一覧

Infomation 4854 件中 3400 から 3499 件まで表示しています。

最初から | ページ一覧 | 最新10件

＞3399

その通り！　労働者派遣法なんぞ、とんでもない労働契約だ！
「雇用は正社員が当たり前だ！」共産党の言っていることが正しい。
人間らしい生活をみんなで取り戻そうじゃネーか！

つながる 社会変える/全国青年大集会に５２００人 東京・明治公園 
http://www.jcp.or.jp/youth/koyou/

 ＯＡ事務/営業事務/英文事務/貿易事務（輸入・輸出）/経理事務/総務人事事務（社会保険・採用・給与計算・年末調整）/秘書/通訳／翻訳/受付・案内業務/PCオペレーター/企画事務/広報・宣伝事務/英文経理/DTPオペレーター/テレコミュニケーター
 詳細へ 

 クレジット事務/外為事務/金融調査業務（アナリストアシスタント）/銀行後方事務/消費者金融店頭業務/証券後方事務/生保事務/窓口業務/損保事務/融資業務/証券営業/金融系テレコミュニケーター
 詳細へ 

 システムエンジニア/プログラマー/テスト業務/ネットワークエンジニア/データベースエンジニア/テクニカルサポート/ヘルプデスク/Webクリエイター/Webディレクター/CADオペレーター/ITインストラクター/フィールドエンジニア
 詳細へ 

 新規開拓営業/既存顧客営業/ラウンダー営業/カウンターセールス/テレフォンコミュニケーター（営業系）/セールスエンジニア/販売/家電携帯販売/アパレル販売/化粧品販売/ブライダル営業
 詳細へ 

 CRA（モニター）/CRC（治験コーディネーター）/薬事申請/DM（データマネジメント）/QC（クオリティコントロール）/実験・試験・検査/市販後調査（PMS）/学術情報/研究開発/治験事務
 詳細へ 

 設計・製図/編集制作・デザイン
 詳細へ 

現状派遣が通用する業務　　少しでも専門っぽくすれば派遣を使えて良いのでしょうね

>>3401
そんな専門職ちゃんと正規に雇えよなって感じ。
全く狂ってやがるぜこの国は。

正社員が当たり前の雇用環境を作り、労働者派遣法は撤廃させる。
これを何が何でも実現させてやろうじゃないか！

===
労働者派遣法はやっぱり撤廃させないといけない！
正社員で雇うことを原則とし、非正規社員はパート・アルバイトのみの社会にする。

派遣はこれだけ問題を起こし、不等に正社員が行う業務を派遣に代替しているのが今の
派遣の実態なので、こんな馬鹿げた、職業安定法違反の労働契約はゼッタイに撤廃しないといけない。

憲法の保障する労働者の基本的人権の侵害と職業安定法違反という観点から、全国で
裁判を起こせば、余裕で勝てるし、この国を変えていこうという有志方！

ぜひとも、立ち上がっていこうじゃねーか！！

===

労働者派遣法改正では一致、参院選立候補予定者　
　派遣労働者を支援する労働組合などでつくる「労働者派遣法の抜本改正をめざす共同行動・大阪」は１８日、近畿の参院選立候補予定者４８人を対象に、継続審議になった労働者派遣法改正案について聞いたアンケートの結果を発表した。


　改正法案は２００８年秋から製造業などで「派遣切り」が多発したのを受け、今年４月に国会に提出された。仕事のある時だけ雇用する「登録型」派遣や製造業派遣の原則禁止が柱だったが、鳩山内閣の退陣の影響で継続審議となった。

　アンケートは２５人から回答を得た。兵庫関係では、共産・新人▽幸福・新人▽公明・現職（比例）▽社民・新人（同）▽国民新・新人（同）らが答えた。

　自民、公明党の立候補予定者らが「製造業派遣を認めるべき」と答えるなど、改正法案の中身への意見にはばらつきがあったが、現行法の維持を望む声はなかった。

　労働組合なにわユニオンの中村研・書記次長は「労働者の保護を強めるべきという意見では各党が一致している。参院選後の臨時国会でいち早く審議してほしい」と話した。

問題はそうすると「国際競争力がなくなる」とか言って
バイトしか使わなくなる可能性もある。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
だから、このスレが何度も「労働者派遣法を撤廃しろ！」って言っているジャンか！

きちんと言うことを聞かないから、秋葉原の事件に続き、今回の事件が
起こるべくして起きた・・・

よって、勘は「労働者派遣法を撤廃」することを即刻、緊急首相会見を行って
特に、一家の大黒柱となる男性の雇用は正社員が当たり前の社会にしていくことが
急務である！

これ以上、何も言うこともないし、反対意見も言われる筋合いない！！

以上！！

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

[マツダ工場]車突入、１１人はね１人死亡…「解雇うらみ」

2010年06月22日13時44分 

 　２２日午前７時３５分ごろ、広島市南区仁保（にほ）沖町、マツダ本社工場・宇品東地区の東正門で、乗用車が通勤途中の従業員２人をはねた後、正門から侵入して構内を走り回り５人をはねた。乗用車は東門から工場を出て、約８００メートル離れた同本社工場・大州地区＝広島市南区、広島県府中町＝にも侵入し、構内でさらに４人をはねた後、北門から工場外に出て逃走した。広島県警によると、はねられた全員が病院に搬送され、社員の浜田博志さん（３９）＝東広島市高屋町＝が死亡し、他の１０人が重軽傷を負った。

　乗用車を運転していた広島市安佐南区上安２、元同社期間従業員、引寺（ひきじ）利明容疑者（４２）が、現場から北東に５キロ余り離れた同県府中町瀬戸ハイム４の前の路上から「わしがやった」と１１０番通報し、駆け付けた県警広島東署員が身柄を確保。県警は、１１人をはねたことと車内に包丁（刃渡り約１８センチ）を隠し持っていたとして、殺人未遂と銃刀法違反容疑で現行犯逮捕した。殺人容疑に切り替えて捜査している。

　県警によると、引寺容疑者は「マツダ工場に入って包丁を振り回してやろうと思った。人を殺すつもりではねた」などと供述し、「２カ月前にマツダを首になり、うらみがあった。むしゃくしゃしていた。どうでもよくなった」と動機についても言及しているという。

　マツダは同県府中町の本社で正午から山内孝社長が記者会見し、同容疑者は「同社の元期間工で、就労中にトラブルはなかった」と話した。現場は広島湾に面した工場地帯。

人間殺しの悪法、労働者派遣法は即時撤廃せよ！
全ての人々に、人間らしく働き暮らせる社会を！

今こそ、多くの働く人々を踏みにじった、構造改革・規制緩和・新自由主義を叩き潰せ！

>> 労働者派遣法をまずは撤廃させ、正社員が当たり前の社会を作っていかないといけない！

>>正社員の不等な代替雇用を許す派遣制度は、何が何でも撤廃させないといけない！！


交代の余震：’１０参院選／５　労働者派遣法改正　／山口
　◇「当事者の声聞いて」　雇い止め全廃望む
　「労働者を保護する内容ではなかったので、ほっとしている。あのまま強行成立されたら困る」。１６日に国会が閉会し、日雇い派遣の全面禁止などを盛り込んだ労働者派遣法の改正案が継続審議となり、山口市の元派遣社員、田坂一朗さん（４９）は胸をなで下ろした。自身も経験した「派遣切り」の悲劇を繰り返さないようにと、毎週土曜日にＪＲ防府駅前で、法の抜本改正を訴える宣伝行動に励んでいる。

　０４年８月から防府市のマツダ防府工場に勤務。０８年１１月、派遣元から突然解雇を言い渡された。昨年４月、ほかの元派遣社員１６人とともに正社員としての地位確認を求めてマツダを山口地裁に提訴。「雇い止めをされて目の前が真っ暗になった。あの時の記憶は忘れることはない」

　　　　◆

　８５年に制定された労働者派遣法。当初、通訳など専門職にしか派遣を認めていなかったが、小泉政権時代の０４年に製造業にも規制緩和された。その結果、０８年秋の米国発の金融危機に伴う不況で「派遣切り」が相次いだ。

　こうした経緯を踏まえ、政府の改正案には▽登録型派遣や製造業派遣の原則禁止▽偽装請負などの違法性があれば派遣先に直接雇用されているとみなされる「みなし雇用」の規定−−なども盛り込まれていた。そのような規制強化に、自民党は「企業の海外進出が進む」と反発する。

　が、田坂さんはむしろ「緩い」とみる。

　「全面禁止と言いながら例外がたくさんあり、政府案は抜け穴だらけ。例えば最大３年の派遣可能期間を超えて雇う場合でも、短期契約の直接雇用にすれば正社員化の必要がない。企業は責任を問われず、今度は法の下に雇い止めが行われるかもしれない」と指摘。「派遣切りに遭った当事者の声をしっかり聞き、審議を尽くしてほしい」と言葉に力を込めた。

　　　　◆

　菅直人首相は「行きすぎた規制緩和を適正化し、労働者の生活の安定を図ることは大変重要だ」として、あくまで改正案の早期成立を目指す一方、「アジア経済」「観光」など４分野で５００万人の雇用創出を掲げた。

　山口労働局によると、県の３月の有効求人倍率は０・５９倍で、３カ月連続で改善。確かに雇用情勢の回復の兆しはあるが、製造業などは停滞ぎみで、楽観できないという。

　ハローワーク防府を訪れていた元派遣社員の４０代男性は「正規の求人は少なく、派遣切りがあった一昨年から状況は何も変わっていない」と言う。衆院選では変化を求めて民主党に一票を投じたが、今は「支持する政党が見当たらない」。

　見えない先に、ため息をついた。

マツダの事件は、派遣社員の不安定な生活の状況を表している。政府は、国会議員を減らし、浮いたお金で、雇用環境を整備するべきだと思う。企業に働きかけるべきだ。

派遣法を撤廃してどうしようというのだろう。
うちの工場で働いている派遣社員の何人かは、元々正社員であった。
会社の業績悪化に伴い「５０歳以上一律解雇」により解雇されたのである。
元々会社は電電公社を相手にした安定した製造業であった。
しかし、電電公社の民営化に伴い競争は激化、規制緩和と既得権のはく奪なのだね。
民需、特にゲーム機の製作に手を出した。
ゲーム機で一番売れるのはクリスマス商戦であり、その前の数か月が忙しい。
その期間は派遣を頼む。派遣には解雇された元社員もいる。
「自宅から通えるのうれしい」と言っている。
うちの工場にこない場合は、名古屋かどこか新幹線で数時間かかる所で働いているようだ
派遣が廃止されれば、たぶん、正社員として雇わず、電車で２時間位かかる外注に
社員を出向させて、そこで作らせるんだろうな。

＞3406続き

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
>マツダに恨みがあった。
⇒結局、派遣法といった非正規社員で不等に正社員としての雇用の機会を奪われ、しかも、きちんとした給与を支給せず、不等に安い賃金で強制奴隷労働まがいのことをしているマツダのような大手企業が多いのが問題だ！

