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もっと、貧しいアフリカは子だくさんなのだが

＞殴った犯人に間違われたらやだな。黒の半そでシャツって、よく着てんし、すき家いけなくなっちまうわぁ。それは良いとして、こんな事件こそ、「精神の危機」である。

牛丼店でけんか　４０歳男性が意識不明の重体、男２人逃走　東京・品川
2012.7.15 

　１５日午前４時半ごろ、東京都港区港南の牛丼店「すき家品川東店」で、客の男が別の男性客（４０）と口論になり、顔を殴って転倒させた上、頭を蹴るなどの暴行を加えて逃走した。男性は意識不明の重体。警視庁高輪署は、傷害事件として捜査している。

　同署によると、男ら２人がカウンター席で食事をしているところに、男性が入店し、近くの席に座ってトラブルになったという。店内には他に男性従業員１人だけで、従業員が近くの交番に届け出た。

　殴った男は２０代で、身長約１７５センチ。黒の半袖シャツを着ていた。もう１人の男も２０代とみられる。

>4501
>そして、犯人出頭したなり。

牛丼店暴行事件　ネット見て男出頭「絡まれたので頭に来た」　東京・港区
2012.7.16 10:14  
　東京都港区港南の牛丼店「すき家品川東店」で１５日、男性客（４０）が別の客の男に暴行され意識不明の重体となった事件で、警視庁高輪署は１６日、傷害の疑いで、自称東京都中野区、電気工事作業員、渡辺工恒（よしつね）容疑者（２８）を逮捕した。同署によると、「絡まれたので頭に来てやってしまった」などと容疑を認めている。

　逮捕容疑は１５日午前４時半ごろ、男性客を引きずり倒して頭を蹴るなどの暴行を加え、顔や頭を骨折させる傷害を負わせたとしている。

　同署によると、渡辺容疑者は同僚の男性と２人で食事中に後から入店してきた被害者の男性と口論となり、暴行を加えた後、そのまま立ち去っていた。

　１５日夜になって「インターネットのニュースを見た」などと言って同僚の男性とともに現場近くの交番に出頭してきたという。

もの造りがなく 派遣会社ばかり希望のない日本

きちんと正社員で雇う社会にしないから、いじめだ、自殺だが減らない。
何の景気対策もろくすぽやらず、何が消費税増税だ！？

こんなばかな政治屋に無駄飯食わす金あるんだったら、まずくっだらねー仕事しねー議員？を首切りしろやぁ！

労働者派遣法を撤廃することもやらないで消費税増税はできませんな。

※違法な５年未満で首切りの雇用が蔓延するだけで、まったく意味がない！
※労働者派遣法の撤廃を皮切りに、まずは男性が正社員として当たり前に雇用される環境を国が作る必要があり、それができずして消費税増税なんか許されない！許さない！！


【労働契約法改正】待遇改善へさらに努力を  
2012年08月04日  

　パートや契約社員など雇用期間が決められている有期契約労働者について、無期限の雇用への転換を促す改正労働契約法が成立した。
 
　ことし３月に成立した改正労働者派遣法とともに、雇用の安定化と待遇改善への第一歩となる。しかし法はできても企業が「抜け道」を探すケースは後を絶たないだけに、今後も労働者保護の強化に向けて法整備を続けていくことが必要だ。 

　パートや契約社員などの有期契約労働者は、全国で１２００万人と推計される。労働基準法は１回の契約期間を原則３年以内と規定するが、契約更新を繰り返して長期間、同じ会社で働く人も多い。 
　今回の法改正では、同じ職場で５年を超えて働いた場合、本人の希望に応じて無期限の雇用に転換できるとした。無期と有期との待遇に、不合理な格差を設けてはならない。 

　また、不当な雇い止めを防ぐため、契約更新が繰り返されるなど「（労働者にとって）雇用が継続されると期待することに合理性が認められる」場合は、雇用の打ち切りを制限するとした。 

　パートや契約社員らの立場は、派遣労働者と同じように不安定で弱い。非正規労働者は不況の長期化や労働法制の規制緩和で、労働者全体の４割を超えている。
 
　企業の立場からすれば、景気の先行きが見えなければ、正社員の雇用を増やそうとは思うまい。有期の労働者をできるだけ残す方が都合がいいと考えるかもしれない。 
　法改正では５年という基準で、有期から無期への転換が可能になった。

