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目指せ、時給1800円！

＞no.1799 
グットウイルの人は直接雇用のアルバイトやパートになれたのかな？

派遣法があるから無理

2重派遣はメディアがあげているところだけではないと思いますが。

前にも言ったけど、
派遣法は派遣事業を規制している法律なので、
派遣法撤廃と言うことは、派遣事業を自由にやれるようにしましょうと言うことになるよ。
もう、言うだけ野暮か・・

私も派遣法の廃止に賛成です。
ただ単にワーキングプアが増えるだけでなく、
個人情報保護の観点からも廃止した方が良いです。


個人情報漏えい事件を斬る（119） 
NTTドコモを左右する多様な雇用形態における情報管理体制 
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20071213/289457/ 

↑はどういう事ですか？　スタッフサービスで仕事をすると電話料金が割引になるという事を意味ですか？

仮に派遣がなくなったとして派遣をしていた人が正規雇用になれるように対策しないと意味がない

派遣元によりだと思いますが、正社員雇用では適正検査など行い慎重です。
これもまた派遣元によりますが、だれでも構わずに紹介を行っているみたいです。
できるか出来ないか？は本人が決断するしかない所もあるようです。
そして出来なければ切られる。これでは悪循環になり、求職者の心労も出で来ると思います。紹介予定派遣にしても、3人同時に入社して3人が3ヶ月後に合意しなければ、ありきたりの理由をつけて辞める。何かしら社員として入社するには問題がある所なのではないでしょうか？　ただ次の求職者を待つよりも改善点があれば改善する風通しのよさも企業にとってはプラスになっていくのではないでしょうか？　個人的な意見なので、
色々な考えはあるかと思いますが記載させていただきました。

>1806

パートが正社員登用されるなら、労働者派遣法なんていう法律はグットを見ればわかるように、非常に悪質な馬鹿げた労働契約なので、即刻、国は廃止する義務がある。

中東諸国であれば、とっくに暴動が起きている！！

この国はなぜおきないのか？

>労働者派遣法撤廃がまずは、ワーキングプアの早期救済策の第一弾である！！
>以下資料！

グッドウィル　日雇い派遣制度の透明化を図れ（1月13日付・読売社説）
　企業体質に問題があるのではないか。日雇い派遣大手のグッドウィルが厚生労働省から事業停止命令を受けた。

　危険業務だとして労働者派遣法で禁じられた港湾運送や建設業務に派遣していた。派遣先企業が別の企業に派遣労働者を送り込む二重派遣もしていた。これも、事故が起きた際に責任の所在があいまいになるとして、職業安定法で禁止された行為だ。

　全７０８支店のうち、法令違反をした６７支店は４か月、他の支店も２か月の事業停止という厳しい内容である。改善命令を受けていながら、その後も大規模な違反を繰り返していたからだ。

　製造業への派遣が可能となるなど派遣労働の規制緩和を追い風に、グッドウィルは４年前に設立された。わずかの間に約２９０万人の派遣登録者を抱え、「業界最大の全国ネットワーク」を持つまでに急成長したが、その裏で違法行為がまかり通っていたことになる。

　同じグループの、訪問介護のコムスンも昨年６月、事業所指定の不正取得で処分されたばかりだ。

　グッドウィルは毎日３万人以上を派遣していただけに、今回の事業停止処分で多くの人が仕事を失う恐れがある。日雇い派遣業界全体で、就労先の確保に取り組む必要がある。

　企業からの要請で、派遣会社が携帯電話やメールで登録者に連絡し、派遣するのが日雇い派遣だ。スポット派遣とも呼ばれる。繁忙期などの「雇用の調整弁」として、企業の需要は多い。

　派遣会社は、派遣労働者の就労内容や就労場所を把握し、派遣先に対しても法令を守らせる義務を負う。グッドウィルの管理は、あまりにずさんだった。

　同時に、現場で仕事の指示をしていたのは派遣先の企業である。臨時的雇用だからと安易に考え、平気で法令を無視するような空気が、派遣元にも派遣先にもあったのではないか。

　日雇い派遣では、大手のフルキャストも昨年、違法派遣をしたとして事業停止命令を受けている。派遣先とも協力し、業界が一体となって制度の透明化と健全化に努めなければならない。

　日雇い派遣が新たな貧困層を生み出しているとの指摘がある。一方で、こうした働き方を望む人も少なくない。

　厚労省の労働政策審議会でも制度のあり方について論議している。補助的な収入を得るには便利な働き方だが、長期的に家計を維持していくことが難しいことは確かだ。日雇い派遣の実態を十分に把握したうえで、どのような見直しが最善か、検討を急いでもらいたい。

（2008年1月13日1時43分  読売新聞）

実際はデータベース位までのスキルが必要でした。初めから確認してもらっていれば
登録へは行きません。断る理由の一つであるのならば履歴書を返却して頂きたいです。


仕事内容
パソコン機器リースしている業界大手企業で
営業部での書類作成等のお仕事を主にして頂きます。

・自社システムへのデーター入力
・郵便管理（郵便受付、発送手続き等）
・営業書類作成（契約書、押印依頼作業等）
・業者登録作業　等

給与
時給 1650円 〜 1700円 

勤務地
東京都千代田区 (通勤楽々♪) 

最寄駅
山手線 有楽町駅 (ＪＲ有楽町駅・徒歩1分 （地下鉄 有楽町駅・日比谷駅直結！）)

応募資格
◆・エクセル（関数・表作成可能程度）
　・ワード（文章作成程度）
＊営業事務の経験がある方尚可＊（業種問わず）

勤務開始日
即日〜

勤務期間
長期 (1/7〜長期　＊勤務開始日ご相談下さい。) 
.                                                                                                   
勤務時間9：00〜17：45【残業：〜10ｈ/月程度  
交通費全額支給 (別途交通費全額支給♪) 

休日休暇
土曜日 日曜日 祝日 完全週休2日 1gatu28

勤務先業界
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サブプライム不況の日本に、派遣で働く身には本当につらすぎる・・・・
ボーナスもねー、給与も上がらねー、マジで労働者派遣法を撤廃してくれ！！

正社員にさせろ！！

>少子高齢化対策を国は打ち出しましたが、これ、効果あるかな？

子育て支援計画の義務付け、社員101人以上に拡大へ

　厚生労働省は今国会に次世代育成支援対策推進法（次世代法）の改正案を提出し、従業員が101人以上の企業に子育てを支援する行動計画の策定を義務付ける。2005年4月に施行された現行法は従業員が301人以上の中堅・大企業に策定を義務付けたが、300人以下の中小企業は努力義務にとどまっていた。改正によって義務を負う企業は約3倍の4万2000社に増える。従業員が100人以下の企業は引き続き努力義務とする。

　行動計画を策定する企業を増やすことで、仕事と子育てを両立しやすい環境を整備するよう促すのが狙い。計画を策定しない企業には各都道府県の労働局が指導・勧告する。改正法の施行日は09年4月の予定で、新たに策定の義務を負う中小企業には2年間の準備期間を設ける方向だ。(12:08)

