一覧

Infomation 4854 件中 4300 から 4399 件まで表示しています。

最初から | ページ一覧 | 最新10件

派遣法無くなれ！

労働者派遣法の撤廃を野田総理に皆さんも力を合わせて要求していきましょう！

ひとりひとりが強く要求していくことが、国を動かすことになります！
経団連のクソ爺！なんかクソ食らえです。
一緒に、がんばっていきましょう。

あの…僕は正社員ですが賞与無し、昇給無し、交通費無し、退職金無しですよ。ついでに残業代も無しです。派遣だろうと正社員だろうと今の雇用状態は変わらないかと…すくなくとも僕の会社では派遣のほうが時給が正社員よりはるかに高いんです。なにしろ残業代無いので朝８から深夜３時までやらされたりしますから月給を時給換算すると６００円位…泣けますよ。

＞4302

　スレ主殿が言っているのは、派遣さえなくせばそれでいい、ということではない
と思う。名ばかり管理職の問題、人間の体や健康を何とも思わないブラック企業の
問題など、銃の力で解決しなければならない問題はたくさんある。

ただ、それはそれとして、中間搾取の問題に取り組むことには、意味があると思う。

本来厳しい要件の下、規制されてきた請負契約が昨今の労働者派遣法の脱法手段として利用されている。

偽装請負契約を使って労働者派遣法の規制を免れる脱法行為は、企業の利益にはなるが、労働者の安全やコンプライアンスの点で問題点が非常に大きい。特に請負は、住宅工事など物の完成を目的とするのが本来的な契約の目的であるので、工場に人員配置をするときに、請負契約を利用することは本来予定されていた契約の守備範囲を逸脱するものである。

特に労働者が怪我した場合や、病気にかかった場合など責任の所在が不明確であるし、労働者が著しい不利益をこうむることになる。国や労働基準監督所はこういった実態を踏まえて、労働者派遣法の撤廃はもちろん、請負業務に関しての厳重な業務状況監視と、労働者と企業との直接雇用である、正社員採用をきちんと促進していくことが必要である。

天に委ねるのみ 
行動しても何も変わらないですよね  自分には何も関係ない人にいくら訴えかけてもエネルギーの無駄です

天は自ら助ける者のみ助けるのだ・・・。

ボーナスなしだと正社員って感じはしないけど

↑それは言えてるねボーナスなしで保険とかその他待遇もあんまり良くなくて
　低賃金とかよく求人見かけるけどアルバイトと同格かそれより酷い場合もあるもん　　ね。

労働者派遣法違反：不正派遣１７回、容疑者を起訴　／岩手
　盛岡地検は２７日、東日本大震災で被災した北上市内の商業施設の復旧工事現場に不正に労働者を派遣したとして、盛岡市上堂、自営業、吉田彦容疑者（３７）を労働者派遣法違反罪（禁止派遣業務）で盛岡地裁に起訴した。

　起訴状などによると、吉田被告は今年７月２２日〜８月２７日までの間、１７回にわたり、北上市内の商業施設の外装工事現場で、下請け会社に男性労働者６人を派遣し、同法が禁止している建設業務に従事させたとされる。

**>労働者派遣法の違反が後を絶たない！
　 労働者派遣法を撤廃するために、皆様が立ち上がろうではありませんか！！
　 労働者派遣法を打倒するぞ！

労働者派遣法　が撤回されたら、今度は　労働者奴隷法　が成立する

＞４３１１殿
※いよいよ、日本では使い捨て奴隷のクソ派遣雇用で不況のつけをばら撒き、そして日本を捨てて人件費の極端に安いタイに逃れ、大不況と無縁の優越感に浸るクソ経営者を征伐するときがきた！

※これは、タイに不等に逃れた天罰である！
労働者派遣法の違法な労働雇用と、不等なタイ国への雇用ダンピングはゼッタイに許されない！我々の正当な職場を取り戻すチャンスが来たのである！解雇され、元にあった職場をタイから取り戻すために、厳しい天罰が下されるであろう！

“大潮”で浸水さらに…日本人街でも1m予想
10月28日(金)20時24分配信

　バンコクでは今週末に大潮を迎え、さらなる状況の悪化が懸念されています。チャオプラヤ川沿岸などの地域では水深が最大で2メートルとなる見通しで、すでに道路が水につかっている王宮周辺の被害も拡大しそうです。さらに、日本人が多く住むスクンビット地区でも、水深が最大で1メートルに達するとみられています。


　（Q．最大で深さ2メートルぐらいの浸水が予想される地区の現在の様子は）

　28日から大潮の時期に入ったことでチャオプラヤ川の水位は上昇し続けていて、浸水被害が拡大しています。28日朝も、満潮を迎えた午前8時ごろに堤防を越えて川の水があふれ出しました。すでにバンコクの半数の地区が浸水していて、一部で停電が発生するなど事態は悪化し続けています。ちょうど満潮のころに観光名所として有名な王宮の辺りを取材しましたが、川から流れ込んだ水で道路が冠水していました。そこから2キロほど離れたチャイナタウンでも、ひざの上のあたりまで水につかっていました。川の近くでもないのに浸水するのは、川からあふれ出した水が下水道を逆流してマンホールや排水口などから噴き出してくるからです。

　（Q．あふれかえっている水は川の水だけではなく、汚水なども含まれているのか）

　水は、上流からゆっくりと時間をかけてバンコクまで流れてくる間に工業団地や住宅地など色々な場所を通っていて、相当汚れていることは間違いありません。実際、水面を見てみると、油やゴミが浮いていたり、排泄（はいせつ）物なども混じっています。したがって衛生状態は極めて悪く、水がひいた後も感染症や伝染病などの心配があります。大潮の川の水位の上昇は、29日がピークだと予想されています。日本人が多く住むスクンビット地区のエカマイという場所で約20センチほど浸水が始まっているという情報もあり、引き続き警戒が必要です。

堺の病院：透析技士ら違法派遣か　コンサル請負装う

　別の病院から転院した透析患者約２２０人による医療収入の「利益配分」として０８〜１１年、医師１人に計約１億３０００万円を支払っていた堺市南区の医療法人「恒進会」が０９年、透析業務の一部を医療コンサルタント会社に委託し、准看護師や臨床工学技士らを違法に派遣させた疑いのあることが分かった。契約には同会の元腎臓病センター代表であるこの医師（７３）が関与。労働者派遣法は医療業務への派遣を禁止しており、大阪労働局も「違法の可能性がある」と問題視している。

　内部資料によると、０９年５月、元代表と大阪市内の医療コンサルタント会社間で「業務委託契約書」が交わされた。「透析治療に関する業務」を１人当たり時間単価２９００円、１日１１時間委託する内容。恒進会関係者によると、透析患者の増加に伴い、腎臓病センターとは別の入院患者用の透析室で、患者に針を刺す准看護師や透析機器を操作する技士を１日に２〜４人受け入れたという。准看護師や技士はコンサル会社が雇用していた。

　ところが、この契約は陣内進理事長の了解を得ていなかったため、同年６月、改めて陣内理事長と同社の間で契約書を締結。契約は翌年６月まで続き、同社に計約３０００万円を支払ったという。

　コンサル会社社長によると、契約書は「請負（業務委託）」を装っていたが、准看護師や技士らは恒進会側の指揮・監督下で就業。社長は「実態は『派遣』で、医療業務に当たり、やってはいけないことだった。反省している」と話した。

　陣内理事長は弁護士を通じ「契約は元代表の独断。病院は後に実態を把握し、すぐにやめるよう指示し、契約は１年で打ち切られた」と説明。一方、元代表は取材に「（コンサル会社を）紹介したのは私だが、契約したのは陣内理事長。私も現場に行っていたが、契約上は請負であり問題ない」と話している。

　大阪労働局の話　透析治療は生命に関わる医療行為で、医師から独立して業務をできる可能性は低い。請負契約でも、実態は労働者派遣法で禁止されている医療業務の派遣となる可能性が高い。

毎日新聞　2011年10月20日　2時38分

>違法な派遣の蔓延を二度とさせないために、労働者派遣法を撤廃させなければならない！
　これは、力づくでも実力行使でも何でもかまわないから、何が何でも撤廃させていかないといけない。

*** 三菱電機　違法な派遣切りは許されない！三菱電機を倒産に追い込め！***

※もはや、違法な正社員代用雇用としての派遣労働が異常に蔓延している社会は、絶対に許されない！
　三菱電機のやっていることは、日本至上極めて悪質な犯罪労働である！
こんなボケた企業がいつまでも日本社会に存続することはゼッタイに許されるべきではない！こんなコンプライアンスのかけらもない、三菱電機のクソ製品なんか、ゼッタイに買うな！
　消費者であり、労働者である国民を異常に舐めきった”三菱電機”に天罰を！

そして、国もこのような不等な正社員代用派遣労働を辞めさせるためにも、「労働者派遣法」の撤廃を即刻実施すべきである！


派遣契約打ち切り、三菱電機に慰謝料命令　名古屋地裁 
2011/11/3 

　派遣先の三菱電機名古屋製作所（名古屋市東区）で一方的に雇用契約を打ち切られたのは不当として、元派遣社員の男女３人が三菱電機に慰謝料の支払いなどを求めた訴訟の判決が２日、名古屋地裁であり、田近年則裁判長は同社に計約140万円の支払いを命じた。正社員としての地位の確認については認めなかった。

　判決によると、３人は請負や派遣社員として同製作所で勤務。2008年12月に契約期間の途中で解雇通告を受け、09年１〜２月に派遣会社が解雇した。

　判決理由で田近裁判長は「リーマン・ショックで雇用情勢が厳しい状況での突然の派遣切りで、経済的、精神的な打撃は甚大」と指摘。「ただでさえ不安定な地位にある派遣労働者の生活を著しく脅かし、派遣先として信義則違反の不法行為が成立する」と結論づけた。

