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＞no.3598
残りは残った金額でやるか、アパート代を削るしかない。
「自分がいくら必要か」ではなく「相手が支給してくれる額で暮らすしかないだろう。」
東京の最低賃金は８１５円（だっけ？）、それでも全国的に見れば高い。

＞光熱費は？携帯代は？PC代は？年金は？必要な物買わなくて大丈夫？病気したらどうするの？

時給２００円の中国人はそんな事いわない。

>3600
年金とかその他払うの免除してもらって食費や家賃を削ってもらっても足りない事はまま出てくる。
その結果がクーラーも買えないで今年死んじゃった人や病死したりする人に繋がってくる。そうならなくても犯罪などに走る人も出てきて社会問題になってる。

>3601

言わないんじゃなく言えない、国がそういうシステムじゃないし。
そして無残な人生、最期を迎えていることだろう。

＞no.3602
別に無理して物価の高い東京に出てくる必要はないのだよ。
そうでなくても、来年高校を卒業する人が地元に就職先がなくて
東京に出てくる。なんで無理して出てくるかなあ？

>3601

反日デモに紛れて国に対する不満を掲げてデモして逮捕されてるの知らないの？
中国ではそういうことしたら逮捕されるんだよ。

>3604
何で東京とか考えるかなあ。別の都市圏なんだけど。

＞no.3603
不法就労で日本で働く中国人の話なのだが

>3607
不法就労（笑）そりゃ言えないだろう。当然。

＞no.3606
こちらはno.3595の件で話しているのだが？

東京がどうたらとか限定的な話はどうでもいい。こういう問題は全国的な視点で話し合う必要がある。
日本は東京だけではないのだ。

＞no.3610
話の流れで「名古屋がダメで、東京がまし」で始まっている。
時給９７０円でも、アパート代が６万の東京と３万の地方では話が違ってくるだろう。

東京でも安い所探せばあるみたいだよ。便利なところ探すからそうなるんじゃないの？
仕事も東京だけでしょ求人そこそこ多いのは。生活保護などの福祉とかワープアに対する制度も東京だけ優遇されてるし。

虎ノ門の求人だからね。
山梨や群馬にアパートを借りてもいいが、交通費を払ってくれるのかね？

ちなみに上野の三畳間の簡易宿泊施設は一泊千円だ。

＞生活保護などの福祉とかワープアに対する制度も東京だけ優遇されてるし。

わざわざ、夕張から出てきて、東京で生活保護を受けている人もいるからね。
働けないなら、夕張に帰ればいいのに。

>もはや、経団連をぶっ潰すしかないのか？悪徳クソ爺経営者集団の暴走を防ぐには実力行使もやむをえないのか？

>この爺どもは、自分の生活の身に降りかかる出来事ではないから、いっそうの派遣規制緩和を求めてくる。そうすれば、自分たちの報酬は数億円と跳ね上げることが容易だからな・・・

>こんな、馬鹿げた労働契約は、中国のように武装デモを起こして制圧するしかマジ、方法なくなるぞ！



労働者派遣法：改正案成立求め集会　連合と日本労働弁護団

　今国会で審議予定の労働者派遣法改正案の成立を求め、連合と日本労働弁護団が２５日、それぞれ衆院議員会館で院内集会を開いた。連合の集会には約３００人が参加。南雲弘行事務局長が「一日も早く法案成立を」と訴えた。

　同弁護団の集会には全労連と全労協の幹部も加わり、参加者が「日雇い派遣の賃金は切り下げられ、ネットカフェにさえ泊まれない状態だ」と訴えた。改正案には自民党などが反対姿勢を強めている。１４日には日本経団連が派遣の業務拡大や期間規制の緩和を含む要望を公表しており、会場からは「ここで労働者の権利を確立しなければ、さらなる規制緩和につながりかねない」との声も上がった。

※女性でも、派遣で喜んでいる人はいません！労働者派遣法の撤廃お願いします。

派遣法の抜け穴告発
高橋議員、資生堂例に追及

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（写真）質問する高橋ちづ子議員＝22日、衆院厚生労働委
 
　日本共産党の高橋ちづ子議員は２２日の衆院厚生労働委員会で、資生堂鎌倉工場の請負会社アンフィニで不当解雇された女性労働者が、実態は派遣なのに請負を装う「偽装請負」で働かされてきたことを告発し、労働者派遣法の抜本改正を求めました。

　高橋氏は、政府の改定案で、違法派遣があった場合、派遣先が労働者に直接雇用を申し込んだとみなす規定が盛り込まれたことに関し、その中で「いわゆる偽装請負」とは何か、と切り出しました。

　会社側は、派遣、請負と交互に雇用形態を切りかえましたが、長い人で８年間も同工場で働き続けてきた実態を示し、違法な偽装請負だとただしました。

　厚労省の小林正夫政務官は、派遣か請負かの判断は、発注者から労働者への指揮命令があるかどうかによると説明。労働者派遣と請負との区分基準・告示３７号により判断していると答弁しました。

