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ハローワークの人が誰にでも出来る事務系は、30前半位までの派遣で成り立つから、正社員雇用は少ないといってました。  

35過ぎるとどんな未来が待ってるのか

いきなり正社員はちょっとって人もいるだろうから2年以上働いたら
正社員にしなければならないとかそういう形の方がいいんじゃないか

２年で切られる。
２年を５回やれば中高年は生き延びれる。頑張ろー。

派遣無くなったらますます工場海外へ行くのかな

海外は各自の費用で行ってくれってことになる　現地で派遣
ほんとの海外派遣だ

日本が崩壊するかもしれないTPP加盟問題や非正規社員が増大してるにも関わらず推進している財界・政治家・御用学者・言論家・国民。このまま続ければクーデターが起きていい状況だがお人よしの国民に目を覚ますには毒が必要だろう。

海外に心を向けないで、国の誰しもが分かち合う組織全体で給与下げ、ワークシェアリングにして、人が持つ技術なども将来的に継ぐ、発展させる国の財産としてやっていけないですか 

誰かだけが高給取りでなく

＞国の誰しもが分かち合う組織全体で給与下げ、ワークシェアリングにして、人が持つ技術なども将来的に継ぐ、発展させる国の財産としてやっていけないですか 
分かり易く言うと連合が正義の味方と思っているだろうが実際は、正社員の維持だけで非正規は見殺しが当たり前で無理と考えた方がいいと思う。

だから、男性30歳以上正社員転換促進法とセット方で労働者派遣法を撤廃するべきだというのが、このスレの結論です。

30歳以上じゃないとダメなん？

30以上〜とかふざけてんじゃねー

派遣会社が中抜きするということそのものがだめ。
派遣会社を通して入社するシステムを中止。

企業側の採用枠で、「有期雇用枠応募」で採用すればよい。

外国人労働者がどんどん入ってくるか又は７５歳まで老人が働くか、どちらかだろうな。

＞４４１２

日本語でＯＫ。

うちの会社、一年アルバイトしてやっと契約社員。

＞no.4414さん

その会社、もしかして・・・
宇宙戦艦ヤマト宅配便ですか？

>>4411
それよさそう

正社員全体の減給です 

緊急雇用対策としてハロワ求人にリク パソと委託されている事実から、派遣がなくなるとは思えません

宇宙戦艦ヤマトで宅配便って、あるんですか？

派遣登録は乞食の道。

明らかに無職で好きなことを見つけて生きるほうがマシ。

レギュラーアルバイトに行くべき。

労働者派遣法改正法成立も、製造業・登録派遣禁止は見送りに

事案の概要
　３月２８日の参議院本会議で、労働者派遣法（正式名称：労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律）の改正案が可決、改正法が成立した（関連リンク１）。 

　改正のうち、特に注目すべき内容は以下のとおりである（参照条文は、改正後のもの。関連リンク２および３参照）。



１．マージン率の公開（第２３条の３） 
２．派遣に関する料金の明示（第３４条の２） 
３．日雇い労働者（３０日以内の期間を定めて雇用される労働者）派遣の原則禁止（第３５条の３） 
４．違法な派遣がなされたとき、派遣先企業が労働者に直接雇用契約を申し込んだとみなす制度（みなし契約制度）を導入(第４０条の６） 


所感

そもそも、本改正の趣旨は労働者派遣に対する規制の再強化であったはずである。
すなわち、非正規雇用の増加が今般のさまざまな社会問題(所得不均衡、少子化など)の原因のひとつであるとの前提に立ち、派遣業の再規制により正規雇用を促進するとの目的の下に、内閣提出案の段階では以下の内容が盛り込まれていた。

　１．製造業に関する派遣の禁止

　２．登録型派遣の禁止

　これらが実現していれば、当否は別としても今回の法改正は大きな意味を持ったはずであるが、この内容では法改正の意味は大幅に減退したといわざるを得ない。

　ねじれ国会の影響ということで片付けてよいものだろうか。

　確かに、情報公開制度の整備など評価すべき点もあるが、日雇い労働者の就業や、性質上一回的な雇用（たとえばイベントスタッフの応募）を困難にするなど、問題点も目立つ。

　早期の更なる見直しが期待される。

>※労働者派遣法は、ブラック企業の増殖の温床になっているので、撤廃するのが本筋である！こんなもん、改正ではない！総理に抗議する勇者よ、立ち上がれよ！

非正規雇用が国益を悪化させる！

非正規だの無職だので、中華ソバ一杯もおごれない輩から、まともな税金が取れるはずがない！

ｂｙ　わたし；；

少子化だ、年金制度の崩壊だ、だから消費税増税だぁ？おめーよぉっ！、いい加減にしろやぁ！＃

体が動く若けーもんが、働けねー社会にしてよぉっ、おめー何考えてんだ！
国の連中はよぉ、何もやっちゃいねーじゃねーか！＃
これこそ、政治屋の連中は税金ドロボーだ！労働者派遣法を撤廃する約束したのに、約束破ったんだからよぉっ、やめろやぁ！＃バカッタレー＃

経団連は派遣法による格安奴隷で景気よく儲けております
そして民主党は経団連から政治献金をもらっております

ソニー、年内に数千人規模を削減へ　事業再編分と合わせ１万人
2012.4.9
ソニーは９日、経営再建策の一環として、年内にも数千人の従業員を削減する方針を固めた。これまでに化学事業の売却や中小型液晶事業の分離などで５０００人の人員減が決まっていたが、新たに国内外で人員削減を行う結果、削減総数は計１万人規模となる見通しだ。