　さらに原告２人については業務請負会社の社員として派遣された「偽装請負」だったと認定。労働者派遣法の制限を超えて長期間にわたって就業させていた点に触れ、「規則をないがしろにしながら、一方で自社の生産の都合で派遣契約を中途解約したのは身勝手も甚だしい」と述べた。

　判決後に記者会見した原告の男性（45）は「これまで追及されてこなかった派遣先企業の責任が認められ、うれしい」と話した。原告側代理人の弁護士は「同様の事案は全国で訴訟になっているが、派遣先の責任を認めた例は少なく意義がある」としている。

　三菱電機の話　当社の主張が認められず、残念である。今後は判決の詳細を検討して対応したい。

「派遣法改正案の新展開を考える会」設立のお知らせ

派遣法改正案の新展開を考える会 
2011/11/02 18:29 

現在、政府が提案中の「労働者派遣法改正案」は、国会提出後約１年半が経過しましたが、成立の目処は立たない状況です。
このような中、本法案についてオフィス系・製造系派遣会社はじめ派遣社員をサポートするNPO団体、元官僚をはじめとする
有識者など、業界に携わる関係者が集まり、意見を発信する事を目的に、「派遣法改正案の新展開を考える会」（以下、
「考える会」）を設立いたしました。
　
今回、「考える会」の代表世話人として、出井智将（ヒューコムエンジニアリング代表取締役）が選任されました。

今年３月の東日本大震災において、派遣業界は被災地での人材確保や、被災された方々の働く場の確保といった点が
評価されるとともに、その役割についても見直されつつあります。
一方、今後の議論によっては派遣で働く人たちが大きな影響を受けかねません。
「考える会」では、9月より業界の有志が集まり勉強会を続けてきましたが、今回の発会を機に、『派遣で働く人々
が何を考え、何を望んでいるのか』、派遣会社、派遣労働者の方々をはじめ、派遣事業の実情やその果たしている
役割、これらを踏まえた意見などを発信してまいります。


「派遣法改正案の新展開を考える会」　概要
◇名　称　　　：　「派遣法改正案の新展開を考える会」
◇設立日　　　：　2011年10月27日（木）
◇代表世話人　：　出井智将（ヒューコムエンジニアリング株式会社代表取締役）
◇参加人数　　：　120名
◇事務局連絡先：　03-4530-3012

＞労働者派遣法の撤廃の必要性を是非、訴えていきましょう！
　ご参加される有志方、是非、派遣というとんでもない働き方を失くすように、この団体に協力を求めることも、一つの手かと思います。

１９９９年の派遣法改正はアメリカの要求だった。

* 経済学の常識からみると 派遣社員の賃金は正社員より高くすべき *
■派遣社員はクビにできるから雇われる

　日本の労働市場はさまざまな法規制によって資源配分が失敗している典型的な例です。会社側が正社員を解雇できないために、社会全体の経済の成長を阻んでいます。

　市場原理がうまく働いていないから、労働力という貴重な資源がうまく社会に配分されないのです。日本の労働市場はコレステロールでどろどろになった血液みたいなものです。

　最近何かと話題の「格差」については、規制緩和や市場原理がその原因だとよくいわれますが、これはまったくのデタラメです。ボリュームの点で、日本における重大な格差は、大企業の中高年正社員や公務員と若年層の非正規社員との格差で、これは市場原理が働かないから引き起こされています。

　問題は同一労働同一賃金というマーケット・メカニズムからみれば極めて当然のことが、日本の労働市場では実現していないことです。正社員があまりにもガチガチに法律で保護されているので、経営者はダメな正社員の給料を減らすこともクビにすることもできません。そのシワ寄せが派遣社員のような非正規労働者や、採用数が大幅に減らされる新卒の学生にすべて押し付けられてしまっています。

　そもそも派遣社員というこの日本で問題になっている雇用形態は、コストの面で見れば企業にとってそんなにいいものではありません。なぜなら派遣会社にピンはねされるからです。手取り20万円の派遣社員を雇うのに企業は40万円ぐらい負担しないといけません。

　それでもなぜ派遣社員を使うかというと、景気が悪くなった時に解雇できるからです。企業は派遣社員を使うことによって人件費を変動費にすることができます。そのためには少々割高な費用でも割に合うわけです。

>派遣は景気が悪くなったときに簡単に解雇できるから雇う大企業が多いということが、学識経験者も認めている。
>このような、馬鹿げた労働契約は無効である。つかえねークソ爺を追い出すために、管理職の解雇規制を緩和するということと、労働者派遣法を撤廃することが必要である！
また、定年制は60歳で強制退職させ、60歳以降のいかなる労働契約も認めない(※アルバイト等も不等な激安雇用になるので。)

>その代わり、きちんと60歳以降は年金支給(月額：8万）は保証する。但し、年金支給満了は、各人の90歳になる年の3月末までの支給とする。

このようにすること！

1999年に活躍されたお二方にテレビに出てもらったら視聴率よさそうです

派遣で働いている人に多いのが、無類のパチンコ好きな方々。　人間関係が煩わしくてウサ晴らしに実益も兼ねて・?　利用している人が多く、借金漬けの暮らしをしているのもいる。　　大勝したときはいいけれど　大敗した翌日は、真っ白に燃え尽きた容貌でかならず遅刻してきたり、無断で欠勤する猛者までいるから驚かされます。

最後の出社日、「長年の恨み」と社長殴る

　勤務先の社長を殴ってけがをさせたとして、兵庫県警兵庫署は８日、神戸市長田区天神町、会社員永松幸夫容疑者（６２）を傷害容疑で現行犯逮捕した。

　調べに「社長への長年の恨みがたまって、やった」と供述しているという。

　発表によると、永松容疑者は、同日午後４時１０分頃、同市兵庫区にある勤務先の食品会社の倉庫で、同社社長の男性（５０）の顔などを殴り、軽傷を負わせた疑い。永松容疑者は約２０年間勤務した同社を退職することになっており、この日が最後の出社日だったという。

（2011年11月9日)

>年末に向け、派遣切りにあった最後の出社日に、派遣先の責任者をぶん殴ることも増えてくるであろう。上記のように、ふざけた激安賃金に耐えて会社を大儲けさせ、贅沢ざんまいの社長を、長年の鬱積が蓄積して殴リ倒したくなる気持ちは、よく理解できるし、こんな程度は犯罪とは言わない！！

※違法な正社員代用雇用として悪用されている「労働者派遣法」は撤廃せよ！
>上司のミスを押しつけられ、課長に相談すると「そんなにつらいなら死んだらどうか」
⇒これは、もはや非人道的な扱いである。
　労働者としての基本的人権の侵害をしている。このような発言をした派遣先の者の首刎ねよ！
　

＜はたらく＞派遣法改正　たなざらし　「早期成立」求める声
   2011年11月11日

 
牧義夫・厚生労働副大臣（右）に労働者派遣法改正案の早期成立を要請する鴨桃代会長（右から２人目）ら＝９日、厚生労働省で
 
 
　二〇〇八年秋のリーマン・ショック後に社会問題化した「派遣切り」など、派遣労働の弊害を防ぐ目的で、民主党など政府・与党が国会に提出した労働者派遣法の改正案が、継続審議のまま一年半もたなざらしになっている。派遣の現場で働く労働者や支援者からは「早急に成立させるべきだ」との声が高まっている。　

　「どこまで我慢すればいいのか。正社員、非正規社員といった身分で差別されることのない社会に一刻も早くしてほしい」

　十月中旬、東京都内であった「反貧困世直し大集会二〇一一」。「廃案にさせない労働者派遣法改正！」と銘打った分科会で、派遣労働者として働く関東地方の五十代女性は訴えた。

　十年以上前に母子家庭になり、就職先を探したが正社員になれなかった。派遣会社に登録をして今の派遣先企業で働き始めた。

　労働者派遣法で定められた専門二十六業務の一つ「ＯＡクラーク業務」に就き、データ入力や文書作成をする契約。しかし、実際は正社員と同じ仕事を何でもこなし、必要に迫られて英語も独学で学んだ。

　正社員への登用を目指し、毎年一つのペースで資格を自費で取得したが、時給アップにすらつながらない。正社員なら当たり前のボーナスや住宅手当、慶弔休暇もない。

　上司のミスを押しつけられ、課長に相談すると「そんなにつらいなら死んだらどうか」と暴言を吐かれた。契約は三カ月更新を繰り返し、更新が近づくと雇い止めを恐れて、びくびくする。「人間扱いされていない」と感じている。

　同法は、派遣労働者が正社員の代わりに使われるのを防ぐため、三年以上派遣されると派遣先企業に雇用義務が生じるなどの制限を設けている。しかし、専門二十六業務は例外で、派遣先企業が専門外の業務もさせるなど、都合よく派遣労働者を使い、法の抜け穴になってきた。

　改正案では、登録型派遣を原則禁止とするが、専門二十六業務については例外とする。専門業務の見直しもなく、この女性の場合、今回の改正で直接今の雇用形態に規制が掛かるわけではない。それでも「まずは労働者保護を目的とした改正を実現してほしい」との思いから声を上げた。

　　　　　◇

　個人加盟の労働組合でつくる「全国コミュニティ・ユニオン連合会」の鴨桃代会長はこの七、九の両日、民主党と厚生労働省に対し、改正法の早期成立を求める要請書を提出した。

　要請書は、改正案が一年半も審議されないまま放置されていることを批判。「成立が遅れれば、貧困はさらに拡大する」と訴えた。

　鴨会長は「リーマン・ショックに続き、東日本大震災でも雇い止めになった派遣労働者がいる。震災以後『仕事があるだけまし』との声も出るが、切ってもいい労働者として固定化されるのはおかしい。ますます雇用が劣化しかねない」と訴える。

