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安部→安倍

移民を入れるからね

中高年の雇用対策をやらないから。

ゲリも能無しだが、
背後にいる口入屋の竹中の犯行。

民主党なら良くしてくれるはず。

具体的に何がどうなるんだ？
派遣と言っても俺みたいな日雇い派遣は
何も変わらないんだけど,,,

アベノミクスはトリクルダウン政策で、わざと富裕層に
お金を集めて貧乏人からお金を吸い上げています。
派遣だって大企業などを富裕層中心の政策で、法人税
減税・消費税増税も同じトリクルダウン政策です。

私は、日本人が不景気でも不満を持たない事が根本的な
問題だと思いますけどね。仕事があって最低限の生活さえ
できれば不満を持たなくなっている。
だから、格差政策であってもみんな不満を持たない。。。

ガキの頃からずっと不景気だもの。
景気よかった話なんてテレビの中からしか聞こえてこない。
だから結婚、子供も考えられなくなった。
どう死ぬかいつ死ぬか、それしか考えられない。

>>ガキの頃からずっと不景気だもの。
１０代、２０代は好景気を知らないですからね。
好景気を知らないので不景気でも満足してしまう。
それが「当たり前」だからですがそれが一番怖い。

幸い、東京五輪が決まって好景気を見直す情報が
少しづつ出てきています。高度経済成長・バブル
などの情報です。
バブルの番組は以下です。好景気を知るべき！

（１９分１０秒あたりから見てください。）
https://www.youtube.com/watch?v=8PgSF2GVSSA

安倍総理が大企業に賃上げ要請をした。
経団連は賃上げをした。

派遣法改正と法人税減税はその見返りだろう。

失業者、生活困窮者、中小企業、地方自治体、非正規労働者、金なし高齢者、淘汰されるものは仕方なし。秀でたものがない者は切り捨て御免というのが安倍さんの基本ポリシーだ。

非正規雇用促進する改正なのか？
派遣会社が得をし、派遣労働者が損をするような改正なのか？
最低賃金でやとわれ４年働いて自給が２０円しかアップしない現実をしってるのか。
消費税ｕｐと電気ガスの値上げに追いつかない。

>>安倍総理が大企業に賃上げ要請をした。
景気がいい、賃金上昇。それらは大企業だけです。
実際、中小企業で景気がいい話など聞いた事がない。
これがトリクルダウンと言う「仮説」です。

どうかな？
昭和３９年の東京オリンピックは東京だけが繁栄したと思われているが、
会場や道路の整備をしたのは東北の出稼ぎ労働者である。
かれらが、かせいだお金を東北の実家に送る事で、東北も金が潤った。

現在も大企業が潤えば、日雇い派遣の労働日数が増え、収入が増す。

俺も、ゴールデンウイークの前後３日が休みで（予定があったが、他の者に取られた）が
１０日以上休みで田植えを手伝っていたが、ここ３週間は週５日労働だ。

>>現在も大企業が潤えば、日雇い派遣の
>>労働日数が増え、収入が増す。
そんなトリクルダウン仮説が日本のどこで
起きてますか？大企業が潤うのはわかりますが
中小企業で景気がいいと聞いた事がないです。

＞中小企業で景気がいいと聞いた事がないです。

中小企業のトラック運転手は人手不足になっている。

消費税は昨年５％から８％の３％の値上げだが
タクシーは６８０円から７３０円と３％以上の便乗値上げをしている。

今回の派遣法のポイントは派遣は代替要員という概念がなくなること。

人手不足だ！って聞いて
実際に受けにっても、不採用ですから！　残念！

そのわりに外国人は採用するんだよな。

数年前、関越で事故を起こしたドライバーは、中国残留孤児の息子で成人してから
日本に来て、帰化（日本国籍になること）したが、取り調べに通訳が必要なほど
日本語が話せなかった。

元々日本に観光に来た中国人を案内する仕事がメインだったらしい。

これから労働者派遣ならぬ傭兵ハケンが出てくるだろう
どうせほっといたってハケン村行きの連中がまた出てくるようになるから
それなら戦闘地域に行かせて働かそうという
ハケンなんて死んだって日本国には関係ないと政治屋は考えている
うまいこと牢屋にいる連中を開放してそういうハケンに紹介する
罪人上がりで仕事のない連中に仕事をやるんだからいいことと考えている
殺されてもいいから殺してこいという政治屋の思惑