ソニーはテレビ事業などの不振で２０１２年３月期の最終損益が２２００億円の赤字となる見通しで、４期連続の最終赤字となることが確実となっており、大幅なコスト削減が急務となっていた。

１２日に開く経営方針説明会で平井一夫社長が、テレビ事業の収益改善策などとともに発表する見通し。

>今度は、ソニーか！＃
>結局、１万人の削減対象の主体は派遣の首切りだし、こんなふざけた労働契約は不況の種のばら撒き雇用である！
>国は、安定した雇用制度を作る責任がある。よって、このような何の落ち度もない派遣の首切りをさせないためにも、きちんと正社員での採用の原則社会を作るべきである。
「労働者派遣法の撤廃」を国はやるべきである！

製造業派遣や登録型派遣は廃止すべきだ！
こんな不当なクズ扱いの働き方を認める国も、力づくで解体するしかなくなるわぁ！

エジプトやリビアのような血まみれの戦いをそんなに起こして欲しいのか！＃

no.4426
反乱が起きれば武力鎮圧でしょうな。
もともと人としてみなしていないから。

まるで、アイアムアヒーローのゾンビだな

宇宙戦艦ヤマト　無能ゆとり世代新卒編

沖田　：駄目だ、今は防げない。
　　　：我々にはあの無能ゆとり世代新卒を防ぐ力はない。
　　　：あれが我々の母なる日本産業界の姿だとはな。

ナレ　：時に西暦２０１２年
　　　：日本は今、最期の時を迎えようとしていた。
　　　：２１世紀のはじめ以来、侵略を着々と
　　　：進めてきた無能ゆとり世代新卒は、遂に日本産業界へ
　　　：その魔の手を伸ばし日本に対して間抜け無能ぶり
　　　：による無差別攻撃を加え続けているのだ。
　　　：日本産業界は国外に工場を築き必死に生き延び
　　　：たが経団連の懸命の努力にもかかわら
　　　：ず無能ゆとり世代新卒は圧倒的に強力であり、
　　　：日本産業界の絶滅か奴隷かを要求して情け容赦
　　　：のない攻撃を繰り返してきた。

　　　：次第に戦力を失っていく経団連にとっ
　　　：て最後の頼みは文部科学省であったが、
　　　：無能ゆとり世代新卒の攻撃の前に今や文部科学省
　　　：は壊滅しようとしているのだ。

　　　：無能ゆとり世代新卒による間抜け無能ぶりの汚染は、
　　　：日本の産業界はもとより文化をも着実に侵し始めてい
　　　：たのである。

　　　：もはや日本にまともな製造業はなくなった。

　　　：日本産業界はただ、その絶滅の時を待つだけだろ
　　　：うか？

　　　：明日への希望はないのだろうか？

沖田　：見ておれ悪魔め。
　　　：わしは命ある限り戦うぞ。決して絶望はし
　　　：ない。
　　　：例え最後の一人になってもわしは絶望し
　　　：ない。

若者が希望を持てない社会・・・・このままでいいのだろうか
http://www.youtube.com/watch?v=tSeswOpsSIQ&feature=fvwrel

これでいい野田

「これでいい野田」Ｔシャツ　野田首相がバカボンパパ？　アキバで発見
http://www.youtube.com/watch?v=nhyCqCi2JGY

とりあえず、次の選挙ではどこに投票しましょう?共産党?

そういえば近所の図書館に赤旗が置いてありましたが・・・・・あと聖教新聞も。

民主党

夜勤１２時間・手取り９万円 就活の交通費１日１万円/この声ＩＬＯ（国際労働機関）に、民青が署名宣伝

　日本民主青年同盟（民青）中央委員会は１８日、東京・渋谷駅前で、若者の仕事・生活実態調査とともに、被災地や全国でまともな仕事を求める署名宣伝をおこないました。
　この日の行動は、国際労働機関（ＩＬＯ）の総会（ジュネーブ、５月３０日開始）が若年雇用を主要テーマのひとつとしていることにあわせ、日本の若者の実態をＩＬＯに届け、安定した良質な雇用を実現するために取り組まれたものです。
　青森県出身のスーツ姿の男性（１８）は、「僕の働き方には労働基準法が適用されていない」と答えました。震災の影響で求人が半減し、やっと就職した警備会社は、１２時間の夜勤が週３〜４回あり、月給１５万円で手取りが９万円程度。東京の最低賃金（時給８３７円）違反の疑いがあります。
　高校を卒業してアルバイトをしている女性（１８）は、フルタイムで働いているのに、社会保険もなく、アルバイト開始から２週間ではやくも次の仕事をさがしています。
　リクルートスーツを着た大学４年の女性（２１）は、「就活の交通費に１日１万円もかかり苦しい」と話しました。ＩＬＯの国際労働基準について「先に就職した先輩が、サービス残業（ただ働き）をさせられている。日本も最低限のルールが守られればよくなると思う」と語りました。
　アンケートに答えたほとんどの若者が、消費税増税に対して、「生活できなくなる」と反対を表明していました。
　日本政府と財界は、派遣法改定を労働者保護に役立たない骨抜きにするなど、若者たちの「派遣を規制してほしい」「正社員の雇用を増やしてほしい」という声を無視しています。
　民青は、５月を「全国青年行動期間」にしようとよびかけています。ＩＬＯ総会を機に、日本政府と財界が国際労働基準を受け入れるよう働きかけることにしています。
http://news.livedoor.com/article/detail/6482809/

