（労働力のジャスト・イン・タイム）
自社の正社員採用にともない発生するリスク（不適切な人材の採用等）が減らせる。

派遣社員側のデメリット
将来への見通しが不安定。
若いうちは良いが、年を取る（目安は35歳という指摘がある）と仕事が無い。
有期契約および時給契約であるため、企業の暇忙により随時雇用と契約終了が実施される。
派遣契約が最長3年という期間制限があるため、期間満了後に直接雇用されない場合は職場を変えざるを得ないことが多い。
不況になると、派遣切りに遭う。派遣先による契約の中途解除といった人件費カットの対象。
労働内容が正社員と差がない場合がある。
派遣先企業の都合で配属先や勤務時間等が頻繁に変えられる例や、急に解雇される例などのトラブルが多発している。
派遣先企業が支払う派遣費用に対して、派遣労働者に直接渡る賃金は少ない。
派遣先企業と派遣労働者との間で、提供する労働とその対価について、両者で認識のギャップが生じる。
特に特定労働者派遣事業においては派遣会社での年功序列による単価で給与が支払われることが多く、派遣先企業での派遣単価や作業の難易度が上がれば上がるほど、派遣社員に対する賃金が割に合わなくなる。
日当や宿泊費などの手当については派遣先企業からは派遣先のルールに従って派遣会社に手当が支払われるが、派遣社員本人には派遣会社のルールに基づいて手当が支払われるため、日当や宿泊費が減額されたり、丸ごと中抜きされる。
就職活動の際に、派遣労働の経験がキャリアと認められない。
派遣会社によっては、派遣社員のスキルアップを目的とした講習会が設定されているところだけではなく、派遣社員のスキルを十分把握できていないことがあり、スキルのミスマッチが潜在している状態で最初から現場に投入される。
住宅ローンを借り入れる際など、金融機関による信用は無い。
正社員と同等の能力があったとしても、社会的信用は劣る。（派遣元の規模や本人の年収、勤続年数によって決まるため）
労働組合は正社員の待遇改善だけで精一杯の状況なので、連合によれば、「『派遣切り』を打開する有効な策はない。まずは、正社員を守る闘いをしていく」という方針で、労組によってさえも派遣社員の権利が守られる状況にない。

>3332

財源があっても、日本型雇用と訣別しない限り、
年長フリーターの全員正社員化なんて無理。

少数ならまだしも、年長フリーターが大量に中途入社してくると、
年上の新人・年下の上司といった問題が生じ、長幼の序が乱れるから。

特に大きい会社ほど、経営側も労組側も、
年上・年下の関係を重視するから、新卒に採用が偏る。

会社って正社員にするとその分金がかかる。
給与から差し引かれる税金や保険料は、半分以上会社が負担してくれていて、実際の金額は倍。会社を辞めると、翌年回ってくる税金や年金保険料の請求額の高さにおったまげる。企業は余裕がないと正社員をかかえきれないんだろうな。
余裕があるくせに人件費をけちって金のかからない非正規社員をめちゃこき使う悪質企業がなくなればいい。

>>3327
概ね3328の説明であってるが、現実問題今は区別はない、と言って差し支えない。
派遣会社ではもう両者の区別はしていません。
本来の派遣は所属が派遣会社になるため、派遣先からの指示は聞かない。
あくまで指示を出すのは派遣会社です。しかし昨今それでは仕事がもらえないため、
派遣先の要求は基本的に聞かなければならない。
つまり違いは賃金の払いだけで実質違いはない、と派遣の社長たちは認識している。

>>3334
無理ではありませんよ。元々日本では終身雇用が普通だったのですから。
バブル崩壊時ならまだしも、現在企業はバブル期以上に儲かってます。
ただやらないだけです。低賃金で使って儲けた分は役員賞与に回しますから。
昔は大手の社長でも2，3000万とかでしたが、今は億単位になってます。
役員でも昔の社長の数倍は貰ってます。

>3336

だから財源の問題ではない。年長フリーター採用すると
年上の新人・年下の上司といった問題が出てくるから無理。

>>3334
君社会人経験ある？あってもそう思うならそれは問題だよ？
年が上だろうが下だろうが、職場において関係ない。
上司は上司、きちんと敬語で話し顔は立てる、常識だよ。
そんなもん問題になるわけないだろ。
それで文句言う奴はさっさと首にすればいい。

＞年上の新人・年下の上司といった問題が出てくるから無理。

それだったら、（中卒）を新卒採用している会社なら・高卒や大卒が雇えなくなるが？

>3339

その通り！　でよー、結局のところ、ハトが、「労働者派遣法を撤廃させます！」と宣言すればいいことだろ？　追加マニュフェスト発表して、下がった内閣支持率を上げれば、日本の経済は良くなる！！

でもさ〜。
労働者派遣法で散々美味い汁をすっている経団連もバカじゃない。
民主党にも政治献金は怠っていないのだ。（自民党への献金額の1/10位だがｗ）

今回の登録型派遣の「原則禁止」の中身が問題だ。

専門的な知識、技術、経験を必要とする業務（専門２６業務）を禁止の対象外にしているが、専門２６業務のなかには、電子計算機やタイプライターを操作する「事務用機器操作」がある。

ＰＣ操作なんていまでは一般業務としかいえないものがある。

これを「専門業務」として扱えば派遣制限から逃れることができるのだ。

実に巧妙な改正案だ。

>>3340
そんなこと言ったら、御用組合となった連合が反対するだろ

＞今回の登録型派遣の「原則禁止」の中身が問題だ。

そんな悠長な事いってないで、絶対禁止にして違反したら中国式に厳罰にすればいい
発覚したら例外なく即刻死刑で公開銃殺とか。

派遣法より、労働基準法に罰則つけて、労働者に報告義務つけた方が就労意欲高まるはずだ。
採用意欲はどうなるかしらないけどｗｗｗ

私は、就職支援会社で働いていますが、実際企業の人事担当者と話をしていると、
特に日系の堅い大手企業ほど、長幼の序を重視しますよ。
中小はあんまり重要視しないし、外資・ベンチャーまったく気にしていない感じでした。

ある大手自動車メーカーの人事担当者は、大量の年長フリーターを
正社員として採用すると、年上の新人・年下の上司という
問題が出て、組織がグチャグチャになると言っていました。
製造現場の責任者からも、年長フリーターは使いにくいから、
優秀な新卒を紹介してくれと言われました。

この話を聞いて、江戸時代の丁稚奉公の話を思い出しました。
当時は、12歳か13歳で商家に少年が奉公に行くのが、当時の習慣でしたが、
奉公に行かずに16歳とかになってしまうと、奉公に行けなくなる。
なぜなら、長幼の序が乱れるからです。
結局日本の大手企業の経営者の考え方はグローバルスタンダードとか言いながら、
江戸時代となんら変わっていません。

なぜこうなるかと言えば、儒教の影響があるからです。

また人事担当者の方が言っていましたけれども、
大企業が新卒偏重の採用になる最大の理由は、安く使えるからです。

今日は憲法記念日！労働者派遣法は憲法の保障する国民の勤労の義務や、基本的人権を踏みにじる悪法であることは明らか！

知り合いの弁護士に聞いた話だが、「労働者派遣法は、国民の勤労の義務を明らかに踏みにじり、幸福追求権を侵害し、基本的人権の尊重を無視する、国家的労働詐欺契約でだ！」といっている。