トラック運転手が人手不足ってのはクローズアップ現代で見た。
でも給与水準はまだ上がってないんだよね。給与が上がれば人も集まる。

企業からすれば、その業界が人手不足にならないと、賃金は上げない。
給料が不満で辞めても代わりはいくらでもいるから

俺が会社辞めたのは会社が違法行為してて、それで俺の心が折れたから
派遣業の登録もしていないで社員を他の会社へ派遣する・・・（派遣法違反）
その契約書は当然派遣の様式に出来ないから請負とする・・・（偽装請負）
嫌なら辞めろ、やらないなら会社にいらないと恫喝する・・・（パワハラ）　etc.
法律がどうなろうと、結局、会社は「バレなきゃいい」としか思ってない
給与のベースアップにしろ「平均」で何パーセントか上がればいい
受けがいい社員が上がり、大半の縁の下の力持ちタイプは据え置きとかダウンになる
数字のマジックで国民は騙され、泣き寝入りどころか知らない内に破たんしていく

雇用は「ゆるやかに改善している」と言っても
それは非正規が増えてるからだろ。
政府の「求人倍率もゆるやかに増加」って言ったって、パートやバイト、派遣求人が増えてるから。そして来年採用の新卒採用枠が増えてるから。

いま仕事を探してる中高年やうまく軌道にのれなかった人にとってはリーマンと同じくらい厳しい雇用状況が続いてる。

↑
求人倍率ゆるやかに「増加」じゃなくて「低下」じゃないの

いや、増加している。
景気が安定してくれば、働く主婦のパートが減り、パートの求人が増える。

虫けら扱いか…

派遣法改悪でヘイゾー大喜び。  
  
なるほど、派遣法改悪の主目的は、中小の派遣業を潰して、竹中部落平蔵のパソナに仕事を独占させることだったんですね。

ゴロツキ裏社会は、ユダ金傀儡尻舐め奴隷界の重鎮、ヘイゾーにここまで利益供与していたんですね。

それと、改悪で経験の長いスキルの高い派遣社員が、会社から追い出されることになる。つまり、日本企業の仕事の質の低下をも狙っているわけですね。

ヘイゾーの背後のユダ金さん、日本人がそんなに怖いですか、そうですか。

俺なんか、警備員やむたり入ったりしてﾅﾏﾎﾟ、2回め、警備員は4月08月にかけ毎年仕事が減る！その為ﾅﾏﾎﾟ、今年は、前の会社から、現場とりすぎて人がいないのだと、今月もらったばかりで体調が悪いから7月まではたらかない！会社に治ってから連絡すると言った夏は、お盆休みがあるからそれ以降だな〜

労働者派遣法改正その実態は奴隷派遣法改正

賃金が払われているといっても、事実上の奴隷制度。
事実上の使い捨てで、死のうがどうなろうが知ったことではないということだろ。

政府は少子化対策が重要だと言っている割には、経済的に不安定な人を増やす政策ばかり。
いくら企業が利益を追求することは当たり前とはいえ、すでに大きな利益を出している企業が、人件費を削減してまでさらに大きな利益を出そうとすることが「やっていいこと」なのだろうか。
労働者が消費者でもあることをあまりにも軽視している。

もう日本は諦めてる
年取ったら海外で暮らすんだ

３年でクビ法案

安楽死法成立

文句言うなら政治家に

派遣の現場を知らない連中があたかも派遣労働者にとって良い改正だと言って
法律を通してしまった。
現場で同一労働、同一賃金なんて絶対起りえない。
会社は同一労働ではないと言い張るに決まってる。

アベノミクスはトリクルダウン政策ですが、この派遣法は
その結果でしょうね。
富裕層（企業側）を富ませて、貧乏人（派遣）をさらに
増やすトリクルダウン政策（格差政策）というわけです。