　高橋氏は、告示３７号によると適正な請負は作業が自己完結していなければいけないが、同工場のラインでは、めまぐるしく製造品の種類を切り替えていると指摘。何をどれだけつくるかは、月ごと週ごとの情報把握と製造計画が必要で、資生堂の指示をまったく受けずに自己完結するだろうかと述べ、形式だけ適法にするやり方を正して、“抜け穴”のない派遣法の抜本改正をと求めました。

　資生堂は「ワークライフバランス（仕事と生活の調和）」で厚労省から表彰されているが、解雇された女性らの給料は正社員の半分だったと述べ、「差別でしかない」と強調しました。

労働者派遣法を必ずや撤廃してやろうじゃありませんか！

派遣先の方今日もこき使ってくれてあ・り・が・と・うー。

派遣は酷過ぎるケガしても労災なんか使えませんした。

同一労働同一待遇（あるいは正規化へのインセンティブを課すために仏みたいに
非正規には上乗せを法的に義務付けるなどの措置をやってもいい）

＋積極的労働政策＋最賃引き上げをやれば
中抜き蛆虫派遣は必要ない。抜本廃止だけでは十分条件足り得ないが、
あるべき姿への必要条件ではないのか。

派遣は直接雇用でないため、人材育成の放棄＆たらいまわしが横行している。

派遣は日本の将来を担う人材育成につながらないので、こんなもんは撤廃しないといけない。

労働者派遣法を即刻撤廃するように、厚生労働省に申し出ておく。

本当に碌な仕事は無いな・・・・。派遣とかバイトって消耗品だな特に派遣は。

もう将来なんか考えられない・・・

足の指・・・・つめの中が紫色になってる。

痛いと思っていたら・・・・。

そして社員はケロッとした面しやがってー

>東京近郊の仕事を探し始めたが、これじゃ地方の求人と変わらん・・・
>なんか、時給安すぎな感じがする。

官公庁関連でのデータ確認

給与 時給820円
最寄駅 菊名駅から徒歩15分 
勤務時間 08:30〜17:00（休憩60分）残業は原則ありません。 
勤務曜日 月〜金(土・日曜日・祝日休みです。) 
勤務期間 即日から中期（3〜6ヶ月）です。  
仕事内容 憧れの官公庁関連でのデータの入力と確認のお仕事です。専用端末を使用したデータの確認及び印字帳票の作成やリスト等への内容の転記。  
応募資格 【必須スキル・経験】テンキーや文字の正確な入力が可能な方。職務経験不問です。  
派遣会社　株式会社毎日キャリアバンク

派遣だろ
派遣元の日給が１万２千円、本人には８千円

大卒初任給が２０万未満とすれば、それより高い。

きちんと正社員として雇い、育成するということが当たり前の社会にしないといけない。プロ野球の世界ですら、いきなり不振に陥った選手を即刻クビにすることは無い！
きちんと再生したり、一軍で通用しない選手は二軍で育成することをやっている。

それに比べて、派遣は即戦力にならなければ、その日に解雇したりする・・・

だいたい派遣なんていうのは、こんなもん一時雇用であるから、雇用としてカウントする方がおかしい！特に、有効求人倍率の算出にこんなもんまで含めること自体が問題だろ！？

正社員としての求人のみで有効求人倍率を出し、どれくらいの人がきちんと正社員に就けたかを発表したほうが良い。

雇用は、正社員だけで考えていくようにすべきだ。
そう考えると、労働者派遣法を撤廃して、いまこそ特に３０代の超就職氷河期世代の正社員採用と育成を行っていかないと、中国やインドにのっとられるぞ！この国は。

＞特に３０代の超就職氷河期世代の正社員採用と育成を行っていかないと

正社員育成するなら新卒なのだよ。

まあプロ野球の外人枠のように、非正規雇用は全従業員の１０％にするとか、
会社が好きな企業と自由にトレードできるとか規制は必要かもしれんが

派遣は消耗品ですよ。

昔の日本陸軍の一銭五厘の兵隊さんと一緒なんだよ。

何かあったら変わりいくらでもいるんだから。

自分も言われた事あるよ、お前の変わり何か腐るほどいるってね。

派遣でしたが・・・。もちろん仕事何か適当です。

2010年11月01日
大幅修正か　審議先送りか 派遣法改正案の成立に暗雲

10月26日、政府は雇用・人材育成分野に3199億円を投じるなどとした2010年度補正予算案を閣議決定した。9月の内閣改造人事で、雇用政策通として知られる細川律夫厚生労働大臣が就任して以降、「年金一色だった前大臣（長妻昭議員）時代とは、政策の優先順位がガラリと変わった。現在、厚生労働行政の主眼は“雇用”に置かれている」（厚労省幹部）という。

まず、新大臣の手腕が試されるのが、労働者派遣法の改正である。すでに3月、その改正案は当時の鳩山内閣によって閣議決定されているのだが、今夏の参議院選挙で民主党が大敗したことで、その成立には黄色信号が灯っている。

改正案のなかで、自民党や公明党ら野党が反発しているポイントは二つある。製造業務派遣の原則禁止と、登録型派遣（仕事があるときのみ雇用契約を結ぶ派遣）の原則禁止である。