もし、労働者派遣法が憲法違反であることを裁判で戦ったとしたら、おそらく、違憲判決が出る可能性は極めて高いと言っていた！

よって、ハトは「本日、憲法記念日につき、予てより３０代前半の超就職氷河期世代の若い方々を苦しめている、労働者派遣法を本日を持って撤廃することを宣言いたします！」と緊急記者会見を即刻開く義務があり、これをやらなければ、ハトは総理やっている資格はない！！

＞3347

　なぜ勤労の権利ではなく「勤労の義務」を強調するのか、
理解に苦しみます。

民主党に派遣規制を期待しても無理
共産党じゃないと無理

例えば、鳩山内閣の官房長官･平野博文は電機連合･パナソニック出身であり､派遣法撤廃に反対している代表人格である｡
経済産業大臣の直嶋正行は元自動車総連副会長･トヨタ労組出身であり､派遣法推進のトップである｡
川端達夫文部科学相は、東レ労組出身で「日雇い派遣は禁止すべきではない」と言っている。

派遣規制も必要ならやればいいけどそれよりも雇用問題を改善しないと
いつまでも余った人たちはワーキングプアかそれ以下の生活から抜け出せない。

>>3349

特定医療法人　同仁会　介護老人保健施設 みみはら 
http://d-starjob.com/detail/index/oid/1004250000000504.html

社名 
特定医療法人　同仁会　介護老人保健施設 みみはら 

雇用形態 
パート

仕事内容 
介護見守り、入浴・食事・排泄介助、シーツ交換、レクレーション活動など 

給与 
時給 979円 

勤務地 
堺市西区鳳南町5-594-1／介護老人保健施設みみはら内　 
�@通所リハビリ(デイケア)　�A一般療養棟 地図 

勤務時間 
�@8：30〜17：30(週4〜5日程度) 
�AA．9：00〜17：00　B．9：00〜13：00　C．12：00〜16：00(週4〜5程度) 
※シフト制、時間・曜日等応相談 

待遇 
交通費支給(法人規定による)、制服貸与、バイク通勤OK 

応募資格 
ヘルパー2級以上 

「正社員が当たり前の社会を目指しましょう」と主張している共産党系の病院が、
なんでパート採用なんかしているの？ しかも共産党が主張している最低時給1,000円にも満たない。
まず身内から全員正社員にしてみてください。

派遣撤廃よりも年齢差別を禁止して欲しいわ。
ハローワークの就職支援センターのアドバイスを受けながら、
履歴書・職務経歴書を書いて郵送しているけど、
書類選考すら通らないわ。
もう今年の初めから５０社以上応募しているのに。
３５歳過ぎると、再就職難しいのかね。

>3352

一応、ハロワの求人は、基本的に年齢制限禁止は努力義務としていて、それに違反していても罰則規定はないので、まったく持って掛け声倒れ・・・

年齢制限なんていうのは、団塊世代の親爺どもの固い人間の考えであって、いまだに年功序列の考えしかできない人間が面接の立場に立っているから、日本の３５前後の若者の就職が困難になっている・・・

本当に、馬鹿げた国ですよ。年齢制限＆実務経験なんてイツまでも言っていて、結局、人を育てるという意識がまったくなくなった日本は、後数年で破綻します！

ハロワの求人なんか、募集人員１人に対して、３０人くらい応募が来る
これは、書類選考というより抽選

>no.3353

まったく同感です。特に失業・転職経験がなく年功序列の恩恵を受けている大手企業の管理職層の方々には考えを変えて頂かねばならないと節に思う。

２００８年のリーマンショックでは、非正規労働者だけではなく、
優秀な技術系正社員もかなりリストラされた。ところがその優秀な
人でも３５歳を過ぎると日本企業への再就職が難しい。だからその
人達はアメリカや中国などの外資系企業に持っていかれている。
いつまでも年齢差別をやっていたら、日本の国益にとってもマイナスだ。

>3356

よっ！まさにその通り！　大体、今の３０歳以下は、10年前の2/3くらいの人口しかいないし、非正規社員やフリーター層の割合が、全体の5割を占めると聞く。ということは、かなりの実務経験のある優秀な人間の数事態が、一昔前の半分以下しかいないということ。よって、年齢制限が30歳以下とかの求人があるけれど、10年前よりも採用対象となる人間がなかなか見つからないのが現状ではないだろうか？

子ども人口29年連続減少　４月時点1694万人に 
2010/5/4 17:46 

　総務省が「こどもの日」にちなみ４日発表した推計人口（今年４月１日時点）によると、15歳未満の子どもの数は前年より19万人少ない1694万人だった。子どもの人口は29年連続の減少で、比較可能なデータのある1950年以降、最低記録を更新。総人口に占める割合は前年を0.1ポイント下回る13.3％で、36年連続で低下した。少子化の進行が改めて浮き彫りになった。

　男女別では男子が868万人、女子が826万人。３歳ごとの年齢層別では中学生の12〜14歳が356万人と最も多く、最少は３〜５歳の320万人だった。

　都道府県別の子どもの割合（昨年10月１日時点）をみると、沖縄が17.7％と最も高く、次いで滋賀（15.0％）、愛知（14.6％）が続いた。最も低かったのは秋田の11.2％だった。

　前年比で増えたのは0.1ポイント増えた東京（11.9％）だけ。引っ越しなど社会要因が原因とみられる。福岡（13.9％）は増減がなく、その他の45道府県では前年を下回った。地方での少子化傾向が目立つ。

　日本の子どもの割合は、主要国と比べても低い。米国（2009年11月時点）は20.0％、中国（09年12月時点）は18.5％、韓国（09年７月時点）は16.8％などとなっている。

＞こりゃ、もう優秀な人材も後10年もたてば、新卒採用も崩壊常態に突入だな・・・
＞不況になれば、新卒採用を減らし、新卒採用されずにフリーターを何年もやっているような若者は、二度と正社員になれずに３０歳以上になるケースがほぼ確実なので、
中途採用市場も３０歳くらいまでなので、これもほぼ崩壊状態になる・・・

もう遅い。

no.3352 遅いよ。

年齢が高いから雇わないという事が起こらないような
仕組みにしないと30歳を超えて途中で離職した人達が大変すぎる。

派遣禁止と同時に年齢差別も禁止しないと、政権交代した意味がない。

▼３０代　超就職氷河期世代の若者の夢と希望を奪う労働者派遣法は撤廃だ！！　▼


　労働者派遣法とは何でしょうか？　派遣法は、労働者に対する「やらずぼったくり法」です。労働者に還元しない「ピンハネ法」です。労働者からピンハネする労働者供給事業は産業民主主義の原則からも本来認められない産業です。それを先進諸国で日本だけがピンハネする労働者派遣法を許してしまったわけです。経営者が派遣法抜本改正に抵抗しているのは、彼らがこれまでピンハネによって得てきた利益、あるいは派遣労働者の低賃金によって、あるいは派遣労働者の解雇自由によって、経営者が得てきた原始的蓄積を少しでも奪われたくないからです。ですから現在の労使対立は、この労働者派遣法をめぐっての天下分け目のたたかいになっているのです。



　新政権(ハト）は何をすべきでしょうか？　まず若者に夢と希望を与えなければいけないと思います。若者に与える夢と希望とは何でしょうか？　いま現在、若者が生活していける、あるいは将来に向かって生活していくことができる、あるいは結婚し、子どもを育てて生活していくことが可能で、いろんな夢をかなえていく、それら若者の人間として当たり前の夢や希望さえも、労働者派遣法はすべて解体してしまいました。大企業が必要なときに、大企業には何の負担もなく好き放題に派遣労働者をこき使い、不用になればモノのように捨て去る。これを許してきたのが自民党政治です。新政権は、こうした社会悪の法律を直ちにやめる必要があります。そのためには、労働者派遣法を何が何でも撤廃しないといけません！若者が、労働者が、未来に向かって生きていく、暮らしていける、そして明日の不安がない生活、こうした当たり前の権利を奪っているのが派遣法です。ですから、労働者派遣法は撤廃しないといけないのです。