しかし企業の意識改革が進まないと、５年を前に契約を打ち切るケースが相次ぐのではないか。 


　また労働者がいったん職場を離れて６カ月が経過すれば、同じ職場で再雇用できる制度が盛り込まれた。それまでの有期雇用期間がリセットされるが、会社側が同じ労働者の有期雇用を繰り返す可能性もある。これだと労働者の待遇は一向に改善されない。 

　３月の労働者派遣法の改正では、当初案にあった製造業への派遣の原則禁止などが見送られ、労働者側から失望の声とさらなる法改正を求める声が上がった。有期雇用の問題も同じで、「抜け道」を防ぐと同時に待遇改善へ一層の努力を続けるべきだ。

結局、民主党はよぉっ、何の実績もなくただ3年間近く国民の税金を巻き上げただけじゃねーか！

そんで、景気もまったくよくなんねーし、以前リーマンショック不況のまんま3年経過してんじゃねーか。労働者派遣法の改正とかいって、何の進捗もなく、最期は｢消費税10%」を強引に取り付けた・・・

こんなふざけた政策ゆるさレッカー！？

選挙に行きなさい。

次の選挙でどこの政党に投票するかを喩えてみよう。

喫茶店でメニューをみてみたら、

１．牛のウンコのカレー
２．豚のウンコのカレー
３．犬のウンコのカレー

とあり、嫌気がさしたので何も注文せず店をでようとすると、マスターが
「いけません。どのカレーかオーダーしてください。」っといっているようなものだ。

だが、投票しなくてもウンコカレーは次々に生産され、
我々庶民に提供されているのである。さまざまなクソ
政策という形で・・・・・・。

投票しなければカレーの中身はもっとひどくなるばかりである。

カレー作る気失せた（汗）

大便カレー新発売！

前回の選挙で、以下の政党を選んでみた。

３．犬のウンコのカレー

なんと！
その総理大臣はマニフェストになかった寄生虫（消費税増税法）
を全国民の反対を押し切って、トッピングしやがった！

派遣よりひどい会社で働いてきたから何とも言えません・・

＊今年卒業した大卒者55万人中20万人が実質無職じゃねーか！進学って言ったって結局
就職先がないから進学した人が圧倒的なので、新卒失業率はもはや10年以上40%近いのは異常である！

＞＞決断する政治？とかいってんだったら、「労働者派遣法を撤廃」して安定した正社員採用原則社会を国は制度化する必要がある！
　「派遣法 反対！」

大卒者の４人に１人「安定雇用なし」　文科省調べ 
2012/8/27 17:01 

　今春大学を卒業した人のうち、８万６千人が就職も進学もせず、アルバイトや契約社員などの非正規労働者も含めると、大卒者全体のほぼ４人に１人にあたる12万８千人が安定的な仕事に就けていないことが27日、文部科学省の学校基本調査速報で分かった。若者の雇用環境が依然として厳しい現状を裏付けた。

　大卒者は昨年比1.2％増の55万９千人で、就職者は35万７千人。就職率は63.9％で2.3ポイント増えた。改善は２年連続。同省は、大企業志向が強かった学生が中小企業に目を向けたほか、大学とハローワークが連携して未内定者を集中支援した成果とみている。

　今年は就職者に占める契約や派遣など非正規社員の数を初めて調べた。就職者の6.2％にあたる２万２千人で、正社員を希望しながら非正規労働を余儀なくされた人も多いとみられる。

　就職も進学もせず無職となった８万６千人の現状も初調査したところ、就職準備中が57.1％、進学準備中が4.2％だった。「その他」が38.8％で、将来計画が定まっていない人が多いことがうかがわれる。

　大学院修了者の就職率は修士が昨年比0.6ポイント増の73.2％、博士が3.3ポイント増の67.2％。高卒者の就職率は0.5ポイント増の16.8％だった。

若者が派遣へ流れれば、その上の層の
人が、また仕事に就けなくなるのでは？

随分前から雇用問題対策をと言われてきて
いたのに、問題がここまで来てしまった。
高校中退しなければならない人も増え、
何故増税か！？   自分さへ生き抜ければ
良いという思う成功者も天には逆らえない
と思いますが。