さらに、あるアンケート調査が民主党を追い詰める。10月に発表された東京大学社会科学研究所による「請負社員・派遣社員の働き方とキャリアに関するアンケート調査」である。それによれば、派遣社員のうち、製造派遣の禁止に「反対」が55.3％を占めて、「賛成」の13.5％を上回る結果となった。派遣法改正の主目的は、派遣切りに苦しむ“労働者保護”にあるはずなのに、当の派遣社員が失職を恐れて「ノー」を突きつけている結果は、政府にとって皮肉以外の何物でもない。

改正案の成立において、キャスティングボートを握るのは、公明党である。民主党と公明党がタッグを組めば、状況は一変する。会期中に公明党との調整ができなければ法案は審議先送りとなる。

ちなみに、与党・国民新党と、連立から離脱した社民党の協力を仰ぐという別の手段もあるが、その場合は、議決数に満たない参議院で否決された後に、衆議院へ法案が差し戻される“強行採決”というかたちを取らねばならず、国民の理解を得がたい。

では、民主党が公明党の協力を取り付けるためには、どのようなアクションが必要か。公明党は、派遣法の改正自体に異を唱えているのではなく、ある程度の規制強化には同調している。ただし、中小企業経営に甚大な影響を及ぼす製造派遣、登録型派遣の原則禁止については、規制が強過ぎる、という主張である。そこで考えられるのは、その2項目において、「規制強化の具合を緩めること」（関係者）だ。具体的には、「3年以内」とされている製造派遣への猶予期間を延長したり、中小企業のみを対象外へ置く措置を新たに設定することだ。

規制対象となる労働者は約27万人。彼らの切望、実情とは異なるところで、派遣法改正案の中身が大幅修正されるとしたならば、危険な話だ。

派遣登録してる人にアンケートとってくれとか迷惑だよ。
社員の仕事増えるだけ。

労働者派遣法なんてもん早く撤廃して、きちんと正社員で雇うものは雇えや！

労働者派遣法とは前政権（自民党）が確立した高齢労働者絶滅政策。
経団連の傀儡政党である自民党が、経団連からの要望をこの法案にて実現させた。
これにより、企業は常に安価で若く高品質な労働力を必要な時に必要なだけ使い捨て出来るようになった。

その結果、高齢化した中高年は、一切の収入を得る手段を失い路頭に迷う事となった。
でも、自民党政権がやったことだから、しかたないね〜。

>こんな馬鹿げた労働契約は、実力行使でも何でもいいから撤廃しないといけない！
>労働者派遣法の撤廃を何が何でも、死ぬものぶるいでやり遂げようじゃないか！

派遣法改正へ集会
製造業は例外なく禁止に

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　自由法曹団、全労連、労働法制中央連絡会は１日、衆院第２議員会館で集会を開き、労働者派遣法の早期審議入り、徹底審議、法案の抜本改正を求めました。

　前国会に政府が提出した労働者派遣法改定案は継続審議になっていますが、今国会では審議入りのめどがたっていません。主催者あいさつした自由法曹団の菊池紘団長は、期間の定めのない労働契約が雇用の原則であり、派遣や有期契約は例外とし、その場合でも均等待遇にする必要がある、と強調しました。

　東大の社会科学研究所が、派遣社員の５５％が製造業派遣の原則禁止に反対したとする調査結果を発表したこと（「朝日」１０月１３日付）について、伊須慎一郎弁護士が批判的な検討を報告。調査が派遣会社などを会員とする日本生産技能労務協会を通じて実施され、アンケートの内容も、製造業派遣が禁止されると失業する可能性を示唆しているなどの問題点をあげました。

　「派遣切り」にあった当事者が発言。「私たちは派遣という働き方を望んでいるわけではない」「『派遣切り』した会社は、いま社員を増やしている。派遣は労働者を調整弁にして、使い捨てるものだ」[労働者派遣法は撤廃だ」「製造業派遣は例外なく禁止してほしい」と訴えました。

　全労連の井上久事務局次長が情勢を報告。鷲見賢一郎幹事長が１０月２７日に発表した意見書について解説しました。

もう、いい加減に労働者派遣法なんて撤廃しろや！

労働者派遣法撲滅戦争と題して、各地でストライキの決起をやるしかない！
中国を見習え！

もはや、派遣なんて時代ではない！正社員採用をどんどんしていかないと新興国に追い越されるぞ！

労働者派遣法を撤廃することを、大多数の経営者は本当は望んでいるはずだ。

＞各地でストライキの決起をやるしかない！

派遣がストライキをやっても、他の派遣会社を選ぶだけ。
そもそもあなたの派遣会社に労働組合はあるのですか？

皆さん共産党に入り組織的に活動しましょう！選挙で非正規全員が投票すれば議席が増え実現可能になります！

派遣は違法雇用だ！不正激安給与で、人権侵害の温床になっているのだから、労働者派遣法は何が何でも撲滅させないといけない。

税額は４〜６月頃の月収額で年間所得を仮計算し源泉税額を決めています

仕事がなく契約でも直接のを探してみていますが、時給1000円で交通費がなく、
それでも少しでも稼げると思っているんですが、ハロワの職員の方に笑われました。
交通費を引くと時給900円くらいになります。確定申告の際、交通費を経費とするのはどうしたらいいのでしょうか？　