　労働者派遣法の撤廃には労働者の未来がかかっています。連合は立ち上がってください。この取り組みによって日本の労働運動を再生していくのです。今まで「人件費」の「件」は「物件」の「件」でしたが、しかし、これからの「人件費」は「人権」の「権」、人間が生きていく「権利」のための「人権費」にしなければいけません。人間は「物件費」じゃないんだ。人間は「物体」じゃないんだ。人間は取り替え可能な「部品」じゃない。いつでも取り替えられるモノじゃない。人間らしさを取り戻すため、人権を守るためにも労働者派遣法の撤廃を勝ち取りましょう。

中国系のヘッドハンティングの相場は現職給与の３倍なんだそうだ。
根こそぎ技術者は中国に転職中！

＞＞労働者派遣法の撤廃を実現すべく、非正規社員＆失業者の有志方、立ち上がれ！＜＜

●派遣法大改悪阻止！派遣法撤廃！普天間基地即時撤去！５・１２総行動 ●
  

 これでは派遣労働者は救われない！　
普天間基地即時撤去！　首都圏から行動しよう！
５月１２日（水）国会前に結集しよう。

今回の派遣法「改正」が当該の声を無視し、派遣労働者の闘いをつぶす大改悪攻撃であることが明白となりました。４・２５沖縄県民大会の成功は基地撤去の展望をはっきりと示した。鳩山政権は動揺し、即時無条件撤去を大きな運動にしてゆく好機が訪れています。

派遣法改悪については、厚生労働委員会の審議がストップ状態におちいり、次回審議（水曜日、金曜日）のめどは立っていません。
５・１２国会行動に集まりましょう！
途中からの参加、大歓迎です。労働者派遣法を撤廃させるためにも、声を上げていきましょう！

（行動概要）

●　５・１２国会前　　

１０時　衆議院会館前座り込み開始
１２時１０分―　１３時　派遣法改悪阻止抗議集会＆労働者派遣法撤廃要求！

午後　　◆派遣法改悪反対！労働者派遣法の撤廃要請
　　　　◆普天間基地撤去！議員要請、省庁要請行動
　　　　◆イラク検証委員会設置要求議員要請
４時４５分　社会文化会館前集合
５時０５分　国会請願デモスタート。日比谷公園まで（同公園で集約集会）

（主催）吉岡さんをパナソニックの職場に戻し、人権侵害・不当な雇い止めをなくす会（吉岡会）
（連絡先）　吉岡会・吉岡力　080-6146-9646

>労働者派遣法の撤廃に向けて、非正規社員や失業している方で今の現状に不満を持っている方々、ゼッタイに参加しなさい！

>労働者派遣法は何が何でも撤廃しないといけない！

年収２３０万円以上　インド就労ビザ、日本人に影響も
http://www.asahi.com/international/update/0509/TKY201005080318.html

弁護士ら労働者派遣法撤廃求めデモ　政府案抜け穴だらけと

　国会で審議が進められている労働者派遣法の撤廃を求め、自由法曹団の弁護士ら約１５０人が１１日、東京・日比谷公園から国会までをデモ行進した。

　参加者は小雨が降る中、「派遣労働者の生活と権利を守ろう」「正社員化と均等待遇を実現しよう」「労働者派遣法の撤廃を！」などと書いたのぼりやプラカードを掲げ、「労働者をモノ扱いする派遣法を撤廃しよう」と声を張り上げた。

　昨年末に弁護士になったばかりの本田伊孝さん（３４）は、派遣切りなどの労働相談を受けるうち、労働者派遣法を撤廃することによってしか現状が改まらないと感じ、デモに加わったという。

　登録型派遣と製造業派遣を原則禁止とする政府案に対して、本田さんは「登録型では専門性の高い２６業種を例外とするなど抜け穴だらけ」と批判。「このままでは派遣は一生、派遣のまま。労働者派遣法は即時撤廃を」と訴えた。

2010/05/11 16:47

京滋企業「直接雇用など検討」２６％
製造業派遣原則禁止でアンケート 
　製造業派遣の原則禁止を柱とした政府の労働者派遣法改正方針を受け、京都、滋賀の主要企業の４分の１が非正規労働者の直接雇用や業務請負化など具体策の検討を始めたことが、京都新聞社のアンケートで分かった。

　改正案は、労働者の処遇改善に向け、派遣労働者が仕事をした時にだけ給料を支払う登録型派遣や製造業派遣の原則禁止が中心で、政府が今国会での成立を目指している。

　アンケートは今春実施し、１０９社から回答を得た。派遣労働の一部制限で影響が「大いにある」と答えた企業は８社（７・３％）、「多少ある」は３０社（２７・５％）で、３社に１社が影響を受けるとした。電子部品や電気機械、繊維などの製造業が目立った。一方、流通・サービスなどを中心に「影響がない」「ほとんどない」は計６１社（５６・０％）に上った。「派遣社員を雇っていない」とした企業は１１社（１０・１％）だけだった。

　具体策を挙げたのは２９社（２６・６％）。契約、嘱託社員化などの直接雇用は、ジーエス・ユアサコーポレーションやグンゼなど１５社で、業務の請負化は村田製作所やニチユなど６社が検討、実施とした。このほか「業務の効率化」「従業員の多能工化」「正社員（の残業など）で対応」「海外生産の促進」などを挙げた。

　一方、まだ具体策を決めていない企業も目立った。登録型派遣や製造業派遣の原則禁止は３〜５年の猶予期間がある上、中小企業はまだ販売や受注が本格回復していないためで、一部に様子見の動きが出ている。

※日本でもタイのように、国会議事堂中心部で銃撃戦・・・？
　労働者派遣法の撤廃を求め反乱が起こるくらいにならないとこの国は変わらないかも・・・

バンコク中心部で銃撃戦　反乱将校重体、２０人負傷


　１３日、バンコク市内で銃撃を受け救急車に運ばれるカティヤ陸軍少将（ロイター＝共同）

　【バンコク共同】タイのタクシン元首相の支持団体「反独裁民主統一戦線（ＵＤＤ）」が占拠を続けるバンコク中心部で１３日夜、治安部隊とＵＤＤ支持者の間で銃撃戦が発生、ＵＤＤを支援する“軍反乱将校”カティヤ陸軍少将（停職中）が頭部を銃撃され意識不明の重体となったほか、警察当局者によるとＵＤＤ側のデモ参加者約２０人が負傷した。

　治安部隊はＵＤＤが占拠する繁華街周辺約３キロ四方の道路を同日夜までに封鎖したが、封鎖前の部隊集結の際、銃撃戦が起きた。ＵＤＤの拠点に近い高級ホテルに向け小型砲弾のような爆発物が撃ち込まれるなど「市街戦」の様相を呈しており、バンコクの情勢は再び一気に緊迫した。

　これに先立ち、アピシット首相は同日、タクシン派がデモ隊解散に応じないため、１１月１４日に総選挙を実施するとした提案を白紙撤回すると発表、事態の早期正常化を治安当局に指示していた。

　タイ政府は日夜、非常事態宣言の適用地域を従来の首都バンコクなどのほかに、騒乱発生に備えてタクシン派の基盤である北部、東北部の県に拡大したと発表した。

　政府の治安維持対策本部によると、バンコク都心に狙撃手を含む武装兵士や警官計約３万４千人を動員し、占拠地域に通じる主要道路などには装甲車約５０台を配置。封鎖域内ではバスや高架鉄道「スカイトレイン」など公共交通機関の運行や電力の供給を停止、携帯電話の電波も断続的に遮断している。