日本の若者悲惨すぎわろたｗｗｗｗ

厚生年金は生涯で−3000万ｗｗｗ 
さらに消費税等の課税ｗｗｗ 
そして労働人口の約半数が非正規雇用ｗｗｗ 
給料も据え置きｗｗｗｗ 

＝＝＝＝ゆとり・大不況・就職難・尻拭い世代＝＝＝＝ 
平成2年〜平成6年生まれ 
生まれてこの方好景気の恩恵を受けたことありませんが何か？世代。 
第二次就職氷河期の直撃をくらう世代となるだろう。 
学生時代からパソコン・インターネット・携帯電話のPIC必需時代を過ごした最初の世代。 
ゆとり教育の直撃を受け、「ゆとり・大不況・就職難・尻拭い世代」の史上最悪の貧乏くじ世代。 
バブルジュニア世代とも呼ばれ、受験戦争・就職氷河期の直撃をくらった昭和45年以降生まれや、 
ポスト団塊ジュニア（昭和50年代前半〜半ば）を知っているので、自己主張を持たない。
周りの批評を素直に受け入れるが、極度にそれを気にする傾向にある。 
この世代はほとんどは社会ルールに順応し、消費行動も健全であるといわれる。 

※就職氷河期を平成5年〜平成17年と規定（かげろう景気の影響）。 
※第二次就職氷河期を平成22年から大卒内定率93.5以下が続く年までと規定（平成23年は速報値だが91.0）。

http://zch-vip.com/archives/15264384.html

派遣撤廃＆外国人労働者の雇用を禁止
早急にこの２つを実行して格差を無くさなきゃいけない
そうしないと労働者は自殺、或いは無差別殺傷に走る
後者の場合はマズイ、これから先は秋葉原連続殺傷事件の加藤みたいな奴がどんどん増える
何もせずに死ぬくらいなら・・死ぬほど惨めな思いをすれば誰にだって分かる感情だ
もうとっくに日本人全体の収入を平均化しなきゃならない時代に突入してるんだよ
海外との競争なんかに付き合ってるほど、日本は豊かな国ではなくなった
このクソ不景気なのに街中で高級車を乗り回してる奴らを見かけるだろう
それは過剰なまでに摂取しまくってる奴らが、まだまだ大量に居るという証明だ
生活保護が年々増えているが、すぐにパンク状態になるのは目に見えている
そうなると当然、減額或いは需給停止が始まる
するとどうなるか？生きていけない者たちが皆揃って自殺を選択するだろうか
私はそうは思わない
結局ネットでよく聞く「困ったらナマポ」じゃ解決できないどころか、
より状況を悪化させるだけなんだよ
自分には関係ないと思ったら大間違いだ
無差別殺人はもちろんのこと、既に原発が日本の弱点だと皆が気付いただろう
そんな考えを行動に移す奴が現れても、決しておかしくはない状態がずっと続いてる
それが今の日本だよ
「格差」というのは早急に解決しなきゃならないテーマだ
だが彼らに「自己責任」という決まり文句で虐げ、
逃げ回る今の社会では期待はできないがな

※加藤容疑者に死刑は重過ぎる！労働者派遣法の最大の犠牲者である加藤被告の減罪を求める！

加藤被告に２審も死刑　アキバ無差別殺傷

　東京・秋葉原で２００８年６月、７人が死亡、１０人が重軽傷を負った無差別殺傷事件で殺人罪などに問われた元派遣社員加藤智大被告（２９）の控訴審判決で、東京高裁は１２日、死刑とした１審東京地裁判決を支持、弁護側の控訴を棄却した。本人は出廷しなかった。

　飯田喜信裁判長は、昨年３月の１審判決同様、捜査段階の精神鑑定の結果から「精神障害はなく、完全責任能力があった」と認定した。

　孤立感を深め、周囲に対する不満を鬱積（うっせき）させる中でインターネットの掲示板に没頭していた被告が、掲示板で嫌がらせを受け「大きな事件を起こして嫌がらせが重大な結果をもたらすことを知らしめようとした」と動機を指摘した。

　弁護側は「精神障害で心神喪失か心神耗弱だった疑いがある」と完全責任能力を認めた１審判決の事実誤認を主張。事件は幼少期の不適切な養育の影響もあり、今後、更生の余地が認められるとして死刑回避を訴えていた。