日本政府はＩＬＯ（国際労働機関）の条約なんて批准してないから、労働者の人権や権利は無い。
みせしめ解雇はまだまだ甘い

いったい、いつになったら労働者派遣法撤廃になるんだ！？
大阪のパワーはどこ行った！？

大阪から日本をかえてやるという有志方、出でよ！

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※宣言だけしててはダメだから、力づくで”労働者派遣法”を撤廃するしかない！
　５．１は「労働者派遣法撤廃総力抗議”を各地で決起する日にしようじゃないか！
　「２４時間派遣法撤廃ストライキだ！」
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「メーデー」　宣言だけではダメだ！＃
2012年5月1日

 　働く人たちの祭典・メーデーの季節だ。日本経済は低迷が続き、労働環境は一段と厳しさを増す一方で、メーデーの存在がかすんでいる。労働組合は宣言だけではなく、行動こそが重要だろう。

　完全失業率は４・５％と高水準が続く。賃金も、毎月勤労統計調査の現金給与総額（約二十六万五千円）は横ばい状態だ。デフレ経済で将来不安から消費を手控える「守りの意識」が強く、統計の数字以上に国民の生活実感は悪い。

　そんな中、頼みとなるはずの労働組合が沈滞している。組合離れの実態は目を覆うばかりだ。国内の労働組合員数は昨年、ほぼ半世紀ぶりに一千万人を割り込んだ。ピーク時の一九九四年から二割減の九百九十六万人になった。組織率は１８％台まで落ちた。

　背景は正社員の減少と非正規社員の増加だ。経済のグローバル化に伴って、人件費抑制のため、企業が正社員を派遣労働者に置き換えたためで、今や非正規の割合は三割を超えた。

　危機感を強める連合は非正規の組合化に取り組み始めたが、もともと大企業の正社員中心の労組だ。スーパーのパートらが組合員の４８％を占めるＵＩゼンセン同盟を除けば、連合の非正規対応は鈍い。これまで終身雇用など日本型雇用を担ってきただけに、多様化する労働層に対処できていない。

　それがメーデーにも表れてきた。先月二十八日にあったメーデー中央大会は「すべての働く者の連帯で、働くことを軸とする安心社会を実現する」との宣言を採択した。しかし、派遣切りが問題となった二〇〇七、〇八年は「ストップ・ザ・格差社会」と明快なスローガンだったのに対し、非正規対策の決意が伝わってこない。

　雇用環境が大きく変わった以上、労組の戦略変更は必然だ。拡大する非正規社員を取り込まないかぎり弱体化は止められない。非正規の要求実現を進めるしかない。正社員になりたいのになれない「不本意の非正規」は派遣や契約社員でそれぞれ四割を超えている。

　まずは希望者の正社員化に全力を挙げる。また、試用期間を設けることで採用を後押しする「トライアル雇用」や、賃金格差をなくしていく「同一価値労働・同一賃金」を普及させるなどだ。

　宣言を採択するだけのメーデーではなく、目に見える果実を示す。そうでなければ存在意義は失われてしまうだろう。

>「不本意の非正規」は派遣や契約社員でそれぞれ四割を超えている。
⇒だから、｢労働者派遣法」を即刻撤廃すべきなのである！こんな違法な正社員代用雇用は許されない！

契約社員に聞く、正社員との“格差”を感じますか

　あなたは正社員との“格差”を感じることがありますか？　都内の企業で働く契約社員に聞いたところ「格差を感じる」と答えたのは58.6％に対し、「格差を感じない」は19.2％であることが、東京都の調査で分かった。また「格差を感じる」と答えた人に、その格差は合理的かを尋ねると「合理的だと思わない」としたのは68.9％に達した。

　格差の不合理な点については「賃金・賞与」（71.4％）と答えた人が最も多く、7割を超えた。このほか「退職金」（41.2％）、「雇用の安定性」（37.1％）、「休暇」（11.0％）を挙げる人が目立った。

　以前、他の会社で契約社員として働いたことがある人で、雇い止めを通告されたことがある人はどのくらいいるのだろうか。「ある」と答えた人は28.6％に対し、「ない」は67.6％。前回調査（平成19年度）と比較すると、「ある」は13.8％から14.8ポイント増加した。

　一方、雇い止めをしたことがある企業に、その理由を聞いたところ「労働者の能力不足」（50.0％）がトップ。以下「労働者の勤務態度不良」（40.2％）、「業務量の減少」（35.7％）、「契約更新を重ねていたが、最後の契約ではあらかじめ更新しない契約であった」（28.6％）という結果に。前回と比較すると「経営状況の悪化」が7.3％から11.5 ポイント増加し、18.8％となっている。

●契約社員を導入している企業は46.6％

　契約社員を導入している企業は46.6％。前回と比べると、7.4ポイント増加した。

グラフ「契約社員を活用している理由」：（http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1205/02/news030.html）

　契約社員を活用している企業に、その理由を聞いたところ「専門的・技術的な業務に対応するため」（52.7％）が最も多く、次いで「人件費節減のため」（29.6％）、「正社員としての適性をみるため」（28.4％）と続いた。特に「人件費節減のため」は前回に比べ、4.0ポイント上昇した。