今頃？といえる内容だけどこんなの出てました

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-02-09/2008020901_01_0.html

ついでに意見メールも出しておきました。

意見メールして返信きた内容です　↓

メールを拝見しました。
　現行の法制では、「規制した場合のサポート」がなく、会社は守られるが労働者は守られていないことを指摘し、抜本的な方向転換を求めたのが、志位委員長の質問です。お読みいただいた記事の関連記事「派遣労働の規制強化へ舵切り替える時/志位質問　雇用破壊の根本ただす」を紹介します。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-02-09/2008020903_01_0.html 
　より詳しくは、質問の大要をご覧いただければと思います。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-02-10/2008021025_01_0.html
　この世の中、おかしいことはたくさんあります。ただ、おかしいと思った人が立ち上がり変えようと思わない限りは、変わらないのも現状です。
　ですから、あなたと同じように、いまのあり方がおかしいと思っているみなさんと力をあわせて問題を解決していこうとすることも大事なのではないでしょうか。
　あなたのお住まいの地域を担当する日本共産党の事務所（http://www.jcp.or.jp/jcp/address/index.html）に、ご連絡いただき、ごいっしょに問題に取り組んでいただければと思います。
　また、お寄せいただいたご意見は、日本共産党国会議員団など関係部局に伝え、参考にさせていただきます
　寒い毎日が続いています。お体を大切になさってください。

大人の対応で国や企業に正社員登用をお願いしても駄目やろうね。
正社員に若しくは非正社員の待遇を大幅に向上させたいと
思わせる方法を考えないと。
いっちょ怖がらせてやりますかい？

要は団塊ジュニアが普通に結婚できるくらいの待遇にすればいいということ　　何も無理いってるわけでない

>1816　34才の男殿

そのとおり！何も、無謀なお願いを我々はしているのではない！
まともな正社員としての就職を企業や政府が保証しないのは、憲法の保障する基本的人権の侵害にあたる

派遣なんていう制度は、30前後の若者の労働者の職業選択の自由を著しく奪う悪法です。

希望社会への提言（１８）―「働く貧困層」の自立を支える
http://www.asahi.com/paper/editorial20080225.html

>均等待遇をめざすと、正社員の給料が下がることも考えられる。


労働者派遣法は、正社員の既得権益を護るために導入されたものです。
だから、労働組合は偽装請負や二重派遣を黙認しているのです。

＞そもそも労働者派遣法を撤廃しないといけない！
＞このサイトに言っておけば何とかなるんですか？
＞http://www.kantei.go.jp/jp/forms/dokusha.html 

「日雇い派遣」の全面禁止　民主、労派法改正案提出へ

　　民主党は「ワーキングプア」（働く貧困層）の温床となっている
　　「日雇い派遣」を全面禁止する労働者派遣法改正の素案をまとめた。

　　日雇い派遣大手「グッドウィル」（東京都港区）の違法派遣事件などを
　　踏まえ、不安定な働き方の見直しを通じ、民主党が「格差是正」に
　　取り組む姿勢をアピールする狙いがある。詳細を詰めたうえで他の
　　野党に協力を呼びかけ、今国会に提出する。 

　　民主党の労働問題作業チーム
　　（座長・山田正彦「次の内閣」厚労相）がまとめた。

　　派遣会社が事前に登録した労働者との間で、仕事がある時だけ
　　雇用契約を結ぶ「登録型派遣」が貧困層拡大を招いているとの
　　考え方に立ち、

　　（１）登録型派遣の一形態である日雇い派遣の禁止

　　（２）２カ月以下の労働者派遣契約の禁止

　　（３）派遣元と派遣先の双方の共同使用者責任を明確にする

　　――のが柱。

　　素案では「企業が就業形態に関係なく均等待遇を確保する」という
　　基本原則も確認。原則自由となっている派遣会社が手にする手数料
　　（マージン）については「派遣労働者の低賃金の原因になる」との
　　指摘もあることから、上限設定の導入を検討する。

日雇いは副業にはいいんですがねー　　労働者第一に考え待遇改善すればよろしい

結局、正社員を雇わない脱法行為を政府が促進しているのだから、その責任は政府が”労働者派遣法”を撤廃という形でとってもらうしかない・・・

すれぬしはどうしたー　　まだ派遣？

>1820
登録型派遣を全面的に禁止しろよ

>1824
労働者派遣法を早く撤廃しろ！30前後の若者の派遣からの正社員採用を国は保障しろ！

>1825
ムリ。
そんなことしたら、既存の正社員の賃金を
引き下げないといけないから、労働組合側も反対する。

＞１８２６
何でそんなに弱気なのだ？
今の状況じゃもっと労働者の権利は主張されてしかるべきと思うが。

正社員の給料下げて派遣を正社員として雇えば
結婚する人も増えるし、少子化の緩和、消費の拡大にもつながる。


正社員の車のレベルが多少下がったり、外食費、遊興費が多少
少なくなるぐらいは仕方がないんじゃないか？国全体として考えても

乱暴な意見かもしれないが派遣労働者は逼迫しているのだ。

日経スペシャル「ガイアの夜明け」　3月4日放送　第304回 
漂流！ニッポンの給料〜働くものに明日はあるか 
http://www.tv-tokyo.co.jp/gaia/backnumber/preview080304.html

もう、放送が終了したけど載せておく。 
契約社員の交通費を一方的にカットしたり、KDDIも酷いことする会社だね。 

「パート、派遣、契約社員そして中小企業労働者の不安定な雇用が改善されない限り、 
本当の意味での景気回復はないのかも知れません」と番組の最後に役所広司が言った。 

それにしても財界・大企業寄りの日経新聞やTV東京がここまで取り上げるとは。

>1828

不況犠牲者の30前後若年層一律救済制度を国は作るべきだな！

そのとおり

いやいや、救いの手が差し伸べられない中高年も重要だよ。忘れてくれるな！！

お久しぶりです。派遣ユニオンの関根でございます。
時間的に余裕がある本日、非正規社員の方の多く集まるサイト、無職comに訪問させて
いただきました。

さて、先日のガイアの夜明けで放送されました内容をこのサイトでもアピールさせていただきたく、書き込みいたしました。

詳しくは、私どものサイトを訪れていただきたいのですが、少しでもこのサイトを通じて非正規社員の皆さんとと共に、非正規社員の労働待遇改善を国に訴えることができたらという思いで記入させていただきます。

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ガイアの夜明け「漂流！ニッポンの給料〜働く者に未来はあるか」

３/4放映の「ガイアの夜明け」「漂流！ニッポンの給料〜働く者に未来はあるか」でKDDIエボルバユニオンの活動が紹介されました。

派遣社員やパート、契約社員は非正規労働者というだけで、 
細切れ雇用、低賃金で雇用され、不安定な生活を強いられています。 

KDDIエボルバユニオンの2008年度春闘のテーマは 「パート・契約社員の均等待遇を実現しよう！」です。 職務内容や責任、経験に見合うだけの賃金を求めて、会社と交渉していきます。

同じような問題で悩んでいる方がいましたら、派遣ユニオンへぜひご相談ください。一人では解決できない問題でも、労働組合の力で解決できることも少なくありません。メール、またはお電話で秘密厳守で専門家へ相談できます。

派遣ユニオン／KDDIエボルバユニオン
新宿区西新宿4-16-13 MKビル2F
電話03-5371-8808
担当：関根秀一郎　sekine@zenkoku-u.jp

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マジで派遣ユニオンの関根さん本人の書き込みなの？
でもこのようなサイトに直接書き込みなんてするんだろうか？

とある派遣会社の紹介の仕方に問題を非常に感じる様になってきました。
紹介する前に仕事内容等　把握して社内選考を終えてから電話紹介をするように
して頂きたい。コーディネーターは国家試験を設けて、受かった人がなるようにしてもらいた。

雇用不況の元凶である、この労働者派遣法を非正規社員みんなの力でぶち壊すしかネーな！！

非正規社員みんなの力でぶち壊すしかないのは、経団連の傀儡政権である自由民主党！！

4月になれば、派遣も正社員と同じ仕事をしていれば、当然給与も賞与も出なくちゃパート労働法違反になるということでいいんだよな?