　検察側は「身勝手極まりない動機に基づく、人間性の感じられない残虐な犯行」と強調。「何度検討を繰り返しても、死刑を選択すべき事件だ。自らの生命で罪をあがなわねばならない」と控訴棄却を求めていた。

　控訴審公判は６月に始まったが被告は１度も出廷せず２回で結審した。

　１審判決によると、加藤被告は０８年６月８日、歩行者天国にトラックで突っ込み、３人を殺害、２人にけがをさせた。さらにダガーナイフで刺して４人が死亡、８人が重軽傷を負った。

改正労働者派遣法／日雇い派遣禁止など規定され10月1日施行
2012年09月18日

派遣労働者を保護する目的で改正された労働者派遣法（改正労働者派遣法）が10月1日から施行される。

派遣元事業主（派遣会社）と派遣先に新たに課される事項で、主なものは次の通りとなっている。

原則として、雇用期間が30日以内の日雇い派遣は禁止された。ただし、ソフトウェア開発や財務処理、受付・案内といったいくつかの業務が、禁止の対象外として定められた。また、60歳以上の人や、副業として日雇い派遣に従事する人なども例外と規定された。

派遣先が違法派遣と知りながら派遣労働者を受け入れている場合、違法状態が発生した時点で、派遣先が派遣労働者に対して労働契約の申し込み（直接の申し込み）をしたものとみなされる。施行は2015年10月1日から。

労働者や派遣先となる事業主がより適切な派遣会社を選択できるよう、インターネット上などで派遣会社のマージン率や教育訓練に関する取組状況などの情報提供が義務化された。また、雇入れ時や派遣開始時、派遣料金額の変更時には、派遣労働者の「労働者派遣に関する料金額（派遣料金）」の明示が義務化された。

派遣会社が離職後1年以内の人と労働契約を結び、元の勤務先に派遣することが禁止された（元の勤務先が該当者を受け入れることも禁止）。本来、直接雇用とすべき労働者を派遣労働者に置き換えることで、労働条件が切り下げられることを防ぐのが目的。60歳以上の定年退職者は禁止の対象外。

派遣会社は、有期雇用の派遣労働者（雇用期間が通算1年以上）の希望に応じ、無期雇用の労働者として雇用する機会の提供、紹介予定派遣の対象とすることで派遣先での直接雇用を推進、無期雇用の労働者への転換を推進するための教育訓練などの実施措置をとるよう努めることが義務付けられた。

派遣会社は、派遣労働者の賃金を決定する際、派遣先で同種の業務に従事する労働者の賃金水準や、派遣労働者の職務の内容・職務の成果・意欲・能力・経験などに配慮することが求められる。

教育訓練や福利厚生についても均衡に向けた配慮が必要。派遣会社の側も、必要な情報を提供するなどの協力が求められる。

■労働者派遣法改正
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/haken-shoukai/kaisei/02.html

■改正に関する資料
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/haken-shoukai/kaisei/03.html

■労働者派遣事業業務取扱要領・様式
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/jukyu/haken/

■改正により原則禁止される短期の派遣（＝日雇派遣）とは
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/haken-shoukai/kaisei/01-1.html

＞４５１９
加藤って、友達もいたし、正社員にもなったけど、無断欠勤して自分から辞めているんだろ。犠牲者じゃねえよ。

正社員でも、会社縮小でリストラになってる。

派遣の場合、使い物にならない奴以外は、今まで働いてた工場との契約が終わったら他の働き口を紹介してくれる。寮の無い派遣の場合は、違うかもしれないが。
派遣が無くなれば、本当に働き口が無くなる。

その場合、「日本人は勤勉だ」　　ゆえにGNP世界○位という・・・派遣は何？

ユーチューブで、「ハケンという蟻地獄」を診た。
自動車メーカーのハケン従業員がめっちゃ解雇されたというものだった。
俺は、（派遣で自動車メーカーは、ハケンを募集してるけどなあ）と思いながら見ていた。すると年代が２００８年だった。
２００８年は、リーマンショックのあった年だ。
ユーチューブにデモを起こしてた人がたくさんいたが、今、どうなったのだろう。