　郵送による調査で、都内にある企業848社と契約社員609人が回答した。調査時期は2011年10月〜11月。

＞結局、派遣だ契約社員なんぞは、人件費削減と不当な正社員代用雇用に過ぎないことが判明した。これは、れっきとした正社員雇用の権利を不当に奪う、違法な雇用である！

>国の仕事はよぉ、単に「はくしょ？」とかいう統計本を作ることだけが仕事なのか？
>んで、作って何に役立ててんだ？何もやらねーし、ただ統計とって遊んでんだけじゃねーか！

※労働者派遣法による違法な正社員代用派遣雇用を即刻撤廃させろやぁ！＃

夢持てぬ若者、収入・年金・仕事「不安」８割

 　１５〜２９歳の８割以上が、仕事で十分な収入が得られるかどうかや、老後に年金を受け取れるかどうかに不安を感じていることが３日、政府の２０１２年版「子ども・若者白書」の原案で明らかになった。少子高齢化が進み、雇用情勢も依然、不安定な中、若い世代が将来を見通せずにいる実情がうかがえる。政府は白書を６月上旬に閣議決定する方針だ。

　白書の原案には、若者が将来にどのような展望を持ち、どのような未来を望んでいるかなどについて調査した内容が盛り込まれている。調査はインターネットを通じて、全国の１５〜２９歳の男女３０００人を対象に昨年１２月〜今年１月に行われた。

　それによると、働くことへの不安に関する質問（複数回答可、以下同）では、「とても不安」と「どちらかといえば不安」を合わせた「不安」の割合が最も高いのは「十分な収入が得られるか」８２・９％だった。

　以下、「老後の年金はどうなるか」８１・５％、「きちんと仕事ができるか」８０・７％と続く。「そもそも就職できるのか・仕事を続けられるのか」も７９・６％と、仕事、収入、老後の年金、景気動向など経済的な不安を訴える割合の高さが目立つ。

　仕事の目的を尋ねた質問では「収入を得るため」６３・４％がトップ。２位は「自分の生活のため」５１％で、現実的な回答の多さが際立つ。

自分しかいないよ 自分しかね

まともに食える、自立できる正社員採用雇用社会を国は作るべきである。
消費税増税なんぞ、とんでもない話だ。

労働者派遣法やめろやぁ！ひっちばいちめ！

派遣社員って昼飯をパン1個で済ます奴多い
http://workingnews.blog117.fc2.com/blog-entry-4733.html

派遣会社の社長が肥え太る

>国の仕事はよぉ、単に「はくしょ？」とかいう統計本を作ることだけが仕事なのか？

そういうことは政治家に言うべきだろう。

役所というのは決まりきったことを遂行するためにあるものだ。

統計を取ること自体が無駄とはいえないだろう。
統計を見た上で何をするかは、議員先生や大臣連中が
決めること。

4444

正社員の求人、ぜんぜんねーじゃねーか！＃
バカッタレー！

労働者派遣法早く撤廃しろやぁ！

＞4444

　おめでとう。^＾;

派遣法が撤廃されても、正社員として採用枠が増えるとも思えない。

パートが増えるだけだと思います。

派遣会社がなくなるなら、その方がイイかもね。

派遣だと交通費でないって最近知った。
(ひどいね)

パートでも直接雇用なら制限があるかもしれないけど交通費でるからね。

※ピンハネ業に違法参入して不正に稼ぐ、暴力団の資金源にもなる労働者派遣法は撤廃させるべきである！もはや、これで派遣法を存続させる理由はあるまい！！

>>労働者派遣法を撤廃せよ！暴力団の資金源になる労働者派遣雇用を廃止せよ！黒い関係を断ち切らせるためには、労働者派遣法は「黒い雇用」である！

禁止業務に労働者派遣容疑、山口組系組長ら逮捕　大阪
2012.5.11 
 
　労働者派遣が禁じられている建設業務に作業員を派遣したとして、府警捜査４課などは１０日、労働者派遣法違反（禁止派遣業務）の疑いで枚方市甲斐田新町の指定暴力団山口組系組長、藤木裕輔（５５）と韓国籍で同市池之宮の建設会社「枚方建設」社長、安寿福（６３）の両容疑者を逮捕した。

　同課は藤木容疑者が同社の実質経営者とみているが、藤木容疑者は「自分は関係ない」と容疑を否認。安容疑者も藤木容疑者の関与を否定しているという。

　逮捕容疑は、共謀し昨年２月、安容疑者が雇用した労働者数人を門真市の建設業者に派遣し、枚方市内の道路整備工事に従事させたとしている。

エー加減にしろや！いつまでこんな不当で劣悪な労働者派遣雇用を存続させるつもりだ！＃　ばかったれーぇ！

これこそ、職業安定法違反する雇用契約なので、労働者派遣法を撤廃することは、国家戦略として最重要課題であるはずである。

>>派遣で働いている人は、将来の人生設計もできないから生活保護が認められるということになります。交通費もないし、賞与もない、それで正社員の違法な代用雇用で超不安定な雇用なので、生活保護受給しながら都内で自立した生活を目指そうじゃないか！

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「それならうちももらえるはず！」
生活保護問題で全国の福祉事務所に問い合わせが殺到中