でなくちゃ、おかしいよな!?今のところ、待遇が大幅に改善されるという見込みでいるんだけどさぁ〜

他の方はどうよ?

で、非正規社員の皆さん、今月の給与上がりましたでしょうか?

まだ多くの方が給料日ではないと思いますが、とにかく雇用不況促進法である悪しき
労働者派遣法が早くなくなるように皆さんちゃんと給与上げてもらいましょうね〜

雇用者側の一方的な即日解雇が合法化されれば、派遣として契約しなくなるので、
取りあえず社員にはなれるでしょうな。

>1837
労働基準法の第３条と第６条にも該当するだろう。

ＮＴＴ 派遣法違反が横行
偽装請負・二重派遣→雇い止め
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-04-08/2008040805_01_0.html

派遣法ダメだしパンフ作成　「改正、今しかない」
2008年04月12日　　asahi.com

　日雇い派遣、ここがダメ――。派遣労働者を支援するＮＰＯが、派遣法改正に向けたパンフレットを作成した。不安定で低賃金という問題点を整理。全国会議員に配布し、今国会での改正を働きかけている。（アサヒ・コム編集部）
  
　東京で派遣労働者らの支援をしている「派遣労働ネットワーク」がつくった。日頃、労働組合などで相談に乗っている支援者らが編集にあたった。４０ページで、改正要求の理由、派遣法に関するＱ＆Ａ、問題点など、３項目がある。 

　衆参両院で与野党の議席が逆転している今国会が「法改正のチャンス」とみて、派遣法改正の要求をまとめた。派遣労働の対象職種を絞るほか、毎日のように仕事場が変わる日雇い派遣の禁止などを求めている。 

　「『日雇い派遣問題』への見解」のところでは、派遣法が元々は通訳など専門職に限られていたことを説明。規制緩和で対象が広がり、２００４年に製造業が解禁され、工場などを転々とする日雇い派遣を生み出したと指摘している。 

　Ｑ＆Ａのコーナーでは「日雇い派遣がなくなると仕事がなくなる？」と問いかけ、「誤解。派遣は雇用を生み出さない」との立場を表明。その上で「労働者派遣は派遣会社の雇用を生み出しているだけ。日雇い派遣がなくなっても、求人はなくならない」と解説する。派遣会社が労働者を正規雇用した上で、個々の職場に派遣するべきだとも訴えている。 

　このところ、偽装請負など劣悪な労働環境の問題などが次々に明らかになり、与野党でも法改正に向けた動きが出ている。「派遣労働ネットワーク」の高井晃理事は「人件費を抑え短期の利益しか考えない雇用で、活力ある国になるのか考えてほしい」と話す。

> 1842 

>「労働者派遣は派遣会社の雇用を生み出しているだけ。日雇い派遣がなくなっても、求> 人はなくならない」と解説する

そうなんだよな！
だから、労働者派遣法を撤廃するというこのスレ、オレも大賛成だ！

>>だから、何度も言わせんな!!

>>労働者派遣法をこのスレが言っているように今すぐにでも撤廃しないとダメ！！

>>なんでこの国は、女子高生への痴漢にはすぐに処罰するのに、この悪質な労働者派遣法の違法行為は野放しになるんだよ!!?
>>普通、クソグットのドアホ折口死刑になるよな!？
>>こんなに悪質なこと企業はやってんだから、早く労働者派遣法を即刻廃止すべきだろーよ!!



鈴与グループ３社も二重派遣　物流業界、違法が常態化
2008年04月17日15時05分

　物流大手の鈴与グループ３社が、職業安定法に違反する二重派遣状態で運送業務を繰り返していたことが１７日、わかった。東京労働局が２月、３社に是正指導をした。物流業界では佐川急便グループや西武運輸でも二重派遣が発覚しており、違法派遣の常態化が改めて浮き彫りになった。 

　指導を受けたのは、東証２部上場の物流会社、鈴与シンワート（東京都港区）とその子会社のシンワ運輸埼玉（埼玉県熊谷市）、鈴与グループの鈴与自動車運送（静岡市）。 

　３社によると、鈴与シンワートは０３年１２月から、鈴与自動車運送京浜営業所のコンテナ輸送業務を請け負い、シンワ運輸埼玉に業務を委託して、シンワ運輸埼玉のトラック運転手約１０人が配送していた。この際、運転手への指示はシンワ運輸埼玉の担当者が行うべきなのに、鈴与自動車運送京浜営業所の配車係が、トラック搭載の無線機を通じ、運転手に積み荷の受取場所などを直接指示することがたびたびあった。 

　東京労働局が昨年１１月と１２月、３社に立ち入り調査をして発覚。３社の関係は偽装請負であって事実上の労働者派遣にあたるとみなし、職業安定法（労働者供給事業の禁止）違反の二重派遣だとして、２月５日付で是正指導した。 

　二重派遣状態で働かされていた元運転手は、「無線で急がされることもよくあった。事故が起きたら誰が責任を取ってくれるのか」と話す。 

　鈴与自動車運送京浜営業所では、ほかにもグループ外の約１０社の下請け会社の運転手に、同様な方法で指示を出していたという。同社は労働局の指導後、下請け会社を通じて運転手に指示を出すように改善したとしている。 

　二重派遣は雇用責任があいまいになり、労災隠しや労働条件の不当な引き下げにつながるとして禁止されている。

 自滅党が、税金取り易いサラリーマンの収入悪化させたから、税収ＤＯＷＮ。
 今度は、老人虐待と税金使い込み法案可決したいみたいだね。
 ダメ国民は一生騙されていてくださいな。
 王政、世襲制の如く、無闇におぞましいだけなのだから。
 所詮、羊の群れで、自国さえ良く出来ないのだから。

正社員の補助的な仕事とはどの辺りまで言うのですか？
社員の人は入力関係の事は積極的にしようとしません。他の社員の方からその社員の人へ仕事を振られた入力業務も人に振ってきます。
確かに忙しいのは理解できるのですが、効率が悪いだけで、書類すらチェックしていないようにも思います。郵便の受け付け、開封を社員の人がされ、その後の業務は支持するだけであまり処理してくれません。
どこまでの範囲でその人からの指示を受けていいのかわかりません。