　なにも、マツダだけでなく、いすゞや日産、そしてホンダ、自動車部品工業も非常に悪質な労働環境で、派遣をコキ使っているのが実態である。

　だからこそ、秋葉原通り魔殺人事件の加藤氏のような方が出現する羽目になったし、
このような反社会的な雇用を増やし続けて、不当な正社員採用の抑制の態度を取る大企業に対しては、裁判にて極刑をもって厳しい処罰を下すべきだ。

　そして、派遣法が職業安定法違反であることはもはや明らかであるので、「労働者派遣法」を速やかに、撤廃させること！これは、当然の成り行きである。

　このようなことを発言できる政治家がいないとこの国の本当の再生はない！

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

引寺容疑者「大変なことをした」ようやく反省

　マツダ本社工場（広島市南区など）で元同社期間社員、引寺(ひきじ)利明容疑者（４２）（同市安佐南区）が乗用車で従業員らをはねて死傷させた事件で、殺人未遂容疑などで逮捕された同容疑者が、広島県警の調べに対し、「大変なことをしたと思っている」と、事件を反省するような供述をしていることがわかった。


　引寺容疑者は犯行直後、「マツダに恨みがあった。秋葉原事件のようにしてやろうと思った」などと話していたが、県警によると、弁護士を通じて事件を報道する新聞を見た際に、「うわっ」と驚くような反応を示したという。捜査関係者は「ことの重大さにようやく気づいたのでは」と話している。

　また、県警は、事件による負傷者が１人増えて、計１１人になったと発表した。新たな負傷者は、マツダの男性社員（２２）で、本社府中工場の歩道で左肩が引寺容疑者が運転する乗用車と接触、その時はけがに気づかなかったが、その後、痛みが出て受診し、左肩打撲と診断された。

正社員のな代替雇用を許す制度は良くない。

年収の開示をニュースでみたら、世界的な標準とはゆっても現在の雇用情勢を考えると
もらいすぎている様に思う。そこで働いている派遣社員や非正規の人はどんな気持ちなんだろうか・・・　ワークシェアリングとか出来ないんですかね。

偽装請負
資生堂は雇用守れ
女性７人 地位確認求め提訴

-------------------------------------------------------------------------------

　大手化粧品メーカー資生堂鎌倉工場（神奈川県鎌倉市）で長年偽装請負として働かされ、中途解雇や雇い止めにされた女性労働者７人が１日、資生堂と派遣元のアンフィニを相手に、資生堂の労働者としての地位確認、賃金支払いなどを求める訴訟を横浜地裁に起こしました。

　提訴したのは７人。全労連全国一般労働組合神奈川地本アンフィニ分会組合員です。

　アンフィニは０９年５月、資生堂の減産を理由に池田さんら原告５人を含む２２人を契約途中で解雇し、原告２人を雇い止めしました。原告らは最長８年５カ月同工場に勤務し、資生堂の指揮命令のもと化粧品製造を行ってきました。この間派遣元が３回変更し２００６年６月から派遣元のアンフィニは０８年１月、実態を変えず請負契約に切り替えました。

　記者会見で高橋宏弁護士は「実態は資生堂の正規社員なのに解雇権制限法理を脱法するため派遣の形を偽装している」と指摘。藤田温久弁護士は、資生堂の１０年３月期の当期純利益が３３６億円にのぼることにふれ「会社が危ないからではなく黒字幅を伸ばすために彼女たちを切ってきた」と批判しました。

>どこまでもあくどい大企業だ！資生堂はとんでもない会社だ！
>労働者派遣法は撤廃だ。

資生堂の問題は氷山の一角なんだろうな。
確かにこういうことは止めてもらいたい。
しかし、こんな問題になってしまうから、多少景気が上向いても
雇用を増やさない企業が増えるのも事実。
採用は極力しない方向に向かい、失業率は改善されず
残った社員は上がらない給料でサービス残業で病気になる・・
誰も得をしない社会になっていくのが怖い。

>3415

そう。結局、景気が良くなるかどうかは、働く人が増えてお金を使う人が増えるかどうかで決まってくる。だから、正社員としての雇用が増えてこないといけないのと、安定した収入と所得の向上がきちんと見込めないといけない。

この様な社会が当たり前の社会にならないといけないし、マツダのような事件ほどバカらしい事件はない！

労働者派遣法を撤廃しないと、この国の将来はない！

雇用は正社員が当たり前の社会の実現を目指すと言っていた共産党に、来月の参院選挙には投票するしかない。

○批評○-----------------------------------------------------------------------
>菅首相は、前任者の轍(てつ)を踏まぬように、専門スタッフの助言にも謙虚に耳を傾けることが必要だろう。

⇒その通り！だから、このスレが言っていたように、「労働者派遣法」をすぐに撤廃するべきだ！

>日本の地位の低下に歯止めをかけなければならない。

⇒きちんと一家の大黒柱となる男性は正社員できちんと企業は雇うことを義務付ける。
　これができれば、何もくだらんばら撒き政策など一切しなくても、自然と景気は回復
する！！

-----------------------------------------------------------------------


Ｇ８サミット　日本の存在感低下に歯止めを（6月27日付・読売社説）
　カナダを舞台に、主要８か国（Ｇ８）と世界２０か国・地域（Ｇ２０）による首脳会議（サミット）が開かれている。

　ここ数年、国際社会における日本の存在感の低下が指摘される中、菅首相は、初外遊で早くも外交手腕が試される。

　Ｇ８では、ギリシャ危機で揺れる世界経済について、成長を確保しながら、財政再建に取り組む重要性を確認した。

　菅首相は、介護や医療分野への支出を手厚くし、成長と財政健全化の両立を目指す方針を説明し、理解を求めた。

　帰国後は、消費税率引き上げを含め、経済と財政の立て直し策の具体化に迫られよう。

　このほかＧ８首脳は、母子保健分野で、５年間に５０億ドルの途上国支援を行うことで合意した。菅首相も５億ドルの拠出を表明した。

　日本は、医療援助では様々なノウハウを持つ。メリハリある戦略的な援助外交を展開すべきだ。

　政治分野では、韓国哨戒艦の沈没事件が焦点となっている。

　日本周辺の平和と安定の維持はわが国の国益に直結する。日本がＧ８で発言権を確保し、自らの主張を実現するためには、政治、経済両面で主要国としての役割を果たすことが欠かせない。

　ところが、Ｇ８外交において、日本の立場は近年、極めて不安定だ。２００７年のサミットには安倍、０８年は福田、０９年は麻生と、出席する首相が毎回異なった。

　首相が交代するたびに、各国首脳との関係を一から築き直さなければならない。首脳外交の重みが増す中、これでは、ロシアとの北方領土問題などの外交交渉で指導力を発揮することは望めない。

　菅首相は、財務相として先進７か国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）などに出席したものの、外交面の力量は未知数である。

　鳩山前首相は、独りよがりの判断と未熟な手法で、日米関係を迷走させてしまった。

　菅首相は、「現実主義を基調とした外交」を心がけるというが、前任者の轍(てつ)を踏まぬように、専門スタッフの助言にも謙虚に耳を傾けることが必要だろう。

　日本外交で問題なのは、長年の重要なカードである政府開発援助（ＯＤＡ）予算の減少だ。

　今年度は、ピークの１９９７年度の半分近くに落ち込んだ。援助実績（支出純額）も、００年の世界１位から下落し、０７年以降は５位にとどまっている。援助額を反転させ、日本の地位の低下に歯止めをかけなければならない。

※コメント！！==============================================================

以下、古い資料なのだが、結局よぉ、派遣は不等に正社員の代替雇用になっているということが判明されているじゃネーか！！

>、「賃金の安い派遣労働者が正社員代わりに安易に使われる」との批判が出されていた。

⇒こんな、馬鹿げた労働契約、ゼッタイに許せネーよな！そうだろ？皆さん！
　特に、使えネー定年間際の糞時ジジーのポストは派遣でまかなわれているし、そのジジーは７００万くらいもらっていて、３０前後の若者が派遣でやって、年収２４０万って、どういうことだ！？

　こういう、不等な扱いを若い皆さんは受けているわけですよ。しかも、交通費も無支給で、昇給なし、賞与なし・・・　極めつけは、１ヶ月契約の更新(よくて３ヶ月更新）という有様。

　こんな働かせ方は、ゼッタイに許さない！頭にきた！ということでマツダ元期間工の引寺殿は事件を残念ながら起こされた・・・　誰だってこんなアホな労働契約なくして欲しいに決まっている！

　だから、「労働者派遣法」をマジで撤廃するように勘に働きかけるしかない！


1999/05/12
労働者派遣法案に修正要求　民主、公明改革ク、社民の３会派で
  
 
民主党は、衆議院の公明党・改革クラブ、社民党とともに、政府が国会に提出している労働者派遣法と職業安定法の改正案に対する共同修正案をまとめ、１２日に与党側に示した。

　政府の改正案は、現在２６職種に限定されている派遣労働の対象職種を、港湾運送、建設、警備の３職種を除き原則自由化する内容。だが、派遣労働者の派遣期間が長期化した場合には、派遣先企業の雇用責任は努力責任にとどめられており、「賃金の安い派遣労働者が正社員代わりに安易に使われる」との批判が出されていた。

　３会派では、１．派遣期間が１年を超えた派遣労働者に、派遣先企業の雇用責任を明確にする　２．派遣元は派遣労働者の個人情報をみだりに派遣先に流さないよう、保護措置を明記する　３．均等待遇・セクハラ・母性保護に対する派遣元・派遣先の責任を明記する　４．派遣労働契約の一方的な中途解約に対する保護措置を強化し、派遣先の派遣元に対する損害賠償責任の義務を明らかにする----などの修正を要求している。

国民新党も良いと思うがどうだ？

>>3420
実質自民だが？

マツダ犯罪者は良く頑張った！

労働者派遣法の問題、これすごく大事な問題だと思われるが、参院選挙に出ている候補者どもの口からは、消費税の話ばっかか、民主党の批判ばっかりで、自分たちが当選したいが為に必死こいているだけの状態だな・・・

所詮、たいしたことで気もしねーのに、理想論ばかりで、現実的に何が出来るのか言えない未熟候補者が多すぎ！はっきり言うが、企業の採用では応募資格すらネー連中の集まりだな！

まあ、まともなこと言っている政党は、共産党くらいしかないのが現実だ・・・

＞３４２２

>マツダは相当あくどいことをやっていたので、まあ、このような事件も起こってしまうのは自業自得といえる・・・


★マツダ「期間社員」最長３年契約　１年半で２２００→２６０人に減 
2010.6.22 13:22 

マツダ宇品工場（広島市南区）で２２日、自称派遣社員運転の車に従業員らが 
次々とはねられ、１人が死亡、１０人が負傷した事件。マツダによると、同社の 
国内工場に勤務する非正規従業員は「期間社員」として、昨年７月以降、 
６カ月契約で直接雇用。

非正規従業員は、４月時点で約２６０人。平成２０年１１月には約２２００人いたが、 
業績悪化に伴い２１年７月には９０人に激減。その後、業績の持ち直しなどから 
採用数を増やしていた。 