　名古屋大の和田肇教授（労働法）は「労働者派遣法は、より総合的な規制をかけ、専門的な知識や技術を生かし、希望する働き方を選べるという本来の性格に戻していくべきだ」と指摘。「従来は家計の補助的な働き方だった非正規労働が、家計を支える人にまで広がっている。雇用と所得を安定させるため、新しい雇用システムの全体構想を政治主導で議論するときではないか」と語る。

＜労働者派遣法改正案＞　「派遣切り」などが社会問題化したことを受け、政府・与党が２０１０年４月に衆議院に提出した。製造業派遣を原則禁止し（１年を超える常用雇用の労働者派遣は例外）、仕事があるときだけ雇用する「登録型派遣」を、秘書や通訳、ソフトウエア開発、機械設計など専門２６業務を除いて禁止する。

　さらに、派遣先企業が、違法と知りながら派遣労働者を受け入れている場合は、労働契約を申し込んだとみなす「みなし雇用制度」を盛り込むほか、「日雇い派遣」など２カ月以内の雇用契約の派遣も原則禁止する。

製造業派遣「原則禁止」削除…民自公が大筋合意

読売新聞 11月15日(火)11時15分配信

 　政府提出の労働者派遣法改正案に盛り込まれた「製造業派遣」と「登録型派遣」をそれぞれ原則禁止する規定について、民主、自民、公明３党が両規定の削除で大筋合意したことが１５日、分かった。両規定に反対する自公両党に民主党が譲歩した。
 
　同改正案は修正のうえ、今国会で成立する見通しとなった。
 
　同改正案は派遣労働者の待遇改善を目指し、２０１０年の通常国会に提出された。改正案には、〈１〉派遣元企業が得る手数料の割合を明示するよう義務づけ〈２〉製造業への派遣は原則禁止〈３〉仕事がある時だけ派遣元と雇用契約を結ぶ登録型派遣は秘書や通訳などの専門２６業種以外で原則禁止――などを規定した。
 
　このうち、製造業派遣と登録型派遣の原則禁止には、経済界に「急な仕事の発注に対応できない中小企業が影響を受ける」などと反対意見が強い。自公両党も経済界の懸念を踏まえて政府案を批判。同改正案は衆院で継続審議となり、今国会でも実質的な審議に入れないままになっている。
 
　このため、民主党は、製造業派遣と登録型派遣の原則禁止以外の待遇改善策の実現を急ぐ必要があると判断し、両規定の削除に応じることにした。

>4321

「製造業派遣」と「登録型派遣」をそれぞれ原則禁止する規定削除とはどういうことだ！！！！！＃

この、嘘つきクズ民主党！！！！！　＃

約束を平気で破り、何の仕事もしねーじゃねーか！　この税金泥棒！　
非常に悪質かつ極まりないクズ民主党なんかもういらねー！やめろ！！

自民党に戻る迄の辛抱さ。自民党の目も覚めたろう。

労働者派遣 
　派遣には仕事がある時だけ雇用契約を結ぶ登録型派遣と、派遣会社と労働者が長期の雇用契約を結ぶ常用型派遣がある。登録型派遣は企業が仕事量に応じて雇い入れと解雇で労働者数を調整するため、雇用の不安定さが問題となっている。厚生労働省によると、２０１１年６月現在、派遣労働者数は約１２２万人。 

（2011年11月15日掲載） 

【解説】派遣雇用安定に疑問符　民主　修正方針　法改正の狙いどこへ 
　【解説】民主党が１４日、労働者派遣法改正案の大幅修正方針を打ち出したことで、法改正の狙いだった派遣労働者の雇用安定の実現に疑問符が付いた。リーマン・ショック後に大量の雇い止めが起きた製造業への派遣などに関する規制強化を通じて不安定な雇用条件に歯止めをかけることが難しくなるためだ。

　改正案は継続審議が長期化し、自民など野党の賛成が得られなければ審議再開すら難しい状況だった。民主党は大幅に譲歩してでも、早期成立を目指す道を選んだ。

　ただ、欧州の金融危機や円高の長期化が、国内雇用の縮小につながる懸念も指摘されている。派遣労働者の雇用安定を図らなければ、同ショック後に起きた大量失職が繰り返される恐れもある。

　政府、民主党は来年の通常国会で、企業が直接雇用する期間工ら有期労働者、パートタイム労働者の待遇改善に関する法案の提出を目指している。与野党協議により一連の労働者保護の法案が骨抜きにされかねない状況で、労働者には厳しい情勢が続きそうだ。

※横浜市鶴見区の海運会社「ケイヒン海運」超ブラック企業！

ホームページもないようなこの会社に、急な仕事が増えたら対応できないから、登録派遣を禁止しないと言うのは、このような犯罪企業を支援するようなものである。
　こんな会社に派遣されたいと思う派遣社員はいないはずだ。派遣されたら、殺害されたり、理不尽な目に合うことは間違いない！

==                  ==                      ==                          ==
横浜の刺殺事件、侵入者は住人の妻の上司
殺傷事件のあったマンションを調べる捜査員ら＝１６日午前０時２１分、横浜市栄区
 
 
　横浜市栄区笠間５丁目のマンションで１５日、住人の黒崎祐治さん（４２）が刺殺された事件で、郵便局員を装って侵入したのは黒崎さん夫妻が勤める会社の同僚だったことが神奈川県警の調べでわかった。県警は殺人容疑で動機につながるトラブルの有無などを調べている。 

　県警によると、自宅に侵入したのは横浜市鶴見区岸谷３丁目に住み、同区の海運会社「ケイヒン海運」に勤務する福永健二・通関課長（４５）。福永課長は黒崎さんの妻聖子さん（３９）の上司だった。 

　夫妻は１５日午後８時ごろ勤め先から帰宅。約２０分後、郵便局員を装った福永課長がマンションの別の住民宅に配達があるように装い、エントランスのオートロックドアを開けさせて侵入。黒崎さんの部屋に向かったという。マンションの防犯カメラに福永課長がひとりでインターホンを押す姿が映っていた。 

　県警が聖子さんに事情を聴いたところ、福永課長とはたまに意見の相違で口論になり、９月にも口論があったが、大きなトラブルはなかった。福永課長は祐治さんとも同じフロアで働いていたが、顔を合わせる程度の関係だった。１５日は会社を休んでいたという。 

　福永課長は「ＪＰ」や「ＰＯＳＴ」と印字された白のヘルメットをかぶり、マスクをしていたため、侵入当時に聖子さんは本人と気づかなかったという。 

　祐治さんが玄関で刺されて倒れた後も福永課長はそばに立っていたが、県警の捜査員が現場に到着した際には福永課長も倒れており、腹部に複数の刺し傷があった。現場にあった「ゆうパック」の小包の送り主の欄には勤め先の関連会社が記入されていたという。 

　ケイヒン海運は「担当者が警察に出向き、事情を聴かれている。詳しいことはその後に対応したい。現在は何も話せません」とコメントしている。

>4325詳細続報
＜事件批評＞
・事件の内容はともかくとして、ケイヒン海運と言う会社、社歴４２年、従業員５５名
売上高：８億３５００万円と言うことで、独自の社のホームページもないし、おそらくハロワ常連企業であろう。
　このような企業は、だいたい社内の人間関係が悪かったり、退職者が多い傾向にある。現に、坂井賢敏社長がいわく、
＞「聖子さんと福永課長が仕事で折り合わないことがあり〜(略）
との発言もあるし、AVグッツを持って犯行に及んだとは、この部下の女性と性的な接触をお願いしたが、断られた経緯あることが類推される。

※ようは、セクハラ関係の上司・部下で、上司が関係を求めたが、拒否されたことが引き金となって仕事上の業務がうまくいかなくなり、その鬱憤を晴らそうと上司が凶悪事件を起こしたのが今回の経緯である。

___________________________________________________________________________

横浜マンション殺人…犯人が残した下着＆アダルトグッズの不可解
2011.11.17
       

現場のマンションで何があったのか【拡大】

 　横浜市栄区のマンションで会社員、黒崎祐治さん（４２）が包丁で刺殺された事件は、不可解な展開を迎えている。黒崎さんと妻の聖子さん（３９）を襲った後、割腹自殺を遂げたとみられる福永健二容疑者（４５）は、黒崎さん夫妻の会社の同僚で、聖子さんの上司だったことが判明。犯行現場に奇妙なブツも持参していた。

　神奈川県警栄署は、死亡した福永容疑者が黒崎さん夫妻を襲って自殺を図ったと断定。容疑者死亡のまま殺人容疑で書類送検する方針を固めた。

　調べでは、福永容疑者は１５日午後８時ごろ、「ＪＰ」や「ＰＯＳＴ」と書かれたヘルメットをかぶるなどして郵便局員を偽装し、黒崎さん宅を訪問。玄関先に応対に出た黒崎さんに切りつけて殺し、自らも腹部数カ所を刺した疑いがある。

　福永容疑者は、横浜市の海運会社「ケイヒン海運」の課長。聖子さんの直属の上司で、黒崎さんとも同僚の間柄だった。

　１６日に開かれた同社の会見によると、福永容疑者は２００８年９月に入社し、昨年４月には通関課長に就任。０１年入社の聖子さんとは同課で向かい合わせの席に座っていたという。

　福永容疑者は犯行当日の１５日朝、上司に「妻が手術するので１５日は休む」と連絡しており、同署では入念に準備した上での犯行とみて調べを進めている。また、福永容疑者が犯行の際に持参した箱の中には、４つの紙袋があったことも判明。中身は、女性用下着やアダルトグッズだったという。

　民間調査会社によるとケイヒン海運は１９６９年８月に設立された老舗の海運会社で、従業員は５５人（０９年時点）。今年３月期には８億３５００万円を売り上げている。坂井賢敏社長（５２）は「聖子さんと福永課長が仕事で折り合わないことがあり、９月に部長が間に入って円満に解決した」と説明。その後は大きなトラブルもなかったようで、坂井氏は「事件の背景について思い当たる節が何もない」と首をかしげる。