派遣で働きたい人は良いのですが仕方なく派遣､契約社員で働いている人は何らかの形で救済が必要です

労働者派遣法は、れっきとした職業安定法違反であり、憲法の保障する「健康で文化的な最低限度の生活」を著しく踏みにじる、労働者の権利を剥奪した違法雇用契約法である。

裁判を各地で起こせば必ず勝てる。

サラ金のグレーゾーン金利が違法であるのと同じである。

リーマンショックのあった２００８年冬、愛知県の名古屋周辺の公園にはどこもドラム缶に焚き木をくべて暖をとり、
掘っ立て小屋を作るホームレスが群がり、スラムを形成しつつあった。
さらに、公共の図書館にも昼間からホームレスが押し寄せ、ネグラとしている有様。

近所の住民は子供たちが公園や図書館に出歩かないよう、帰宅後は外出禁止にするのが普通であった。

日雇い労働者は星ひゅうまの時代からいた。
そんな生活がいやで７人も殺した（計画殺人）の加藤が死刑にならないのであれば、
犠牲者の家族の仇打ちが始まるであろう。

リクルート系列の会社は、自社を利用した若者が転職に失敗しようとも責任など負わず、自社を活用してくれる応募者や求人先が増えればいい位にしか思っていないはずです。なので、広告などに転職を煽るようなことを書き立てているんじゃないでしょうか?
まだまだ雇用情勢が厳しい状況なので、ハローワークなどが求人開拓に奔走しても、求人は出るが採用に至っていないケースが多いように思えます。いわゆる空求人というものです。
若者が騙されてしまうのは、現在の雇用情勢や転職状況などを自ら調べないで、リクルート系列の会社の言葉を鵜呑みにしてしまっていることが大きな原因では ないでしょうか?最近の有効求人倍率は、リーマンショック前の水準まで回復してきているとはいえ、巷には失業者がまだまだ多い気がします。
派遣社員が増えた要因は企業側の厳しい賃金カットと、リーマンショック前まではリクルート系列の会社が「正社員よりも残業が少なく、給与も多くプライベー トが充実できる」と広告に謳っていたことが大きいような気がします。当時はまだ大きな問題にはなりませんでしたが。突然の雇い止めが社会問題になって、派 遣で働く人は少なくなったと思います。
転職を希望する若者も、自ら転職状況などを調べて、「人に左右されず、自ら考えて行動していく」努力をしなければいけないのではないでしょうか?

＊仕事といえば、バイトや派遣しかなければ、自立なんかできない。よって、一時的に自殺者は減っている模様だが、今後激増することは間違いない。

＞労働者派遣法の撤廃、大いに賛成である。抵抗する勢力は、厳しく弾圧すべきである。

「自殺考えた」４人に１人　内閣府調査、２０代高い割合
大人の４人に１人は自殺を本気で考えたことがあり、２０人に１人はそれが１年以内のことだった。内閣府の調査で、こんな実態が浮かび上がった。２０代で割合が高く、内閣府は若い世代への対策が重要としている。

マージン公開なんて給与明細にもされていないみたいだし。
良質な派遣元は交通費も非課税として処理していると聞いた。

労働者派遣法が本年10月1日から改正となりました。
厚生労働省の改正派遣法に関する、分かりやすい資料を提供しますので、派遣をやっている人は目を通しておいてください。

http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/haken-shoukai/kaisei/

NHKスペシャル、雇用の問題をもっと取り上げるべきである。
今年になって、まだ↓これ１本しかやっていないのは、無責任である。
きちんと、若者がまともな職に就け、希望ある社会にしないといけない。そういう広告塔としての役目を果たすのがNHKの責任である。！
今度は、「"雇用の劣化"を食い止めろ！Part�U　〜労働者派遣法の撤廃へ〜」をやるべきである。

シリーズ日本新生
"雇用の劣化"を食い止めろ！

2012年6月2日(土)
午後7時30分〜8時43分


「一昨年、大学を卒業した人の５２％が就職できない、または離職」、「大手電機メーカーが相次いで１万人規模のリストラを発表」、「３０代後半のフリーターが１３２万人と推計される」･･･　今、日本の雇用が揺れている。給料が思うように上がらない非正規雇用は増加の一途。正社員も安定と引き替えに過重な労働を強いられるなど、働き盛りの世代に閉塞感が広がり、社会全体の活力低下が懸念されている。
国は「日本の再生には、経済成長とともに、分厚い中間層の復活が欠かせない」として、若者の教育支援や就労促進、女性が働きやすい環境整備を図ろうとしているが、まだ雇用を改善するにはいたっていない。このままで日本は大丈夫なのだろうか？
有識者が提示する大胆な改革プランをもとに、様々な立場の市民が徹底討論。働き方を変えることで日本を持続可能な社会に変えていくための道筋を探る。