デモに参加できない方は首相官邸に抗議メールを！
どんなに権力があろうと政治家は票で選ばれています。

▼首相官邸ホームページ
http://www.kantei.go.jp/jp/iken.html

＞どんなに権力があろうと政治家は票で選ばれています。

つまり、どんなに抗議メールを送っても、昨年の総選挙で圧勝した自民党にかなわないわけだ。

さらに言えば、庶民には投票権はあるが、それを入れる党がない。
数年前、民主党に期待したが、期待はずれに終わった。

抗議メールの最後に「今度の選挙では○○党に入れる」と書く場合
どこの党の名前を書くのだね。

もし、投票を棄権するのなら、組織票の自民党が有利であり、痛くもかゆくもない。

派遣から直接雇用の道が塞がれそう。

＞富裕層（企業側）を富ませて、貧乏人（派遣）をさらに
＞増やすトリクルダウン政策（格差政策）というわけです。

どこかおかしいかい？
富裕層を富ませて、高級品を買ってもらう政策だが？

ギリギリまで耐えぬく民族だから。
圧政でもまだ食っていける間は我慢するし
興味ないから選挙にも行かない。
非正規で十分おいしいご飯が食べられるから。

純粋に派遣法についての話がしたい。

派遣は「好きな時だけすきに使いたい」社員だからね。

みんなが「好きな時だけすきに使いたい」コンビニと一緒だよ。

コンビニは儲かってる。７は売上3兆円。

派遣労働者を使う企業も儲かっている。
その儲けを大きくするため、派遣法を改正するのだよ。

強気を助け、弱者をくじく。
強い者だけが生きる資格あり。
少子高齢化、財政再建のためにはやむなし。
安倍の本性だ。

３年経ったら派遣元は派遣先に直接雇用を打診する→労組の意見を聞くだけで直接雇用を拒否できる。新しい派遣労働者を雇えば済むからわざわざコストのかかる直接雇用にはしない。

３年経って派遣労働者が直接雇用されなかったら派遣元は派遣労働者に別の派遣先を紹介するか無期雇用にしなければならない。しかし３年未満で切れば上記の義務はない。２年半程度で派遣を切れば済む。

もうおしまい。

政府
派遣の期間拡大の次は、外国人技能実習生の期間を拡大する方針

特定26種の派遣社員の代替えはそういないだろうから、
直接雇用になりそう。

＞no.46
派遣会社が儲かれば、雇用は拡大する。派遣だけど。

ということは派遣会社に就職すれば安泰ということ？

派遣される側は、三年毎に会社を辞める、永久に正社員の道が閉ざされる会社都合で

今まで派遣社員だったが、今回の改正で正社員になる道は閉ざされた。
とおっしゃいますが、改正なかったら正社員になれました？

今回の改正で損するのは、今まで派遣社員だった人より
正社員じゃないですかね？

我々派遣社員にとってこれは良い事ですよ。
だって正社員が少なくなれば、派遣社員の雇用機会は増えることになりますからね。

3年でぐるぐる回し、またはクビになる変更のどこがいいのかわからんわ

＞今回の改正で損するのは、今まで派遣社員だった人より正社員じゃないですかね？

正社員が損をするというのがわからない。解説して欲しい。

派遣が得する事は、昔も今後も有り得ない、正社員が損をする事は無いと思うが、派遣は常に使い捨て会社が暇になれば、いち早く切られる正社員の様に保証されていないし改正案の中に派遣の雇用保証や賃金引き上げが無い、すべてが雇用側の立場、今後は、中途採用の正社員の募集は皆無

>>no.56

今までの派遣法では、ある現場は3年間派遣が使えた。
つまり、3年間経ったら派遣は使えなくなる。
そしたら、その現場を次は派遣以外に誰が仕事するのですか？

で、改正された派遣法では、
ある現場を3年間派遣を使ったら、その現場を別の派遣に替えれば
また3年間、派遣をつかえる。つまり結局、3年で派遣する人を変えれば
ずっと派遣がつかえる。

と言うことで、これからいらなくなるのは派遣ですか？社員ですか？

短期的な現場は派遣を使い、恒久的な現場は社員を使う。
形態だったのが、派遣法改正によって
恒久的な現場（仕事）も置き換えれば派遣がつかえる。

つまり、基本マニュアルで作業できるような現場は社員を使う必要は無い。

つまり、今までの特定26種以外の派遣社員は一ヶ月、二ヵ月の契約更新で
1年や数カ月で、派遣先や現場を変えることが多かったと思う。

だから、改正されても今までの派遣社員は実質的にはあまり変わらん。
正社員になる人もいたが、元々狭き門だから、ゼロになるとして
それも変わらん。

つまり、派遣はこれから忙しくなるのだ。
現場は社員を派遣に替えるところが増えるからね。
派遣が厳しいのは、金銭面だけではない。
コロコロ現場が変わるたびに、人間関係も一から出直しで
仕事も一から覚えなおす。しかも迅速にできなければクビだ。
長年、一つの仕事一つの人間関係の環境で仕事をしてきた
社員にはそれは難しいだろう。しばらくは順応に時間を
ようする。