　上司と部下と同僚同士−。奇妙な“三角関係”と、現場に残された恥ずかしい遺留品が事件の謎を深めている。

派遣法骨抜き修正
これでは労働者は救われない
     

　国会で継続審議になっている労働者派遣法改定案について民主、自民、公明の３党間で「修正」に合意しました。製造業務派遣と登録型派遣を「原則禁止」する項目の削除、違法派遣があった場合労働者に派遣先企業が直接雇用を申し込んだとみなす「みなし雇用」規定の３年先送りなどです。

　これは派遣労働者を保護する立場で派遣法を改正しようとすれば絶対避けるわけにはいかない根幹をことごとく崩して、無意味、無内容な法案にすることにほかなりません。これでは派遣労働者はまったく救われません。

不安定で使い捨ての労働
　もともと禁止されていた労働者派遣が急速に広がり、「日雇い派遣」などの不安定雇用や「派遣切り」などの使い捨てが大問題になったのは、財界とアメリカの要求で労働者派遣法がつくられ、改悪が重ねられたからです。とくに１９９９年の改悪による原則自由化と２００３年の製造業への拡大が大きなきっかけになりました。

　日本共産党は、０８年秋以降の大量「派遣切り」による深刻な事態を繰り返さないために、少なくとも次のような改正が不可欠だと主張してきました。(1)製造業務派遣はどんな形であれ禁止する(2)仕事があるときだけ派遣される登録型は専門業務を厳しく限定、縮小し原則禁止する(3)「みなし雇用」規定は派遣先への正社員雇用を義務づける(4)均等待遇のルールを明確にする―などです。

　２年前政権についた民主党の鳩山由紀夫首相（＝当時）は、派遣労働者をめぐる雇用、労働条件改善を「内閣の最重要課題」と大見えを切り、「労働者を保護する方向」での派遣法改正を表明していました。ところが提出された政府の改定案には大きな「抜け穴」があるものでした。

　政府案が「原則禁止」としている製造業務派遣は、派遣元に常時雇用されている労働者が除かれています。常時雇用といっても２カ月などの短期雇用を反復して１年を超えているか、その見込みがあれば「常時雇用」とするのが厚生労働省の解釈です。派遣元への短期・反復雇用の形態をとれば、何の問題もなく派遣が可能です。

　同じく「原則禁止」になっている登録型派遣も、対象外にする専門的な知識、技術が必要な業務は２６業務もあります。電子計算機やタイプライターを使う「事務用機器操作」という業務はいまや一般業務と変わらず、そこには４５万人も派遣されています。禁止は名ばかりで、労働組合や法曹界などから「労働者保護に値する抜本改正にはほど遠い」（日本弁護士連合会・宇都宮健児会長）と失望と怒りの声があがり抜本修正を求める運動が続いてきたのは当然です。

抜本修正求める運動を
　日本共産党は政府にたいして抜本的な修正と、改定案の徹底審議を要求してきました。改定案が国会に提出されて以降、審議入りできず棚上げ状態が続いてきたのは、財界の抵抗と、自民、公明両党の反対によるものです。

　民主党が、自民、公明両党に妥協し、問題だらけの改定案をさらに骨抜きにする「修正」にうごいたのは、まさに屈服というほかありません。国民への約束を投げ捨てる民主党の骨抜き修正を許さず、労働者保護の立場で抜本修正を求めるたたかいが急がれます。

骨抜きの派遣法改正に断固たる反対を！

　派遣という働き方が問われたのは２００８年の米国発金融危機後だ。自動車、電機業界による節操のない「派遣切り」も、全国に出現した「年越し派遣村」の問題提起も、はや記憶のかなたに追いやられようとしている。 

　雇用の不安定が潜む社会のゆがみを解消しなくてはならない。それこそが政権交代の原動力だったはずである。 
　ところが、かつて民主、社民、国民新の３党で合意していた懸案の労働者派遣法改正案は、大幅に修正され、中核部分が骨抜きのまま今国会で成立する可能性が高まっている。規制強化に慎重な野党の自民、公明両党の要求を、政府と与党がのんだ格好だ。 
　修正後の改正案では、製造業派遣と、仕事のある時だけ雇用契約を結ぶ登録型派遣の原則禁止を削除する。違法な派遣があった場合、労働者が派遣先に直接雇用を申し込んだとみなす「みなし雇用」の導入も３年後に延期する。 
　これでは派遣労働者の不安定な条件に歯止めをかけるのが難しく、大量の雇い止めの再発を防げない。民主党はまたしても重要公約をないがしろにし、政権交代の原点を見失ったことになる。
 
　もっとも、何の手当てもない規制は社会を混乱させるだけだ。今の労働法制と慣行のままで製造業派遣を禁止すれば、さらに待遇の悪い請負労働を増やすことになりかねない。規制強化に反対する声は当事者の派遣労働者からも挙がっていた。すでに主要企業は派遣から有期の直接雇用への転換を進めてもいる。 
　労働者の５割近くが非正規となった今、労働市場の規制緩和以前の世の中に戻すのは不可能だという現実を突きつけられる。とはいえ、過酷な労働条件を強いて個人の尊厳を損なうような状態を放置し続けるとしたら、それは産業革命の時代に逆戻りである。 
　「国際競争力が低下する」「雇用機会が減る」などと企業は主張するが、それを差し引いてもバブル期の何十倍という巨額の利益を考えれば、まったく受け入れる余地はない。やはり企業が熟練の価値を認めない製造業派遣は、いかなる理由があれ全面禁止すべきであり、労働者派遣法は撤廃するのが本筋である。 

　

年末は、年越し労働者派遣法撤廃村！全国規模で発足する。

有志方、是非立ち上がれよ！

派遣を全面禁止したら、穴埋めに外国人がなだれ込んでくる。失業はさらに悪化する。

＞４３３０

直接雇用の契約社員や期間工に変わるので、外国人は来ません。
失業率の悪化もまったくありません！

いい加減なことを言ってはいけません。経団連のアホ爺に洗脳されないようにご注意！

↑

4330のような工作員には困るよな。

【タイ人従業員に特例ビザ発給：第１号、18日に日本到着予定】
NNA 11月16日(水)8時31分配信

　在タイ日本国大使館は15日、日本査証申請センター（ＪＶＡＣ）を通じて、日本政府が洪水被害拡大を受け設定した「特例の短期就労査証（ビザ）」を初めて発給した。ＪＶＡＣは14日までに３社から計71人の申請を受け付けている。日本各地の入国管理局で実施する事前相談は増えており、同ビザの申請件数は徐々に拡大していく見通しだ。【安藤久史】

　特例の短期就労ビザの初の受給企業となるミック電子工業（東京・品川）は同日、タイ人従業員７人分のビザを取得した。７人は成形機のメンテナンスなどに対応可能な熟練技術者で、18日に日本に到着する予定。勤務地は東京本社に出社後、最終決定する方針だ。


タイ人の熟練労働者が続々来ますよ！

タイ人が日本に着て、今までもらっていた給料が少ないと分かって、多くもらえるように
裁判するんじゃないかな。タイ国内と日本国内の給料のもらってる平均の違いに驚くじゃない？

派遣会社は、ピンハネしていくら儲けているの？

＞4334

　なるほど、そりゃあいい。

　日本国外にある日本企業で働く労働者にも、日本国内の労働者と同じ
最低賃金を保障しよう。もし日本企業が違反した場合は、日本の裁判所に
直接訴えることを認めるべきだ。

もちろん、実際に日本まで来て訴訟ができる人はわずかだろうが、
少しは抑止力になるだろう。

※暴力団の違法な資金源として悪用されている「労働者派遣法」は国家的な違法雇用を冗長している！

※労働者派遣法は、暴力団排除法に抵触した違法な労働契約である！
　速やかに、国は撤廃しないといけない！

===========================================================================================
組織犯罪処罰法違反：違法派遣の賃金を息子の口座に隠す　容疑の組員再逮捕　／岩手

　県警組織犯罪対策課と盛岡西署は２８日、盛岡市上堂、山口組傘下暴力団組員で人材派遣業の吉田彦（げん）被告（３７）＝労働者派遣法違反罪で起訴＝を組織犯罪処罰法違反容疑（犯罪収益隠匿）で再逮捕した。

　逮捕容疑は今年６月から７月までの間、岩手町など９カ所で行われた工事で労働者８人を違法に派遣し、その際に得た２カ月分の賃金を、息子名義の普通預金口座に計六十数万円を振り込ませたとされる。容疑を否認しているという。

>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>   警告！　<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<

労働者派遣法を撤廃せよ!!