＜放送を終えて＞==============================================================

「働き方」という身近で深いテーマ。スタジオでは、フリーターとして働く人たちや経営者、若者から団塊の世代までさまざまな方がホンネで語ってくださいました。
そこから見えてきたのは“雇用の劣化”ともいえる実態です。長時間労働の正社員、４０代フリーターの増加など厳しい状況をどうすれば打破していけるのか・・・　問題の根深さをあらためて突きつけられました。
そんな議論の中で新たな一歩につながるお話を聞かせてくださったのが、今回有識者ゲストの半数を占めた女性の皆さんの存在でした。経済同友会の副代表幹事、世界的な中小企業の経営者、大企業を辞めフリーランスという新たな働き方を模索する女性。年齢も職種も違う立場からの多様な意見が心に響きました。
私にとって特に印象的だったのが、世界的な中小企業の経営者である秋山咲恵さんの言葉、「困難に直面しているという“切実さ”が解決方法を生み出す原動力になるはずだ」というメッセージでした。
番組を通して、「誰もが働きやすい社会」を実現していくには相当なハードルがあることを痛感しましたが、その一方で、この“切実さ”をどうにかポジティブにとらえて少しでも現状を変えていけたらと強く思いました。

ブラック企業から上手に逃げ出す方法


山積みの仕事にサービス残業。上司には理不尽な理由で怒鳴られ、休日も返上で働きっぱなし…。そんな“ブラック企業”に就職してしまうと、辞めたくてもなかなか辞めさせてもらえないらしい…。一体どうしたらブラック企業から逃れられるのか？『ブラック企業　日本を食いつぶす妖怪』の著者・今野晴貴さんに聞いてみた。

「退職意志を伝えても、退職届を受けとってくれない。また、上司や同僚から『もうちょっと頑張ろうよ』と説得されたり『出社しないなら、家まで行くぞ！』と脅されるなど、フェードアウトすらできないブラック企業はたくさん存在します。しかし、そもそも“退職届を受理しない”というのは、不当に人身を拘束する不法行為。たとえ家まで押しかけてきても、退職届さえ提出すれば、その時点ですぐに辞めることができます」

会社が受理する、しないにかかわらず辞められるんだ！　でも、一方的に会社を辞めると何か問題が起きそうで心配……。

「それは大丈夫です。例えば、入社時の契約書に『辞職は1カ月前までに申し出る』などと記載されてたからといって、直ちに損害賠償を問われることはありません。それより問題なのは、失業給付に必要な“離職票”や、未払いの給与がもらえないこと。ブラック企業の場合、こちらが請求しない限り何もしてくれない場合がほとんどです」

えぇ…、じゃあ泣き寝入りするしかないってこと？

「そんなことはありません。自分から電話して請求するか、記録が残る内容証明郵便と配達証明郵便で『最終月の給与を支払ってください、この日付までに離職票を郵送してください』と明記した退職届を送り、請求すべきものはきっちり請求しましょう」

でも、請求したところで会社に無視されたらどうしたらいいんでしょうか？

「ハローワークや“労働基準監督署”などの行政機関に相談すると、代わりに請求してくれますよ。ただその際は、『自分で請求したが応じてもらえなかった』ということと、実際に未払い分の労働があることを証明する必要があります。内容証明郵便と配達記録郵便の控えに加え、社用パソコンの送受信記録など、給与が未払いの期間に自分が出社していたことを示す記録を持参しましょう。１人で行くのが不安な場合は、労働問題を扱っているNPOやユニオンに相談するのもいいと思いますよ」

あと、在職中の“会社の不法行為”を訴える場合はどうすればよいですか？

「サービス残業の未払いやパワハラ被害など、会社の不法行為を本気で訴えるつもりなら、在職中に出勤時間と退社時間をメモしてサービス残業の記録をつける、パワハラ発言を録音するなど、できるだけ多くの証拠を集めておく必要があります」