(共同通信社)

>3366
なぜ「改正」でなく「撤廃」に拘るのか分からん。
拘るなら拘っていいんだけど、
引用してる記事のタイトルは「抜本改正求めデモ」でしょ。
本田さんの訴えは「改正に例外を設けないで」でしょ。
そういう下らない改竄は、やってはいけないんだよ。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2010051101000581.html

＞no.3321

　何が良いのか悪いのか・・・何処が良いのか悪いのか・・・
　経験した人にしか分からない事です。
　900円の時給ならマージンを取られるより職業選択の自由というキャッチコピーが
　あった時代の直接雇用（アルバイト）のが良い。今の時代の直接雇用は、コスト削減
　だけの為の雇用でもあるので労働者にとってはどううなのか。
　派遣先企業も、派遣されてくる人が自分の身内の様に思えれば、経費という考え方は
　置き、新たな雇用調整案が出てくるのではないでしょうか。
　スポンサーとして良いドラマを提供されていても、この企業は派遣で働いている人か　ら聞いた話で、ドラマの内容と会わなければイメージなんていう言葉は崩れます。
　労働者も冷静な視点で当たり前の日常の物事を見ているものです。

抜け穴派遣法改正を喜ぶ自動車総連
http://blogs.yahoo.co.jp/shosuke765/31856543.html

>3370殿の資料・・・

抜け穴派遣法改正を喜ぶ自動車総連 
2010/3/1(月) 午後 2:04

　何回か前の本ブログで「派遣法抜本改正に待ったをかけるＪＳＧＵ」という記事を書いた。派遣会社の労働組合であるＪＳＧＵ（人材サービスゼネラルユニオン）が、民主党有力議員と組んで派遣法抜本改正の足を引っ張っているという内容だ。その後「週間金曜日」２月２６日号の「派遣労働者を裏切る民主党」という記事を読んで、ＪＳＧＵは実は小物でもっと巨悪の労働組合があるということに気付かされた。派遣労働者を使い捨てにして利益をあげている自動車産業の労働組合「自動車総連」のことだ。

　週間金曜日の記事はこうだ。抜け穴だらけの「労働者派遣法改正案」を答申した「労働政策審議会」は、自民党麻生内閣の委員構成そのまま。部会長の清家慶大教授は「まず旧政府案を尊重していただきたい」と切り出したという。これに勇気を得て使用者委員が言いたいことを言い、労働者委員も答申案を支持したというのだ。

　そこで、労働政策審議会の労働者委員なるものをインターネットで調べてみると、情報労連、ＪＡＭ、ＵＩゼンセン、運輸労連、基幹産業労連、電力総連、航空連合など連合の主要民間単産委員長がずらり。自動車総連西原浩一郎会長もその一人。週間金曜日によれば、彼は「報告に沿った内容で早急に法案をまとめるよう発言」、「労働者保護をなおざりにしても、政策決定への影響力を維持したいという共通の利益で公労使三者が結束しているのもしれない」と指弾の対象だ。

　西原会長は、０９年１月の自動車総連中央委員会で「労働者派遣法」改正の動きについて、「課題はあるものの常用雇用型派遣を基本に」し、「製造業の登録型派遣を禁止する場合にあたっては、対象者の円滑な雇用移動に向けた支援措置と、そのための必要な猶予期間を確保すべきである」と発言。今年の中央委員会では、「労働政策審議会の取りまとめ内容は、昨年１月の総連中央委員会での会長挨拶の中で申し上げた見解に、ほぼ沿う内容であり理解できるものであると考える」と手放しの喜びようだ。

　日本の企業内労働組合は労働者にとって最悪の存在となっている。
　
>結局、派遣を仕方なくやらされるのって、３０代超就職氷河期世代を筆頭にした２０代〜３０代が犠牲者となるので、年功序列・終身雇用が維持されている企業内労働組合の代表連中は、俺たちが犠牲になるのではないから、関係ないということなのであろう。

>つまり、派遣の苦しみの犠牲者になるリスクが無いから、自分たちの雇用を守る＆逃げ切る社会システムを作ろうとしている。そして、企業の利益を上げるのに、低賃金の派遣システムを維持させて、自分たちの給与はしっかり高賃金を維持させよう！という会合組織になっているのが、 今の日本の企業内労働組合なのだろう・・・

>そんなもんだろうと思ったよ・・・　気づいていたからこそ、俺自身も、このスレのように、「労働者派遣法はゼッタイに撤廃！」という意見に賛同しているんだ！

>労働者派遣法は何が何でも撤廃すべく、実力行使でも何でも良いから、最終的にはタイのように力ずくでこの労働者派遣法を撤廃に追い込むしか、残された道はないかも知れんな・・・(断っておくが、実力行使をすることを進めているわけではないので、あしからず、誤解をしないように・・・）

怒る若者５２００人集会　劣悪労働条件改善を
2010年5月17日 朝刊

　「非正規切りをやめろ」「労働者派遣法を撤廃しろ」「残業代を払え」。若者が雇用や労働条件の改善を訴える「全国青年大集会２０１０」が十六日、東京・明治公園で開かれた。非正規労働者と、サービス残業や低賃金にあえぐ正社員らが集まり、若者を取り巻く窮状を報告した。

　主催した労働組合や青年団体によると、リーマン・ショック直後の前回（〇八年十月）を上回る約五千二百人が参加。電機メーカーで派遣切りされた男性（３０）は「給料は正社員の半分以下で昇給もなかったが、生産縮小で使い捨てられた」と訴えた。劣悪な労働条件で「ブラック会社」と呼ばれる中小企業の元正社員（３２）は「社長に『赤字なのでボーナスを出さない』と言われた。労組をつくって交渉すると、社長は『全員を解雇して破産した』と言って姿を消した」と証言した。

　四月に就任した日本弁護士連合会の宇都宮健児会長はあいさつで「反貧困対策本部をつくった。全国で貧困問題に取り組む」と約束。参加者は表参道などをデモ行進し、労働者派遣法の抜本改正などを訴えた。

>労働者派遣法を撤廃しないといけない！タイのような暴動が起こってからでは遅い！

 
 1年以上失業114万人＝職探し長期化―総務省1〜3月期調査

5月18日18時20分

　総務省が18日発表した労働力調査（2010年1〜3月期平均）によると、完全失業者（332万人）のうち期間1年以上の長期失業者は前年同期比23万人増の114万人で、四半期ベースで過去3番目に多い水準だった。100万人を超えたのは05年1〜3月期以来5年ぶりで、増加幅は02年の調査開始以来、最大になった。
　総務省は「職がなかなか見つからず労働市場に長期間滞留する失業者が多く、さらに増える可能性もある」と指摘する。

＝＝
・労働者派遣法を撤廃し、正社員としての雇用を増やさないからなかなか景気回復しないということを、なぜ分からないのか！
　「労働者派遣法を撤廃させないと、もう、本当に日本は完全破綻する！戦後直後よりも酷い社会になるぞ！」

労働者派遣法「改定」案に対する日本共産党の修正案
２０１０年５月２０日 日本共産党国会議員団

１．製造業への派遣を全面禁止にします
　２００８年秋から本格化した大量の「派遣切り」の引き金を引いたのは、世界に名だたる巨大製造企業でした。職を失うと同時に住まいまで失うという深刻な事態をもたらしました。こうした「派遣切り」から教訓をくみとってこそ、実効ある派遣法の改正が可能になります。

