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今63歳で転職を視野に入れて行かなければならないとは、ご苦労様です。

作業所が潰れても、障碍者雇用というのもあるし、国
でそれを促進するから、それで、収入増という道も
ある。
　あとは国民年金を積み立ている障碍者も多い。そういう場合は
厚生年金、健康保険への切り替えで手取りが増える。
　真っ暗なのは働けない高齢者たちかもと思っている。敬老パス
は大幅に縮小されるし、介護保険や国保料は増えるばかり。年金が
切れたので万引きで捕まる老人を見た。バスも敬老パスは７がつくらいで
回数使い切るので、バス賃にシビアな会社のバスはガラ空き（漏れは
それで通勤）。市町村などというのは総務省、県の窓口にしてしまえば、
住民税やふるさと納税争奪戦もなくなるのではと妄想している。漏れも
５７だが、資格を生かし転職も念頭に入れてる。漏れは厚生障害年金だけなら
１０万数千。この物価高に危機感を抱いている。


　

俺も５７。郵便局の準社員（アソシェイト社員）やってる。６５歳が定年だからそこまでやる。

みんな立派です。
応援しています。

同情するなら、金（ふるさと納税）をくれ。　ｂｙ地方自治体

そもそも、ふるさと納税というものは、地方自治体が
・地方自治は小中高の学校に金をかけ、子供に教育をしている。
・無事高校を卒業し、就職して、税金を納めてくれると思ったら、都会に出で税金を納めてくれない。
・せっかく金をかけて金の生る木を育てたのに、収穫は都会に取られてしまう。
　これでは、次世代の子供にかける金がない。政府よ、金をくれ。
と要望したのが始まりとか

東日本大震災から１３年、沿岸部の人は家も会社（工場）も流され、仮設に入っても
就職先はなく、貯蓄を使い果たす日々。高齢になれば、生活保護だろう。

という事で、政府は増税せざるえない。

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