また、4〜6月の月収額で年間所得を計算されるのは凄く、複雑です。

そのために年末調整があるんじゃないの？

==　労働者派遣法の撤廃へ向けて！　==
・労働者派遣法を撤廃さ無い限り、日本の３０代超就職氷河期世代の若者の生活は安定しない！

・労働者派遣法を撤廃させるためには、皆さん一人一人が声を大にして、怒り立ち上がれ！中国に負けるな！労働者の侍魂を世界中に見せ付けてやろうじゃねーか！中国のデモなんか屁でもねーところを世界に示すチャンスだ！

さあ、立ち上がり、本当の権利を取り戻しにいこう！！

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労働者派遣法：改正案、今国会の成立困難　労働者「２年もたつのに環境変わらず」
　＜追跡＞

　労働者派遣法改正案の今国会成立が困難な情勢になっている。野党側の反発が根強いうえ、審議日数も残り少ないためだ。０８年秋の世界同時不況に伴う派遣切り多発を機に、規制強化に向けた世論が高まった同法。２年たっても動かぬ事態に、労働者側からは反発の声が上がっている。

　「今ここで労働者の権利を確立しておかなければ、また規制緩和へと後戻りしてしまうのではないか」。日本労働弁護団が先月２５日に衆院議員会館で開いた集会で、参加者から声が上がった。日本経団連は同１４日、派遣法で原則３年とされている派遣期間制限を５年に拡大するなどの規制緩和策を盛り込んだ要望を政府に提出。会場には、現状へのいら立ちが広がっていた。

　集会では、当初は規制が不十分との理由で改正案に批判的な姿勢を示してきた全労連や全労協の幹部が、成立に向け奮闘する意欲を強調。連合も同じ２５日、別の院内集会で民主党議員らを前に改正案の早期成立を求めた。

　「あれから２年もたつのに、派遣労働者の置かれた環境は何も変わらない。あの騒ぎは何だったんでしょうね」。０８年秋に派遣切りに遭った男性（４８）はため息をつく。

>続く

>続き

０４年の製造業派遣解禁直後から、派遣労働者として働いた。契約打ち切りを何度も経験し、３年の期間制限を超えて働いた自動車部品工場で、派遣先に義務づけられた直接雇用を求めようとした矢先に、契約の中途解除を言い渡された。

　その後、ヘルパーの資格を取り、現在は東京都内の介護施設に勤める。年齢や細切れの職歴を理由に十数カ所で採用を断られ、やっと得た仕事だ。派遣時代に１８万円だった月収は夜勤手当を含め２２万円程度になり、いつ切られるか分からない不安からも解放された。だが、「派遣法をちょっと改正しても、企業は必ず抜け道を考える」という。

　それでも「今回の改正案をうまく使えばかなりの労働者を守れる」と、労働弁護団の棗（なつめ）一郎弁護士は力説する。

　改正案には、偽装請負などの違法派遣があった場合に派遣先と労働者との間に雇用関係が成立しているとみなす「みなし雇用制度」が盛り込まれた。違法派遣を巡る進行中の裁判は、労働弁護団が把握しているだけでも７０件。厚生労働省が０９年度に実施した派遣事業に関する法令違反の是正指導は７３６４件（前年度比１３％増）で、５年間で３倍強に増加した。

　有期であっても、直接雇用であれば、派遣元と派遣先の責任の所在があいまいな派遣労働と比べ、使用者責任が明確になる。労働組合を作って会社側との団体交渉もできる。契約が反復更新されれば、解雇も簡単にはできなくなる。

　◇直接雇用への切り替え進む
　ただ、企業の間では、派遣法改正を見越した動きも始まっている。同省が発表した０９年度労働者派遣事業報告のまとめによると、派遣で働いた労働者は前年度比２４・３％減の３０１万９５２１人。８６年度の調査開始以来最大の下げ幅を記録した。大手企業を中心に、期間工などの直接雇用への切り替えが進んでいる。

　棗弁護士は「派遣以外の有期雇用が増えれば、今度は有期雇用への規制の必要性が浮き彫りになる。そのための第一歩として、責任を伴わず安易に首を切れる派遣という働き方を是正しなければならない」と強調している。

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　■ことば

　◇労働者派遣法改正案
　仕事のある時だけ派遣会社と短期契約を結ぶ「登録型派遣」の原則禁止▽０４年に解禁された製造業業務への派遣の原則禁止▽偽装請負などの違法な派遣に関与した派遣先企業が労働者を直接雇用したものとみなす「みなし雇用制度」の導入−−などが主な内容。

　今年３月に閣議決定され、通常国会で成立の見込みだったが、６月に鳩山由紀夫前首相の退陣表明で審議日程が白紙となり、継続審議になった。自民党は製造業業務への派遣禁止に強く反対。公明党も「中小企業への影響が大きい」として慎重な姿勢を見せている。労働者派遣は直接の雇用関係がないため、契約社員などの他の有期契約労働者と比べ、企業側に都合のいい働かせ方とされてきた。