「ウチはブラックじゃない」というあなたも、イザというときのために対処法を覚えておきましょうね。

主さん、求めるのは派遣法撤廃ではなく改正だよ！
派遣法論争がまきおこり、国（自民党）が推進した策は法律にまったく守られない請負労働者を増やすことだった。
請負労働者は労基署へ行っても相手にされず、その結果、問題になっていることさえもみ消されている。

請負の実態参考
http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n131682

偽装請負の最大の犠牲者の加藤智大氏の減罪すべきである。
違法な偽装請負で、残業代も支給されず、年俸制とか言って、違法に残業５０時間以上もさせる企業が多すぎる！

請負・派遣はれっきとした雇用安定法違反であることを、もっと全国各地でのろしを上げて反対運動をすべきである。

大手２行、派遣事業撤退へ　１万８０００人、直接雇用に切り替え


　銀行大手の三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループと三井住友フィナンシャルグループが、今年度末までに系列企業が行う派遣事業から撤退する方針を固めたことが２３日、分かった。労働者派遣法の改正で、グループ内の派遣会社から系列各企業への派遣割合が８割以下に規制されたためで、両グループは同法に抵触する恐れがあると判断。在籍する派遣社員計約１万８千人について、順次直接雇用に切り替える見通しだ。

　グループ内派遣の規制を強化した改正法施行後、大手企業グループの派遣事業撤退が明らかになるのは初めて。今後、他の企業グループでも同様の動きや事業見直しなどが進むとみられ、厚生労働省は労働市場や雇用環境などへの影響を注視するとしている。

　三井住友は、グループ傘下のＳＭＢＣスタッフサービスが銀行本体に約７３００人、グループ全体で約１万人の社員を派遣している。グループ外への派遣実績はほとんどなく、来年１月までに全員を派遣先での直接雇用に切り替える方針を決めた。直接雇用後もグループ全体の人件費は変わらない見通しで、同社は賃金や待遇面などで不利益が生じないよう配慮するとしている。ＳＭＢＣスタッフサービスについても、給与計算や労務管理などを受託する会社として存続させる。

　三菱ＵＦＪも、傘下の三菱ＵＦＪスタッフサービスが抱える派遣社員のほぼ１００％にあたる約７９００人を、窓口業務や受付などの事務系要員などとして銀行本体に派遣していたが、大半を今年１０月までに直接雇用に切り替えた。関係者によると、今年度末までに派遣事業から撤退する方向で検討を進めているが、三菱ＵＦＪ広報は「撤退するかどうかは回答を差し控えたい」としている。

>違法な派遣会社をどんどん国は潰す政策をすべきである。

派遣の寮は、仕事ができなくて辞めたりすると、追い出されます、大体が長く住める場所ではありません、私の経験です。

経験も何もそんなの当たり前じゃん。

東北地方からはるばるやってきて１日でクビになって、１泊２日で寮を追い出された人を私は見ました

仕事よっぽど出来なかったかトラブル起こしたんだろ。それも当然よくあること。

4540さん、そのとおり！　初日の取り付けミスの大量発生＆女子従業員を下から上まで舐めるような目つきで見たとか言ってましたｗ

まあ、派遣の寮なんて、男女問わず半年居られれば良い方ですね。

もういい加減にしろっお！＃(怒）
労働者派遣法を廃止しろ！
年俸制にして、残業代も出さない企業が多すぎる。

不等に安い賃金で、派遣先の正社員以上に働き、それで少しでもご機嫌を損ねれば、派遣切りする派遣と言う働かせ方は、れっきとした「雇用安定法違反」だろぉ！＃

あったまくるわぁ！

自民党政権だ。

派遣奴隷法を成立し、人権を剥奪して雇用安定やら労働基準法やら関係無くなる。

基本的には安部ちゃんは経団連の言いなりだから
変わらないだろ
結局、派遣は人件費が安くて必要な時に必要なだけ
労働力が欲しいってときの為の便利な奴隷でしかないからね