　景気は、カネが世の中を回るようにすることが必要です。政治の本質は、いかに集め、いかに配るか、金の流れを決めることです。金が滞留しないようにすることは日本国民から付託された政治の責務です。 

　以前は、正社員が大半であり、無闇に首切りはできませんでしたので、また、労働省も独立した省庁として存在しており労働行政もしっかりしており、賃金をそう簡単は削減できません。これは、賃金の下方硬直性として知られているもので景気の下支えとなっていました。それが、資本家即ち株主が資金回収を手っ取り早く行うために、株式を時価評価に変更し、賃金を切り下げ、派遣法を持ち出し、福利厚生費の削減を持ち出した大きな流れがあります。この流れは、会社の乗っ取り、売り払いと軌跡を同一にしています。眼目は、資金回収の最大化、迅速化であり、それ以外は考慮しないものです。
　この流れにのり、社会がどのようになるか考えにいれず、自民党は進めました。橋本構造改革で労働省を弱体化し、日本の強みであった土地神話を崩壊させ、長期経営が日本の強みだった、時価評価を廃止し、株式安定に寄与していた持ち株をきりくずしました。また、社会の安定に寄与していた年功序列、終身雇用を崩壊させ、生活給与など一顧だにしない派遣とすすんできました。これは、当初成功しました。したがって株主は資金の回収に成功しました。しかし、周りが購買力のある中では、一部企業の賃金削減による費用圧縮は意味のあるものですが、すべての企業が費用圧縮をすると社会全体の購買力が減少し、デフレとなるものです。ハゲタカ株主にとっては、デフレになろうが知ったことではないのです。ハゲタカですから、投資した資金が回収できればいいのです。乗っ取り売り払いと軌跡を同一にしているのです。魅力がなくなれば、投資をしないだけです。しかし、残った日本はどうなるかです。馬鹿学者がなおハゲタカ資金に期待しているのですが、投資された方は、コケにされるだけです。乗っ取り売り払いの一変形だからです。

　資本主義の欠陥である、搾取、収奪が完了すると富の極端な偏在がおこり、需要側の購買力不足に悩まされ、ブームが終了する形を繰り返してきました。現在起こっているいるのは、これと似た現象です。極端な富の偏在は、購買力を削減し、自分の足を食べているのです。
　そこで、この悪循環を断ち切るには、派遣法を労働省が反対した(ここ重要です。官僚は反対し、小泉自民党が年次改革要望書の指令に基づき実行した構図です。）ように秘書など特殊な職種に限定することです。賃金の上前をはねるようなことは職業安定法違反として違法、厳罰にする必要があります。ついこの間までやくざの手配師がやっていたような職業は厳罰にする必要があります。労働者の社員化を早急に図る必要があります。どのような景気対策をうってもバケツに穴が開いてる状態では景気は回復しません。需要の６割を占める民間部門において、労働者は使うカネがないからです。高額所得者に偏在したカネは消費には、起きて半畳、寝て１畳です。使うカネはしれてます。退蔵されるか、投機にまわり経済を不安定にします。国民経済にとって良いことはなにもないのです。上場企業に滞留している内部留保額200兆円は、本来であれば労働者に配分される資金です。上場企業に滞留していることは明白です。上場企業のみに滞留していると考えたいでしょうが、個人経営者にも滞留していると考えるのが普通の考え方です。これだけ安く使って滞留しないわけがありません。しかし、近隣窮乏化策も限界にきています。

　これは、賃金として労働者に配分されていれば、デフレはここまで深刻化しなかったものです。労働者派遣法の撤廃を強く求めます。

早く労働者派遣法なんか撤廃しろや！
こんなもんがあるから、ろくすぽ景気もずーぅっとよくなんねーだ！＃

食えやぁしねーやぁ”なやぁー！？
ホームレスまたやるしかねーやぁ”

※労働者派遣法は撤廃すべきである！
改正案の内容は自民党の要望に屈した内容である！マニュフェストで声高々に、「労働者派遣法を抜本改正」するといっていたのだから、取り下げたら、選挙公約法違反で重罪となる。


労働者派遣法改正案成立を断念　継続審議へ　参院での審議見通し立たず
2011.12.8 

　民主党は８日、今国会中の労働者派遣法改正案の成立を断念した。参院での審議に見通しがたたないため。改正案は同日午後の衆院本会議で緊急上程する予定だったが、取りやめた。衆院議院運営委員会理事会も本会議を流会とすることを決めた。衆院で継続審議とし、来年の通常国会で改めて審議を行う。

　改正案は７日の衆院厚生労働委員会で賛成多数により可決された。参院で審議して今国会中に成立しなければ廃案となるため、衆院段階で継続扱いとすることにした。委員会で可決された法案が本会議に上程されないのは異例。

　改正案は８日の衆院通過後、同日中に参院で審議入りし、会期末の９日に成立する見込みだった。だが、みんなの党が「審議が不十分だ」と主張し、１１月３０日の党首討論に渡辺喜美代表が参加できなかったことでも反発。参院で改正案を委員会に付託することに難色を示していた。

外食産業が反対だとか
ざけんなよ食わねえぞ

アパレルも個人開業医もスーパーも反対だよ。何処にいくのかえ？

派遣法反対　派遣法撤廃　派遣法やだ

労働者派遣法を撤廃することが、まずは年間自殺者3万人を防止する第一歩であることを断言する。

仮に、労働者派遣法を撤廃して効果がなければ、首を刎ねてもらう覚悟がある。

匿名の掲示板でそんな勇ましいこと言いなさんな。ｗ

******************************************************************************
若者の雇用問題に関し、その原因を小泉純一郎政権下の「新自由主義」にある〜(略）
〜問題解消のための具体的な対策・・・・
⇒そう、具体的な対策とは、宗男氏も分かっているが、
　「労働者派遣法の撤廃！」であることは明らかである！！！
　※鈴木宗男氏に、是非、「労働者派遣法」の撤廃の協力を要請しようじゃないか！
******************************************************************************


鈴木宗男、若者の雇用問題の原因は「小泉政権の新自由主義政策」
2011年12月8日(木)21時15分配信 
鈴木宗男氏

ニコニコニュース(オリジナル)　受託収賄などの罪で収監され、2011年12月6日に仮釈放された新党大地代表の鈴木宗男・前衆院議員は8日、自由報道協会主催の記者会見で「声なき声を踏まえて、政治を必要としている人のために差別や偏見、格差と戦っていく」と今後の活動方針について改めて決意を示した。他方、大学生の就職内定率の低迷など若者の雇用問題に関し、その原因を小泉純一郎政権下の「新自由主義」にあるとしつつも、問題解消のための具体的な対策については明言を避けた。

　鈴木氏は、受託収賄やあっせん収賄など4つの罪で懲役2年の実刑が確定したため、昨年12月に服役。今月6日、栃木県さくら市にある収監先の「喜連川社会復帰促進センター」から仮釈放された。

　会見冒頭、鈴木氏は「権力側にいたときは前しか向いていなかった」と振り返り、「これからは声なき声を踏まえて、政治を必要としている人のために差別や偏見、格差と戦っていく」と今後の活動方針について決意を示した。

　また鈴木氏は、ニコニコニュース記者から「来春卒業予定の大学生の新卒の内定率は、59.9%で過去2番目の低さ。このような若者の雇用問題に対する具体的な対策について伺いたい」と問われると、問題の原因を2001年から5年間続いた小泉純一郎政権による「新自由主義政策」にあると指摘。その上で、

「小泉政権以後、契約社員が増え、日本の一つの文化と言ってもいい、終身雇用や安定性がなくなった。経営者側にとっては都合のいい、使いやすいシステムになったが、逆に、お互いが安定・安心の中で生きていく社会がなくなった」
と語り、当時の小泉政権で「構造改革」の名の下に導入された新自由主義政策の弊害について持論を展開した。

　一方で、若者雇用の具体的な対策については、公共事業などによって雇用創出を唱える"ケインズ型の分配政策"などで「新自由主義の弊害の流れは断ち切りたい」としながらも、

「若干の時間を貸していただきたいと思っている。1、2ヶ月の間に具体的な政策を発信していきたい」
と述べ、明言を避けた。

労働者派遣法を廃止して、外国人労働者に来てもらうのかね？　逆効果だのに。

*** ※労働者派遣法は必ず、撤廃させなければいけない！
　　　若年層がきちんとした正社員につき、安定した雇用を国をあげて支援していく義務がある！

＜はたらく＞派遣法改正案“骨抜き”　批判
   2011年12月16日

 
　「派遣切り」の規制を強める労働者派遣法改正案について、製造業派遣や、仕事があるときだけ雇用契約を結ぶ登録型派遣を禁止する条項を削除する修正案に、民主、自民、公明三党が合意した。九日閉幕した臨時国会での成立は見送られ、継続審議となったが、労働者や労働組合などからは「労働者の使い捨てを追認する修正だ」と批判の声が上がっている。　

　「頭の中が真っ白になり、どうしようと悩んだ。ホームレスになるしかないかと思った」

　七日、全国の労働組合関係者らが東京都内で開いた「派遣法改正案の骨抜きを許さない緊急集会」。群馬県内の自動車部品工場に派遣され、東日本大震災後の受注減を理由に、四月末での契約の打ち切りを通告された四十代の男性は、当時の心境を打ち明けた。

　派遣会社と交渉し、寮から追い出されることはなかったが、今も同じ派遣会社と三カ月単位で契約し、県内の別の事業所で働く。

　欧州発の金融不安もあり、製造業の先行きは不透明だ。来年二月以降の契約はどうなるか分からず、派遣切りされないか不安を抱える日々。「製造業への派遣が一番の問題だ」と力を込めた。

　集会に参加した日本弁護士連合会労働法制委員会事務局長の棗（なつめ）一郎弁護士は「不安定な雇用につながる登録型派遣の禁止が見送られたのも大きな問題。今回の修正案では、根本的な部分が骨抜きにされ、派遣切りにまったく対応できない」と批判する。

　厚生労働省によると、今年六月時点の派遣労働者数は百二十二万人。うち、修正前の法案で規制の対象となったのは、製造業派遣で九万人、登録型派遣で二十万人の計二十九万人に上る＝表。修正案が可決されると、これら派遣労働者の四分の一弱が不安定な雇用のまま放置される。

　　　　　◇

　二〇〇八年秋のリーマン・ショック後、「雇用の調整弁」として製造業を中心に派遣切りが相次いだ。同年末には、ＮＰＯや労働組合が東京・日比谷公園で「年越し派遣村」を実施し、寮を退去させられた人を緊急避難させた。

　〇九年八月の総選挙では、労働者派遣法の規制強化を求める声が、製造業派遣の禁止をマニフェスト（政権公約）で掲げた民主党を後押し。政権交代が実現する原動力の一つとなった。

　しかし、一〇年四月に民主、社民、国民新の三党が提出した改正法案は「規制を厳しくしすぎると、雇用が縮小するなどの影響が出かねない」「企業の経営が圧迫される」などと自民、公明両党が反発。ねじれ国会の中で、一年半以上も審議入りできない状態となっていた。