　ところが政府案は、製造業への派遣を原則禁止にするといいながら、「常時雇用」の派遣を認めています。こうした穴を開ければ、原則禁止にはならず原則容認になってしまいます。製造業への派遣は、どんな形であれきっぱりと禁止します。

２．専門業務の内容を見直し、限定します
　政府案は、登録型派遣を原則禁止にするといいながら、専門２６業務への派遣を例外としています。ところが、例外とされる専門業務のなかには、「事務用機器操作」や「ファイリング」など専門的知識を必要とする業務とは思えない業務が多数含まれています。専門業務の内容を見直し、真に専門的な業務にきびしく制限します。

３．日雇い派遣は禁止します
　政府案は、日雇い労働者（日々または２カ月以内の期間を定めて雇用する労働者）について、特定の業務への派遣を認めています。きわめて不安定な日雇い派遣は、全面的に禁止します。

４．「常時雇用」を削除し、「期間の定めのない雇用」と明記します
　政府案に規定されている「常時雇用」は、２カ月をこえる短期契約であっても１年をこえて雇用する見込みがある場合も含んでいます。派遣労働者の雇用の安定をはかるために、「常時雇用」ということばを削除し、「期間の定めのない雇用」と明記します。

５．「みなし雇用」は、期間の定めのない雇用契約で直接雇用したものとします
　政府案は、違法派遣があった場合、派遣先が当該派遣労働者に労働契約を申し込んだものとみなすという規定を設けています。その際、申し込む労働契約は、派遣元と締結していた同一内容となります。派遣労働者は短期契約を結んでいる場合がほとんどですから、これでは雇用の安定につながりません。例えば、日本トムソンは、違法派遣の是正指導を受け、派遣労働者を直接雇用にしましたが、５カ月の短期契約で雇用し、５カ月後に「期間満了」で解雇しました。派遣労働者が違法行為の犠牲になってはなりません。「みなし雇用」をする場合は、期間の定めのない雇用契約で直接雇用したものとします。

６．均等待遇を定めます
　政府案は、派遣労働者の賃金などの労働条件について、派遣先労働者のそれとの「均衡」をはかるとしています。「均衡」では不十分であり、均等待遇を保障します。さらに、食堂などの福利厚生施設の利用について派遣労働者を差別的に取り扱ってはならないこと、派遣労働者が有給休暇を取得しやすいように必要な措置をとること、派遣労働者との団体交渉に応諾することなど、派遣先の責務を定めます。

７．「グループ内派遣」をきびしく制限します
　政府案は、「グループ内派遣」について、グループ内への派遣労働時間が全体の８割以下の場合はこれを認めるとしています。このような緩い規定では、グループ内の正社員が派遣労働者に置き換えられるだけです。正社員化の要求に逆行することにもなります。グループ内への派遣は、５割以下に制限します。

８．労働契約申し込み義務の撤廃を削除します
　政府案は、期間を定めないで雇用される派遣労働者を、派遣先の労働契約申し込み義務の対象外としています。現行法に定められている規定を削除するという改悪です。派遣労働は、臨時的・一時的業務に限定するのが原則です。期間を定めないで雇用される派遣労働者であっても、長期間派遣労働者として使い回しにすることは、派遣法の原則に反します。正社員化への道を確保するために、直接雇用申し込み義務の撤廃を削除します。

９．改正派遣法の施行日の先延ばしを許しません
　政府案は、製造業と専門業務以外への登録型派遣を法施行日から３年間認め、なかでも専門業務以外への登録型派遣はさらに２年間認めるとしています。３〜５年も先延ばしするのではなく、これらについては法施行日から１年をこえない日から施行することとします。

　また、法施行によって労働者の職がなくなるということがないように、ひきつづき同一業務に従事させるために派遣先が雇い入れるなどの必要な措置をとることとします。

●緊急●＜＜労働者派遣法撤廃に向けて一緒に闘おう！有志求む！！＞＞　Ｎｏ１

2010-05-22 10:26:17 
派遣法改正法案 - ありえない！重要法案なのに地方公聴会も参考人質疑も集中審議も無しでごり押し
テーマ：労働者派遣法の問題
 　※さきほど届いた「労働法制中央連絡会メールニュース」を紹介します。


　労働法制中央連絡会メールニュース（5/22）
　民主、派遣法のごり押し確認
　労働者派遣法 徹底審議で問題点の見直しこそ必要

　ありえない！重要法案なのに地方公聴会も参考人質疑も集中審議も無し？

　政府・民主党は会期を延長せず、7月11日投票の意向を固めるとともに、今国会で成立させる法案の絞り込みをおこなっています。そして、労働者派遣法政府改正法案については昨日21日、今国会で成立させることを正式確認しました。




　マスコミ等によると、衆院厚生労働委員会の民主幹部は「強行採決はしたくない」と渋ったようですが、民主党中枢から「連合から強く言われている」と説得され、同意したという話です。いま民主党が目論んでいるのは、６月初めまでに衆院を通過（26日午後から？、28日、6月2日午前まで？）させ、参院厚生労働委員会で３回（6月3日、8日、10日？）やって、成立させることを目論んでいるということです。

　だとすると、重要法案でありながら、地方公聴会はおろか、参考人質疑も、首相出席の下での集中審議もおこなわず、極めて短期間の審議で成立をごり押しするということに他なりません。強行採決を重ねることになるのは必至とみられます。

　派遣労働者からは、「これでは私たちは救われない」「派遣切りはなくならない」という声が湧きあがっています。審議を尽くし、派遣労働者の保護に資する抜本見直しこそ求められているのに、当事者の切実な声も完全に無視して、横暴な国会運営でごり押しすることは許されません。

　労働法制中央連絡会と全労連は、職場から「派遣労働者の声を聞け！　審議を尽くし、政府案の大幅見直しを」の声と運動を徹底してひろげることを呼びかけます。


　緊急事態です。下記の行動に総結集を！

　審議尽くせの緊急FAX 28日まで と街頭宣伝を！
　あらゆる組合・団体から、衆院厚生労働委員会に対して、「審議を尽くし派遣労働者の願いに応える改正・見直しをおこなえ」の声を集中しましょう。（遅くとも28日までに）

　また、各組合・団体で緊急の街頭宣伝を実施するとともに、地元の国会議員事務所への緊急要請などを具体化してください。

　5.26国会行動・座り込みに結集を！

　今決まっている行動は5月26日と6月9日の「議員会館前の座り込み・宣伝行動」と委員会が開催された場合の傍聴行動です。月曜に新たな指示文書などを出しますが、緊急事態です。26日の行動に各単産・団体と首都圏組織は最大限の結集をお願いします。28日の「労働者決起集会（日比谷野音）」の参加組織を徹底して強めてください。

　日時　5月26日（水）10:30〜15:00

　内容　当事者・参加者からの訴えとビラまき（並行して議員要請）
　　　　10：30〜座り込み宣伝行動・開始集会
　　　　12：15〜昼休み・全体集会
　　　　13：00〜座り込み宣伝行動を継続（並行して議員要請と傍聴行動）
　★審議想定日…5月26日午後、28日、6月2日（衆院）。3日、8日、10日（参院）