派遣も短期バイトと名前を変えられたらおしまいじゃない？

派遣とは意図的に作られた最底辺の身分です。役所に交通費など諸々の事を相談しても

無駄です。赤！共産党！お前はゴネてるなどと言われて終了です。労働基準監督署は

ほとんど役に立ちません。諦めましょう

労働者派遣法は経団連の傀儡政党である自民党が政権与党のときに成立させた奴隷法だ。
おまいら、たしか自民党マンセ―だったよな？
自業自得って言葉しってるかよ？

国の緊急雇用対策で交通費なし  しかしそれでも地元人間だけでなく応募者が多いです 
これが、事務職の現状です。  
TBSラジオでは日本年金機構の派遣の話をしていましたが、年金のデータ入力のノルマがあるそうで、派遣会社同士を競わせているみたいで、集計は職員の方がするみたいですが、人間迅速、正確に一定を保つのは難しく、集計する暇があるならば一緒に業務遂行すればと思いますし、 派遣の方もかなり疑問や怒りを抱いているそうです。

国の緊急雇用対策で交通費なし  しかしそれでも地元人間だけでなく応募者が多いです 
これが、事務職の現状です。  
TBSラジオでは日本年金機構の派遣の話をしていましたが、年金のデータ入力のノルマがあるそうで、派遣会社同士を競わせているみたいで、集計は職員の方がするみたいですが、人間迅速、正確に一定を保つのは難しく、集計する暇があるならば一緒に業務遂行すればと思いますし、 派遣の方もかなり疑問や怒りを抱いているそうです。

>不等解雇を弾圧せよ！労働者派遣法を撤廃させるべく、報復を！

非正規労働者 ２９万人余失職
10月29日 9時26分  
契約の打ち切りなどによって仕事を失った非正規雇用の労働者は、この１か月間に全国で２７００人余り増え、雇用情勢が急速に悪化したおととし１０月以降で２９万５０００人余りに上ることが厚生労働省の調査でわかりました。

厚生労働省によりますと、おととし１０月からことし１２月までに契約を打ち切られて解雇されたり、期間満了で仕事を失ったりした非正規雇用の労働者は、今月２０日の時点で前の月よりも２７３６人増え、２９万５１１１人に上りました。内訳を見ますと、派遣労働者が１５万１６１８人、期間従業員が７万２２６５人、請負労働者が２万２２６５人などとなっています。都道府県別で最も多いのが愛知で４万７６０１人、次いで東京が１万８９８１人、静岡が１万１７３３人、長野が１万１５７７人、神奈川が１万７２３人などとなっています。また、仕事を失った非正規雇用の労働者で調査が可能だった１４万２３４１人のうち、再就職できたのは全体の６６％に当たる９万３８７４人にとどまっています。一方、正社員で、おととし１０月からことし１２月までに仕事を失う人は、一度に１００人以上が仕事を失うケースをまとめただけでも、全国で７万９７７０人と前の月より１５６０人増加し、依然として厳しい雇用情勢が続いています。

子ネズミに入れたから

正しい選挙権の行使です！

労働者派遣法の撤廃へ向けて、旗揚げせよ！

選挙権の間違った行使だった

=:労働者派遣法を撤廃してください！不等な激安賃金での雇用や、最低賃金すら守らない悪徳派遣会社がこの国には多すぎます！

=:「労働者派遣法を撤廃しろ！違法な正社員の代替雇用を許すな！」

賃金未払い：派遣会社の代表取締役を疑いで書類送検　／秋田

　秋田労働基準監督署は１日、最低賃金法違反の疑いで秋田市外旭川四百刈の派遣会社「フィールドサポートアキタ」と、同社代表取締役の男性（５１）を秋田区検に書類送検した。

　同社は、県内に二つのケアセンター「健寿」を設置していたほか、特定労働者派遣事業や居宅介護事業、訪問介護事業の事業主を務めていた。

　調べでは、同社は１月〜３月の間、１月以降に働いていた全労働者１６人に対し、最低賃金計２９６万４６３３円を支払わなかったとしている。労働者は３月１６日までに全員解雇され、３月末には事業活動を停止し、事業所を閉鎖しているという。

　同署は「同社が給料を支払えなくなることを予測できながら対策を講じずに、会社の存続を第一に考えて経営を続けていた」としている。

==>労働者派遣法の撤廃に向けた第一歩を踏み出すべく、皆様のご参加をお願い申す！
　 詳しくは以下資料をご参照ください。


2010/11/09 日弁連主催院内集会「非正規労働者保護法を展望する〜労働者派遣法の今国会での抜本改正を〜」
１１．９院内集会「非正規労働者保護法を展望する〜労働者派遣法の今国会での抜本改正を〜」

労働者派遣法改正法案が、臨時国会で審議入りしました。

今般の政府の労働者派遣法改正案は、登録型派遣・製造業派遣の原則禁止など、労働者保護の観点から規制強化に転換した点で評価できる点はありますが、例外とされる業務が広汎であること、「常用型」雇用の定義があいまいであることなど、いまだ問題点も残されています。