政府の政策には対策で答える必要がある。
これから社員が減るということは、組合員も減る。
つまり、既存の労働組合はもっと弱体化してくる。
一方、派遣は労働組合などは入っていない。
派遣元を数社登録するような派遣には、会社ごとに
あるような労働組合の形態には向かないのだ。
となれば会社ごとではなく、たった一つの労働組合
ができることになるだろう。
社員＜派遣という数になってくれば、それは巨大な
労働組合になると考えられる。

正社員もどんどん派遣に置き換わる。

ついに成立。

益々正社員は偉くなるということか？

正社員はみんな派遣になればいいのに

正社員より派遣のほうが偉いと思う。

社説：派遣法改正　雇用安定に全力尽くせ

毎日新聞　2015年09月12日　02時30分

　改正労働者派遣法が成立した。企業は一定の手続きを取れば派遣労働者を期間の制限なしで使えるようになる。派遣会社には「雇用安定措置」を義務付けたが、企業の努力に任せるだけでは実効性は上がらないだろう。厚生労働省は派遣労働者の正社員化や雇用条件の改善に向けてガイドラインを整備し、企業に対する指導や監視に万全を期すべきだ。

　政府が成立を急いだのは、違法な派遣と知りながら労働者を受け入れている企業がその労働者に労働契約の申し込みをしたとみなす現行法の規定が１０月から発効するためだ。直接雇用を迫られる企業の窮状に配慮し、今回の改正法でこの規定は事実上骨抜きにされた。

　改正法はすべての派遣会社を許可制にし、キャリア支援制度があることを許可要件に加え、計画的な教育訓練と報告を義務付けた。また、派遣会社には同じ職場での勤務が３年に達した労働者の雇用を受け入れ先の企業に要請するか、派遣会社自らが無期雇用するなどの雇用安定措置を義務付けた。

　ただ、受け入れ企業にとっては３年ごとに派遣社員を入れ替え、労働組合の意見を聞く手続きを取れば派遣労働者を使い続けることができるようになる。これまで期限の制限がなかった専門２６業務も原則３年が上限となるため、改正法施行に伴って雇い止めにされる人が続出する恐れが指摘されている。

　雇用安定措置が名目だけに終われば、低賃金で不安定な派遣労働者の状況を固定し、企業はコストの低い派遣労働者を今以上に求めるようになるだろう。これでは雇用の不安定化を増幅するだけだ。

　今回の法改正には日本の雇用制度の根幹を変える面があることも指摘したい。労働者派遣法は１９８５年、職業安定法で禁止されていた「労働者供給」を専門業務に限定して認める制度として始まった。９９年の改正で一般業務に対象を広げたが、期間は１年（後に３年）に限定した。業務や期間の限定は派遣先企業の正社員を保護する観点からである。

　どんな業務も派遣労働者を使い続けることができれば、企業はコストの高い正社員の採用を手控えるだろう。今回の法改正は正社員中心の雇用制度にも影響することが避けられず、安倍政権が進めようとしている残業代ゼロの成果主義賃金や解雇の金銭解決などと同一線上にある。労働規制を緩和し企業の競争力向上を優先する路線だ。

　働く人の生活が犠牲にならないよう、政府は厳格な雇用安定措置を行い、労組も監視機能を十分に発揮すべきだ。派遣労働者だけでなく正社員も含めた雇用全体の問題なのだ。

遠のく正社員「一生派遣」も　欠ける「労働者保護」

2015年9月12日 朝刊
 
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　働く人を交代させれば企業が派遣労働者を使い続けられるようにする改正労働者派遣法は十一日、衆院本会議で採決され、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。正社員への登用が進まず、「一生派遣」になる恐れがある。施行日を一日から三十日に修正して遅らせたが、周知などの準備期間が短いため、現場に混乱が起きる懸念もある。　（鈴木穣）

　自公のほか次世代の党が賛成。民主、維新、共産、生活、社民の各党は反対した。

　採決前の討論で山井和則氏（民主）は「改正案は正社員になりにくくなり、一生派遣の若者が増える。女性に多い専門業務は三年で雇い止めになる。安倍晋三首相の政治は弱い者いじめだ」と批判。高橋千鶴子氏（共産）は「派遣労働を恒久化させておきながら、わずかな可能性にすぎない雇用安定措置などをもって、派遣労働者の保護を語る資格はない」と指摘した。