一方、元派遣社員らが地位確認訴訟を起こすなど、労使関係をめぐるトラブルが 
続出していた。昨年６月には、同社が直接雇用義務が生じる法定期間（連続３年）を 
超えないよう派遣労働者を期間社員として一時的に直接雇用し、再び派遣として 
受け入れる方法を繰り返したとして、広島労働局が労働者派遣法違反の疑いが 
あるとして文書指導したことも明らかになった。

>>3423
先日みんなの党の江田さんが候補者の応援できてたが
雇用問題にも触れてたよ。

みんなの党の渡辺は「公務員を１０万人解雇し、ハロワへ行け」と言っていた。
失業率が上がるであろう。

しかし、公務員が解雇されても、現状の規則では失業保険は出ないはずだが？
税金でまかなうのかな？

仕事番号：343337  この仕事を一時保存する  
 
★単発★　公的機関でのデータ入力 
扶養範囲内でお仕事を希望されている方は是非どうぞ 
 
職種  データエントリー・パソコンオペレーター 
 
最寄駅  ＪＲ東海道線 川崎 徒歩１０分／京急本線 京急川崎 徒歩５分 
 
就業形態  業務委託 
 
期間  単発 
 
勤務時間  09:00〜17:30 
 
給与  789円 
 
＞4426　こういう業務をして生計を立てればいんじゃないですか？

派遣は、全面禁止！ あと、最低賃金の引き上げを、

ええ　エダみんなの党逝っちゃったの

まじにいえば共産

「労働者派遣法を何が何でも撤廃させてみせます！もう、この国には、自民党も民主党も信用できません！一家の大黒柱となる男性が、派遣といった非正規社員で働かせる社会は異常です。大企業は、相応の雇用責任を果たしていません。

　わが党は、労働者派遣法を撤廃できなければ、党の解散も視野に、国民の皆様とのお約束を果たしていきます。

　民主のハトや勘とは、違うんです！」

なんて、選挙演説する政党があれば、この参院選挙、余裕で勝てる！

注意）※明日の参院選挙、棄権だけはしてはいけません！
　　　　自民党政権の復権を阻止しないと大変なことになりますよ！


＞＞　派遣なんて、まったくもって希望の持てる雇用ではない！
＞＞　派遣など、労働者にとってメリットはまったくない！

＞＞　労働者派遣法は何が何でも撤廃させるべきだ！と、以下の資料を読んでいただければ、通常の人間であれば必ず、必ず、思うはずだ！

＞＞　「明日の参院選挙、労働者派遣法を撤廃させてくれそうな政党を投票しなければ・・・」そう思えてくるはず。共産党を筆頭に、国民新党、社民党しかないという結論に、誰もが納得するはずだ。

============================================================================

年収200万円が壁となっている派遣社員たち

2010年07月10日17時00分 
 　現在、全就業者に占める年収が300万円以下の割合が、全体の4割を占める時代になった。中でも年収200万以下の割合が、2008年には23.3%となった。派遣社員と言われる労働者には、それこそピンからキリまである。当初の派遣社員とは、通訳などの特殊技能職であった。彼らはむしろ、一般的な会社員よりも高給なほどだった。

　それが、2004年の派遣法改正によって、工場などの単純作業への派遣が認可されると、これらの工場における派遣社員の数が急増したのである。工場における派遣社員は、雇用の調整弁と呼ばれて重宝された。企業の繁忙期だけ彼らを雇用し、それが過ぎれば派遣社員は解雇されるのが通例であった。しかも彼らは低時給で働き、不要となれば即解雇できることも企業にとっても都合が良かったのである。
　これら殆どの派遣社員は年収200万円以下で喘いでいるのが現状である。仮に自給900円で契約したとしよう。1日の日給は7200円となり、月平均20日勤務の場合の月収は僅か14万4千円に過ぎない。これで年収に換算しても、年収は172万8千円となり200万円には届かない。しかも、給料は日給月給制となっており、派遣先の大手企業の勤怠カレンダーと合わせる必要がある。年末年始、GW、夏季休暇と企業が休みの分、彼ら派遣社員の収入が減るのは明らかである。おまけに不景気で残業など出来る状況ではない。月の月収からは、社会保険料や、あるいは派遣会社で借りているアパートの賃貸料などを更に引かれるのである。これでは派遣社員のほとんどは食べるのに精一杯で、貯蓄などできる余裕が無い。

　これらの派遣社員の年齢層は、下は20代から、上は40代までと様々である。学歴も中卒から、大卒まで様々であるが、彼らの学歴は派遣社員には関係がないのが実情である。派遣社員でも勤怠状況が悪い者や、仕事覚えが悪い者は、まず早期に解雇される運命にある。彼らの人生の辛苦を考える暇人は残念ながら存在しない。工場での単純労働派遣社員を考えている人は、まずもう一度、ハローワークへ行くべきである。それでも派遣社員として働くのであれば、紹介制派遣と言う、半年や1年後に派遣先の正社員となれる制度の派遣を選択するのが良いだろう。
　残念ながら、単純労働派遣社員は、使い捨てに過ぎないのである。貴方がどんなにその派遣先企業を愛していても、あなたは彼らに相手になどされていない世界なのである。派遣社員も現在は、自己責任の時代なのである。

どの党が良いか悪いのかはなんともいえませんが、派遣が増えて現状の様な雇用状況・体勢になったのは、1998年以降急激です。政権交代前から崩壊しています。

大手や経営者は総合職は正社員、一般事務や誰にでも出来るものは派遣へと切り替えました。かつてデータエントリーといわれる業務には、休憩時間を設けてもいたとおもいますが、今は無いほうのが多いのではないでしょうか？　仕事の繋ぎで短期の仕事をしながらを続けていると、ある年齢になったら、派遣の仕事もなくなり、ハローワークでさがす事が多くなってくると思いますが、直近の仕事で判断される事が多いと言われたら（職案の人）直近がデータ入力ならそれしか応募できなくなります。
生きる為、年金やら支払う為であったりする繋ぎの仕事をしていて後々、仕事を探すのに不利になるのであれば、派遣や非正規の仕事のあり方を本当に解決しないとならないと思いますが、消費税ばかり話題になり、前進はしなさそうです。
期待する方が悪いのかもしれません、やはり天に委ねることしかないのでしょう。　

>3433

何が天に委ねるだよ？

首相官邸にでも、労働者派遣法の撤廃を是非、訴えてください。

＞3434

　雇用の問題を選挙で訴えかけていた政党はごく一部
経団連＝大手　経営者の方の心が変わらないと労働組合の人が頑張っていても
難しいんじゃないですか。　

>公務員を１０万人解雇
解雇されたら絶対に仕事は見つかりませんネ。
「ぬるま湯」から出て風邪、肺炎、死に至るでしょう。
だからそんな事絶対に起きません。

公務員の知識経験は公務に係るものだから民間的汎用性は少ない

政治家という、生産性のない無駄な寄生虫が多すぎるので、今の３分の１にしたほうが良い。まったくもって、この国の税金を食いつぶして自己主張するだけで、政策の実行性の無い連中が多すぎる。

たんなる金を巻き上げ、この国のホットな話題に飛びついて評論しているだけで税金を巻き上げる悪質詐欺集団としてしか見えない。

でも派遣の下地は多少景気いい時のものでしょ

>>>亀井静香金融大臣の「利益を得るための道具」発言に思う<<<

先日、亀井静香金融大臣が 講演で家族間の殺人が増えている原因として、「(大企業が)人間を人間扱いしないで、利益を得るための道具として扱った」との発言が波紋を呼んでいる。 亀井氏は運輸大臣時代の94年、現在経営再建中の日本航空のキャビンアテンダントに契約社員を採用する案に「緊急時の保安要員をアルバイトにさせるのはいかがなものか」と反対し結果として見送りとなり後に「カメの一声」と呼ばれたことがある。

モラトリアムに続き
先日のモラトリアム(支払猶予)続く発言となったのだが、多くの非正規雇用者は当然と思っているかも知れない。例えば、06年に自動車関連企業の多い愛知県・豊川で非正規労働者の父親が9カ月の娘をせっかんし死亡した。もめ事が多かったと言うが児童相談所は「職が不安定なほど虐待が増える傾向にある」とコメントしている。もちろん愛する子供を死なせた父親が悪いのだが、そこまで追いつめた非正規を使うシステムに問題がある。

なぜ人を「物扱い」となるのか
派遣社員は物扱いとよく言われる。ある経営者テレビ討論で「私は人間扱いしているつもりだ」と言ったら非正規労働者から「帳簿上は物じゃないか!」と反論されたのを見たことがある。実際、派遣社員は帳簿上「物品費」として計上されるケースが多く、派遣採用も人事部ではなく購買担当が行っている場合が多いといわれている。

昨年の派遣切りが報道されたとき「派遣を選んだのは自分じゃないか」といった意見もあった。しかし派遣社員の多くは地方出身で、失業率が高い場所なのだ。そこに月収30万可能などといった求人広告で、ハローワークで面接といったケースすらある。つまり地方においては選択肢が他にほとんどなくやむを得ない決断といったケースが多いのだ。

キヤノンの場合は偽装請負が多かったのだから始末が悪い。当初キヤノンの生産現場サイドから「請負や派遣でなく季節労働者にすべき」(※筆者注 派遣と違い直接雇用であるため教育訓練がしっかりしている。)という意見もあったが、上層部の経費節減の声にかき消されてしまった。特にキヤノンは御手洗氏が社長になってからは現場は請負だらけになったといわれている。04年にはキヤノンの宇都宮工場の請負従業員が同社を偽装請負で告発している。また07年には同じ工場で働く請負労働者が衆議院予算委員会の公聴会の公述人として偽装請負の実態を話したこともあった。 

同じ宇都宮の工場で働く勤続9年の非正規労働者が労働組合を結成し直接雇用を求めて団体交渉を要求するが会社は交渉を拒否した揚げ句組合員を解雇した。現在地裁で直接雇用を求め係争中である

ところが御手洗氏は多くの告発に音を上げたのか、06年に派遣社員の正社員化を打ち出した一方で、当時の安倍首相に請負の規制緩和を訴えたと言われている。

史上最高益で賃下げ?
また07年にキヤノンは史上最高益約4800億の純利益をあげたが、その年の同社の本庄工場の請負従業員の時給は100円下がったと言われている。労働組合からの告発では「請負の方はゴミ箱使用禁止」といった張り紙があるという。社員しか捨てられないらしい。 

そして昨年、一斉に派遣切りとなったのだが、これだけの派遣切りの背景には「社員と違って(派遣会社の)担当者に電話一本で済むからこれだけの首切りが進んだ」との指摘がある。 

内部留保は取り崩しすべきなのか
昨年末の派遣切りの時は、トヨタが13兆円、キヤノンも3兆円ほどの内部留保があった。昨年、「内部留保はすでに有価証券や不動産化されている」といったコメントをされた方がおられたが、内部留保とはもうけのプールでわかりやすく言えば企業のポケットマネーなのである。使おうと思えばすぐに使えるのだ。

ただトヨタは全世界でローン残高が20兆円あると言われており、アメリカ向けの残高の多くはサブプライムローン化されていたという事情もあったが。だが内部留保を雇用確保の原資にしなかった件に関しては民主党の枝野幸男氏も今年1月の衆議院予算委員会で問題にしている。枝野氏もキヤノンを労働基準法違反の常連として国会で同社を批判している。