>1846

お一人で派遣されて、その業務をなさっているのでしょうか?
他に同じような立場の派遣の方はいないのかな？

＞no.1846
一般的な話で申し訳ありませんが、
請負と派遣では業務が異なります。
請負：決められた契約で対価を払います。
　　　どうやって仕事をこなすかは一々指示を受ける必要はありませんが
　　　何時間かかろうと労働時間に対してお金が払われるわけではありません。
派遣：指示に従って、働きます。
　　　通常、労働時間に対してお金が払われます。
 
＞効率が悪いだけで、書類すらチェックしていないようにも思います。
派遣を使う立場からすれば、自分たちだけで仕事がこなせないので
増員を希望します。
しかし、仕事がコンスタントにあるわけではないので派遣になります。
私の場合は、毎週派遣社員が替っていたので、覚えた頃替ります。
はっきり言って効率は悪いですが「正社員は雇わない」という
会社の方針である以上やむをえません。
限られた時間の中で、チェックをするしかないのです。
そして、その責任は自分（正社員）が負う事になります。

私の場合は、製品の製造・検査でした。
１〜２か月の短い期間で派遣を雇います。
そのロットが完了すると、それを製造・検査した派遣社員はいなくなります。
そして、いなくなった後に製品の不具合が発覚します。

請負であれば、その会社に命じて不具合を直させます。
派遣であれば、正社員が不具合を直すしかないのです。

�@労働者派遣法の歴史と、トラブル対処法について今回はお知らせします。

労働者派遣法はどのように変化してきたのでしょうか？
そこで、労働者派遣法改正に至るまでの過程を調べてみようと思います。

1986年7月1日　労働者派遣法施行 
1999年12月1日　労働者派遣法改正（派遣業種の拡大） 
2004年3月1日　労働者派遣法改正（物製造業務の派遣解禁、紹介予定派遣の法制化等） 
2006年3月1日　労働者派遣法改正（派遣受入期間の延長、派遣労働者の衛生や労働保険等への配慮） 


派遣の仕事をしているとトラブルがつきものです。

「労働者派遣法違反じゃないか？」と思うトラブルに遭ってしまったなら、まずは冷静に派遣会社と話し合いを持つことが一番です
。
契約違反だと思われていたことも、勘違いだったということもあり得ます。

決して性急に判断しないようにしましょう。それが秘訣ですね。

また、派遣先で契約解除や人事異動など、驚かされるような話が急に出た時は、すぐに返答をするのではなく、まずは派遣会社に確認し、その後「考える時間を少しもらえませんか？」と返答をし、即答しないようにするのが賢い方法です。

派遣先や派遣会社に話をしても全く解決できない場合には、第三者に相談することもできます。以下の機関では労働者派遣に関する相談をすることができます。

・労働基準監督署、労働局 
・職業安定所 
・派遣労働ネットワーク 
・スタッフケアサロン 等

このように、相談できる窓口があるといざという時、安心できますよね。
もし、思わぬトラブルに巻き込まれたなら、上手に相談できる機関を利用しましょう。
その前に、派遣の仕事に就く前に、労働者派遣法についてよく勉強してみて、理解して備えておくことをお勧めします。

＞no.1849
労働基準監督署に電話しました。
「弁護士に相談して下さい。」でした。

>1849

ハロわ〜なんてぜんぜん使えネーから!
あいつらは、単なる税金の食いつぶしの寄生虫職業者！！

ハロわ〜早く全廃することがこの国の節税の第一歩になる!

労働者は全員正社員にする法律をつくってほしいですね。バイトは主婦とかがするので、その枠だけは残して、会社や工場にいく人も全員正社員なら将来の不安も少なくなりますよね。

>1852
男性30歳以上正社員転換促進法のスレがいいんじゃない？

全員正社員で、ボーナスなし、時給制で定年なしの契約ですが何か？
正社員を嫌って、個人事業主として契約している方もいます。
支払は多いですが、税金、年金は自分で払わなければなりません。
（夜逃げをして、住所変更していないので、税金も年金も
　払っていないと思う）

>　一方、高木会長は「連合は、正規労働者しか守ってこなかったのではないか」と
>問う声があることについて、これまでは非正規労働者への取り組みが不十分だった
>ことを認めた。その上で「主犯は経営者、従犯は労働者」との認識を示し、
>経営者の姿勢をただしていく構えを見せた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080426-00000003-jct-soci

>労働者派遣法はもう何が何でも廃止していこうではないか！！
>この無職.comの非正規社員の諸君！5/1のメーデーにいざ出陣を！！
>2000万人の非正規社員の諸君の勇気ある、そして悔いのない戦いをしようではないか！

>死(失業）を恐れるな！

>我等が2000万軍の実力を経営者クソどもを一泡吹かせてやろう！

>以下の記事見てミロ！これで立ち上がらないやつはいないだろうよ！

「休みたいなら辞めろ」発言は言語道断！ 連合会長、日本電産社長を批判
4月26日20時15分配信 J-CASTニュース


 
高木会長は日本電産を強く批判した
 
　連合（日本労働組合総連合会）の高木剛会長は2008年4月26日、東京都内で開かれたメーデー中央大会で、「休みたいなら辞めればよい」と発言したとされる日本電産の永守重信社長を強く批判した。高木会長は「言語道断。労働基準法が雇用主に何を求めていると思っているのか」と、同社長の姿勢を非難。大会に出席していた舛添要一厚労相は「きちんと調査する」と応じた。

■舛添厚労相「きちんと調査し、指導すべきは指導する」

　永守社長は4月23日の記者会見で

　　「社員全員が休日返上で働く企業だから成長できるし給料も上がる。たっぷり休んで、結果的に会社が傾いて人員整理するのでは意味がない」

と発言したと報道され、論議を呼んだ。この「経営最優先」の発言については、高木会長も労働団体のトップとして黙っていられなかったようだ。

　高木会長は、「仕事と生活の両立」を指す「ワーク・ライフ・バランス」の必要性を強調する中で、反面教師として日本電産社長の発言に言及。「休みたければ辞めればいい」発言については「この会社の時間外・休日労働の実態を調べてみたい」とした上で、「休日返上で働くから成長できる」との発言に対しては

　　「まさに言語道断。労働基準法という法律があることを、また、労働基準法が雇用主に何を求めていると思っているのか、どのように認識されているのか。ぜひ問いただしてみないといけない、そんな怒りの思いを持って、この日本電産のニュースを聞いたところであります」

と憤りをあらわにした。

　これに対して舛添厚労相は、直後の来賓あいさつで

　　「労働関係法令はきちんと遵守してもらわないといけない。きちんと調査し、指導すべきは指導し、法律にもとるものがあれば厳正に処分する」

と応じた。

■「非正規労働はホームレス問題と直結」

　この日、東京都渋谷区の代々木公園で開かれたメーデー中央大会には約4万5000人が参加（主催者発表）。中央大会に続いて、パートや派遣など非正規労働者の待遇改善を求める「非正規労働メーデー」も開かれた。

　 「ワーキングプアの反撃」などの著書で知られる作家の雨宮処凛(あまみや・かりん)さんと高木会長がトークライブに臨み、「非正規労働の問題は、ホームレスの問題と直結している」などと訴えた。