お笑い芸人の生活保護問題で、全国の福祉事務所に問い合わせが殺到しているのだ。



「私も同じケースなので支給をお願いします！」
「息子はあの芸人より給料低いんですから、当然受給できますよね？」

殺到しているのは受給に関する質問で、大阪のある事務所の職員は「電話での問い合わせは以前の5倍ぐらいに増え、業務に差し支えが出るほど」と泣き顔だ。
梶原本人は「不正受給という感覚はありません」と断言、これについてテレビのワイドショーに出演した大学教授も「このケースでは受給が可能」と発言したため、福祉事務所には問い合わせが殺到した。

「子ども名義のマンションに住んでもええなら、持ち家を息子名義にして生活保護を受けたい」

問い合わせをした60代の無職男性は以前、受給申請をしたが「自宅に約2,000万円の価値がある」と、不動産所有を理由に拒まれたという。


「息子の名義にすれば問題はないのやろ。これで受給できなければ訴えるで」

男性の申し立てに職員は「条件さえ揃えば拒めない」と、前向きに検討する様子だった。
また、別の50代女性は現在、うつ病で働けないことを理由に受給者となっているが

「住んでいるのが家賃5万円の汚いアパート。息子が投資用に持っているマンションがあるので、そこに引っ越したい」と申し出た。
「今までどおり家賃補助が出るのなら、息子のマンションは家賃15万円ぐらいが相場なので、支給額を増やしてほしい」（同）

こうなるともはや、生活苦による補助ではなく、財テクのようですらある。都内の福祉事務所には、受給している母娘が
「河本さんの親族のように別々に住むので、2世帯で受給したい」という申し出があったという。
こうしてお笑い芸人の受給ケースに影響された申請殺到で、また来年は受給者数の記録更新となりそうだ。

派遣が無くなったら派遣会社の人が失業しますね。

人の稼ぎで飯食ってんじゃねーよ。

派遣会社の人は失業しない。　外国人労働者があとをつぐ。彼らは競争教育で育った。
コミュ力もある。やる気がある。なまけものではない。

＞no.4452 

っえ？？？

手配師会社がなくなっても人はいるのだから、直接雇用で人を確保
することになる。

よって失業とはならない。

改正労働者派遣法は、 「4月公布、10月施行」で調整へ 
2012-04-02 

　労働者派遣法改正の修正案は3月28日の参院本会議で可決されました。前日の参院厚労委の採決を受けたもので、改正派遣法は「4月公布、10月施行」で調整が進展しています。本法可決に伴い、労働政策審議会（以下、『労政審』）による議論を経て、8月頃にも政省令や施行規則等の改正手続きが行われる見込みです。
　4年間に及んだ規制強化案の継続審議にピリオドが打たれました。人材派遣業界は「ようやく決着した」と一様に語り、今後の“派遣復権”に期待しています。 

　27日の参院厚労委でも修正案に民主、自民、公明3党が合意しているせいか、全体的には補足的な質疑が目に付きました。川合孝典委員（民主）、丸川珠代委員（自民）、衛藤晟一委員（自民）たちが専門26業務の見直しの必要性について小宮山厚労相に質しました。
　それに対して、同相は「26業務についての必要な見直しの検討を一から労政審で話し合ってもらいたい」と答弁。政府委員の厚労省幹部は「専門業務に何かをプラスしていくのか、専門業務自体を考え直すのか、労政審で議論していただきたい」と補足説明しました。 

　一方、丸川珠代委員は日雇い派遣の例外規定について取り上げました。「例外規定を確認するのは派遣元事業主なのか？事業主が申告者を信じて登録した後、それが事実と異なっていた場合、派遣元事業主は責任を問われるのか？」と質問。
　それに対して、修正案の提案者である田村憲久衆院厚労委員（自民）は「重大な過失や故意がない場合は違反にならないという認識だ」と回答。さらに、政府委員は「実施の前にヒヤリングなどを行い、混乱が起きないようにしたい」と補足しました。 

　本法改正に伴う政省令等の改正の全容が明らかになるのは8月から9月の夏になりそうです。
　その後、全国労働局による政省令及び施行令等改正の説明会が開かれる予定です。 

　このNWで私は何回かにわたって「法令と実態が乖離（かいり）している以上、政令指定の在り方を抜本的に見直す必要があるのではないか」と述べてまいりました。今回の改正を機に、法施行以来26年間の矛盾を解決してほしいと希望します。

>>4555資料詳細

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（参議院厚生労働委員会　2012年3月27日） 

　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。 

一、　登録型派遣の在り方、製造業務派遣の在り方及び特定労働者派遣事業の在り方については、本法の施行後一年を目途として、東日本大震災による雇用状況、デフレ・円高等の産業に与える影響及び派遣労働者の就労機会の確保等も勘案して論点を整理し、労働政策審議会での議論を開始すること。 

二、　いわゆる専門二十六業務に該当するかどうかによって派遣期間の取扱いが大きく変わる現行制度について、派遣労働者や派遣元・派遣先事業主に分かりやすい制度となるよう、速やかに見直しの検討を開始すること。検討の結論が出るまでの間、期間制限違反の指導監督については、労働契約申込みみなし制度が創設されること等も踏まえ、丁寧・適切に、必要な限度においてのみ実施するよう徹底すること。また、労働契約申込みみなし規定の適用に当たっては、事業主及び労働者に対し、期間制限違反に該当するかどうか等の助言を丁寧に行うこと。 