　改正法は、現在最長三年となっている同じ職場で派遣を受け入れられる期間の制限をなくす。そのため、企業は人を入れ替えれば派遣を使い続けられる。

　業務区分もなくすため、専門業務も最長三年しか働けなくなる。長く働く女性が多い通訳など専門二十六業務を雇い止めに追い込みかねない。救済制度の適用もなくすなど労働者に不利になる。

　十月から施行される「労働契約申し込みみなし制度」は、派遣期間を超えて派遣労働者を雇うなど違法行為をした企業に、派遣を直接雇用させる労働者の救済制度だった。改正法が施行されると違法でなくなる仕組みになるため、直接雇用につながらなくなる。

　政府は雇用安定策として、派遣会社に対し、勤務が三年を迎えた人の受け入れ企業への直接雇用の依頼や、別の派遣先の紹介などを義務付けるが、派遣先への強制力はなく、実効性は疑問だ。労働者を守るための法律とはいえない。

　専門業務の派遣労働者だった女性（５２）は「改正法で『みなし制度』が骨抜きになり、泣き寝入りになる。三年後に使い捨てされる。こんなことを国政で決めていいのか。悔しい」と語った。
◆周知に時間　混乱の恐れ　施行まで３週間

　改正労働者派遣法が９月３０日に施行されるが、政府は現場の混乱を回避することはできるのか。（我那覇圭）

　Ｑ　法改正を受けて、政府や企業は何をしなければならないのか。

　Ａ　改正法は、企業が派遣を使い続けたければ、労働組合の意見を聞くように求めている。派遣にも正社員用の福利厚生施設を使う機会を与えるよう配慮を求めている。ただ、細かなルールは政省令で示す必要があり、厚労省の審議会が十一日からようやく協議を始めた。

　Ｑ　三週間で間に合うのか。

　Ａ　状況は厳しい。政省令の改正と合わせ新制度の詳細を社会に周知する必要がある。厚労省はホームページなどで情報発信する方針だが十分とはいえない。国民から意見公募する必要もあるが、政省令にきちんと反映するのは難しそうだ。派遣法は一九八五年の制定から四回改正されているが、成立から施行までの期間は三〜九カ月で、今回より余裕があった。性急な準備作業は、受け入れ企業や派遣会社の混乱につながるし、労働者にもしわ寄せが及ぶ。

　Ｑ　心配だ。

　Ａ　厚労省の審議会では労働側委員から批判が出た。「周知期間が短い。今回は大改正で当事者にとって不利益を招くことがあってはならない。その極めて重い責任が政府にある」。労働者側が不利益を受けるような事態になれば、厚労省の責任は免れない。

3年でクビ

一億総（派遣として）活躍社会

日本国での派遣は派遣ではなく、使い捨て奴隷の意味合いが強い

派遣どころかバイト扱いになって自殺者増えるな・・・・

正社員首キリ法案をはよー作れ 社員もぬくぬくと出来るのは終わるよ 地獄を味わってくれ

定年退職前の正社員全てを新設部署に移動させた後に子会社化させてから計画倒産させる手法が流行している
こうすれば定年退職者に退職金を踏み倒せるとほくそ笑む経営者が多い

今回の派遣法は大間違いである。日本経済を支える企業が80％もあるのに今回の派遣法改正で小企業の特定派遣を大手のみのしかも1番してはいけない一般派遣のみに切り変えるなど
本当に国は派遣の現場を知らないと思います。残念だが弱肉拒食の今回の改制は間違いです。経済が悪くなっても良くはなりません。実際にどうなるか解らないのでしようか？
次回の選挙では自民は又他の党に入れ替わる事でしようね。あまりにも強制しすぎたのでは
これでは必ずいきずまります。それに最近の阿部さんの討論をみていると情けないです。
悪いか良いかどうでも良いような考えで突き進んでいます。部下の責任は全部総理の責務な
のです。責任感がないようです。いよいよ本音が出てきたようです。部下の不祥事が多すぎ
ます。誤魔化しても国民の目は節穴ではないのです。このままでは政権交代になる事は間違いないようですね。派遣法は再検討が絶対に必要です。