　雨宮さんは

　　「非正規労働についての取材をしていると、今(非正規雇用で)起こっている問題は、ホームレスの問題と直結していることがわかります。ちょっとした怪我や病気で契約を切られてしまって、すぐに収入がゼロになってしまう。雇用形態によって、生存が脅かされる状況になっています」

と、非正規労働者がちょっとしたきっかけで「ネットカフェ難民」に転落しがちだと指摘した。

　一方、高木会長は「連合は、正規労働者しか守ってこなかったのではないか」と問う声があることについて、これまでは非正規労働者への取り組みが不十分だったことを認めた。その上で「主犯は経営者、従犯は労働者」との認識を示し、経営者の姿勢をただしていく構えを見せた。

5/1 いざ、決戦や!　労働者派遣法をぶっ潰そう！

労働者派遣法が完全な違法契約であることは既に証明されています。

結局、不当に低賃金で働かせ、継続的な雇用関係の権利までも、超就職氷河期世代は奪われたと結果となっているのです。

だからこそ、労働者派遣法を撤廃することは、国の責任であるし、大企業に対しての雇用義務＆安定雇用違反として訴えることは理にかなっているはずです。

一人一人が犠牲を強いられた分の労働賃金の補償を国＆企業に訴えていくのは当然であるし、このような考え方は外国であれば当然の理論と言えるでしょう。

メーデーにて、団結するのはよいのですが、その後が続いていかない日本は、他国から見ればお人よしのように思われてしまいますね・・・・

いまだに、戦後の補償を政府に追求する爺さん、婆さんたちのほうが、ずうずうしい権利の主張だと思わない人があまりに多い息がする・・・・

＞労働者派遣法が完全な違法契約であることは既に証明されています。
弁護士に依頼して訴訟しましょう。

頼むよ〜。労働者派遣法を廃止に追い込んでよ〜

反発と絶望　極論生む　フリーター『戦争を希望』
2008年5月3日 東京新聞朝刊  

　「自分は今でも戦争を求めている」。赤木智弘さん（３２）は、きっぱりと言った。「戦争で死ぬのと経済的理由で死ぬのは、自分にとって同じこと。今のままでは、どうせ寿命はまっとうできない」

　栃木県佐野市のファミリーレストラン。昼下がりの店内には女性のおしゃべりが響き、窓の外は買い物客が笑顔で行き交う。

　年収約百五十万円。地元のコンビニで働く赤木さんは一昨年暮れ、「３１歳フリーター。希望は、戦争。」という論文を月刊誌に発表した。「非正規労働者がはい上がれない社会が続くのなら、戦争で大勢の正社員が死なない限り、自分は正社員にはなれない」。極論を真っ向から世間に突き付け、多数の知識人らから「格差社会の不満のはけ口に戦争を希望するとは暴論」などと批判を浴びた。

　一九九六年にコンピューター専門学校を卒業したが、バブル崩壊後の就職氷河期で職に就けなかった。一、二年のつもりで始めたフリーター生活は十年以上に。実家暮らしだが「年老いた父親が働けなくなれば、生活の保障はない」と言う。

　過酷な人員削減を経て、産業界は戦後最長の好景気に転じても非正規雇用を増やし続けた。今や労働者の三人に一人が非正規。格差と不安が急速に広がる。

　神奈川県相模原市の派遣社員斉藤要さん（２４）は、インターネットで赤木さんについて論じ合う「掲示板」を主宰する。派遣先企業での仕事はホームページのデザイン。月給十四万円で昇給はない。

　昨年、掲示板のメンバーと会合を開いた。「おまえはまだ恵まれている。オレなんか…」と、貧困を嘆き合う場になったという。「今の生活から抜け出そうとしても、皆どうしていいか分からない。自分も、ある会社の面接で、携帯電話を持っていないだけで落とされた。『いっそ戦争でも』と思ってしまう」。斉藤さんは伏し目がちに語った。

　「赤木さんは被害者意識が強いと思う」

　団塊世代の大量退職で空前の売り手市場といわれる中、就職活動に飛び回る東京都の法政大四年、西正光さん（２１）は続けた。「でも自分も同じ境遇だったら、『世の中がひっくり返ってほしい』と考えるかもしれない」

　西さんが、赤木論文で共感したくだりがある。貧困にあえぐ人たちに「世間は『努力が足りないからだ』と嘲笑（ちょうしょう）を浴びせる」−。

　西さんはある食品メーカーに応募書類を送った時、一橋大四年の友人と志望動機などを一字一句同じに書いたら、友人にだけ面接通知が来た。「安定した地位にいる人が口にする『努力』って、一体何だ？」と思った。

　「今の好景気で正社員になれた学生も、人件費を削るうまみを知った企業には将来のリストラ候補」と赤木さんは断じる。「だから『一部の人間を犠牲にするような社会体制に変化を』と呼び掛ければ、正社員の彼らも分かってくれるはず」と言う。

　極論の奥に渦巻く世の中への反発と絶望。二極化する社会で息苦しさがいっそう増す。　（菊谷隆文）

　　　　◇

　急速に広がる格差と貧困、「個」への支配を強める政府、脅かされる表現の自由…。平和で文化的な生活という憲法の理念が遠ざかっていく今を、六十一回目の憲法記念日を機に考えてみた。


※生き辛い世の中を象徴している。ある者は戦争などで崩壊を望み、ある者は犯罪で、
そしてまたある者は自殺で世の中に抗議をする・・・。

人手不足も下がる時給　派遣・請負調査　アイデム
2008.5.5 08:20  MSN産経ニュース
 
　新聞折込求人紙を発行するアイデム（東京都新宿区）は、２００７年下期（７〜１２月）の派遣社員と業務請負スタッフの募集時時給・求人レポートをまとめた。それによると、首都圏、東海地区、近畿地区の派遣社員、業務請負スタッフの募集時平均時給で前年同期比で増加したのは東海地区の業務請負だけだった。

　同期の派遣社員の全職種平均時給は、首都圏が前年同期比１３円減（１・１％減）の１１９９円、東海が３円減（０・３％減）の１１８５円、近畿が８円減（０・７％減）の１１１３円だった。

　業務請負は首都圏が２１円減（２・０％減）の１００７円、東海が９円増（０・８％増）の１０６３円、近畿は１５円減（１・５％減）の９９５円。

　景気回復に伴う人手不足がいわれているが、原油高騰による先行き不透明感と募集費用や社会保険料負担など諸経費が増加しているため総じて時給は減少している。

　生産ラインの一部などを受注して、派遣先であるメーカーからの指示命令を受けずに作業するのが業務請負。製造業では２００６年夏にメーカーから直接指示を受けていた「偽装請負」が社会問題化した。

　このため、業務請負から派遣にシフトする動きが製造業で加速している。製造業への派遣期間は３年間を超えると派遣先が直接雇用する義務が生じる。大手企業では派遣社員を期間契約の社員として直接雇用する動きも出てきたとしている。