三、　いわゆる偽装請負の指導監督については、労働契約申込みみなし制度が創設されること等も踏まえ、丁寧・適切に実施するよう徹底すること。労働契約申込みみなし規定が適用される「偽装する意図を持っているケース」を、具体的に明確化すること。併せて、事業主及び労働者に対し、偽装請負に該当するかどうかの助言を丁寧に行うとともに、労働者派遣と請負の区分基準を更に明確化すること。 

四、　労働契約申込みみなし制度の創設に当たり、派遣労働者の就業機会が縮小することのないよう、周知と意見聴取を徹底するよう努めること。 

五、　派遣労働者に対する労働・社会保険適用を一層促進するため、現行の派遣元指針及び派遣先指針に記載されている労働・社会保険適用の促進策の法定化を含む抜本強化について検討すること。 

六、　優良な派遣元事業主が育成されるよう、法令遵守の一層の徹底、派遣労働者の労働条件の改善等、労働者派遣事業適正運営協力員制度の活用も含めた適切な指導、助言等を行うこと。 

七、　派遣労働者の職業能力の開発を図るため、派遣元事業主は派遣労働者に対し教育訓練の機会を確保し、労働者派遣業界が派遣労働者の雇用の安定等に必要な職業能力開発に取り組む恒久的な仕組みを検討すること。 

八、　本法施行に当たっては、あらかじめ、派遣労働者、派遣元・派遣先事業主等に対し、日雇派遣の原則禁止、派遣労働者の無期雇用への転換推進、均衡待遇の確保、「マージン率」の情報公開など今回の改正内容について、十分な広報・情報提供を行い、周知徹底するよう万全を期すこと。

結局、派遣が正社員以上の安定した職業にならなそうなので、労働者派遣法を撤廃するために、みなで力をあわせるしかない。

「絆」どうした！？東日本大震災で、あれだけ、「きずな！きずな！」って叫ばれていたではないか！

派遣じゃ、会社との「絆」が生まれないので、労働者派遣法は撤廃すべきである。

派遣＝奴隷
奴隷と会社との「絆」が生まれないのは当然

奴隷と会社との絆が無いのは仕方がないけど奴隷同士の絆も無いのが困りもんだ

<緊急速報！>
※大阪心斎橋通り魔殺人事件発生！！
　東京秋葉原通り魔殺人事件の第二の加藤智大氏、ついに出現・・・

＞だから警告していたであろう！このような事件は、労働者派遣法が撤廃されない限り、繰り返される！
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２人殺害「誰でもいいから」容疑者供述
2012.6.10 18:06 

南署に移送される礒飛京三容疑者＝１０日午後、大阪市中央区の南警察署（志儀駒貴撮影）
　１０日午後１時ごろ、大阪市中央区東心斎橋の路上で、通行中の男女２人が包丁のようなもので刺されたと１１０番通報があった。大阪府警や大阪市消防局によると、２人は病院に運ばれたが、死亡が確認された。

　駆けつけた府警南署員が現場付近にいた男に事情を聴いたところ、２人を刺したことを認めたため、殺人未遂容疑で現行犯逮捕し、殺人容疑に切り替えて事情を聴く方針。男は自称、住所不定の無職、礒飛（いそひ）京三容疑者（３６）で、容疑者自身も手に軽傷。

　府警は南署に捜査本部を設置。調べに対し、礒飛容疑者は「だれでもいいから刺したかった」という趣旨のことを話しているといい、府警は通り魔事件の可能性もあるとみて、動機などを慎重に調べている。

　同署によると、死亡した男性は、東京都東久留米市の男性（４２）名義の免許証を持っていた。女性は６０代くらいという。２人の腹などには複数の刺し傷があり、男性の腹には包丁が刺さったままだったとの情報もある。

　男性が刺された現場のすぐ近くにあるかばん店の男性従業員（３４）は「男は馬乗りになって男性を刺しているようだった。近くの人が、キャーと叫び声を上げながら逃げていた」と話した。礒飛容疑者は無言だったといい「一度現場から立ち去ったがすぐに戻ってきた。犯人の服も血まみれだった」とおびえた表情で話した。

　現場は大阪市中心部で、市営地下鉄心斎橋駅に近いミナミの繁華街。

通り魔もみんなでやれば怖くない
世のハケンどももやるのだ
どうせ未来はない

　一億二千万総PK（passenger killer)ですか。
そのうち通り魔を狙う通り魔（PKK)も出没しますね。

こんな時代になって、何にも変えられない国の責任である！
秋葉原事件の加藤の問題は、終わっていない！

派遣は奴隷だ
奴隷には人権は無い

しかしこういう社会を容認したのも選挙にいかない貴方たちではないのかね？

派遣が禁止になる＝派遣会社がいらない＝派遣業の人が失業

ノーベル賞受賞者の金額が下がるくらいなので、人わ売買する以外の策をたてようとしていないのでは…   

選挙へ行っても意味ないです。

＞no.4464


選挙公約と違う政策が実行されています。
消費税が良い例です。

ちなみに選挙には毎回行っています。

＞４４６０
この犯人は、派遣工じゃないぞ。

大阪の通り魔は、刑務所を出たばかりの男であり、派遣工ではない。

派遣撤廃すれば、失業者が増加して、通り魔事件が多発する可能性大。

大阪の通り魔はヒットマンという噂がたっている。
もともと大阪には仕事を請け負いにいったらしい。

派遣先企業が直接雇用をしなければならないを強化した方が良いと思いますがどうなんでしょうか？今の20代後半はその派遣満了後、再就職先はありますか？ 

30代後半になり実態が現実が分かってくると思いますが。

＞4471

違法な正社員の代用雇用として悪用されているのが、派遣雇用の実態ですので、これはもはや職業安定法違反しています。
よって、即刻、労働者派遣法を撤廃して、きちんと正社員での安定した雇用を、若者に与えるべきです。