　十一月中旬、民主党が大幅譲歩することで三党が歩み寄り、今月七日の衆院厚生労働委員会で可決されたが、参院での審議に見通しが立たず、継続審議となった。

　「働く女性の全国センター」（東京）共同代表の伊藤みどりさんは、成立が見送られたとはいえ状況は厳しいとみており、「民主党には失望した。これ以上経営者側の言う通りになるのは許せない」と、民主党の大幅譲歩の姿勢を批判している。

＜改正労働者派遣法の修正案＞　製造業派遣と登録型派遣の原則禁止の規定を削除するほか、偽装請負など違法派遣があった場合、派遣先企業が労働者に直接雇用を申し込んだとみなす「みなし雇用制度」の導入を３年後に延期する。

　短期間の派遣の禁止では、期間を２カ月以内から１カ月以内に緩和。事実上、日雇い派遣の禁止のみとなった。

　派遣料金と派遣労働者の賃金との差額の比率（マージン率）など情報公開の義務付けや、均衡待遇（派遣先の同種業務従事者との賃金の均衡）の配慮義務、一定条件の派遣労働者に対する無期雇用への転換促進の努力義務は残った。

若者よ、どんなに職や食に困っても、派遣社員にはなるな！
アルバイトで食いつなげ。そして派遣会社を人材不足にして
つぶしてしまえ！ピンはね会社なくなれ！それを利用して、
リスクを負わない大企業、正社員雇用しろ。

それより前に勉強しろ！　　と

派遣で、ピンハネされた分を派遣会社とか、日本社会で強い立場の人が搾取をしている。政治家も間接的に派遣で恩恵に預かっている。

いい加減に、労働者派遣法を撤廃しろ！＃　バカったレェ！

撤廃したら外国人に職をうばわれるぜ。

訴えても癒着していそうなので変わらない気がします。 痛みが自分達に関係ないので余計変えようともしないでここまで来ています。天に祈るのみ

派遣法、それは派遣社員が肥えるじゃなくて、社気的に強いものが肥える法

日本の財界の者やそれと関係のある政治家たちが、企業経営者側の都合ばかりを優先し、
経営者にとって都合のよい派遣労働者の割合が非常に増えてしまうように法律を変えて
しまった。
日本の雇用のしくみ、つまり日本人の社会の構造をこのようにしてしまったことに根本
的な問題がある。もはや"個々人の選択の問題"などといったことにとどまるものではな
く、未来の展望を持つことを望んでいるのにどうにも持てない人々を大量に作りだして
しまう、社会構造としての問題だ。こういう社会構造を放置しておくこと、苦しむ人々
を放置しておくことは、社会や政府として問題がある。
だが、なにもしない。

そうだ！国やクソ政治屋が悪いんだ！

だから、労働者派遣法は撤廃しないといけない！
2011年緊急、年越し派遣村を作って、切腹自殺とかする奴まで出てくる事態にならないと変わらんのか！？

とにもかくにも、戦争とかで壊滅的な状況に追い込まんと何にも変わらないじゃないか！東日本大震災も、なんだか首都圏では、遠い彼方の悪夢だったみたいな感字に最近なってきていないか？？

社員が責任持ってつくったクルマ 
派遣労働者につくらせたクルマ 
あなたならどちら買いますか？

きちんと正社員で採用する社会を作るのが国の責任である。
だから、違法な正社員代用雇用である派遣制度は、いかなる理由があろうとも認めない！

労働者派遣法は撤廃すべきである。大阪から労働者派遣法撤廃の全国革命維新がおきることを期待する。

正社員で採用する社会にするのが国の責任。当たり前なんだけど政府はやらない。自分たちの都合良いようにしかやらない。そういう世相自体が元凶でもある。

とある派遣元から短期で仕事した後、長期の仕事も短期も紹介してもらえず五年近くなり、今頃何故か紹介（勤務地等めちゃくちゃな条件）が来る様になったのは何故か？  お願いしたい思いもあるが派遣で働き猜疑心等も強くなりこの世相の働き方に迷ってます 

道に迷っているアラフォー前後の人、多くいそうです。 今を生きれてもいないのに、先の事も考えなければならない  一般事務、営業事務は第２新卒で十分、35以上は一体何をすれば良いのだろうか。女性が社会に出るようになったとは故、20代女性を望む会社が多い。以上の年代は昔なら勤めてもまだ居られたであろう…。

労働者派遣法の撤廃の全国運動はどうした！？
大阪から労働者派遣法撤廃の再旗揚げをしようじゃないか！

たちあがれやぁ！大阪のパワーで、首都奪還をめざそう！！

no.4362
古代ローマ時代にあったスパルタカスの反乱のようだ。
「もの言う道具」として抑圧され、"使い捨て"にされ続けた点では、
古代ローマ時代の奴隷も、今現在の派遣も全く同じだな。

うちの孫娘が３０代中盤で、彼氏無しで、いまだに派遣で飯を食ってる。 

将来どうやって食っていくんだろうな。そろそろヤバイんじゃないかと思ってる。

50過ぎたら派遣会社も見向きもしない　若い内に公務員の臨時職員になるべし　こねがあれば　なれる

長期の派遣はおいといて、
どんな仕事でも短期では使いものにならないのでは？
「ま、いないよりまし…」という感じで、
雇ってもらってると思います。
半年〜1年くらい真面目に働いてやっと、
「１人でできるようになったね」というふうに
なると思います。
僕の無職の兄弟と仕事の話しになると、
「自分は色んな仕事をしてきた、頑張ってきた！」
というふうに怒ります。
何年も無職なのに色んな仕事をしてきたと言います。
何の仕事を？何年？いや、何ヶ月やったの？
おそらく1年もたってないでしょう。
「嘘つけwちょこっと仕事しただけだろw」
と思います。
僕はパートです、アルバイトです。
正社員になりたかったら普通ではいけません。
みんなに「あの人はちゃんと仕事ができる！」と
思われないかぎりダメだと思います。
僕は親と同居してるから派遣の人達の苦しみが
わからないだけかもしれません。
僕の月給は約8万です。
親と同居とはいえ国民年金も払いますし、
自分１人分の食事は自炊してます。
持ち家があれば7万くらいで生活できるそうです。
ちなみに正社員になっても仕事が増えるだけですよ？
派遣の人とかはおそらく暇ができるはずです。
暇な時間に本を読みましょう。
古本屋にいけば105円くらいで買えます。
おもに哲学的な本がいいと思います。
仕事のために労働するのか？
生活のために労働をするのか？です。
問題なのは派遣の仕事がどうのこうのではなく、
あなたが人生で何をしたいのか？です。
今の僕は正社員とか、絶対なりたくないです。
正社員になって増えるのは「給料」「労働時間」「責任」
ゆとりの僕には耐えられなーい(^_^)b

一ヶ月の仕事や短期は目先の収入は得られます。残業が少なければ長期の仕事を探せる。ハロワは７時迄、探せる気がしますが、間に合うか間に合わないか微妙で、応募先担当者はいない事も多かったりです。基金訓練に行きながらもコース時間帯により難しいです。 
短期を繰り返していれば、内容によりスキルにもならず、履歴書を見て良いようにとらえてくれればいいですが、殆どそんな所はないです。 20代の若者達、派遣で大手に行けるのはいいが、3年いたら社員にしてもらえるよう訴えかけた方がいい。 そういう時期に社内で嫌がらせ等受けていたら、辞め前に労働基準監督所へ 

ギリシャのような今の日本、夢や希望はない  待っているだけでなく皆が訴えかけないとかわならいそれでもダメなら、天に委ねるしかないですね 

アラフォー以上の方達のいきて行く道はあるんでしゅうか？ 
新卒ばかりでなくこの世代も考えなければならないでしょう

今まで自民党政権に甘んじた中高年世代にとって、使い捨てにされるのは”自己責任”そのものだ。
これから社会に出る10代20代の世代は、日本国外に脱出する事を推奨する。
そうでないと、ワープア奴隷の収入で貰えない年金で収奪され、巨額財政赤字の借金を返していかねばならなくなる。

ということは、エジプトやリビアを見習って、国内戦争を起こすしかなくなっちゃいます。
労働者派遣法を撤廃し、東京から首都奪還を目指す、大阪維新軍？とやら軍編成準備とかしなくちゃいけなくなりますね。

即時撤廃したら代わりに、外国人労働者が入ってくるのじゃない？同じ給料なら・・・

つまり、教育を一からやり直す以外に撤廃はできない。団塊時代の詰め込みにもどる

以外に、撤廃はできないだろう。優秀なる労働者諸君。

＞4370
＞即時撤廃したら代わりに、外国人労働者が入ってくるのじゃない？同じ給料なら・・・

撤廃しなくても外国人は入ってくるし、彼らも派遣で働くだけだから、
余計ひどいことだよ。

労働者派遣法は違法な労働契約だ！
正社員できちんと雇うもんは雇へやぁ！

問題は基礎学力だと思う。すべては、そこに原因がありそうな。

私は雑用だとか、補助作業だとか頭を使わなくてすむ仕事を探しています、、、

工場を迂回して、ダンボール、木っ端、プラスチック　とか拾って分ける仕事とかしたいのです、メイン作業などでは煽られるし　付いていけないと思うのです、、、

単純労働は全て産業用ロボットに置き換わります。

いい加減に、労働者派遣法廃止しろやぁ！なやぁー！＃
大阪の派遣法撤廃運動どうしただぁ！？

労働者派遣法廃止を行いますが、同時に労働者奴隷法を制定しました。

>工場を迂回して、ダンボール、木っ端、プラスチック　とか拾って分ける仕事とかしたいのです

同感、それやりたい。それで２０万貰えればいい。頭なんか使う仕事なんてやりたくない。頭使うなら最低１０００万はないとやりたくない。ふざけるなだ。馬鹿馬鹿しい。

岩波書店、採用で「著者か社員の紹介必要」
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120202-OYT1T00976.htm