　5.25緊急街頭宣伝行動

　労働法制中央連絡会の定例の街頭宣伝を拡大し、緊急街頭宣伝行動として規模を拡大して実施します。

　日時　5月25日（火）18:00〜
　場所　新宿駅西口（他団体と競合した場合は南口に移動）

●緊急●＜＜労働者派遣法撤廃に向けて一緒に闘おう！有志求む！！＞＞　Ｎｏ２

　5.28労働者決起集会に最大限の参加を！


　28日はたぶん、朝から傍聴行動が入ります。（午前…8時半〜、午後…12時半〜）※以降の行動については、審議日をにらみながら、週明けに追加連絡



　5.28労働者決起集会



　要求・課題
　・労働者派遣法の抜本改正、安定した生活と雇用、仕事の確保。
　・最低賃金「時給１０００円以上」の実現、全国一律最賃制の確立。
　・後期高齢者医療制度の即時廃止。
　・普天間基地の即時無条件撤去。
　・公務員削減反対、社会保険庁の分限免職撤回。
　・参議院選挙で大企業中心の政治転換を。



　主催
　全労連、首都圏４地方組織（東京、神奈川、埼玉、千葉）、東京地評
　（協賛）国民春闘共闘委員会、東京春闘共闘会議



　会場　日比谷野外音楽堂




　集会内容
　　17:00　開場
　　　　　　オープニング
　　18:30　開会
　　　　　　開会あいさつ
　　　　　　主催者あいさつ
　　　　　　国会情勢報告
　　　　　　連帯あいさつ
　　　　　　リレートーク
　　　　　　シュプレヒコール
　　　　　　閉会あいさつ・団結ガンバロー
　集会後、国会請願デモへ

派遣労働者４割減 09年度230万人 
2010/5/27付 

　厚生労働省が26日に発表した労働者派遣事業報告（速報値）によると、2009年度の派遣労働者の総数は230万人となり、前年度に比べ42.4％の大幅な減少となった。08年秋の金融危機に伴う景気低迷で製造業を中心に契約の打ち切りが増えたほか、派遣労働の規制強化の動きをふまえて企業が派遣を絞り込んだ影響もある。

　派遣労働者の総数は05年度から増加を続けてきたが、５年ぶりに前年度を下回った。230万人のうち160万人は派遣会社に登録して仕事があるときだけ働く「登録型派遣労働者」。政府が今国会で成立を目指す労働者派遣法改正案は、専門知識が必要な26業務を除いて「登録型」の派遣を原則的に禁止する内容であり、規制強化をにらんで派遣契約を見直す企業が増えている。

>労働者派遣法を撤廃させ、政府は３０代の若者の正社員としての雇用を保証する義務がある。

●さあ！始まった！ハト降ろしが全国で決起されるな！予想通りだ！！●
⇒労働者派遣法を撤廃することを即刻宣言しなさい！

「週明けから鳩山降ろし」民主内にも批判噴出
 激震民主
　　政府・民主党内から２９日、沖縄の米軍普天間飛行場移設問題をめぐる鳩山首相の一連の迷走に、批判の声が相次いだ。


　これまで普天間問題に関する公の場での批判は少なかったが、日米合意が２８日に発表されたことを受け、身内からも一気に表に出たようだ。

　枝野行政刷新相は金沢市での街頭演説で、「鳩山首相も、すぐにでも解決するのではないか、という期待を与えてしまった。もっと丁寧に、初めから沖縄の皆さんに伝え、理解をいただいて進めていけば、これほど『期待を裏切った』と怒りを買わなくても済んだのではないか」と述べた。

　渡部恒三・元衆院副議長はＴＢＳの番組収録で「政権をとった段階で『沖縄の皆さん、申し訳ない。野党だから（県外移設と）調子のいいことを言い過ぎた』と言えば、こんなことにならなかった」と語った。さらに「首相のしゃべることは９９％の人が『信頼できない』と（読売新聞の「参院選ネットモニター」調査で）いうんで、本当に私は国民の皆さんに申し訳ないと思う」と強調した。

　北沢防衛相も長野市での会合で、「今回の問題は鳩山さんに全面的に責任がある」と述べた。

　岡田外相は２９日、三重県桑名市で開いた自身の国政報告会で、「今回の選挙は大変な逆風の中にある。今の状況から見ると、民主党は大敗北する可能性もある」と語った。

　民主党中堅議員は「週明けから『鳩山降ろし』が始まる。連立を壊し、普天間問題も解決したとはいえない状況で、『ハト辞めろ』という声が出ないわけがない」と語った。

（2010年5月30日01時45分）

会社がつぶれそうなんで、ハロワのネットをみたが、「派遣」は減り、「請負」が増えた。
「日雇い派遣」が減り「日雇い請負」が増えるだけだろ。

日本株に再び脚光、米国投資家が関心＝ゴールドマン
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPJAPAN-15533820100527

国会、民主が異常運営
重大法案 審議軽視・ごり押し

------------------------------------------------------------------------------　民主党が国会最終盤で、郵政「改革」法案と労働者派遣法改定案という二つの重大法案をごり押しするため、異常運営をくり返し、大きく混乱しています。

　きっかけは、郵政「改革」法案が付託されている衆院総務委員会の異常運営。２５日に、近藤昭一委員長（民主党）が独断的運営で、放送法改定案の採決を強行。近藤氏は、その反省もなく、２６日に自ら呼びかけた同委員会の理事懇談会での協議をせず、委員長の職権だとして独断で２７、２８両日の委員会開催を決めるという前代未聞の暴挙に出たのです。

　近藤氏には、放送法改定案の採決を強行したため、日本共産党を含む野党４党が２６日、委員長解任決議案を提出しました。

　異常運営の背景には、「郵政法案と派遣法（改定案）については、今週中にもめどを立てないと参院（での可決・成立）が間に合わなくなる」（民主党の山岡賢次国対委員長、２５日）という民主党幹部の意向があります。

　日本共産党の穀田恵二国対委員長は２７日、委員会の日程は理事会・理事懇談会で与野党合意で決めるのが原則であり、仮に委員長職権で決められる場合も与野党協議が不調に終わったときに限られてきたと指摘。「自分で呼びかけた与野党の話し合いの前に、『もう決めました』というような運営が許されれば、国会が国会でなくなる」と批判しました。

　また、異常事態の背景にある民主党幹部の意向を指摘。「派遣法は抜本改正が求められており、郵政法案も民営化を検証し、どう切り替えるかなど徹底審議を要する重大な法案だ。まともな審議もせずに採決しようという民主党の姿勢は、彼らの唱える『国会改革・活性化』がいかにデタラメかを鮮やかに示している」と強調しました。

　同日の議院運営委員会では佐々木憲昭議員が「（近藤氏の行為は）根本的な誤りであり、撤回して謝罪すべきだ」と強く求めました。

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※とにかく、労働者派遣法を撤廃しないといけない！
　北朝鮮の核爆弾よりも恐ろしい事態になる！
　この日本が破綻のカウントダウンを歩み始めていることに気づかないと、マジで日本　は、世界で初の崩壊＆破綻国家になる！