派遣やフリーターに好んでなった人々は
今でも派遣やフリーターで楽しくやっていますか？

待機児童も問題だがこれも問題。
子供作るところまでいけない。

３年で新しい派遣に代替と考えると不安で仕方ない。

いっそ正社員を無くせばいいんじゃない？
みんな非正規なら格差が減るかもよ。

政府は正社員を無くさない
「同規模の正社員の給料」を基準にして、公務員の給料が決められるから

正社員は一部のエリートだけにして後は非正規になるだろう。

政府が「同一労働、同一賃金」について、検討した。

元々は
「非正規社員と正規社員の労働が同じであれば、非正規社員の給料を正規社員並に上げろ」だったが、
機論の結果「非正規と同じ仕事の正規社員の給料を下げる」方向で検討している。
非正規社員の給料を上げる気はないらしい。

グローバルに考えると「同一労働、同一賃金」ならば、
我々の給与は、同じ労働ならばバングラデシュ並みにしなければならない。

派遣は使い捨て

全ての非正規労働者が同じ日にデモして労働放棄したら世の中回らなくなる。

非正規労働者から選挙権、被選挙権をはく奪する法案が提出された

今の理不尽な派遣法改正により憤りと派遣一筋で生活してきた俺にとって
路頭に迷いこむ迷惑を蒙ってる。
特に日雇い派遣の主な条件を挙げると年収500万円以上、副業としてなら
日雇いとして働けると言うものだが、おかしすぎる。

その日暮らしをしてるものには死んでくれと言ってるようなもの。ちゃんとした
正規社員が更に、副業として収入が入ると言う、この不可解な派遣改正は
何なんだろうと言う疑問しか湧かない。

500万要件に関しては実態に即していないと批判が多く、改正される可能性がある。

年収500万以上の人やその配偶者は日雇いなんてしないよってこと。

まぁ、特例として抜け道を駆使して実質今までと変わらないやり方で
運営してる派遣会社も少なくないけどね。

改正により条件に属さない人は単発では働けない事になってるんだが、
事務的上、長期で働いてるという事にして働かない日は本人がキャンセル
したとみなして今まで通り、1日仕事の単発でも出来るという具合だ。

改正したのをちゃんと守ってる会社って大打撃だと思うんだがよく運営
出来てると思うわ。

＞no.90 
生々しい実態だな。
これらの派遣会社は許可は受けているのだろうか？無許可でやってるのだろうか？

雇用契約は２か月とかに設定してるの？それとも雇用契約書なんてなし？

社会保険（労災・雇用・健保・介護・厚年）は？
もし調査が入ったら、条件を満たしていたら強制加入だと思う。

怪我には気を付けてくださいね。

＞もし調査が入ったら、条件を満たしていたら強制加入だと思う。

うちの経営者は「もし、調査が入ったら、即解雇」と言っていた。

調査が入ったが、その直前に２年分のタイムカードを作っていた。

実際、調査なんてしなくても、税務署が調べればすぐわかる。
脱税ならすぐ重加算税
しかし、その内容は他の社会保険には連絡がいかない。
「調査するとその従業員が解雇される」ので、従業員から書類で「調査してくれ」と言われないと調査しないのだ

＞91
90番の者です。多分、改正法に抵触しないよう上手くやってるのだと思う。
最近幾つか派遣を登録したんだが、そのうちの一つのマニュアルに依ると、
無条件で今まで通り単発で働ける人は例外規定に下記の４個の内どれかに
該当すれば良いとの事。↓
�@ 昼間の学校に通われてる学生。
�A 60歳以上の方。
�B ご自身の年収が500万円以上で副業として就業する方。
�C 家族全体の年収が500万円以上ありご自身が主たる生計者でない方。

自分はどの例外規定にも当てはまらないが（31日以上）で月概ね87時間（11回）
以上の雇用契約を締結し、雇用保険に加入させられ改正前と同じように単発で
仕事出来る様になってるみたいです。
なのでちゃんと雇用契約を交わしてる旨の内容でメールが送られて来るし、
就業契約書も後の給料受け取りの際に貰えメール配信もされる。

↓続き

↑上の続き

仕事しない日も本人がキャンセルしたとみなし（休み扱い？）てるか何だか知ら
ないがその都度、就業条件書みたいなのを必ずメール配信されて来ます。

これも事実関係の記録として残し一つの辻褄合わせみたいな物だと解釈してる。
実際まだ、7回しか仕事してないので規定が満たされるまでその通知は鬱陶しいけど配信される。

今年はヤバそう

即時撤廃だな

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