　岩波書店が２０１３年度の定期採用をめぐり、応募資格の条件として、
「岩波書店著者の紹介状あるいは岩波書店社員の紹介があること」とホームページで告知していることが分かった。
 
　事実上の縁故採用とも取られかねない告知方法で、厚生労働省就労支援室は「あまり聞いたことはない。
採用の自由はあるが、厚労省としては基本的に広く門戸を開き、応募者の適性、能力に応じた採用選考をお願いしている」と話している。
 
　同社では１３年度、若干名の採用を予定している。

>4380

もうよぉ、岩浪だかなんだかしらねーけどよぉ、くっだらねー金にもなりゃしねー短子本小説なんかよぉ、学校の読書感想文やる以外用ねーべよぉ！？

わざわざ金なんか出してよまねーよぉ！そんなに読みたきゃよぉ、図書館行って借りて終わりだべよぉ。

※使い捨て派遣を大量に雇って、仕事なくなりゃ大量リストラで紛争事件勃発中のパナソニック製品なんか、だれが買うか！＃
　こんな悪質極まりない企業は当然、天罰が下るのである！あと、1万以下じゃなきゃテレビなんか買えねー！

パナソニック最終赤字7800億円、過去最大　12年３月期
４〜12月期は3338億円赤字公開日時2012/2/3 

パナソニックの12年３月期の連結最終損益は7800億円の赤字になる見通し（テレビ東京）
　パナソニックが３日発表した2011年４〜12月期の連結決算（米国会計基準は、最終損益が3338億円の赤字（前年同期は1147億円の黒字）だった。薄型テレビや携帯電話の販売不振に加え、円高も重荷となった。薄型テレビや半導体の構造改革費用3470億円を計上した。

　売上高は10％減の５兆9653億円、営業利益は85％減の395億円となった。デジタルＡＶＣネットワーク事業は薄型テレビや携帯電話が低迷し、営業損益が327億円の赤字（前年同期は1012億円の黒字）に悪化した。タイ洪水の影響で売上高が800億円、営業利益が330億円減少した。

　12年３月期の連結最終損益は7800億円の赤字（前期は740億円の黒字）になる見通し。従来の4200億円の赤字から赤字額が拡大し、過去最大となる。事業構造改革費は完全子会社化した三洋電機の「のれん代減損を含む2500億円を追加計上し、合計7640億円に増える。

少子化だ、年金制度が崩壊だ言ってんだったらよぉー、労働者派遣法いますぐ撤廃しろやぁ！＃

正社員で雇うべき仕事が、違法派遣やバイトで不当に安しー賃金でどうやって自立しろって言うんだ！

>>「３ヶ月では仕事できぬ」そうだ！何が３ヶ月契約の更新だ！？＃ばかったれ〜
　だから、労働者派遣法は即刻撤廃しろ！３ヶ月更新じゃ仕事ならねーってことだ！
　きちんと正社員採用しろ！


野田聖子氏かみつく「３か月では仕事できぬ」

２２日の衆院予算委員会で、自民党の野田聖子氏は、民主党政権の約２年半の間に少子化担当相が８人と、めまぐるしく交代してきたことを指摘し、政府の少子化対策の「本気度」に疑問を投げかけた。


　民主党政権発足以降の少子化相は、福島瑞穂、平野博文、玄葉光一郎、岡崎トミ子、与謝野馨、蓮舫、岡田克也の各氏。現在は中川正春氏で、平均在任期間は３か月余りだ。

　野田聖子氏は「たった３か月で仕事なんてできない」とかみついた。

3か月は大量募集、保険未加入でも見過ごせるか、繁忙期で人手不足、膨大な社員が嫌がるデータ入力、レベルの低い会社は営業事務も要求　ただの使い捨て。

交通費も課税扱いになるので税金を集めるに派遣はなくならないんじゃないでしょうか

労働者派遣法：改正法案、今国会で成立へ
 

　衆院厚生労働委員会は６日の理事懇談会で、継続審議中の労働者派遣法改正案を７日に採決することで合意した。８日にも衆院を通過する。民主、自民、公明３党は製造業派遣の原則禁止など主要部分を削除する修正で合意しており、今国会で成立する見通しとなった。
 
　政府が１０年４月に提出した同改正案は、０８年秋のリーマン・ショック後に横行した「派遣切り」などを防止するため、製造業派遣や仕事のある時だけ契約を結ぶ「登録型派遣」の原則禁止を盛り込んだ。しかし、規制強化による企業経営への悪影響を懸念する自民、公明両党が反発し、成立のめどが立っていなかった。
 
　昨年秋の臨時国会で政府・民主党側は大幅譲歩。製造業や登録型派遣の禁止を見送るほか、違法派遣があった場合に派遣先企業が労働者に労働契約を申し込んでいたものとみなす「みなし雇用制度」の導入も３年後に先送りすることなどで自公両党と合意した。ただ、会期末で時間切れとなり継続審議になった。
 
　同法案には修正後も派遣料金と派遣労働者の賃金の差額の比率（マージン率）の情報開示の義務化などは盛り込まれる。【山田夢留】

>>ブラック派遣会社リスト公開されました！群馬でくっだらねー派遣やらされている方や、やろうと思っている方、ご覧ください！
また、労働者派遣法は撤廃させるべきですね。


決算書など未提出　派遣事業停止命令　群馬労働局
2012.3.13  
　群馬労働局は１２日、県内の１０労働者派遣事業所に、事業停止と規定書類の提出を求める改善命令を出した。

　同局によると、事業停止命令を受けたのは、Ｙ’Ｓキャリア▽Ｓ．Ｋコミュニケーションズ▽ヤシンインターナショナル▽ソリダコーポレーション▽ＳＫＹ▽アジャプ▽アクト設計▽吉岡悟▽林征樹▽小杉和也−の計１０事業所。

　労働者派遣法では決算日から１カ月以内に事業報告書、３カ月以内に収支決算書の提出を定めているが、いずれも期限までに書類を提出しなかった。

労働者派遣法なんで撤廃しねーだ！＃　バカったれー！＃

>違法な正社員代用雇用の温床になっている労働者派遣法のせいで、３０代以下の若者の２人に１人が非正規か無職を強いられている実態が証明された！
　いまや、３０代前後は、３人に２人が非正規社員であり、政府の認識は甘い認識であり、一刻も早く、労働者派遣法を撤廃して若者正社員採用促進政策を国はやる義務がある。それが、超就職氷河期世代への償いである！

若年層、雇用ミスマッチ深刻　根強い大企業志向 
2012/3/19 

　政府は19日開いた「雇用戦略対話」で、大学や専門学校に進学しても２人に１人は卒業後、３年以内に離職したり、無職やアルバイトなど非正規雇用にとどまったりしているとの推計を明らかにした。大企業に就職する安定志向が根強いなかで若年層の雇用が不安定になっている実態を映しており、企業と若年層との雇用のミスマッチ解消が課題となる。

宇宙戦艦ヤマト　改正労働者派遣法編

沖田
艦長　：駄目だ、今は防げない。
　　　：我々にはあの労働者派遣法を防ぐ力はない。
　　　：あれが我々の母なる日本の姿だとはな。

ナレー：時に西暦２０１２年
ション：日本は今、最期の時を迎えようとしていた。
　　　：２１世紀のはじめ以来、宇宙侵略を着々と
　　　：進めてきた謎の経団連は、遂に太陽系へ
　　　：その魔の手を伸ばし日本に対し労働者派遣法
　　　：による無差別攻撃を加え続けているのだ。
　　　：リストラされた日本人はホームレスとなり、
　　　：必死に生き延びたが、懸命の努力にもかかわら
　　　：ず謎の経団連は圧倒的に強力であり、
　　　：日本人の絶滅か奴隷かを要求して情け容赦
　　　：のない攻撃を繰り返してきた。

　　　：次第に体力を失っていくホームレスにとっ
　　　：て最後の頼みの綱は生活保護法であったが、
　　　：強大な謎の経団連の攻撃の前に、頼みの綱の
　　　：生活保護法は壊滅しようとしているのだ。

　　　：労働者派遣法による雇用の破壊は、国民の
　　　：経済面はもとより、モラルをも着実に侵し
　　　：始めていたのである。

　　　：もはや地球に健康な土地はなくなった。

　　　：人類はただ、その絶滅の時を待つだけだろ
　　　：うか？

　　　：明日への希望はないのだろうか？

沖田
艦長　：見ておれ悪魔め。
　　　：わしは命ある限り戦うぞ。決して絶望はしない。
　　　：例え最後の一人になってもわしは絶望しない。


http://www.youtube.com/watch?v=B1-dggzTwt8

*北朝鮮を見習い、労働者派遣法撤廃により、一切の派遣労働契約を禁止する！
 また、派遣会社の即時解散を命ずる！
 派遣労働契約行為を行う企業と派遣会社関係者の違法な行為は、北朝鮮の様に公開銃殺
制度を日本も導入することを命ずる！

金正恩氏が軍高官を公開銃殺　韓国紙報道　性的スキャンダルで
2012.3.21 ［北朝鮮］ 

金正恩氏
　【ソウル】２１日付の韓国紙、朝鮮日報は、金正恩氏が今年１月、性的スキャンダルを起こした朝鮮人民軍総参謀部副総参謀長を逮捕、公開銃殺していたとの情報があると報じた。北朝鮮筋の話としている。また、韓国政府高官の情報として「人民武力部副部長も、１月に金正日総書記の喪中に飲酒したとの理由で公開銃殺されたとみられる」とも伝えた。