　だから、非正規社員の皆さんは「労働者派遣法を何が何でも、死ぬ気で撤廃させろ！」という気概を持たないといけない！

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派遣法改正？いや、労働者派遣法は撤廃です！

登録型派遣を禁止　法改正案を閣議決定、製造業も？
　政府は19日、仕事があるときだけ働く「登録型派遣」や製造業派遣の原則禁止を柱とする労働者派遣法改正案を閣議決定した。社民、国民新両党の要望を受け、公労使で構成する労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）で合意した原案を一部修正して決めた。
　しかし、前日の事前面接を解禁から、社民、国民新両党の反対もあり、禁止のままになったが？これは今までと変わらない！企業などで多く働く、技術派遣２６業務を除いての禁止は、解雇の為の偽装契約を容認する様なものであり、現在騒がれている違法な契約書の書き換えの多くが、この２６業務にある。技術派遣は、派遣会社にとっても、企業にとっても都合いい26業務なのである。 今まで日産自動車では、当たり前に偽装請負、違法な契約を行ってきている。このような企業は、どうするの？違法を当たり前に行って来た企業に対する罰則や社会的な責任はどうするんでしょうか？ 穴だらけの労働者派遣法を労働者保護法にしない限り、企業の都合の良い改正にしかならない。
　
　登録型派遣は通訳やソフトウエア開発など専門26業務を除いて原則禁止。
製造業派遣は常に派遣会社と雇用契約を結ぶ「常用型派遣」を除いて認めない。２カ月以下の短期派遣や日雇い派遣も原則禁止する。ヤマト運輸などの仕分け作業が、なくなるという事ですね！
派遣先が偽装請負などの違法行為をした場合、派遣社員が望めば直接雇用に切り替えられる制度も創設する。派遣されている社員が、望めば、次の更新はなくなるでしょう！
派遣社員の待遇を改善するとともに、派遣先の違法行為を抑える狙いだ。
現実は、厳しいのですが、政治家には、実態は、見えてません。
 
「常用型派遣」を除いて認めない。ということで？何が変わるのか？現状とほとんど変わらないのである。なぜならば、現在の派遣労働者の８割が常用型だからです。今回の派遣法改正は、「大きな改悪」（事前面接の解禁→禁止のままに）の一部をとどめただけで、問題視されてる専門業務の改正を行っていない。さらに、原則禁止という事は、容認ともいえる。期間工などを廃止し、正規社員が原則でかつ、派遣をなくす方向にしなければ、雇用の安定などありえないのである。派遣法は、大企業と中小零細の立ち場を考え、改正しなければ、大企業の横暴、違法な行為に利用され、本当に必要とする中小零細を活性化させる事にはならない。派遣は、基本的に直接雇用が原則です。

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＞労働者派遣法はゼッタイに撤廃しないとアカン！！

時給1000円になってほしいな。そしたら正社員でなくても生活していける。

no.3383 さん、会社が日本から出て行っちゃうと最低賃金もないよ。

●ハトから勘に変わったが、期待することは一つ！！

　「労働者派遣法の撤廃」でしょう・・・

勘いわく・・・

　「常勤雇用ではなく、どんどん非正規に変えた。(中略)
　　　そうした間違いを取らないで、需要、雇用を拡大する。」

⇒ということは、間違いなく、こんな馬鹿げた雇用契約はゼッタイに撤廃しないといけない。労働者派遣法は撤廃させ、３０代を中心とした超就職氷河期世代の正社員採用を企業に義務化することを政策として保証することを宣言したと受け止めていいですね！

　とにかく、少子高齢化も深刻なのに、何の根本的な解決にならない、子供手当てという名のばら撒きはまったく、幼稚で事の本質が分かっていない証拠なのでしょう。

　勘がどれほどさえてやってくれるか未知数だが、「労働者派遣法の撤廃」を皆さんは死にものぶるいで、お願いしていかないといけませんね。

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財政出動は雇用・需要に焦点…菅新首相会見
 菅新政権

　　◆経済政策

　１９６０年代は公共投資が生産性を大きく上げていく効果があった。しかし８０年代後半から、当面の工事費による経済効果はあるが、例えば、飛行場を各県に造っても、まともなハブ空港を一つも造らないなど、間違った公共投資が極めて多かった。それが私の言う第１の道の間違いだ。

　そして小泉政権の時、需要が足りない中で供給政策をやった。カルロス・ゴーン氏が日産自動車の従業員をリストラして、飛躍的に業績が上昇した。しかし自動車が倍売れて利益が倍上がったわけではない。経営者としては大変立派な方だ。それと同じやり方をすべての企業がやれば、日本の経済が立ち直るといったのが竹中（平蔵・元経済財政相の）路線。

　経費カットのために片っ端からリストラをやれと。そして、常勤雇用ではなく、どんどん非正規に変えた。リストラされた人が、同じくらい生産性の高い、給料の高いところに移れるのであれば、小泉、竹中両氏が言ったようにもっと全体の成長があっただろう。しかし、現実には、かなりの失業率だったから、デフレ状況がこんなに長引いた。

　そうした間違いを取らないで、需要、雇用を拡大する。同じお金の使い方でも、雇用、需要に焦点を置いて財政出動をする。そのことが第１、第２の道に対し、私が第３の道と申し上げている。このやり方が、デフレ脱却から経済の成長につながる。

　財政運営、経済運営をしっかりとやれば、まさに経済的効果があるものに財政を投入でき、その財源を持続可能な形で確保できる。その道を間違わなければ、日本はもっと成長軌道にのる。

　日本は地政学的に大変いい位置にいる。アジアは世界の発展地域であり、歴史的にも最も素晴らしい発展を遂げつつある。その一角に位置している日本は、中国、インド、ベトナムなど多くの発展を続ける国々と補完関係になることができる。

　いまや中国でも、大きな事業はヨーロッパがどんどん取っている。小泉内閣時代、「経熱政冷」という言葉があったが、政治が冷たければ経済も決して熱くはならないことが、当時の失敗の一つの原因だ。

直接雇用で人が、定着しない・社会保険未加入で良いであろう期間の業務・派遣会社へ
即戦力として依頼している事が結構ある様に思う。　OA機器操作専門業務として。
派遣でいった人は、そんな事もしらずに行ってしまうので、数日で辞める人も出てくる。　　そもそも正社員の人を守る、（健康を害すような事であったり、正社員の人でも継続は難しいだろうもの）は非正規にまわってくることが現実じゃないでしょうか？
働く所がないからといっても、体を壊すのはどうでしょうか？

親の介護をきっかけに前職を辞めて、五年。　働きたいけど　正社員として雇ってくれるとこもないから　転職活動も嫌になってきた。　　年齢も年だし、派遣やパートの条件も悪いところばかり・。　　賃金の支払いも　月末〆の翌月末払い、通勤費なしが多い。　　　働き始めれば、正社員と変わらない労働と奉仕を求められるのに、・。　いくら不況で物価が安くなったって、交通費や通信費や税金なんかの公共料金が上がるから、生活の苦しさは変わらない。　　企業の経営者の親族が、僅かな資本金で設立した派遣会社に搾取されるのもシャクだし・。
　将来に希望がもてないのだから、働く気になれないのも当然か・。　　

＜＜批評！＞＞

あのさ、こんな審議という審議をしないで、労働者派遣法を形だけ改正するなんてとんでもないぞ！よだれ親爺何考えてんだ？

労働者派遣法は撤廃させないといけない。


＞　「常勤雇用ではなく、どんどん非正規に変えた。(中略)
　　　そうした間違いを取らないで、需要、雇用を拡大する。」

⇒このように、勘が言っているのだから、ハトがやっていた頃の発想は許されない！


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長妻厚労相、今国会での派遣法の成立断念 
2010/6/11 11:25 

　長妻昭厚生労働相は11日の閣議後の記者会見で、製造業派遣の原則禁止を柱とする労働者派遣法改正案について「今国会は物理的制約がある中で成立は難しい状況だ。なんとか臨時国会での成立を期したい」と述べた。民主党が今国会を遅くとも17日に閉じる方針を固めたことを受け、今国会での成立を断念する考えを示したものだ。