一方で、国会審議の過程で、現行法がさらに後退する可能性も指摘されています。

日弁連は、２０１０年２月１９日に「労働者派遣法の今国会での抜本改正を求める意見書」を公表し、労働者派遣法の早期抜本改正を求めています。今回は、龍谷大学の脇田教授をお迎えし、韓国の経験に学びつつ、派遣法を含めた非正規保護法制全体の展望をお話しいただくとともに、改正案の後退を許さず、よりよい改正を目指して院内集会を企画いたしました。

大詰めを迎えている労働者派遣法改正問題の、最後の詰めとなる重要な集会です。お忙しい時期ですが、ふるってご参加ください。
日時 ２０１０年１１月９日（火）１２：００〜１４：００
場所 参議院議員会館　Ｂ１０７号会議室
（千代田区永田町一丁目7番1号）（→会場地図）
参加対象 どなたでもご参加いただけます。
（入館手続きを行うため、事前のお申込みが必要です。）
参加費 無料
申込方法 チラシ（コピー可）の所定欄に必要事項を記入のうえ、１１月５日（金）までに下記宛にお申込みください。 （ＦＡＸ：０３−３５８０−２８９６）　
PDFチラシ・参加申込書 （PDF形式・32kB）
内容（予定） 

1. 日弁連の派遣法・非正規問題についての立場
2. 脇田滋（龍谷大学教授）講演
「韓国に学ぶ：非正規労働者保護法制度への課題と展望」
3. 非正規労働者からの訴え
4. 国会議員からのご発言

主催 日本弁護士連合会
問合せ先 日本弁護士連合会　人権部人権第一課
TEL：03-3580-9503　 ＦＡＸ：03-3580-2896

>3655

労働者派遣法の撤廃のために、自分の周りにも参加の勧誘してみます。

特に30代の若者の人材育成を放棄を促進している、労働者派遣法の撤廃を何が何でも実行していこう！

労働者派遣法は撤廃だ！労働者派遣法は人権侵害だ！労働者派遣法は違法な雇用契約だ！

生活困窮者支援、「派遣村」見送り　政府、172地域で就職面接 
2010/11/9 

　政府は８日、年末・年始の生活困窮者支援として11〜12月に全国172地域で就職面接会や就職支援セミナーを開く方針を固めた。ハローワークや自治体の役所で仕事や住宅に関する相談を一手に引き受ける「ワンストップ・サービス」も140地域で提供する。住居のない失業者が対象の「公設派遣村」は見送る方針だ。

派遣法がなくなったら、現在の数倍の失業者がでる。その問題に触れていない。

その問題を解決してから、廃止してほしい。

派遣法がなくなったら、現在の数倍の失業者がでる。
しかし直後に正社員として雇用されるので問題ない。

＞東京で働こうかと思って求人を探し始めたが、東京の派遣の仕事でも、こんなに安いのか？

土日のお仕事！食品のパック詰め・洗い場・パスタ製造補助

職　種：梱包・仕分け・検品　　業　界：その他
時給： 821円〜  
 
09:00〜18:00 『※表記のうち実働8時間です。』
  

 東京都大田区
  
 食品のパック詰め・洗い場・パスタ製造補助をお願いします。◆ちょっと遅めの9時出勤！早起きが苦手なあなたにオススメです！ 

 ■未経験者大歓迎 

 株式会社テクノサービス

51才、男性です。
なかなか職が見つからないので派遣会社に
登録しました。それも3社です。
求人誌の職場を指定したのですが
1週間経っても返事がきません。
他の人が決まったにしても今週号にまだ掲載されています。
派遣の仕事は初めて登録したんですが
派遣会社ってこんなものなのでしょうか。
私が勘違いしているだけかもしれませんが
掲載されてる派遣場所って本当に信じていいですか？
それともダミーなんですか。
派遣ってすぐ働けるんじゃないですか。
人手不足じゃないんですか。
教えてください。

もう待ってられないので電話しました。
もう切羽詰ってるんで早く仕事させてくれって言ったら
「現状、５０歳以上の方は難しいです。うちのような大手でもね。
企業の要望は、事務職はほぼ女性で決まりですし男性はどんなところでも若い人ばかり
希望してます。押し売りすることもできませんし。
残念ですがこのまま連絡を待っていただくしかありません。
年内は難しいですよ。たぶん」
終わった。全てが終わった。家賃未納で年末に追い出される。
頼れる人もいない。
ホームレスになるのか・・・ただ無念です。

派遣を考えてる中高年の皆さん。
派遣はやめましょう。絶対に！

派遣のメリットは短期で現金が手に入るだげです！派遣にそれ以上求めてはいけません。

今の世の中、中高年だったら、３６６２さんの様な方が多いのではないでしょうか？若者は、ワープアかニートが多く、親が死んだらもっと悲惨な社会になっているでしょう。自分もホームレスに紙一重。早く、政府は本腰を入れて雇用対策してくれないかな？