　粛清にあったとされる副総参謀長は特定されていないという。

　報道では正恩氏は金総書記の死去後「将軍さまの哀悼期間中に不謹慎なことをした連中をすべて排除しろ」と指示。２件の銃殺の目的はいずれも正恩氏の指示を受け、軍紀の早期確立のための見せしめだったとしている。

　北朝鮮では金日成主席の死去当時にも金総書記による規律確立目的で“血の粛清”が行われたとされる。

>何が、マニフェスト！？だ！＃
 何もできやしねーじゃねーか！労働者派遣法改正？なんてどこも改正できてねーじゃねーか！バカったれー＃

参院本会議、労働者派遣法改正案審議入り 
2012/3/23

　労働者派遣法改正案が23日昼の参院本会議で審議入りした。自民、公明両党の要求で、仕事がある時だけ雇用契約を結ぶ登録型派遣と製造業派遣の原則禁止などを削除。規制強化の色合いを薄めた。政府・与党は今国会での成立を目指す。

派遣法改悪案 ２７日採決
田村氏反対 労働者の願い踏みにじる
参院厚労委
     

　参院厚生労働委員会は２２日の理事会で、労働者派遣法改定案を２７日にわずか４時間の審議で採決することを、民主、自民、公明、みんなの各党の賛成で決定しました。

　同案は２３日の参院本会議で審議入りする重要法案。日本共産党の田村智子議員は「重要法案を拙速に採決すべきではない。参考人質疑など十分な審議を行う必要がある」として反対。抜本改正を求める労働者の願いを踏みにじる同案の採決は許されないと主張しました。

　同改定案は、衆院で民自公３党が政府案を骨抜きにする改悪を加えて、審議もせずに可決を強行しました。「抜け穴」のある政府案から製造業・登録型派遣の原則禁止を削除し、違法派遣があった場合、派遣先企業が派遣労働者に「直接雇用を申し込んだとみなす」規定を３年先送りする内容です。日本共産党は「不十分な政府案すら骨抜きにする」と反対し、製造業派遣の禁止をはじめ抜本改正を求めています。

※※※　労働者派遣法の撤廃を、力ずくで実現させるぞ！大阪から日本を変え、首都奪還を！！
　　　　

派遣法改定
労働者裏切る二重の暴挙
     

　まともな審議もなく衆議院を通過した労働者派遣法改定案が２３日、参議院で審議入りしました。徹底審議が求められているにもかかわらず、民主、自民、公明、「みんな」の各党が一致し、２７日の厚生労働委員会でわずか４時間の審議で採決しようとしています。

　人間らしく働きたいと願う労働者の期待を踏みにじる点でも、審議を尽くすという議会制民主主義の基本を無視する点でも、二重に許されない暴挙です。

改定の名に値しない法案
　今回の改定案は、内容でも、提出にいたる経過でも重大な問題があり、時間を十分にとって審議する必要があるものです。

　政府が、民主、社民、国民新党の３党合意を経て改定案を国会に提出したのが２年前です。「人間使い捨て」の働き方が問題になった登録型派遣、製造業務派遣を「原則禁止」するとしましたが、派遣元に常用雇用されているケースや専門２６業務派遣は対象外にするなど、規制効果がないに等しい内容でした。「これでは原則容認だ」というきびしい批判があいつぎ、｢抜け穴｣をふさぐ抜本修正を求める運動が高まっていました。

　ところが政府・民主党は、こともあろうに昨年１１月、派遣の規制に異をとなえて審議入りを拒否していた自民党、公明党と取引して、「原則禁止」条項そのものを法案から削除する「骨抜き修正」に合意しました。このため改定案は、「改定」の名に値しない無内容な中身になりました。

　法案が参院で審議入りした２３日に全国労働組合総連合（全労連）などが国会内で開いた集会で、「派遣切り」にあった女性が「派遣法改正はたなざらしにされ、出てきたと思ったら骨抜きだ」と批判しました｡まさにその通りです｡

　日本共産党は、改定の名に値しない法案を、まともな審議も抜きに採決するやり方に、強く反対します。

　世界的な金融・経済危機の引き金になった２００８年のリーマン・ショックに乗じた「派遣切り」で、０８年１０月からわずか１年間に２３万人をこえる非正規雇用の労働者が職を失い、住まいも失いました。自殺や家族離散などにおいこまれた悲惨な状態を二度と繰り返してはなりません。理不尽な「派遣切り」の撤回を求めてたくさんの労働者が苦しい生活を続けながら裁判をたたかっています。こういう労働者を国会に招いて意見を聞き、真に労働者を保護する方向で修正する徹底した審議を求めます。

　少なくとも次のような修正が必要です。(1)製造業務派遣はいかなる形であれ禁止する(2)登録型派遣は、専門業務をきびしく限定し、原則禁止する(3)違法行為があった場合、派遣先企業に正社員として直接雇用させる「みなし雇用」規定の導入(4)正社員との均等待遇―です。こうした改定こそ待ち望まれています。

民主党の裏切りと転落
　「期間の定めのない無期雇用、直接雇用を雇用の基本原則と位置づけ、長期安定雇用を雇用・労働政策の基本とし、すべての労働者が生涯にわたって、生きがいを持って働き、豊かで安心して暮らすことのできる社会を目指します」

　これは民主党が圧勝した０９年総選挙での公約です。これとまったく逆方向に走っている民主党の裏切りと転落は看過できません。

ある年代になると年度末の忙しく人手が足りない時にだけ短期の仕事しかこなくなる。

あいりん地区みたいにならぬ様にさせないといけません。

※何にも、良くなってねーじゃねーか！
　
・改正労働者派遣法が成立　
・30日以内の日雇い派遣は原則禁止へ 
派遣労働者の待遇改善を目指す改正労働者派遣法が28日午前の参院本会議で、民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決、成立した。雇用期間が30日以内の日雇い派遣に関しては原則禁止とすることが柱。派遣会社には手数料割合の公開を義務付ける。自公両党の要求を受け入れ、当初の政府案を修正し、仕事がある時だけ雇用契約を結ぶ登録型派遣と、製造業派遣の原則禁止などを削除した。

　法改正は2008年秋のリーマン・ショック後に相次いだ「派遣切り」を受けた。政府は10年４月に、製造業派遣や登録型派遣を原則禁止する規定を盛り込んだ同法改正案を国会提出した。ただ自公両党が企業経営の圧迫要因になるとして反発。政府は昨年の臨時国会で、製造業派遣などを原則禁止する規定を削除し、両党と合意したが、会期末で時間切れとなり、継続審議となっていた。

　製造業派遣の原則禁止など骨格部分が削除されたことで、労働者派遣の規制強化の色合いは薄まった形となる。

(2012.3.28)　

労働者派遣法の改正　一歩前進といえるのか！？　
リーマン・ショックがあった２００８年、年越し派遣村が日本社会を揺さぶった。あの問題提起を受けとめた結果がこれだけとは。

　懸案だった労働者派遣法の改正がきのう、やっと実現した。民主、自民、公明３党が修正協議で合意した内容である。

　１０年に国会に提出していた政府案からは大幅に後退した印象が拭えない。

　改正法は派遣会社に対し、派遣社員に支払う賃金と派遣先から受け取る料金との差額の公表を義務づけた。同じ仕事をする派遣先の正社員と賃金のバランスも考慮するよう求めている。

　こうした措置を派遣社員の待遇改善につながるとして評価する向きがある。

　だが、これで一歩前進といえるだろうか。

　実際に仕事があるときだけ派遣会社と雇用関係を結ぶ登録型派遣。問題が多いとして政府案で原則禁止となっていたのに、今回は見送られた。製造業派遣の原則禁止も同様である。

　不安定な働き方の極限ともいえる日雇い派遣をはじめ短期の派遣労働も、禁止期間が「日々または２カ月以内」から「３０日以内」に短縮された。

　派遣会社への規制を強め、派遣社員を保護するという当初の狙いはかなり薄められている。

　政府案に懸念を表明していた人材派遣業界に「落ち着くべきところに落ち着いた」との受けとめがあるのは当然だろう。

　もともと経済界や自公両党は「派遣労働を規制すると、企業が正社員しか雇えなくなり、雇用がかえって減る」と当初の案に反対していた。

　完全失業率が高止まりし、有効求人倍率は１倍を下回ったまま。労働市場の需給緩和が続くなか、こうした主張が説得力を増したのかもしれない。

　さらに東日本大震災の被災地では派遣会社を通じた新規就労が際立って伸びているという。「正社員でなくても、まず働ける場が欲しい」といったニーズに応えているのは確かだろう。

　政府案そのものが労使や有識者の議論の末にまとまった妥協の産物でもあった。当時の鳩山由紀夫内閣が速やかに成立を期すべきだったのに沖縄普天間問題などで迷走。参院選の結果、ねじれ国会となった。

　以後、継続審議を繰り返し、揚げ句の果て、自公両党への譲歩を強いられる。マニフェスト違反を重ねるパターンに陥った民主党政権の責任は重い。

　派遣社員でつくる労組などが改正法を「骨抜き」と批判するのは無理もなかろう。

　派遣労働の現場は当面、従来とほとんど変わるまい。少しでも安定した雇用につながるよう実態をつぶさに点検し、必要に応じて再び改正の可能性を探る必要があろう。

　とりわけ０４年に小泉構造改革で解禁された製造業派遣を現状のまま容認していいのだろうか。技術、技能の蓄積と継承には正社員の常用労働を基本とするのが望ましいはずだ。

　関係企業は派遣受け入れを繰り返すのではなく、中長期の人材育成の観点からも正社員登用の道をもっと開いてほしい。

　ここ数年、派遣労働のイメージは大きく損なわれた。法改正を通じ、多様な働き方の一翼を担うのにふさわしいモラルを向上させるべきである。

いつでも首にできる低賃金労働者

派遣無くなったらさらに働くところへるんじゃない？
そんなことはないのかな

　 一覧

　 一覧