※正規雇用では採用されないので派遣で働いても飯を食うのが関の山的な簿給しか
貰えない人たちが多い。非正規雇用の問題点は多い。

もはや非正規雇用は奴隷以下の扱い、待遇。これからも生きる術を持たない
弱者は粛々と自殺の道を選ぶ事だろう。そして少子化・・・。

諦めるな。　
　　　　　　　

１８６４　　　気休めおつ　

>ただでさえ食えない雇用なのに、自給を下げるとはどういうことだ!出て来い、クソ経営者！
>労働者派遣法をマジで早く撤廃してくれ。


人手不足も下がる時給　派遣・請負調査　アイデム
2008.5.5 08:20
 
このニュースのトピックス：雇用・失業
　新聞折込求人紙を発行するアイデム（東京都新宿区）は、２００７年下期（７〜１２月）の派遣社員と業務請負スタッフの募集時時給・求人レポートをまとめた。それによると、首都圏、東海地区、近畿地区の派遣社員、業務請負スタッフの募集時平均時給で前年同期比で増加したのは東海地区の業務請負だけだった。

　同期の派遣社員の全職種平均時給は、首都圏が前年同期比１３円減（１・１％減）の１１９９円、東海が３円減（０・３％減）の１１８５円、近畿が８円減（０・７％減）の１１１３円だった。

　業務請負は首都圏が２１円減（２・０％減）の１００７円、東海が９円増（０・８％増）の１０６３円、近畿は１５円減（１・５％減）の９９５円。

　景気回復に伴う人手不足がいわれているが、原油高騰による先行き不透明感と募集費用や社会保険料負担など諸経費が増加しているため総じて時給は減少している。

　生産ラインの一部などを受注して、派遣先であるメーカーからの指示命令を受けずに作業するのが業務請負。製造業では２００６年夏にメーカーから直接指示を受けていた「偽装請負」が社会問題化した。

　このため、業務請負から派遣にシフトする動きが製造業で加速している。製造業への派遣期間は３年間を超えると派遣先が直接雇用する義務が生じる。大手企業では派遣社員を期間契約の社員として直接雇用する動きも出てきたとしている。

派遣会社は社会のウジ虫、寄生虫だお？みんな貧乏になるお？

>1867
だから、労働者派遣法をなくし、正社員雇用の回帰政策がこの国に必要なんだ。

みんなが派遣登録しないようにしたほうが早くね？
　　　　　　　

�@　雇用契約を結ぶときに、いったいいくらピンハネしてるのか
　　きちんと明示するべきだ。

�A　同じ派遣先に複数の派遣会社が入っているが、同じ仕事内容で
　　時給に格差があるのは許せない

�B　無料求人雑誌などでよく工場系の募集を見かけるが、
　　製造・検査とか梱包とか募集しているが、具体的な仕事内容が明記されていない
　　せいぜい派遣先の住所までしか書かれていない

　とにかく請負・派遣は労働者が報われない制度であり、撤廃されるべきだ
　明日のガイアの夜明けを観て皆さんも考えよう

＞1869
それはどうでしょうか。正規雇用されないから派遣で働かなくてはいかない
人も大勢いる。貧困や雇用問題は個別に様々な問題を抱えているのですよ。
深刻です。

でも派遣制度自体はなくした方がいいかもね。
派遣なくなっても仕事はなくならないだろうし。失礼しました。前言撤回します。

直接雇用のアルバイトをすればいいのです。
ピンハネに強力する必要は無い。
　　　　　　　　　　　　

＞１８７３　　　そうですね仰るとおりです。

＞１８７１

その通り。派遣・請負が実質有効求人倍率を押し上げているわけで
正規雇用だけに限れば、実質仕事はほとんどない。
というか仕事を選べない。あっても経験者しか採用されない。

＞１８７５　　これはどうも。本当に就職活動は厳しいですよね・・・。

http://bookweb.kinokuniya.co.jp/guest/cgi-bin/wshosea.cgi?W-ISBN=4022731435

キャノンがなぜ勝ち組み企業なのかよく分かる一冊
派遣・請負は製造拠点を国内生産体制としたため、
（セル生産）激しい国際競争にさらされてる中で、
固定費である人件費を徹底的に抑える手法で、アメリカから導入された制度
とにかく、派遣の規制緩和は必要悪制度といわざるを得ない

>>1877
トヨタだってそうだよ。期間工という名の奴隷を使ってね

>福田首相へ！
>要は、このスレも言っているように、「労働者派遣法」を撤廃すればよい話！
>何も、↓のような会議開いて無駄な税金を使うなといいたい！

首相、非正規雇用対策を指示・社会保障国民会議で
　福田康夫首相は16日の社会保障国民会議（座長・吉川洋東大教授）で、「非正規社員の処遇の改善や能力開発、社会保険の適用について具体的な議論をしてほしい」と述べ、長期的に増加傾向にある派遣社員など非正規労働者向けの対策を検討するよう指示した。今後国民会議で、正規労働への転換策や厚生年金など被用者年金の加入範囲拡大などの具体策を詰め、6月にもまとめる中間報告に盛り込む方針だ。

　首相は非正規労働者や若者の雇用対策について「学校や地域、産業界が一体となる必要がある」と強調。対策の効果を高めるためには、企業側の協力も不可欠だとの認識を示した。(07:03)

>1847
 同じ業務ではありませんが、派遣元からは3名です。
仕事はそれぞれ異なります。　派遣元の営業に話をしたら、派遣は割り切ってやっていくか、辞めていくかのどちらかですと言われました。営業の方が派遣先に来る時もお茶菓子を持ってくる程です。また社会保険も契約書上では、加入手続き中となっていますが、1ヶ月目辺りに悩みを話し所、私だけ加入してない状況です。　6ヶ月以上勤めるならば、入った方が良いと言われていましたが、長期前提、3ヶ月更進でした。ただ、仕事の進め方や、社員の人がほぼその仕事をしていないようで、丸投げに近く、長くやっていくにも改善してもらわないと厳しいという事で相談したら、結果この様な状況です。

せっかく仕事に就けたのだから、長くやっていきたく思っていますが、福祉用具を扱う系の（財）で女性の社員の方が、社員として溜め込んだ量を自ら処理する事もなく、倍に増えた量を派遣にほぼ一人でさせる事にも業務に対しての怠慢さを感じさえします。忙しい忙しいといっている割には、役員がいないと話込んでいたり、10日前位に入金があったものも、処理をせづ、私が他の仕事を終えてから、持ってきます。社員の人が自ら処理さへしていれば、申し出して来る方の発注等も滞らないですみよいのではないのかと、思うのですが、こういう社員なら、派遣を後、2人位増やして一緒に処理をしていった方が断然、サービスとしても早くなると思うのですが。　一番感じるのがこの社員の方は人を物としてみている。自分を守り、使い捨て扱いに感じます。

>1880

おっしゃっている内容、よくわかります。派遣で働いている人であれば、大なり小なり、結局は外様大名(※江戸時代幕府開幕前の敵方の総称）扱いは、どこも変わらないですね・・・

社員が間違っているのに、それを指摘すれば、派遣の癖に生意気だ!と思われる・・・

こんな馬鹿げた労働契約が労働者派遣法なのだと私も怒りを感じます。
また、派遣で働く方ほぼ皆さんそうだと思うのですが、賞与がない！これおかしいですよね?結局、細切れの更新時期にさしかかり、仕事のできるできないの前に、やっぱり一緒に仕事したくないという、社員のわがままな感情によって、一方的にクビにできるのもこの労働者派遣法の悪いところです。