これが守られないから、20代、30代の自殺が増えており、また、秋葉原＆心斎橋の通り魔殺人事件も発生するのです。

秋葉原事件は地元の正社員の職を辞めて派遣を選んだんだろ

学校時代に夢を見過ぎたのだろう。現実と夢は違う。

自殺が増えるのは雇用が増えないから
あの手の殺人が増えるのも雇用が安定しないからであって派遣が悪い訳ではないです
固定バイトは勿論正社員だって会社の業績が悪くなればリストラされます
結局景気が良ければ派遣(期間工は別)だってそれなりに安定するし雇用も増えると思いますよ

雇用形態が増えすぎて格差を始め色々あり、社内の関係が悪化しているのも事実だと思います。    失業者が増えるのは望みませんが、派遣をすぐにチェンジやもの扱いでなく心から、正社員と同様に雇用して頂きたい。 できない仕事は派遣にとか問題解決をせずにふるのでなく。

派遣労働は、彼らの人生や未来、結婚という未来を奪った悪い制度だ。

企業の経営圧迫になるから、正社員でなく派遣を使う・・・と経営者は言う。

ならば、国はなぜこう言わないのか？

少子化で年金財政の圧迫になるから、若年層は派遣ではなく正社員の採用を義務付ける！と。

民主党の政策
少子化で年金財政の圧迫になるから、新たなる日本人として外国人を移民させよう。

※ぜひ見習って、首相官邸前で「労働者派遣法の撤廃」を求めていこうではないか！

首相官邸前で300人が大飯再稼働反対デモ 
2012/6/16 

大飯原発の再稼働に反対する市民団体らによるデモが16日午前、首相官邸前で開かれた。集まった約300人の参加者が再稼働を決めた政府、地元自治体に抗議した。

　小雨が降る中、「大飯原発再稼働反対」「原発ＮＯ！再稼働ＮＯ！」などと書かれた横断幕やプラカードを掲げた参加者は「首相は原発再開をやめろ」と官邸に向かって訴えた。

　午前10時すぎには、デモを呼びかけた市民団体「再稼働反対！　全国アクション」のメンバーが、野田佳彦首相に対し再稼働反対を求める要望書を内閣府の職員に手渡した。

　山梨県から来たという自営業の男性（47）は「事故があったにもかかわらず、また『原子力ムラ』の論理で再稼働が進められようとしている。許せない」と憤りをあらわにしていた。

認識として、既婚の派遣労働者はまあ、余裕があるだだろう。一番、きついのは、男三十代独身で、生活費に派遣で稼いだお金が飛んでしまい、貯金もできない若者だろう。

既婚の女、派遣労働者の間違い

一家の大黒柱となる30代男性が、派遣で働き続けるわけには行かない！
これは、国の存亡にかかわることであり、一刻も早く、労働者派遣法を撤廃する必要がある。

終身雇用的存在の高齢者が、若者の雇用の流動化を言っている。確かに、正社員に戻すのは、コストがかかるだろう。だったら、派遣で、終身雇用にすれば良い。しかも、スキルがあがるように。

女の人は、結婚すれば、旦那の稼ぎで食っていけるから深刻ではないな。男のほうが悲惨。

昔と違い最近の女性は稼ぐ人達が増えつつあります我が家も現時点妻の勝ちです私はバイト進行中で時給900円×８時間×22日です。

派遣、昔は、誇りを持って専門家として働けた。今はどうだ…。

昔は派遣とよんでいたが、今は奴隷とよばれている

派遣法の改善はいつ実現するのかな。

派遣労働者は、日々の労働で、労働環境の改善より今の環境を我慢して労働している。そこまで、エネルギーがない。

違法な正社員代用雇用となっている労働者派遣法を撤廃する必要がある。
職場はべつに自分の会社の職場ではないし、そこでの人間関係もいつまでも続く関係ではないし、またリーマンショックくりゃ、簡単に一斉派遣切りするに決まっている。

結局、働いていても自分の自宅以外の居場所なんかないし、将来の見通しも立たないし、金も将来の失業のために少しでも貯蓄するしかない。

派遣は、ホームレス予備軍であることは明らかだ！
だから、生活保護支給は手厚くするべきである。

日本の企業は、国際競争力に負けるから、人件費を削減しなければと言うが、薄利多売で売るより、高品質なものを高値で売った方が派遣社員の向上につながるのでは。派遣反対。