　同法案は現在、衆院で審議中だ。民主党の支持団体である労働組合などが早期成立を求めており、政府・与党も今国会での成立を目指していた。

非正規雇用：「派遣法改正を」若者と女性が集会
 
非正規雇用の問題や新氷河期の就職問題を訴えるためデモ行進する若年労働者や学生ら＝東京都新宿区で２０１０年５月１６日午後３時５９分

　失業率の改善が進まない中、２人に１人が非正規雇用で働くとされる若者と女性の集会が１６日、東京都内でそれぞれ開かれた。労働者派遣法改正の審議が進まず、今国会での改正が厳しい情勢だが、両集会では「きちんと審議を」「抜本改正を」と善処を求める声が相次いだ。【東海林智、市川明代】

　新宿区の明治公園であった「全国青年大集会２０１０」（全労連青年部などで作る実行委員会主催）には、５２００人（主催者発表）の若者が参加。自動車メーカーや電機会社で派遣労働者として働き雇い止めに遭った人や就職活動に苦労する大学生、高校生が体験を語った。定時制高校２年の小松耀さん（１６）は「５０回も面接に落ち、学費も払えず退学寸前になった。安定した仕事がほしい」と訴えた。

　来賓としてあいさつした反貧困ネットワーク代表の宇都宮健児弁護士は「貧困は社会問題と同時に人権問題。労組、市民団体など多様な団体が手を結び解決しよう」と呼び掛けた。参加した求職中の元派遣労働者（３５）は「派遣法改正の成立が難しいと聞き、腹が立つ。問題のある派遣制度を放置するのか」と怒りをあらわにした。

　◇「パートのおばさんと呼ぶな」
　一方、渋谷区では「女性と貧困ネットワーク」が「女性のメーデー」を初めて開催。渋谷駅近くから恵比寿駅前まで約３キロをデモ行進した。

 
パートのおばさんと呼ぶな」「ケアワーカーはボランティアじゃない」「女を安く使うな」と、男性社会に「分断」されてきた女性の思いをシュプレヒコールに託した。長時間労働で体を壊し、その後別の会社で派遣切りされたという女性（３６）は「女は派遣で当然という扱いだった。人間らしい働き方を求めたい」と話した。

===
>勘は、即刻、労働者派遣法を撤廃しないといけない。
 国の代表として、正社員の雇用比率を高めないとこの国が崩壊することにもっと危機意識を持たないといけない。

　それが出来ないなら、少子化が不安だとか、消費税を上げないと無理だとか、愚痴をこぼすな！！

派遣ってそんなに厳しいのですか？直接雇用のアルバイトやパートと比較して時給が高いようですが？

＞3390

派遣は確かに、糞バイトや糞パート連中と比べて時給は確かに良いが、それはからくりがある。

まず、交通費は一切支給されない！そして、雇用期間が１〜３ヶ月の超短期雇用契約であり、不況なると、真っ先に外部の人間である派遣から切られる。これが、昨今の「派遣切り」の実態です。

バイト・パートは一応直接雇用契約で、基本的には交通費がもらえます。そして、雇用契約は、最低半年から無期限雇用であるのが普通であり、少なくとも、派遣よりは雇用の面では安定しています。

そうですか。ありがとうございます。
でも実際アルバイトの時給で生活できないので、派遣に申し込みました^_^;
目先のことしか考えられない自分が情けないのですが…。仕方ありません。

いっそのこと国が雇って、企業に無料で派遣したらどう?。
財源は雇用保険料をがっつり上げてさ。


派遣が調整ベンなら社員はそれなりの安定をえられるでしょ。
企業は無料の労働力をえられ国際競争力をえられる。
派遣は安定を得る。
で、いいんじゃね。

　つまり、国という派遣会社を通さなければ、就職も雇用も難しくなるわけですか。
どうだかな…。もはや、社会主義の体裁をとった独裁って感じがする。

派遣は、なくした方が良い。

自分の責任を社会のせいにする。社会が、国家が悪いと。誰かがなんとかしてくれる。

>3395殿

その通り！労働者派遣法はゼッタイに撤廃しないといけない！なんたって、国の機関ですら、派遣法違反やっているんだから、マジ、以下の資料見て、怒りは頂点に達した！！

涎親爺！腹を切れや！　もう、派遣法を存続させる屁理屈はつけなくなったからな！
勘も、覚悟を決めて、労働者派遣法を撤廃させろ！



日本年金機構が派遣法違反　東京労働局が是正指導 
2010/6/15 12:41

　日本年金機構（旧社会保険庁）は15日、労働者派遣法で定めた原則１年の派遣可能期間の制限を超えて派遣労働者に作業をさせていたとして、東京労働局から同法に基づく是正指導を受けたと発表した。是正措置として、10月までに全国47カ所の同機構の事務センターで、派遣労働者による一部作業を民間事業者との請負契約に切り替える。

　長妻昭厚生労働相は同日の閣議後の記者会見で「（派遣法を所管する）厚労省の所管法人で是正指導を受けたことは大変恥ずかしい」と述べた。

　14日付で是正指導を受けたのは日本年金機構の東京事務センター。人材派遣会社２社が派遣した約240人に年金記録の一部のパソコン入力作業をさせていた。現在、全国の事務センターで同様の作業に従事する派遣労働者は1360人に上るという。

　同機構側は、こうした作業は派遣法が派遣可能期間の制限を免除する「専門性のある業務」の一つの「事務用機器操作」に当たると解釈していたが、東京労働局は該当しないと判断。派遣元の２社にも近く是正を指導するとみられる。違反状態は社保庁時代の2006年４月以降、現在まで続いていた。

労働者派遣法：日雇い派遣禁止、先送り　労働者「悔しい」　参院選受け法案変更も

　１６日の国会閉会で日雇い派遣の全面禁止などを盛り込んだ労働者派遣法改正案は継続審議となる。野党には規制強化に批判的な声も根強く、参院選の結果次第で法案の内容が変わる可能性もある。日雇い派遣の労働者らは「一日も早く成立させてほしかった」と悔しそうに話した。

　「成立を待ち望んで闘ってきたのに……」。０２年から０８年の廃業まで、日雇い派遣の旧グッドウィルで働いてきた藤野雅己さん（４１）はため息を漏らす。

　派遣法改正案は、日雇い派遣の全面禁止のほか、登録型派遣や製造業派遣の原則禁止、偽装請負などの違法派遣があれば派遣先に直接雇用されているとみなされる「みなし雇用」の規定などが盛り込まれていた。特に日雇い派遣は賃金も安く、ワーキングプアの温床になっていると批判されてきた。藤野さんは「労働者が派遣会社の食い物にされるのはおかしい。一日も早く禁止してほしかった」と話す。

　長妻昭厚生労働相は「次の臨時国会で成立を目指す」とするが、自民、公明、みんなの党などは登録型派遣や製造業派遣の原則禁止への反対や慎重な立場を崩していない。参院選の結果により連立の枠組みが変わる可能性もあり、派遣ユニオンの関根秀一郎書記長は「選挙結果によっては、企業側の声が強まり規制強化をやめようという動きになりかねない」と懸念する。

　一方で「この機会に現行の改正案よりも規制を強化してほしい」と望む声も。現行案は、登録型派遣を原則禁止しながら事務用機器操作といった専門２６業務は例外とするなど付帯条件も多いからだ。

　大手自動車メーカーへの派遣契約を一方的に解除されたとして提訴して争う女性（２９）は、改正案でも規制対象外である専門職の登録型派遣を５年以上続けてきた。「次の国会では専門職も含めた登録型派遣の禁止を盛り込んだ案を出し直してほしい」と期待を込める。

労働者派遣法は撤廃させないといけないな。
7月11日の参院選挙は、「労働者派遣法を撤廃」させることに力を入れた政党に入れるしかないな。

共産党か、社民党しかねーな。

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