50最以上の方は土地勘があり店や道も詳しいだろうし
人生経験も豊富でお客の悩み相談の対応や話題提供も豊富だと思うのでタクシー運転手とかどうか

no.3663 
即金が欲しい場合はコネとかがない限り日雇いしかないですよ。

東京なら５０代でも即仕事に入れて金が貰える未経験者ＯＫの日雇いが
あるので、今は繁忙期ですしそこで小金を仕入れてその間に定期バイトなり
正社員なりの口を捜し続ける、かつ、役所でなんらかの援助を受けられ
ないか検討してもらうなどを平行して頑張るぐらいかと。。。

だから、労働者派遣法なんていうもん撤廃しないといけない！
こんな馬鹿げた労働契約は、違法雇用なんです！

もう、力ずくで労働者派遣法を撤廃しちゃいましょう！

撤廃は賛成ですよ

>3663
今 正規雇用で勤務していて非正規の方へ指示出ししている人も、もしかすると来年は同じようになってるかもしれません。痛みを共感し 解決していかないとならない問題だと思いますが、見てみぬふりが多いので解決策があっても自分の給与が減るなどで 変わらない   正規での求人がなければ派遣も年齢などでなかなか仕事は厳しいと思います。 
郵便局のアルバイトはどうでしょうか  東京で18年前は時給900円か850円でした が埼玉では現状770円だそうです。 非正規の人件費は仕分けには入ってない事を願います

>3663
今 正規雇用で勤務していて非正規の方へ指示出ししている人も、もしかすると来年は同じようになってるかもしれません。痛みを共感し 解決していかないとならない問題だと思いますが、見てみぬふりが多いので解決策があっても自分の給与が減るなどで 変わらない   正規での求人がなければ派遣も年齢などでなかなか仕事は厳しいと思います。 
郵便局のアルバイトはどうでしょうか  東京で18年前は時給900円か850円でした が埼玉では現状770円だそうです。 非正規の人件費は仕分けには入ってない事を願います

＞力ずくで労働者派遣法を撤廃しちゃいましょう！

うーーん、海外に仕事がいくだけだがな、製造業はね。
サービス業は日本に残るが、ロボット等の自動化に置き換わるモノが増える。
いずれ外国人か機械に代わるだけであなたには替わらない。
日本人は知的で高度な仕事かマネジメントに特化される。
１０％の人で十分かもしれないね。
じゃあどうする？
生活保護頼みしかないでしょう。

今や経理・総務関係もアウトソーシング、会計事務所に全面委託、簡易会計ソフトの普及などにより日商簿記1級、会計関係資格者は企業では不要となりつつあるし
主婦のパートレベル以上は採用をグッと絞ってる。
結局経営者と一部幹部、
以外は不要ってことになってます。
製造は海外移転、事務職は一部を除いて不要。
間違いなく沈没国家に向かってる。
起業したところで成功するのは一握りで、大半は借金地獄へ一直線。
不況は永遠に続くし自殺者も年間5万人に達するだろうし
大変な国になってる。
5年後・・・失業率10％超え、自殺者年間7万人
10年後・・・失業率20％、自殺者年間10万人
15年後・・・沈没
沈没する船からどうやって逃げるか思案の毎日である。

最終的に追い詰められると自殺しかない。かぁ〜

この世に心のそこから自殺したい人なんて一人もいません。
「もっと生きたい」の裏返しですね。
理由はたくさんありますが結局はイジメが原因です。
児童・学生＝同級生からのイジメ
借金＝取立て人からのイジメ
失業者＝勤め先からのイジメ
生活保護申請却下者＝役人からのイジメ
総合的に考えて・・・何も対策してくれない国からのイジメ
他人事だと思ってたら大間違い。
明日は我が身のこのニッポン。

雇用は、正社員かパート、アルバイトに限ること！
例外的な雇用はこれ以外に一切認めない！

労働者派遣法はれっきとした違法雇用契約であるので、派遣先＆派遣元企業に対し、損害賠償請求の権利を保証する。

いじめられている人は多いのになぜいじめる人は少ない？一人で大勢をいじめているのか？たぶん、いじめている人は自覚がないのだろう、いじめられていると思っている人もどこかで誰かをいじめているかもね。

労働者派遣法は何が何でも撤廃しないといけない。
違法な正社員代替雇用があまりにも蔓延しているので、これを実力行使でも何でも、どんな手段でも結構ですので、弾圧をするくらいしないと何もかわらない。

常に日本という国は、ある意味、正当な武装勢力でもって革新なしてきた。
つまり、死をもって清算するということだ！

戦争は終わらないし、戦争の無い社会は、現在不等な権力の暴力に服従するということだ。

もう、このくらいのことしないと、本当に変わらんぞ！この国は・・・
本当に、戦争起こして、犠牲者がでないと目が覚めないのか！この国は？

あいつら政治家のボンボンに理解を求めてもなにもしてはくれんだろーよ！
一掃のこと世界が滅べばいい！
この不条理な世を不幸な生命も幸せな生命もこのときばかりは平等に死がおとずれる。