このスレの言っていること、ちょっとまじめに捉えると、非正規社員で働く人ならだれもが思っていることを、ズバっといっているような気がします。

派遣で仕方なく働かざるを得ない方こそ、厳しいですが、正社員に登用or正社員の職に就くまでの仮の自分だとして慰めるしか方法がないのでしょうか・・・・？

＜参考資料�@…＞

労働者派遣法を派遣労働者保護法へと抜本改正します
――日本共産党の立法提案
２００８年４月１０日　日本共産党国会議員団

-------------------------------------------------------------------------------
１９８６年に労働者派遣法が施行され、たび重なる規制緩和がくりかえされてきた結果、派遣労働者は３２１万人へと急増しています。なかでもその圧倒的多数を占める登録型の派遣労働者は、不安定な雇用形態のもとで低賃金と無権利状態を強いられています。わけても、人間をまるでモノのように使い捨てにする日雇い派遣やスポット派遣が増え、最低限の生活さえ保障されない「ネットカフェ難民」とよばれるような貧困が広がっています。

　今日の貧困の根底にあるこうした労働の破壊と非正規雇用の拡大を根本的に見直すことは、日本社会が直面する重要課題です。とりわけ、派遣労働者の権利をまもり、非人間的な労働実態を改善することは、緊急課題となっています。

　日本共産党は昨年１２月１７日、労働者派遣法の改正要求を発表し、同法を「派遣労働者保護法」に抜本的に改め、派遣労働者の雇用と収入を安定させることを目的に、正社員化と、均等待遇をはかることを提起しました。また、日本共産党国会議員団は、日雇い派遣の深刻な労働実態を告発するとともに、キヤノンなどの大企業の違法派遣を追及し、労働者派遣法の抜本改正を求めてきました。

　違法派遣の是正を求める労働者の勇気ある告発と労働組合のたたかいと、こうした日本共産党の活動が結びつき、行政を動かして違法派遣をおこなっていた工場への立ち入り調査をおこなわせ、さらにはキヤノンやいすゞなどの大企業が製造現場から派遣労働を解消する方針をあいついで発表するという重要な変化をつくりだしてきました。世論と運動が高まるなか、政府も対応を迫られ、福田首相は３月、正規雇用の割合を増やすための具体策を早急にとりまとめることを明言しました。

　いま、派遣労働をめぐって、規制緩和から規制強化の方向に踏み出す潮目の変化が生まれつつあります。声をあげれば職場と政治を変えることができる状況が生まれています。この新しい流れをさらに大きくし、労働者派遣法の抜本改正と正社員化をめざす運動のうねりをつくりだすことが求められます。

　日本共産党は、違法派遣を根絶し、労働者が将来に希望をもって、人間らしく生き働くことのできるルールをつくるために、昨年１２月に発表した改正要求を立法化した労働者派遣法の改正法案（骨子）をつくりました。この改正法案を各党、関係団体に提起し、共同して、労働者派遣法の改正に向けたとりくみをはかることをよびかけるものです。

＜参考資料�A…＞

日本共産党の労働者派遣法改正法案 （骨子）


１．派遣労働者保護法に抜本改正します

（１）題名を「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に改めます。

（２）法律の目的に、労働者派遣は、臨時的・一時的業務についておこなわれるものであり、常用代替としておこなわれてはならないものである旨を規定します。

２．労働者派遣は、常用型派遣を基本とし、登録型派遣を例外としてきびしく規制します。日雇い派遣を禁止します

（１）労働者派遣事業をおこなってはならない業務に、物の製造の業務を追加します。

（２）登録型派遣をおこなうことができる業務は、専門的業務（ソフトウェア開発、機械設計、通訳・翻訳など）に限定します。１９９９年以前の状態にもどします。

（３）上記(1)(2)の措置によって、登録型による日雇い・スポット派遣を事実上禁止し、常用型派遣に限定します。

３．常用代替を目的とした労働者派遣を禁止します

（１）過去１年間に、常用労働者を解雇・削減した事業所が同一業務に派遣労働者を受け入れることを禁止します。違反に対して、罰則を設けます。

（２）派遣労働者を新たに導入したり、増やすときは、派遣先事業場の過半数労働組合、それが存在しない場合は過半数労働者の代表との事前協議を義務づけるとともに、各都道府県にある厚生労働省の労働局に届け出ることを派遣先に義務づけます。

（３）派遣先に対して、派遣労働者の比率と受け入れ期間、さらには臨時的・一時的業務かどうかについて、各都道府県にある厚生労働省の労働局に届け出ることを義務づけ、公表するものとします。

４．派遣受け入れ期間の上限を１年とします

　労働者派遣を受け入れることができる期間の上限を１年とします。

５．派遣期間をこえた場合や違法行為があった場合、派遣先が直接雇用したものとみなします

（１）以下の場合において、派遣先は、派遣労働者とのあいだで、当該派遣労働者が希望するときは、期間の定めのない雇用契約を締結したものとみなします。

〈1〉派遣先が１年をこえる期間継続して派遣労働者を受け入れた場合 
〈2〉派遣先が事前面接や履歴書の閲覧などをおこない、労働者を特定した場合（採用行為に相当する） 
〈3〉派遣先が系列子会社の派遣会社に常用労働者を移籍させ、そこから派遣労働者を受け入れた場合（系列派遣） 
〈4〉派遣元が雇用する派遣労働者のうち、２分の１以上の者を同一の派遣先に派遣した場合（「もっぱら派遣」） 
（２）偽装請負や多重派遣、無許可・無届け派遣、社会・労働保険未加入派遣などの場合、派遣先は、派遣労働者に直接雇用を申し込まなければならないものとします。違法状態が１年をこえて継続している場合、(1)の規定を適用します。

<参考資料�B…>

６．紹介予定派遣を廃止します

　紹介予定派遣（派遣した労働者を派遣先に職業紹介できる制度。紹介予定派遣という名目をつければ、派遣法で禁止されている事前面接などの特定行為が可能になるので、脱法行為が横行する危険性のある制度）は、廃止します。

７．均等待遇を実現し、派遣労働者の権利をまもります

（１）派遣労働者の賃金は、派遣先労働者の賃金水準を勘案しなければならないものとします。派遣先は、その賃金水準をあらかじめ派遣元に通知しなければならないものとします。

（２）派遣先は、食堂や診療所などの施設の利用について、差別のない便宜の供与など必要な措置を講じなければならないものとします。

（３）派遣元は、派遣労働者が有給休暇を取得することができるようにしなければならないものとします。

（４）派遣先は、派遣労働者がセクシャルハラスメントとパワーハラスメントなどを告発し、是正を求めたことを理由に不利益にとりあつかうことのないように、必要な措置を講じなければならないものとします。違反に対して、罰則を設けます。

（５）派遣元・派遣先での組合活動を保障する措置を講じます。派遣先は、派遣労働者を組織する労働組合との団体交渉に応じなければならないものとします。

８．労働契約の中途解除を制限します

（１）派遣労働者の責めに帰すべき理由以外の理由で労働者派遣契約が中途解除された場合、派遣元は、派遣労働者との労働契約を解除してはならないものとします。

（２）派遣労働者の責めに帰すべき理由以外の理由で労働者派遣契約が中途解除され、派遣労働者を休業させる場合、派遣元は、派遣労働者に６割以上の賃金を支払わなければならないものとします。派遣先に責任があって労働者派遣契約が中途解除された場合、派遣元は、派遣労働者に１０割の賃金を支払わなければならないものとします。