亀井静香氏は人を物扱いと単純に言ったようだがその背景にはこういったことがあってのことなのである。国民新党が昨年提出しようとした派遣法見直し案は99年以前の26業種に戻し、さらに規制の方向で再見直しを提案と共産党以上に労働者向けに切り込んだことを 提案しているのはひどい働き方をさせている大企業の実態をふまえた上だろう。

言葉がやや乱暴な感じは否めないが、多くの非正規労働者は「よく言ってくれた」思っているだろう。

>>国民新党の亀ジーは大事にしないといかん！
>>労働者派遣法を撤廃させることに前向きな方なので、何とか、勘が腹をくくって労働者派遣法を撤廃させ、一家の大黒柱となる男性は正社員が当たり前の雇用に戻していくことを決断させないといけない！

>>強い経済とは、男性が安定した正社員で働くことが当たり前の社会のことを指し、非正規社員として採用していた場合は、法律で厳しく処罰する制度を作るよう要請する。

交通費が出ないのも苦しいけど、携帯電話代や筆記用具など文具代は自腹、
更にIDカード、名刺作成費用まで天引きされてる

交通費よりも携帯代が辛い

もう、いい加減に、労働者派遣法を撤廃しろ！
少子化が深刻だとか、年金財政が破綻しそうだとか言う前に、きちんと働き盛りで一家の大黒柱となる３０代の正社員採用を、国を挙げてやれ！

これをやれば、何も悩むことは無い！

勘で物事を考えてんな！やる気ないなら、総理辞めろ！

↑心配しないでも日本の総理大臣は任期1年以内なので
来年の6月までには代わります。

労働者派遣法を撤廃しろ！
派遣なんてホイホイ行く奴が多かったからだろ

違法派遣：ＮＴＴコムに是正指導−−京都労働局

　情報通信会社「ＮＴＴコミュニケーションズ」（ＮＴＴコム）＝本社・東京都＝が運営する京都市内のデータセンターの管理業務を巡り、派遣期限（最長３年）のない専門業務の派遣を装った「違法派遣」や偽装請負・多重派遣があったとして、京都労働局がＮＴＴコム社や派遣大手パソナの子会社など関係企業６社に是正指導したことが分かった。ＩＴ業界では重層的な下請け構造を背景に偽装請負・多重派遣といった違法派遣が
横行しているとされ、今回の是正指導でその一端が明らかになった。

　関係者によると、データセンターには顧客企業のサーバーが多数設置され、数人の派遣労働者が維持管理を担当している。

　派遣労働者は主に３０代男性で、０１年以降、パソナ子会社など派遣会社２社に雇用されている。名目上は「ソフトウエア開発」「ＯＡ機器操作」などの専門業務の派遣で、派遣先の大阪ガスのグループ会社を通じ、さらにデータセンターの受付業務を請け負った日本ユニシスのグループ会社に派遣された。これは、明らかに二重派遣である。

　しかし実際の仕事は専門業務ではなく、掃除や電球交換などの雑務を含む一般的業務で、３年を超えて働く違法派遣の状態だった。さらにＮＴＴコム社の社員が直接、派遣労働者に業務の指示をする偽装請負でもあったという。本来の業務請負契約は、請負会社が労働者を指揮して仕事をさせる。偽装請負は使用者責任があいまいになるとして、法律で禁止されている。

　京都労働局は昨年５月以降、情報の申告を受けて調査に着手。専門業務を装った違法派遣や偽装請負があったと認め、職業安定法や労働者派遣法違反にあたるとして先月中旬、文書で是正指導した。

　毎日新聞の取材に対し、ＮＴＴコム社など関連する６社はいずれも是正指導を受けた事実を認めた。ＮＴＴコム社は「違法派遣という意識はまったくなかった。」とコメントしている。

　2010年7月26日　夕刊

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
労働者派遣法を撤廃しろや！

いつまで、こんなに違法な労働契約を延命させるだ？だったら、窃盗や痴漢はある意味
生きていくうえで必要な欲求なので、これは、合法ということにしないと、論理が成り立たない！

窃盗や痴漢以上に、労働者派遣法は違法性の強い悪法だということは、良識のある国民全員が認識しているはずだ！！

「つぶせ派遣法４・３０集会」に８０名が参加！

労働者使い捨ての派遣制度を許さないぞ！　労働者派遣法撤廃！

４月３０日、豊島区民センターにおいて、労働法連絡会、各地域共闘・地域合同労組の呼びかけで、「つぶせ派遣法」の集会が８０名の参加でもたれました。講師には派遣法を批判し、「撤廃」の声を上げているルポライターの鎌田慧さん。闘争報告にはパナソニックPDP偽装請負争議当該の吉岡力さんと、福岡合同労組サニクリーン闘争当該も関西・九州より参加し、発言をいただきました。
　鎌田さんは、派遣法制定の経緯と歴史を労働現場の変容、労働組合の向き合い方に即して提起をされ、「派遣法で自分が怒っているのは、労働者の権利を奪ってしまったこと、電話一本で集まってくる部品にしてしまったことだ。労働者を分断し、個別化した。これを完成させたのは派遣法だ」等と述べ、派遣制度の問題点を指摘されました。吉岡さんは派遣法撤廃の目標を明確に掲げて闘うことを、サニクリーン当該のYさんは、現場から派遣先の使用者責任を追及して闘う意義を、それぞれ具体的な自らの闘いに即して語ってくれました。
  次に基調提起が労働法連絡会事務局より行われました。まず、労働者派遣法が雇用制度にもたらしたものとして�@直接雇用の原則を瓦解させ、使用者＝「指揮・命令」と「雇用」の分離をしたこと、�A非正規雇用の拡大、格差の拡大をもたらしたこと、�B職場労働者を分断し、労働者の団結権を奪ったことを挙げました。今後の闘いに求められることとしては、�@労働者派遣法そのものの撤廃、派遣制度の解体を求めていくこと、�A使用者概念の拡大、「支配のあるところに責任あり」という原則を訴えていくこと、�B労働者の分断を許さず、正規、非正規をこえた闘い、失業者、野宿労働者を含めた闘い、�C現場から派遣制度を撃つ闘いの拡大と充実が訴えら、改悪を乗り越えて撤廃を勝ち取るまで闘っていきたい、と締めくくりました。
　この後、非正規、野宿の闘いからの報告として、品川臨職闘争、連帯労組板橋区パート、渋谷野宿者の生存と生活をかち取る自由連合から報告を受けました。７０年代半ばから、既成労働運動の切り捨てを許さず、差別・分断を突破して臨時労働者の争議の地平を切り拓いてきた闘い、９０年代以降、地域合同労組の力で臨職・非常勤労働者の労働条件改善の闘いを蓄積させてきた成果、日雇い・野宿の仲間への社会的排除と「派遣切り」の焦点化の中での分断攻撃と闘い、宮下公園ナイキ化を阻止し続けて闘っている現状、とそれぞれに重みのある発言を受けました。
　最後は行動提起とシュプレヒコールで締めくくられました。講師や発言者の構成により、私たちの派遣法への構えと闘う方向を打ち出し、人々の注目を集め、広がりを持った集まりとなりました。
　今国会に上程されていた派遣法政府改正案は、鳩山辞任騒動の中、次期国会へ持ち越し＝継続審議となった模様です。

政府の派遣法「改正」案を糾弾する

上程されていた政府「改正案」は派遣労働者の保護に不十分であるばかりか、矛盾だらけの労働者派遣制度の固定化につながるものです。
◆登録型派遣禁止の例外に「専門業務」
　登録型派遣制度は労働者派遣制度のなかでも、もっとも問題の多い制度です。法案は、専門26業務の例外を認めていますが、これまでの派遣法改悪の歴史のなかで、この専門業務が拡大してきたこと、とりわけ、「事務機器操作」（5号）「ファイリング関係」（8号）などは「一般事務」との差異が不明瞭であり、派遣先企業が「抜け道」として利用している実態を踏まえれば、登録型派遣が全面禁止とならずに例外規定を設けているのは大きな問題です。
◆「常用型」を条件に製造業派遣も温存
　製造業の現場での派遣労働者は、2004年に製造業派遣が解禁され、「偽装請負問題」が社会問題化した2006年夏以降にかけ、大きく拡大してきました。生産量の変動を派遣労働者の投入で解決してきたのです。が、一昨年のリーマンショック以来の「派遣切り」で仕事ばかりか住むところまで一挙に奪われる悲惨な実態が製造業現場で一番の問題になったことは周知の通りです。改正案は、「物の製造の業務への労働者派遣の禁止」を定めていますが、これは「登録型」に限られ「常時雇用する労働者を業として行う労働者派遣を除く」とされています。ところが、ここでいう「常用型」は、短期の有期雇用で反復継続されている場合も含むとされています。これでは不安定雇用はなくなりません。製造業派遣の実質的な温存と言ってよい内容です。
◆実効性に乏しい“直接雇用申込みみなし制度”と“均衡待遇配慮”
　法案は「違法行為をした派遣先はその時点で労働契約を申込みしたとみなす」という規定を設けていますが、このみなし規定の実効性を担保する規定は明確でなく、それが保障されるか、大いに疑問です。派遣労働者と派遣先企業の労働者との「均衡」待遇も｢義務｣ではなく「配慮」にとどまっており、その実効性は乏しいものです。
◆団交応諾義務など派遣先責任の明確化に欠ける「改正」案
　派遣労働制度の矛盾の根本は、「雇用関係」と「指揮命令関係」の分離にあります。派遣労働者保護の精神を貫くためには、派遣先の団体交渉応諾義務などの使用者責任を明確にする規定が必要なはずですが、派遣制度の根幹にかかわる問題のためにそれを回避した「改正」案になっています。
◆　その他、３年〜５年という施行までの長い猶予期間も問題です。

永田町国会図書館の派遣での仕事、本のスキャナー読み込み、とチェック、
個人の机もなく、たちっば無し、飲み物をいつのみに行って良いのかと悩んでいる
人がいましたが、職員の人はこういう勤務だったら休憩など、どうしているんでしょうか？　時給交通費込み1000円

>3447

好きなときに休んでＯＫな職場だよ。まあ、国会図書館のクソ派遣仕事なんていうのは、身につくスキルない。遣いパシリだから、真剣に悩むほどでない。

こんな仕事を国はやろうとしているが、はっきり言って、失業者へのばら撒きというのが主な目的だな。勘は何を考えているんだ！？

ほとんど、講座に形式的に出席してりゃ金もらえる職業訓練という名の仕事？
意味わかんないね？まったく、こんなの応募しても次の転職につながってこない！

こういう発想をいまだにやっているのが、この国のアホ官僚＆政治家なのかと思うと、
もう、日本だけは政府とか、国家という制度を廃止したほうが良い。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