アルバイトより派遣労働者のほうが早く首を切られるのよ。

派遣会社の質によるが、マイページやネットに掲載されている求人に登録してある人が、問い合わせをすると、経歴などにもよるが、「他の方で進んでいます。」といわれる。そこで未登録の人に登録しに来てもらいたい場合、釣る。確実なのは電話での紹介しかし、人が行きたがらない所を紹介してくる事が多い。今の２０代の方この働き方に疑問を早くもって下さい。交通費が掛っている人、所得税（給与）として申告されています。enジャパンの転職は慎重にという言葉は重みがあります。電話一本早い者勝ちの
仕事の決め方で経歴等汚さないように。　
最近、短期の派遣を繰り返し疲れた挙句、ハローワークに正社員を探しに来る若い人が
増えているそうです。　他人ごとと思っても今の世は明日は我が身。　　

労働者派遣法違反:容疑で組長逮捕&#8722;&#8722;県警　／福岡
2012年06月15日　

　県警は１４日、若松区深町１、指定暴力団工藤会幹部、池上文爾容疑者（５９）と芦屋町山鹿、会社役員、吉田浩之容疑者（３１）を労働者派遣法違反（禁止業務）容疑で逮捕した。吉田容疑者は容疑を認め、池上容疑者は「弁護士の指示がないと答えられない」と話しているという。

　逮捕容疑は、１０年５月１０日&#12316;８月３日、吉田容疑者を小倉南区の建設会社に派遣し、労働者派遣法が禁じる建設業務へ労働者を派遣したとしている。

　県警によると、池上容疑者は若松区の建設業「総進工業」（現在は商号変更）の実質的経営者で、吉田容疑者は社員だった。同社は新日鉄八幡製鉄所（戸畑区）工場内の工事の３次下請けとして計１６日間、吉田容疑者を派遣。２次下請け業者から日当約１万５０００円を受け取り、約１万３０００円を吉田容疑者に支払っていたという。県警は同社が他に約４０人を同様の手段で派遣していたとみて調べている。

>ばかったれ！こうやって、違法な派遣労働が蔓延してんじゃねーか！＃
>労働者派遣法を撤廃しろや！バカ！＃

登録型の長期は原則禁止。

世界の国々で合法的に奴隷（派遣）制度が認められているのは日本だけ

派遣は立場が弱い。

●労働者派遣法を撤廃せよ！！●

>今の危機は、経済の危機であり、政治の危機である。しかし、その奥底にある本質が日本人の「精神の危機」であることを強く認識すべきだ。
⇒まさに、派遣という働かせ方は、職場の結束や地域経済の結束、ひいてや、国の結束を崩壊させているといえる。こんなお伺いを立てた職場環境では、物もはっきり言えない！
　派遣社員だ正社員だでなく、お互いがぶつかり合える職場にしていくこと、そして高めあえる結束間が今の日本にはない！だから、くだらん、いじめ自殺なんか起こるのである！

※「国民の生活？」云々言ってんだったら、労働者派遣法を撤廃せよ！


若者の精子減少には「気持ちの問題」が影響と落合信彦氏指摘
2012.07.15 

　まだ日本がバブル景気の中にあった時代、『狼たちへの伝言』を上梓して若者を厳しく叱咤激励した落合信彦氏。氏が、現代の若者に、再び喝を入れる。

　＊　＊　＊
　私は世界中の紛争地で取材を重ねてきたが、今の日本人が見習うべき若者たちにたくさん出会ってきた。

　戦場に立つ若者たちは、明日の朝起きた時に自分の命があるかもわからない。それでも、いや、だからこそ、生きることに対するエネルギーと、自らの国、民族に対する誇りに溢れていた。

　例えば、私が出会ったイスラエルの戦車部隊のキャプテンは、まだ26歳だった。大学院を出てすぐに徴兵されたこの若者は、私に、「本当は百姓になりたいんだ。キブツに入って平和に暮らしたい」と本音を吐露した。だが、この心優しい若者はその後に、「それでも、個人の幸せより、国家の安泰、民族の永続性のほうが重要だ」と続けた。

　彼の美しい瞳は、今でも脳裏に焼き付いている。私は毎朝起きると必ず、「This is the beginning of the last day of my life（これは私の人生最後の日の始まりである）」と、声に出して言うことにしている。紛争地で出会った若者たちと同じように、「今」を必死で生きる気持ちを忘れないでいたいからだ。

　昨年、チュニジアから始まった「アラブの春」にしても、民衆蜂起の端緒となったのは政府の腐敗と失政に怒った26歳の若者の抗議の焼身自殺であった。その怒りに、同年代の若者たちが続いた。

　旧ソヴィエトでも、バルカン半島でも、国を思う若者たちが社会に変革をもたらしてきた。そして、彼らは明日死ぬかもしれない現実の中にいるのに、「この戦争が終わったら、どんな仕事をしたいか」という夢を語り合う。生きることに対する執着があるのだ。

　生存力とは本能そのものだ。生き延びて、子孫を残そうと考えるのが生き物の本質だ。最近、日本で若い世代の精子の数が減っているという。環境ホルモンや食べ物の変化が原因とされているが、私はどこかで「気持ちの問題」の影響があるように思えてならない。

　日本は高度成長からバブルへと進み、経済だけは進歩した。だが、その他の大切なもの文化や伝統や歴史や誇りを置き去りにしてきた。「1億総財テク」に走ったのである。そして不況に陥り、拠って立つべきものが何もなくなってしまった。結果、内向きで利己的な若者ばかりになっている。この損失は、決してGDPでは測れない。

　今の危機は、経済の危機であり、政治の危機である。しかし、その奥底にある本質が日本人の「精神の危機」であることを強く認識すべきだ。

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