９．個人情報を保護します

　派遣元・派遣先が個人情報を他に漏らすことを禁止し、違反に対して罰則を設けます。

１０．ピンはねを規制し、賃金を確保します

マージン率（派遣料金から派遣労働者の賃金を差し引いた額）の上限を政令で定め、労働者の賃金を確保しなければならないものとし、違反に対して、罰則を設けます。派遣元は、派遣労働者に派遣料金を通知しなければならないものとします。

１１．労働者派遣法の改正とは別に、労働基準法を改正します

　大企業の製造現場では、派遣労働者を期間工として直接雇用しはじめていますが、雇用期間を最長２年１１カ月に制限することが常態化しています。これは、労働基準法が有期雇用契約の上限を３年にしていることと密接に関連しています。３年以内であれば、いつでも自由に雇い止め（事実上の解雇）ができるためです。こうした脱法行為を防止するために、労働基準法を改正し、期間の定めのある契約を制限します。

この間、ガイアの夜明けで「アルバイトでも勝手に解雇できない」と言っていた。
これが通説になれば、企業はアルバイトも雇わなくなるだろう。

派遣契約が禁止されれば、請負契約に切り替えるだけ。

労働サミット開幕　格差問題めぐり激論
2008年05月12日00時17分　　asahi.com

　７月の北海道洞爺湖サミットを前に、主要国の労働担当相らが集まる「労働サミット」が１１日、３日間の日程で新潟市で開幕した。 

　各国の労使代表と政府関係者らを交えた初日の「３者会合」では、格差問題をめぐり綱引きが繰り広げられた。日本の労使の対立がひときわ激しく、終了後の記者会見場にも激論が持ち込まれた。 

　連合の高木剛会長が労働者派遣法の規制緩和などにふれ、政府や経営側を強く批判。日本の大手企業が派遣法違反を繰り返していたことも指摘し、「それが一部だけとは言わせない」と憤りを見せた。経営側の鈴木正一郎・日本経団連雇用委員長（王子製紙会長）らも「労働市場にも高い柔軟性が必要」などと反論し、世界経済の減速による雇用への悪影響が懸念される中、溝の深さが鮮明になった。 

　１２日からは、舛添厚生労働相が議長を務める、各国の労働担当相らによる会合があり、「持続可能な社会の実現」をテーマに、環境に配慮した働き方や、仕事と生活の調和（ワークライフバランス）などを議論する。（詳報は１２日付けの朝日新聞朝刊２面「時時刻刻」に掲載します）

>1886

>日本の大手企業が派遣法違反を繰り返していたことも指摘し、「それが一部だけとは言わせない」と憤りを見せた。

→大手企業は労働者派遣法違反な事業所が多数あることを、やっと分かってくれ始めたんですね…。このスレはもう何度も、労働者派遣法の違法性を訴えているようですが、マジ、このようなスレがもっと注目され、少しでも日本の社会を変えていければすごいスレだなんて・・・?思いますが…

とにかく、労働者派遣法を即時撤廃しないといけないですね！

＞「それが一部だけとは言わせない」

みんなでやれば怖くない、と言うことだよ。

人材派遣制度に対する苦情・問題は数え切れないほどになっているのが現状だと思います。
日本の社会には不必要だと感じます。

＞１８８９　　　つまり放置しろ、弱者など切り捨てよという事か？

＞１８８９
あれ、それか派遣会社が不必要と言ってるのかな？

派遣社員は正社員の尻拭いをする為や、正社員が覚えられない、こなしきれない、大量業務をする為のロボットではありません。（血が流れている同じ人間です。）差別を職場でしないように。責任がある仕事だけが、正社員の仕事でもなく、量をこなすことや、問題点を解決することもそうです。　使い捨てあつかいは今すぐやめて下さい。

法の下の平等とは何だ!？

基本的人権の尊重、幸福追求の自由・・・・

今となっては、こんなくだらんうたい文句をよく作ったものだ!
この国は、もう法律なんていうのは単なる題目のようなもの！


何もかも、不況の犠牲を超就職氷河期世代になりふりかまわず押し付けた"クソ自●党"の責任は重いであろうし、これは死刑に相当する、国家的な犯罪政治政党といえる!

2000年前後不況戦争戦犯人の厳しい処罰を実施するのは、もはや法律があっても意味のないこの国ならば、許される行為であることをよ〜く理解してほしいし、この国こそ世界で一番、暴動の起こってしかるべき国であることを、そこのあなたも分かるはずだ。

このくらいのことをしないと、おそらくこの国はよい方向には行かない・・・

ただし、勘違いしてほしくないのが、暴力と暴動を履き違えるな!といいたい。

労働者派遣法を撤廃する。確かにこれは大前提であろう。しかし、これを撤廃した後の政策を実行できる有能な"国家ＧＭ(ゼネラル・マネージャ）"がこの国には必要だ。

この国に、もはや一人も「政治家」はいらない！！

このスレに集まる皆様の健全な考えと、合法的な暴動こそがよい日本をきっと作り上げるだろうということをひとまず、伝えておく・・・

＞1846
　公務員の職務怠慢は許せません。仕事をしても追いつかなく、やむおえなく人を入れ　るなら理解出来ますが、面倒くさいからしない、楽したいからしない、なら業務量が
　増え派遣を入れても自らも業務処理をしなければ増員する意味なし。経費の無駄。
　給与の無駄。派遣1人からアルバイト2人に変えて量をこなしてもらうなんてことも、　もっての他です。民間の様に業務処理しましょう。

最近、本腰で就職活動してるが、派遣にも仕事もらえねー、もう終わりだ、熊本。

>1895

トーイックさんのような求職者の叫びをよそに、役にも立たん就労支援施設がさも求職者にとって救世主であるかのように伝えられ、無駄に税金がつぎ込まれる。こういうまやかしがまかり通るあたりが、この国の現状をよく表している。↓


熊本市の「若者サポートステーション」　開設１年で相談７００件　ニートの若者を自立へ
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/23572

国がやっている若者への就職支援は、見せ玉の雇用対策であることはよ〜く周知されている事実かと思います。

何回も何回も、クダラねー支援ばっかしてんな！と思うのは当然！
で、肝心の効果はどれだけ上がったのかのレポートがまったくないのが落ち!

こんなどうしょうもねー国だから、このスレのように労働者派遣法を撤廃しないとマジかわらねーな！

どう思うよ?皆は?

＞no.1897
 
今日業者が来て打ち合わせをした。
ライン作業の手助けの話をしていた。
「量産で毎日同じ作業をするとしたら・・・」
「そんな仕事が合ったってウチにはこないよ。全部中国にいっちまう。」

派遣法が撤廃されても、仕事は中国に流れ、失業者があふれるだけ

>1898

派遣法が撤廃されないから、非正規社員ばっかとなるんよ〜
34才の男っちを見てみ〜

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