＊国の「緊急人材育成支援事業」の一環として行う職業訓練講座です。 ＊
 
求人PR 現在、アルバイトやパートをしている方、失業中の方、未就職の方や、子育ても落ち着きこれから仕事に就こうと考えている方達のための講座で、雇用保険を受給できない方が無料で受講できます。   
職種 緊急人材育成支援事業の職業訓練講座 
仕事内容 【概要】
基礎知識や一般教養の反復学習とPCの実習を行ない、社会人としての知識とコミュニケーションスキル、及び基礎的なITスキルを身につけます。
幅広い分野の産業の知識と基礎実習を通して、職業に対する意識の向上と適正を見つめ直す機会になります。

【訓練・生活支援給付金（6ヶ月間）】
月120000円（扶養家族のいる方）
月100000円（上記以外の方）
※受給には必要な条件があります。

何故、70人くらいのマージンを払い、直接雇用にしないんでしょうか？
癒着があるのですか？

日本型雇用は有効・非正規増を批判…労働経済白書


気がつくのが遅すぎる。職業選択をするのは個人の責任、しかし、生活の維持を
するために、正社員や契約社員など探しながら、派遣のスパイラルに陥った年齢の
行った人をどう救済していくのか・・・

つなぎで働き、またつなぎで、そして年をとっていき、人生を振り返った時に何を思うのだろうか・・・。

【お勧めポイント！】
◇未経験！簡単なお仕事だから、初めてでも安心！
◇みずほ台駅からは送迎バスがあるので、通勤楽々ですね。車通勤もＯＫ！
◇週3日から週6日勤務で対応が可能なので、ご希望にあわせて、
　エントリーができますよ！

【応募資格】
未経験ＯＫのお仕事です。

【勤務地】
◆東武東上線・みずほ台駅より無料送迎バス5分
◆東部東上線・志木駅より路線バス20分

【勤務日程】
9/1(水)から9/30(木)まで
※一部業務は9/29(水)までです。100名募集

【勤務時間】
◆9:30-17:30　　　　　　　※仕事の内容により時間が異なります。
◆10:30-19:30　　　　　　 ※残業の可能性があります。
◆13:00-22:00
◆17:00-22:00　　　　　　　　　　　　　

【勤務日・休日】
月-土で週3日から6日勤務

【時　給】
1,200円

「法改正も検討」高齢者不明で官房長官

　仙谷官房長官は５日午前の記者会見で、全国で１００歳以上の高齢者の所在不明が相次いでいる問題について、関係閣僚の間で対応を協議する考えを示した。


　また「個人情報の保護の問題が（所在確認の）阻害条件に使われているとすれば、そのことも含めて考えなければいけない。失踪(しっそう)宣告が出ていないことによって年金が支払われているとか、そういう場合は法改正を含む何らかのものが必要かもしれない」と指摘し、関連法の改正も検討する方針を示した。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
１００歳以上の家族を抱える？悪質な爺婆どもが、不正に年金を受給しているということに関し、国は即座に法改正をすることを検討するのに、派遣という働かせ方もこの事件と同様、非常に悪質な労働契約なのに、即刻撤廃することを国は考えないのはおかしいだろ！！

これは、もう、意図的に黙って見過ごし、結局、少子化対策とか、若者の雇用問題なんか真剣に考えてねーということを証明しているようなもんだ！

アッタまくる奴おおいいだろうよ！えっ？

こんな馬鹿げた労働契約、即刻撤廃することを国は検討しないとマジ、この国のやっていることは矛盾だらけだといえる！

派遣は必要な時にはいるんだよ。
働きたいときだけ働く、大事な事なんだ。
企業に縛られることなく、職業選択の自由。

昔は派遣も『業務に習熟した者を、必要なときに必要な人数集められる』そこそこプライドの持てるセミプロ的な仕事だったんだけどね。
時給も良かったし、好きな時に好きなだけ休めたし。
ある種お互いのニーズに合致した悪くないシステムだったんだけどなぁ。
単純労働に許可された今、派遣の悪いところばかりが噴出してるね。

かと言っていまさら派遣禁止したところで働き口が増えるわけでもなし、保障や権利の充実を願った方が良いのでは。

*** 韓国＿労働者派遣法の違法判決決定！いざ、労働者派遣法撤廃へ前進！　***


闘って最高裁の『違法派遣』判決を守る

金属非正規職闘争本部、元請使用者性認定-派遣拡大阻止へ

2010.07.30 10:47

7月22日、大法院が現代自動車社内下請が偽装請負不法派遣だという判決を出し、金属労組と派遣労働者の足取りが速まっている。特に下半期政府は派遣業種の拡大のための社会的政治的雰囲気を造成するかも知れないという危機感の中、派遣拡大阻止闘争とともに最高裁判決により、大々的な非正規職組織化計画に拍車をかける計画だ。



金属労組非正規職闘争本部は29日、良才洞現代起亜車グループ本社前で『元請使用者性認定、派遣拡大阻止のためのキャンドル文化祭』を開き、本格的な違法派遣闘争を予告した。金属労組非正規闘争本部は今年、元請使用者性認定と派遣法拡大を防ぎ、労働者派遣法の撤廃に全力を傾ける計画だ。

この日の文化祭に参加した非正規職労働者は闘わなくても使用者たちが大法院の判決内容を素直に履行するとは全く考えていなかった。大法院判決は判決でしかなく、実際の正規職化と賃金差額分の争奪のためには全面的な闘争がなければ不可能だということだ。特に大法院が2年以上の勤続者と2年未満の者を分離して判決したことには、使用者が非正規職労働者内部を仲間割れさせる可能性も念頭に置き『すべての違法派遣労働者全員正規職化』を強く要求した。

非正規職闘争本部のキリュン電子分会のキム・ソヨン分会長は「派遣労働者は最高裁判決の穴を私たちが直接塞がなければならないということに意見を集めている」とし「すでに不法をしているのに2年以上経過すれば正規職という判決があった。違法なら雇用の時点から直接雇用されるべきだというのが法の趣旨だ。一部だけを救済する2年基準を破らなければならない」と、今後の闘争方向を説明した。キム・ソヨン分会長は続いて「下半期は派遣拡大を防ぐ闘争に進まなければならない」とし「使用者たちは非正規職内部を仲間割れさせるために、2年未満の者を大量解雇する可能性もある。私たちが強く闘うことで、この判決を守れる。直接交渉と集団訴訟、派遣拡大阻止、2年未満者雇用の保障の三つを軸に闘争をして行く」と明らかにした。

また「すでに現代資本が非正規職にいたずらしているという知らせがある。いくら法で勝っても私たちが闘わなければ守れない」とし「法の死角地帯にある 2年未満の派遣労働者も雇用を保証されるように闘争していく。8月と9月に全非正規職が共に闘争に進まなければならない」と要求した。


続く・・・

「違法判定を受けたその瞬間から正規職化すべきだ」

非正規職闘争本部は7月13日から29日までの17日間、非正規実践行動週間を設定し、行動週間最後のこの日に文化祭を開いた。この日の文化祭に参加したドンヒオート社内下請のキム・ジュウォン組合員は、「08年3月18日にドンヒオートに入社して塗装班で働いた。あまりにも労働強度が激しく、低賃金なので、一日働いたり、二時間働いて逃げることも多く、ドンヒオートは入社が殺人だった。11ケ月の時所長が解雇通知書を持ってきた。そのまま解雇されるわけにいかず、会社の設備に鎖で縛ってがんばり、警備隊に手足を捕まれてワゴン車にのせられ、裏門に捨てられた。ドンヒオート非正規職は生活の希望がない。多くの労働者が一日13時間工場で働き、退勤後少しゲームをして寝る。結婚もなくビジョンもない。どうせドンヒオートでめちゃくちゃなった人生、めちゃくちゃになるまで行ってみようかと思う。そのうちに希望が見えるだろうと思って戦い抜く」と明らかにした。

キリュン電子のユン・ジョンヒ組合員は「キリュンのある組合員は、派遣業者がどこかも知らずにワゴン車でカサン・デジタル団地にきて面接を受けて働いた。最高裁は2年を越える人を直接雇用と見なすと言うが、キリュンは2年を越える人はいない。何かを盗んだ泥棒が罰金を払えば、盗んだ物を返さなくても盗みではないというのか。違法判定を受けたその瞬間から事業主は処罰され、正規職化しなければならない」と強調した。

GM大宇のイ・ヨンス組合員は、最高裁判決の知らせを聞き恥ずかしかったと述べた。彼は「3年間闘って、心は当然元請が使用者だとピケも持って発言もしたが、いつも法院に元請使用者性認定を要求すれば棄却され敗訴した。そのうち時には元請使用者性認定要求を放棄しようという気持にもなった」と吐露した。彼は「今回の判決で元請使用者性の要求だけが勝てると考えに変えた。資本は非正規職を拡大するために、下半期にもっと派遣法を拡大しようとするだろう。たとえ最高裁が餅を投げても、あえて食べない必要はない。それで正規職を勝ち取り、非正規職も組織化しよう。法院は2年を基準にしたが、一つの工場で一緒に働いた全員が正規職にならなければならない。われわれは正規職になるために労組を作ったのではなく、非正規職を撤廃して労働者派遣法を撤廃するために労組を作った。鄭夢九と談判して非正規職をなくそう」と訴えた。

== 批評　==

さあ、日本も韓国に続け！サッカーＷ杯南アフリカ大会のように、日本も『労働者派遣法撤廃』へ向けて、いざ、最高裁判決にて「労働者派遣法の違法判決」を勝ち取ってやろうじゃねーか！

進歩新党、派遣法違反の現代車鄭夢九会長を告発
社内下請法違反派遣相談センター運営、製造業社内下請正規職化支援

2010.08.12 19:12

進歩新党蔚山市党は8月12日午後2時、市議会のプレスセンターで記者会見を行い、違法派遣労働者を使い続けてきた現代車の鄭夢九会長を司法処理しろと要求し、派遣法違反でチョン会長を蔚山地検に告発した。

進歩新党蔚山市党のイ・ヨンド非常対策委員長は「韓国の自動車産業の代表企業で、蔚山の3大成長動力の一つである現代車が違法がまかり通る工場だったという点に、驚きを越え、怒りさえ禁じ得ない」とし「違法を行った現代車の鄭夢九会長に対し、今も続いている派遣法違反行為を根絶するために、そして労使に対する検察法執行の公平性を回復するために告発する」と話した。


進歩新党蔚山市党は7月22日の大法院判決に対して「現代車と社内協力業者間の契約は『請負』ではなく『偽装請負』と判決した。労働法では製造業の生産工程での内勤労者派遣は違法なので、現在、現代車は違法派遣労働者使用者、下請け業者は偽装請負労働供給者」とし「今回の判決は社内違法下請労働者を初めて正規職と認めた非常に意味ある判決」と解釈した。

続いて「現代車は2005年7月1日以前に社内下請業者に入社した労働者に対し、すでに現代車正規職労働者の地位にあることを認め、2005年7月1日以後に入社した社内下請労働者も正規職に転換しなければならない」と強調、「今回の大法院の判決で、現代車は違法派遣を認め2年以上働いた社内下請労働者を即刻正規職に転換せよ」と要求した。