>3679

いやいや、勘とか使えねークソ爺政治屋連中を即刻クビにしないといかんでしょ？

派遣なら、即刻契約打ち切りですよ。

派遣を廃止したら大勢の人が無職になるよ。企業は社会保険の負担を嫌っているのだから。

>3681

派遣廃止しても大勢の人が無職になるという事はない。
派遣という違法な雇用制度があるから、企業は正社員を不等に雇わずにいるだけ。
派遣が無けりゃ、直接雇用の正社員を促進する足がかりを国としても作ることが出来る。

＞３６７７

同僚に本音を強い口調で言っただけで○○さんにいじめられたといいふらされた。

＞3683
いいふらしたヤツは同僚から仲間をうるようなヤツとしてみんなからもう信用されなくなるだろうよ。

社説：雇用政策　急場しのぎから、次へ

　なんともちぐはぐで互いに連動していないのではないか。菅政権が最重視する雇用政策についてである。景気回復が雇用の改善と必ずしも結びつかないことがはっきりしてきた。将来を見通した一貫性のある政策を打ち立てることが必要だ。

　先送りされてきた労働者派遣法改正案の成立が今国会も見送られる。製造業派遣の原則禁止に野党側は反対しており、来年の通常国会でも修正協議の難航が予想される。政治がもたつく間に雇用情勢は変わった。２年前に約３９９万人いた派遣労働者は現在約１４０万人。円高が続く中で製造拠点を海外に移す企業も相次いでいる。厚生労働省は低賃金で解雇や雇い止めが横行している有期雇用についても規制強化を検討しているが、これらの対策がますます雇用の空洞化に拍車をかける恐れも一方で指摘されている。

　働く人の生活を守るためには社会保障を充実させ、失業した際には再就職に向け職業訓練を手厚くすることも重要だ。求職者が一定期間職業訓練を受け、訓練経験や職務経歴、資格などを「ジョブカード」で証明する制度は０８年に導入された。菅政権は新成長戦略にジョブカードを位置づけ２０年までに取得者を３００万人にする目標を打ち出した。

　時代とともに産業の盛衰は絶えず起こり仕事も変わっていく。労働者が必要な技能を習得し、企業が即戦力を確保できるようにするためにもジョブカードに期待する声は強かった。ところが今回の事業仕分けで同制度は「廃止」とされた。新成長戦略の発表からわずか４カ月後である。看板政策が同じ政権内で廃止されるとはいかにもちぐはぐだ。

　また、地方分権ではハローワークの都道府県移管が焦点となっている。地方が主張するように身近な地域できめ細かいサービスを提供できる点は良い。だが、求人情報を探す範囲が広範で多様なほど雇用のマッチング効果は高い。出先機関の地方移管が進まないことへのつじつま合わせだとするならば本末転倒だ。

　政府が協議開始を決定した環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）では関税の撤廃だけでなく加盟国間で人の移動や規制の改革が迫られる。東南アジア諸国は日本に対して看護師や介護士の職場開放を以前から強く求めている。多様な働き方を保証し雇用の流動性を高めることは避けられないのではないか。

　非正規雇用労働者の待遇を改善し権利を守ることは重要だ。ただ、規制強化だけでは足りない。世界同時不況後に相次いで打ち出した急場しのぎの対策を見直す時である。政府と労使がじっくり話し合い、新しい時代の雇用政策を築くべきだ。

派遣４００万人⇒１４０万人に削減・・・

２６０万人の失業者分の雇用をどうするつもりだ！

どうもしないよあいつらは！

自分たちの生活には影響ないもの。

派遣でしか働けない奴が悪いという世間の考え方だ

正社員を不等に雇わず、派遣を正社員代替雇用しているのが実態じゃないか！

これは、ゼッタイにあってはならないことだ！

派遣は一時的＆補助的な雇用であり、半年を越えるような雇用はしてはならない！

派遣であったも労働者に違いないのに・・・・

派遣はどんな目にあってもいい・・・・

会社は正社員を9割以上という法案を作ってほしい。

＞3691

いいね！よっていくよ！３０代の氷河期世代正社員雇用促進をやってもらわないと！

自民党はまだ派遣法改正に反対してるな！
本当バカだよな。

no.3691
どうせ４０代以上の人は省かれるんでしょ？自分たち中高年は恩恵に預けれないね。

残りの１割がまた大騒ぎするんだろうなぁ

能力の無い人でも誰でも正規雇用する余力なんて企業に無いでしょ。
バブル期じゃあるまいし。
不景気になればなるほど誰かが犠牲にならないといけないんだよ。
特に能力の無い人、やる気の無い人はね。

派遣法が施行された時「管理職（課長以上）がいなければダメ」というわけで
派遣が終了した。

派遣法が改正されても、その場に管理職を置き、請負という形で実行されるだろう。
建前は課長に指示し、直接命令はしない。

その次は請負社員は全員「課長」の肩書になり、直接命令を受け、いくら残業しても
残業代は出ない偽装管理職に

労働者派遣法はゼッタイに許されるべき法律ではない。
労働者派遣法をみなの力で排除しよう！　

政府広報　

派遣でな業務の請け負いマージンか発生するのはもとより直接雇用の非正規も同じ  会社の質によるんだろうかパートやアルバイトが業務を熟知しているような所は同じですよ

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