進歩新党蔚山市党は、特別党広報紙配布、横断幕掲示、労働部と検察抗議訪問などで、大法院判決とその趣旨を知らせる一方、社内下請違法派遣相談センターを運営し、現代車だけでなく製造業の社内下請労働者の正規職転換を積極的に支援すると明らかにした。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
日本はどうなっている？　さっさと、労働者派遣法を撤廃するのが当然だろ！

勘は何やってんだ！　速やかに労働者派遣法の撤廃宣言をすることが義務付けられているはずだ。

労働者派遣法の撤廃宣言を早くしろや！勘は何考えてんだ！

戦後６５年の記念として、労働者派遣法の撤廃宣言もセットでやれ！

<コメント>
国民の税金を巻き上げるだけ巻き上げて、倒産したからあとは税金投入ヨロシク！みたいな感じで、年収８４９万円！？お前ら、ふざけるな！こんな日本にあってもまったく役に立たない銀行は、国の実力行使で破産させるべきだ！

ワーキングプアの３０代の年収の実に６倍以上の年収はおかしい！

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

経営再建中なのに…銀行員給与、新生が１位

　東京商工リサーチが発表した全国の銀行員の給与調査によると、３月末時点の行員１人あたりの平均年間給与は新生銀行が８４９万円でトップで、同行との経営統合が破談になったあおぞら銀行（８０１万円）が３位となった。


　公的資金の注入を受けている両行の業績低迷は、行員の厚遇が一因であることが浮き彫りになった。

　新生銀は２２００億円の公的資金が残るが、２０１０年３月期決算の税引き後利益は２期連続で赤字となった。新生銀は、金融庁から６月３０日に業務改善命令を受け、給与体系の見直しや、職員賞与の抑制策を盛り込んだ業務改善計画を提出した。あおぞら銀も再建が遅れ、１８００億円の公的資金が返済できていない。

　行員給与の２位は、みずほコーポレート銀行（８３１万円）、４位は静岡銀行（７９２万円）、５位が三菱東京ＵＦＪ銀行（７８７万円）だった。

　調査は有価証券報告書などをもとに、全国１０９行を対象に実施。３月末の全体の平均年間給与は３年連続減の６０３万円で、０７年３月末のピーク時から４１万円ダウンした。

景気がよかったときは
会社にしばられない・休みが取りやすい・自分らしく働ける
ってことで人気だったのに、先がないと判ったとたんに
こういうこと言ってた人たちはどこかに消えて被害者しかいなくなった
やっぱり不合理なシステムだったんだと思う

蟻とキリギリス

蟻・・・・正社員
キリギリス・・・派遣社員

派遣社員が平均一月で辞めていく、派遣先企業
2010年08月18日16時00分 / 
 　過去5年間も派遣社員を続けてきた知人が、あれは最悪の派遣先だったと言った工場がある。その工場は大手の企業系列で、自動車のギアなどを製造している企業である。

　派遣社員が平均一月しか持たない、その勤務内容とは果たしてどんな内容なのだろうか。

　その工場では社員と派遣社員が、二つに分かれて作業をしている。社員は主にマシンオペレータをしており、機械操作のみである。他の作業は全て派遣社員の仕事になっていると言う。
　最初に派遣社員は一つの空パレットを用意する。次に空のプラ製のケースを積み上げて、その中には緩衝材を入れておく。そのケースの中に完成品を納めるのである。
　まずは素材を機械に入れる作業がある。パレットに素材が山と積まれている中から、1個の直径約15センチ、重さ1キロの素材を最初の機械の入口に積み上げる。機械はほぼ自動化されており、自動的に素材は中に入ると言う。最初の機械からギアが出てくるのを暗室でヒビがないかを確認し、更にもう一つの機械に入れる作業がある。これは一つ一つ、入口に並べて入れる必要があると言う。
　更に機械から出てきた完成品のギアをケースに入れる作業を、一人でほぼ同時に行わなくてはならない。4つの工程を一人で管理しなければならないのだ。ちなみに1日の生産数は1000個だと言う。
　これだけの重労働な仕事を、たった一人の派遣社員にさせているのだと言う。その理由は単純に経費削減のためである。おまけに派遣社員がしくじったり、失敗したりすると、容赦ない罵声が社員から浴びせられるのである。

　この工場で派遣社員は、まさに地獄の作業を延々とさせられるのである。おまけに昼勤と夜勤を、一週間ごとに交互に行わせるから、派遣社員の多くはそのリズムに身体を合わせることが出来なくなって、更に過労で身体を壊すのである。
　知人の話では、その工場では社員がその余りに過酷な労働が原因で発狂した者も存在したと言う。また社内で使い物にならない他の部署の駄目社員を中に入れて、敢えてリストラしていたそうである。
　今週も新聞の求人折込チラシに、この企業が求人を載せているが、果たして何人が地獄を体験するのだろうか。
(藤原真)

>だから、「労働者派遣法」は撤廃しないといけない！！
>自動車部品工業だと思う。ここはいすゞ自動車系列でギアやシャフトを製造している。
　http://www.jbk.co.jp/product/index.html

日産が事務系違法派遣を廃止　労働局の是正指導うけ対応
2010.8.18 13:02

　日産自動車は１８日、事務系派遣社員を１０月から段階的に直接雇用の契約社員に切り替える方針を明らかにした。同社は昨年５月に東京労働局から労働者派遣法に基づく是正指導を受けており、コンプライアンス（法令順守）の徹底を図るのが狙いという。

　同社によると、すでに契約社員の募集を開始。契約期間は半年で、更新は最長で判例上、雇い止めがしにくくなる３年を超えない２年１１カ月の契約で採用する。派遣社員の受け入れは中止する。

　同社は一昨年秋のリーマン・ショックを受けて数千人規模の派遣社員を解雇。

さらに、昨年５月末には、本社で働く派遣社員の２０代の女性２人が直接雇用を申し立てたのに対し、東京労働局が雇用の安定を図るよう同社に是正指導していた経緯がある。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

最長２年１１カ月の契約社員募集で大々的に某転職サイトに広告出しているが、
これは、違法派遣で女奴隷派遣をコキ使っていたときの条件とまったく同じ！

しかも、昇給・賞与なし、交通費もなしの時給１４００円で、３ヵ月毎の契約更新社員
だから、まったく東京労働局の指導を無視するどころか、踏みにじる悪質ブラック企業！

日産のクソ使えネーポンコツ車なんか、誰がいまさら買ってやるのか？
全ての車が、ド素人級の超ダサいデザインの車のくせに、ゴーンの来期１０億の年俸を支払うためにまたもや、ぼったくり以上の超バカ高い価格でお客を騙す詐欺集団会社。

こんな会社の車、派遣で買う奴はいないし、リストラにあった数千人の元派遣社員の暴動でも起きれば、労働者派遣法の撤廃に大きく前進する可能性がある！！

日産を解雇された元派遣社員の有志方の奮起を期待する・・・

＞3463

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
日産はとんでもない企業だ！
いすゞも期間工は最長2年11ヶ月で首切りをやっているので、このような大企業に対して、業務停止処分を国は検討したほうが良い！
そして、国の借金がやばいのなら、日産に対して１兆円の雇用安定法違反として罰金でも課したほうが良い！

このくらいしないと、この企業は目が覚めない！

さらに、「労働者派遣法」を撤廃することを国はやらないと何にも社会の安定と若者の将来の発展を国は支援したことにならないということを、忘れてはいけない！

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

日産、事務系派遣社員を直接雇用　でも最長２年１１カ月
2010年8月18日22時36分
     
　日産自動車は１０月から、事務系の派遣社員を期間を定めた直接雇用に切り替える。労働者派遣法で期間を規制されない「専門業務」として派遣社員を受け入れてきたが、実態は派遣期限に３年という上限がある「一般事務」であるとして、東京労働局が是正指導していた。事務派遣の規制を強化する派遣法の改正が検討されていることも、影響したとみられる。 

　日産によると、現在は数百人いる事務系派遣社員を、本人の希望に応じて直接雇用に切り替える。契約期間は半年で、判例などから雇い止めをしづらくなる３年を超えないよう、最長２年１１カ月まで更新する。今月から新規採用の募集も始めた。 

　派遣法では、専門的な知識や技術が必要とされる２６業務以外は、派遣社員を３年を超えて働かせることを禁じている。日産はこれまで、専門業務の「事務用機器操作」などとして事務系派遣社員を期間を限らずに受け入れていた。 

　昨年、派遣社員２人が「実際には会議室の予約やお茶出しなど庶務的業務が大半を占める」などと東京労働局へ是正を申し立てた。労働局は、３年の期間を超えて一般事務派遣を受け入れていたとして、直接雇用も含めた雇用の安定を図るよう指導した。 

　日産の広報担当者は「事務系派遣は法的にグレーな部分がある。法律違反の可能性を残したまま派遣の受け入れを続けるより、直接雇用の方が社員と会社の双方にとってよいと判断した」と話す。 

　労働局への申し立てを支援した「首都圏青年ユニオン」の河添誠書記長は「直接雇用への切り替えは一歩前進と評価できるが、契約更新に上限を設けることで、いつでも解雇できる安い労働力として使い続けようとする狙いが明らかだ。安定雇用には程遠い」と指摘する。

直接雇用に切替えた場合の問題が出てくると他の方もいっていましたが、やはり
出てきたと思います。３年も雇用契約を結ばずに終了。
何故、それ以上いることは出来ないのですか？
非営利などの、雇用形態も最大３年というのが多いですが。何故？

派遣はマージンをとる人間を商品にしているので、根本的に問題があるので問題外ですが、直接雇用では何故売り上げがある会社が期間を定めた雇用をするのか？

非正規で直接雇用であるならば有給休暇とは別に社員並みの１週間の労働時間が
あるのなら、夏期、冬季等の休みも与えるのも必要ではないでしょうか？

■若者党（仮称）で日本社会を変える■
http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/dame/1276809987/l50

＜若者党（仮称）の政策案 ＞ 

【若者の救済及び労働環境改善のための政策】 
・就職活動における新卒至上主義の法規制 
・就職活動における年齢差別経験差別の法規制 
・人材派遣業の禁止 
・同一労働同一賃金の法制化 
・労働関連法の違反行為の厳罰化 

【後の世代に負債を残さないための政策】 
・国会議員歳費大幅削減及び地方議員議員報酬大幅削減 
・公務員給与の大幅削減　 
・公務員天下りの厳罰化　 
・無駄な特殊法人及び独立行政法人等の廃止　　 
・官製談合及び随意契約等の厳罰化　 

【世代間の不公平を無くすための政策】 
・世代別医療保険制度運営の実施　 
・世代間格差是正税の導入（課税対象は中高年、時限立法） 
・消費税税率据え置き　

厚労相、派遣法改正案の臨時国会提出に意欲 
2010/8/19 20:57 

　長妻昭厚生労働相は19日、継続審議となっている製造業派遣の原則禁止などを盛り込んだ労働者派遣法改正案について「時間をかけて閣議決定したので、何とか通すようにやっていきたい」と述べ、秋の臨時国会に提出する考えを示した。同日視察した東京都八王子市の光学部品工場内で、記者団の質問に答えた。

　派遣法改正案は、派遣会社に登録して仕事があるときだけ働く「登録型派遣」や、２カ月以下の短期派遣を原則禁止とする内容。野党や企業などから「規制が厳しすぎる」との声が出ている。参院で野党に多数を握られ法案が通るかどうかは微妙な情勢だが、厚労相は「野党の理解も必要だ。どういう対応をするかは今後考えたい」と話した。

　また、政府が検討中の経済対策について「新卒者の雇用支援でさらに踏み込んだ対策ができないか考えている」と述べた。厚労省は新卒者を試験的に雇う企業への助成額を増やすなどの対策を出す方針だ。

>新卒救済の前に、３０代の超就職氷河期世代の救済まったくしてこなかったのは、違法だ！まず、順番が違う！　３０代の新卒時に正社員になれずに苦しんでいる人たちから救済しないといけない！！

＞野党や企業などから「規制が厳しすぎる」

　どんな企業が厳しすぎるという事をいっているか、上げてもらいたい。
　ＣＭなどのきれいごとも雑誌やネット上での広告も意味もないものになるのでは
　ないか？

企業の「規制が厳しすぎる」との声
１．使い捨てできない正社員としての雇用。
２．最低限度の生活が維持できる給料の支払い。
３．発狂死するほどのストレスを与えない。
４．過労死するほどの重労働を強いない。
５．人権を尊重する。

たしかに日本の経営者には厳しすぎるな。

労働者派遣法を早く撤廃しろ！　勘がぐずぐずしているから、日本の経済がちっとも良くならない！

労働者派遣法の撤廃宣言いつやる？

非正規増え格差拡大
人件費抑制 規制緩和が後押し
労働経済白書

-------------------------------------------------------------------------------
　厚生労働省は３日、２０１０年版「労働経済の分析」（労働経済白書）を公表しました。非正規雇用者の増加によって雇用者間の格差が拡大したと強調しました。その背景には大企業の人件費抑制戦略があると指摘しました。さらに、労働者派遣事業の規制緩和が、人件費抑制戦略を後押しした、としました。

　非正規雇用比率が増加した原因として白書は「大企業による非正規雇用の増加が主要因」とした上で、その背景に「相対的に賃金の低い者を活用しようとする人件費コストの抑制志向が強かった」と指摘しました。

　さらに白書は、「労働者派遣事業の規制緩和が、こうした傾向を後押しした面があったものと考えられる」としました。

　非正規雇用の増加は平均賃金の低下をもたらし、年収の低い層の増加が雇用者の賃金格差拡大の原因となりました。

　白書は、「平均賃金の低下や格差の拡大により、所得、消費の成長力が損なわれ、内需停滞の一因になったものと考えられる」と分析。また、「大企業中心に取り組まれた賃金・処遇制度の改革も、賃金格差を拡大させ、人々の生きがい、働きがいを損なった面もある」としています。

　この白書の分析は、大企業による身勝手な賃金抑制戦略と、それを後押しした政府の規制緩和が日本経済を大きくゆがめたことを示しています。

正社員以外の賃金
年重ねても上昇せず
　正社員は年齢を重ねることに伴い賃金は上昇します。しかし、パートや派遣など正社員以外の働き方をしている場合、年齢が上昇しても、ほとんど賃金は上昇しません。年齢が低い段階では、正社員と正社員以外の賃金格差は大きくないものの、４５〜４９歳、５０〜５４歳の年齢段階では、ほぼ２倍の格差が開きます。

　白書によると、正社員は年齢の上昇に伴い勤続年数も上昇します。一方、正社員以外では、勤続年数がほとんど上昇しません。「長期勤続を通じた職務経験の蓄積や職業能力形成が困難となっている」と白書は指摘しています。

＞３４７１

労働経済白書なんてもん、わざわざ無駄な税金使って調査して、出版しているようだが、現在の労働環境をよ〜く分かったところで、具体的な策を述べてみよ！

答えを言えば、「労働者派遣法を撤廃し、３０代のクソバイト・派遣の正社員登用＆採用を即行でやらないといけない！！」となるだろ？

勘は何を考えてんだ！（怒）

撤廃もそうだけど雇用保険の掛けない派遣会社は営業停止ぐらいやってほしいし、それから派遣の建退共バージョンもあってもいいと思う。不安定の時給・日給だけでは生活なんか絶対にできない。

>>●労働者派遣法の撤廃を！！　何が何でも労働者派遣法を撤廃させよう！●
__＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
＜はたらく＞『派遣』頼みの下請け会社　国会で『製造業の原則禁止』審議へ
2010年9月24日

派遣社員にかかる人件費を解説する派遣会社社長。底辺ほど社会保険などが削られる傾向にあるという＝愛知県内で
 
 
　製造業への派遣などを原則禁止する労働者派遣法の改正案が、秋の臨時国会で継続審議される。リーマン・ショック後に失職した元派遣社員らの苦しみが続く一方、コスト削減を迫られる製造業の下請けの現場では、「派遣」に頼らざるを得ない構造的な問題がある。派遣の現場の声を聞いた。　（稲田雅文）

　「一人雇えば一時間千八百円程度はかかる。それ以下だと、誰かがしわ寄せを受けているはず」

　愛知県の部品製造会社の社長は二年前、派遣会社から一時間千五百円前後での労働者派遣を持ち掛けられ、首をかしげた。

　数年前、自動車業界が特需だったころに、一時間当たり千四百円を派遣会社に支払い、外国人の派遣社員を頼んだ。景気がいい時には日本人の若者は集まらず、外国人のほうが前向きに仕事をしてくれた事情もある。同じような金額で他社で働く派遣社員の中には、有給休暇や雇用保険がない人もいると聞いた。

　仕事の多くが二次下請け、三次下請けで、親会社は一定期間ごとに単価引き下げを求めてくる。景気の波も考えれば、期間満了で辞めてもらえる派遣社員は都合がいいかもしれないが、最近は直接雇用の契約社員やパートでやりくりしている。人材は大切な経営資源と考えており、「社員が一丸となって仕事をする中小企業で、派遣社員を使うのは心情的につらい」からだ。

　ただ最近は、コスト削減を求められ、十月以降は減産も伝えられている。「以前は系列が優先されたが、最近はコスト第一主義。厳しい」。生産の合理化などで何とか引き下げに応じていく。人件費をネックとみる経営者は多く、“調整弁”として便利な派遣社員を使う心情はよく分かる。

　　　　◇

　「最初から違法だらけだった」と怒りを口にするのは、自動車軸受け部品を熱処理する会社の三重県内の工場で派遣社員として働いていた男性（３９）。三年前に派遣会社の募集に応じ、派遣先の工場幹部の面接を受けた上で採用された。

　派遣先が面接するのは派遣法違反。さらに工場側が休日のシフト表を組むなど、派遣会社を頭越しにした違法な労務管理が常態化していた。

　面接時に「頑張ったら社員にする」と言われ、まじめに働いたが、受注が減ったあおりの休業で、休業手当を要求すると途中解雇された。現在、「事実上の雇用主は工場だった」と、直接雇用を求めて訴訟中だ。

　「親会社からコスト削減を求められて人件費を削らざるを得ないが、正社員は守りたい。そこで派遣会社が“第二の人事部”として入るわけです」。派遣で違法な状態が常態化する背景について、中部地方で主に製造業に人材を送る派遣会社の社長は説明する。

　製造業は、大企業を頂点に、四次程度まである下請け会社が連なるピラミッド構造。底辺に向かうほどコストに占める原材料費の割合が増し、削れるのは人件費しかなくなる。

　人を雇う場合、直接支払う賃金のほか、労災や健康保険などの社会保険料、有給休暇、福利厚生などのコストがかかる。「二次以下の下請けに人材を送る派遣会社は、安く上げるため派遣社員を社会保険に入れなかったり、有給休暇を与えなかったり、何らかの形で必要なコストまで削っているのが現状」という。

　派遣法改正の背景にある派遣会社への批判の高まりについて、この社長は「安く人を雇おうと派遣会社を使ったのは、親会社から下請けまで企業全体の意思。非正規労働者の問題を、すべて派遣会社のせいにするのはおかしい」と指摘。「守られている正社員も痛みを分かち合うなど、非正規労働者だけにしわ寄せがいかない方策を考えるべきだ」と訴える。

　＜労働者派遣法改正案＞　「派遣切り」の社会問題化などを受けて不安定な雇用を是正しようと、１日ごとや３０日以下の期間を決めた「日雇い派遣」、製造業への派遣、仕事のあるときだけ雇用契約を結ぶ「登録型派遣」の原則禁止などが盛り込まれている。３月に閣議決定されたが、先の通常国会で継続審議になり、秋の臨時国会で議論される。

非正規・正社員団結を
均等待遇実現　識者・市民が集い

-------------------------------------------------------------------------------

（写真）正規と非正規労働者との団結で均等待遇をと開かれた全国集会＝12日、仙台市
 
　派遣法抜本改正や有期雇用規制などに取り組む弁護士や学者らでつくる「非正規労働者の権利実現全国会議」（代表幹事・脇田滋龍谷大学教授）は１２日、仙台市内で集会を開きました。仙台弁護士会（新里宏二会長）の「差別をなくし均等待遇を目指す仙台市民集会」と共催し、１００人が参加しました。

　開会あいさつで新里氏は、仙台弁護士会が無料生活相談や反貧困フェスタに取り組んできたことを紹介しました。

　脇田氏が講演し、隣の韓国では非正規職保護法がつくられ正社員化がすすんでいると指摘。日本の派遣法は労働者を差別待遇や無権利状態においており、政府改定案では、製造業派遣と登録型派遣を原則禁止としながら、「常用型」「専門２６業務」の抜け穴が残っていると批判しました。

　現場報告では、首都圏青年ユニオンの福岡淳子さんが牛丼チェーン「すき家」での賃金未払いを会社側に全面的に認めさせたことを報告。電機連合ソニー労働組合仙台支部の松田隆明委員長は、労働局申告で偽装請負の是正指導を引き出したたたかいを紹介しました。パナソニック電工の「派遣切り」とたたかい職場復帰をはたした女性は「組合の違いをこえた支援のおかげです」と発言しました。

　脇田氏、伊藤博義宮城教育大名誉教授、今野久子弁護士、鶴見聡志弁護士をパネリストに、シンポジウムが行われました。

　伊藤氏は、「生活保護以下の賃金が存在する。最低賃金を全国一律１０００円以上に引き上げ、中小企業を支援すべきだ」と指摘。今野弁護士は、「運動によって『均等待遇』という言葉が定着してきた。雇用形態での差別を禁止するため、正社員と非正規が団結しなければいけない」と訴えました。鶴見弁護士は「有期雇用による首切りを乗り越えなければならない」と強調しました。

＝＝＝＝＝＝＝

※労働者派遣法を撤廃させなければ何も良くならない！

派遣なんていう、正社員の違法代替雇用を不等に認めている国に問題がある！
派遣という制度をなくし、きちんと正社員で雇うべきものは雇うことを、国が法律で保証しないといけない！

だから、「労働者派遣法」はゼッタイに撤廃しないといけないと思う。


　

一番良い方法は派遣を利用しない人が増えることだと思います。（国が動かないなら）
私は派遣業者が大嫌いです。最近は派遣という言葉も以前よりは聞かなくなった代わりに契約社員や正社員という名目で派遣やっているところが増えたような気がするけど派遣が契約社員、正社員に名前が変わったところであまり実態は変わらないと思う。
最低でも働くなら直接雇用の非正規だと思う。
派遣が無くなると潰れてしまう会社が増えるのならそれはそれでいいと思う。

>3476

そうですね。派遣は直接雇用でないから、よそ者という見方をされ、不況になれば、その人の能力なんか考慮せず、さっさと契約打ち切りしてきますからね。

今回のリーマンショックの大不況の例がいい教訓です。

だから、労働者派遣法は撤廃してもらわないといけないですね。

派遣労働者数、２４％減　景気悪化が影響　０９年度
2010年10月6日

　２００９年度の派遣労働者数は約３０２万人と、過去最多だった前年度に比べて２４．３％（約９７万人）減ったことが６日、厚生労働省がまとめた労働者派遣事業報告（確定値）でわかった。年度ベースの減少は５年ぶり。下げ幅は集計を始めた１９８６年度以降で最大となった。 

　０８年秋のリーマン・ショック後の不況で製造業を中心に「派遣切り」が相次いだことに加え、専門２６業務を除いた登録型と製造業への派遣を原則禁止する労働者派遣法の改正論議を受け、企業の派遣離れが起きたとみられる。 

　派遣事業を行う約７万社の報告を集計した。派遣労働者のうち仕事がある時だけ派遣会社と契約を結ぶ「登録型」は２６．７％減の約２０６万人。仕事がない時でも派遣会社の社員として契約している「常用型」は１８．５％減の約９６万人だった。 

　派遣先企業は前年度比２９．３％減の延べ約９０万社。派遣事業を行う約７万社の年間売上高の合計は１９．０％減の約６兆３千億円と落ち込んだ。 

　規制強化を打ち出した労働者派遣法改正案は、臨時国会で審議する予定。法改正で規制対象となる派遣社員は０８年６月時点で約４４万人だったが、０９年６月時点では約３０万人に減少。同日発表された今年６月時点の速報値では約２７万人まで減っている。

今の派遣法改正案では登録型派遣は施行後３年後に廃止、
従って、各企業は３年後を見越して新卒を直接雇用する方針
３年後には４０前後のホームレスが河原にあふれるもよう。

＞派遣労働者数、２４％減

いいぞこのまま派遣が減っていけば、派遣会社も潰れていく
民主党よこのまま不景気を継続させるのだ。　

正社員で雇用されるのが当たり前なんだから、こんな不平等雇用はなくして当然！

労働者派遣法は撤廃するのが当たり前だ！

きちんと、正社員で雇うのが企業の義務であり、一時的かつ補助的な作業のみパート・アルバイトが許される。

契約社員なんていうのも、単純に不等に安い賃金の押し付けなので、これも一切の例外を認めてはならない！

当たり前のことを、グダグダ言っていんな！

>食えない派遣以下の名ばかり正社員や、失業中の30代超就職氷河期世代の若者が、仕方がなく、本業の足しに日雇い派遣もやらざるを得ない現状があると言うことを、国は理解すべき！

>きちんと正社員として食えること、きちんと自律し、結婚できるだけの正当な給与を企業は支払うこと！正社員としての代替雇用として不等にクソ安い賃金で雇うような、昨今の派遣は、いかなる理由があろうとも禁止すること！

>これなくして、日本のデフレはゼッタイに解消できないことを断言する！間違っていたら、腹をいつでも切ってやる！


日雇い・短期派遣労働者、「専業」11％どまり　リクルート調べ 
2010/10/10 0:00 

　リクルートのワークス研究所が実施した「日雇い・短期派遣労働者の就業実態調査」によると、雇用契約が２カ月以内の短期派遣を利用している人は、（日雇い派遣などを副業とする）企業の正社員や自営業者、失業・求職中の人、学生など多岐にわたることが明らかになった。

　調査は８月、雇用契約が２カ月以内の派遣労働者に携帯メールで実施、1916人から回答を得た。

昔は皆社員で景気も良かった、派遣会社自体が無い時代のことだが、３０年も前の話、どこも忙しく人手不足で、折込チラシには社員募集の広告が溢れ、電話しても随時面接で、数百人規模の中小すら、面談即決も珍しくなく、中途でもボーナスは出た、だれも日本が将来こんなになるなんて思ってもいなかったよ、バブル・・・良い時代だった、皆夢も持てた、自立も容易だった、仕事はやる気ならいくらでもあった。

しかし社員の質の低さは凄かった。

正社員が当たり前の社会に戻すことが、なぜそんなに反対するものが多いのか？

これこそ、抵抗勢力であり、断じて許さん！

悪質で不等な労働契約である、労働者派遣法は当然撤廃すべきであり、いかなる理由があろうとも、例外を認めてはいけない。

正当な賃金を支払わずに、その責任を不等に免れている企業が多いので、労働者派遣法は、どう考えても撤廃以外にない。

正社員採用が普通になれば景気も良くなります。

正社員になりたかったら、それなりの努力してくれ。東南アジア人に正社員

を奪われないよう。　あほらしくて、議論にならん。

動労者派遣法撤廃の人は、この法律がなくなったら
派遣の人がみんな正社員になると思ってるの？
パートとか契約社員になるだけじゃない？

派遣制度はだめ、正社員の年功序列はだめ、無能は切って平等にしろ…

社会の仕組みとか給与の仕組みとか、現行を理解してないんだと思うけど
そう言ってる人ほど派遣制度が終了したら、無職にシフトなだけだよ。

＞3487

　それでも派遣がなくなれば一歩前進だ。

　まずは中間搾取の排除を徹底すべきだ。

確かに俺も派遣に陥り一年になるけど働いているやつは殆どか゛今までバイトで過ごしてきたやつなんで社会に対する自分の生き方が身勝手で礼儀知らずなやつが多い。
自分も同じ立場になっていうのもなんだがそりゃ皆社員なんて無理だわって思った

日本って労働って事を神聖視しすぎてる面があるし、
東南アジアと比較するのもいろいろとなぁ。
限界負効用とか考えても・・・。

日本より遥かに豊かな国があって、時給8000円で仕事があって、
その国の人は最低1万円ないと生活できないとか騒いでるような国があれば。
そこに行って必死で働くわ。

ブルネイは石油が出て、それに近いだろう。
但し、恩恵を受けるのはブルネイ国民だけ。

社員になって知る事わかる事は社員にならなきゃわからないし、
普通の社会人でも非常識な客とか親とが増えてるみたいだから、
派遣でさらに質がさがると、10年、20年後の社会を考えるのが怖いな。

例えば新卒社員の25歳とバイト派遣のみの25歳じゃプライベートの話じゃ同レベルだけど社会や今後の自分に対する考えが根本的に違う
明らかにバイト派遣組は呑気だし常識知らずで悠長縦社会もあまりわかってないので平気で職場のルールは守らんしね。
これが派遣の質というものか。確かにこいつらの10年後20年後は怖い

****************************************************************************

んで、勘は具体的に何をやる気になったんだ？
緊急経済対策の中身を検証してみたんだが、結局よぉ、各方面に金をばら撒くという印象しか受けへんわ。

勘で物事を判断し、「弱い経済、赤字の財政、崩壊した社会保障」の延命程度しか実際は出来ていないじゃないか！

労働者派遣法を撤廃し、３０代の超就職氷河期世代の正社員雇用の確保を促進する！
位のことを、勘いわく「私の体がボロボロになっても。。。」成し遂げれば、ノーベル経済学賞受賞間違いないだろう・・・
****************************************************************************

緊急経済対策　早期実施で景気腰折れを防げ（10月11日付・読売社説）

　政府が、財政出動５兆円、事業規模では２１兆円を超える緊急経済対策をまとめた。

　最大５０万人の雇用を生み、経済成長率が０・６％押し上げられるという。

　円高が止まらず、景気悪化の懸念は強まるばかりだ。９月の経済対策からさほど間をあけず、第２弾を打ち出したのは、適切な対応と言えよう。

　景気の腰折れを防ぐには、対策の実施に必要な補正予算の早期執行が肝要である。与野党とも、景気優先の姿勢で臨み、補正予算の成立を急がねばならない。

　今回の経済対策は、野党側の要望を大幅に取り入れ、社会資本整備や地域活性化に厚めの予算を配分した。「ねじれ国会」での円滑な審議を目指してのことだ。

　地方自治体が公共事業や雇用対策に使える「地域活性化交付金」の創設は、自民、公明両党の主張に沿っている。自民党が求めた公共事業前倒しも、高速道路の「ミッシングリンク（こまぎれ状態）の解消」などの形で盛られた。

　公共事業は、景気刺激の即効性が高く、積み増すこと自体は結構だ。しかし、民主党政権は今年度の当初予算で公共事業を大きく削った前歴がある。今回、結局は追加せざるを得なくなったことを反省しなければならない。

　経済対策で中小企業の資金繰り支援を大幅に拡充したのも、底割れ防止に有効だろう。

　このほか、レアアース（希土類）の安定確保や新卒者の就職促進、保育所整備の補助など、幅広いメニューが並んだ。

　これまでの政策を拡充したものも多く、総花的だが、当面の景気と将来の成長力強化の両面に目配りした点は評価できる。

　財源は、今年度の税収の上ぶれ分や、金利低下による国債利払い費の減少で手当てできたため、国債の増発は回避されるという。

　それでも、財政は危機的だ。補正予算に、景気下支え効果の少ない項目がまぎれ込まないよう、点検が欠かせない。

　例えば、来年度当初予算で設ける「１兆円超」の特別枠は、各府省の要求が計３兆円にふくらんでいるが、ここから補正予算に切り替えられた項目も多い。不要不急と判断される事業があれば、差し替えるべきだ。

　今年度予算に盛り込まれた子ども手当などのバラマキ政策は、経済効果が乏しく、国民からの支持も低い。来年度予算では、政権公約にこだわらず、大胆に見直す必要がある。

＞職場のルールは守らんしね。

どんなルールだ？

元いた会社の社長は７２歳、後継者はいない。
「１０年後、この会社はどうなるのか、俺たちの雇用は確保できるのか？」
の質問に対し社長は
「私の仕事を手伝っているという感覚だからそんな質問がでる。
　自分で個人事業をやるという考えならば、そんな質問はでない。」

社長の考え（ルール）は「会社というのは個人事業主が集まっている」ということらしい。

＞自分に対する考えが根本的に違う

それはそうでしょう４０越して「労働基準法」とか「労働組合法」とか
言うやつは、派遣社員にすらなれない。

>>3497
競争社会の特徴が出ている意見だとおもう

それでも、違法は違法
　

その違法とか守れるわけないとか言ってる労働基準法だけど、
労働時間や有給の取得に関わる基本的な条約に批准して無いと国際機関から避難されてる国が日本。
常任理自国なんのでなおさら。

他の先進国からみれば、法律そのものが甘い上に、罰則もほとんどなく、
目の荒いザル法でしかなかったりするのが現実。

臓器とか女性とか子供とか環境とか労働とか、人権後進国とか揶揄される現状がある。

　 一覧

　 一覧