安部ちゃんはどうもマクロでしか物事を見ていないね
金融緩和したって銀行の金が今よりもジャブジャブになるだけで
企業は金は借りないよ

景気が良くなるってのは、国民にどんどんお金を使って消費をさせるってこと
インフラになっても物価だけ上がって肝心な給料が上がらなければ
絶対に景気は良くならない
企業の内部留保どうすんの？
それ以前に、社会保障、年金、国保、消費税それらは全部国民の負担なんだけどね・・・
安部政権は、具体的に政策をどうするのかの方法論が抜けている気がする

結局、景気良くならなかったら消費税上げられないんだろ？
じゃあ、消費税上げられなかったらどうすんの？時間の無駄？
それならいっそのこと、消費税なんてやめて、逆に消費税を減税して
無償で刷った金を全額社会保障に充当すれば国民の負担は大幅に減るのに
なんでそれをしないんだろうな

>景気が良くなるってのは、国民にどんどんお金を使って消費をさせるってこと

消費税率を上回る貯蓄税を導入すれば、使わざるを得ないだろｗ
来年度から家計貯蓄に課税し、貯蓄を消費に回すよう促すようになるから。

＞企業の内部留保どうすんの？
それは選挙で圧勝するのに貢献してくれた経団連への報酬として、それなりの
利益誘導するでしょ。
選挙に行かなかった罰だな。

＞無償で刷った金を全額社会保障に充当すれば国民の負担は大幅に減るのに…

それをやると国債や流通紙幣の価値が下がるので、経団連や資産家が損をする。
彼等は自民党の支援者だから利益誘導するのは当然。

ハケン用人材は家畜のごとく扱われるようになる。

誰だ！こんなに自民党に投票するバカは！
大体、衆院選挙の投票率が５９%は低すぎるし、民意を反映していないから、やり直しすべきだ。

生まれてこのかた、じみんとーしか書いたことのねーアホ爺婆が、暇につけて投票用紙に記入しに行くからこういう結果になるじゃねーか！

あと、若けー連中、ちゃんと投票したのかよぉ？

＞あと、若けー連中、ちゃんと投票したのかよぉ？

20代の投票率・・・実質、０％

年金受給者の投票率・・・実質、１００％

「美しい国、日本」には必要のない人たちである！

>4548
爺婆はりこうだ。爺婆は投票用紙にじみんと書き続けることで年寄り天国を作った。
バカは若者だ。選挙に行かないから何もない。政治家にとって投票に来ない国民は存在しないのと同じ事だ。

もし、年越し派遣村が今できたとすると、躊躇することなく、”中国天安門事件”と同じく
戦車を投入し武力鎮圧・・・って事もありえるのだよｗ

福島原発で、処理で働く派遣社員。
日当３万円と聞いてたのに、　日当１万円だった。
雇い主は、協力会社Ａ社だったはずなのに、下請け・孫請けの孫請け・孫請け・・・で、Ｆ社だった。
ピンハネされた。
これは酷い。

何が、「えんぴつもったら、みらい？？・・・♪」で結局、分党して消滅したも同然じゃねーか！何にも未来なかったじゃねーか！＃
自公政権も退場し、民主党政権も退場！させないといけない。
んで、第三政党が強くならないといけない。

第三政党トップの維新・みんなを筆頭に、共産党が強くならないといけない。

２０１３年７月の参院選は、この第三政党にみんな投票しないといけない！
そして、労働者派遣法を撤廃していくのろしを全国各地で上げていく必要がある。

脱原発　　　卒原発　　　TPP反対　　オスプレイ反対　　　消費税反対

ものすごい国民の支持をあつめたもんだ。あきれるわ。

経団連「終身雇用にメリットがないことに気づいたのでやめます」
http://news4vip.livedoor.biz/archives/51850841.html

国民、みんな非正規雇用ですか？

労働者派遣法を必ず撤廃させろ！
抵抗勢力は次々と首を撥ねろ！

もうこんな不等な雇用は許されるべきではない。
悪質な労働雇用である派遣法を作った政府を弾圧せよ！

全く同じ仕事をやっても正社員のほうがハケンよりも給料が高い。

これは日本だけの奴隷制度。
アメリカだろうが、中国だろうが、こんな制度はない。

小泉、竹中が諸悪の根元
。自民党には絶対に入れたらダメだ。

※おかしいと思ったら声を出して立ち上がってほしい。
　「労働者派遣法は撤廃させるべきだ！」

２１世紀はあなたたちが主人公/安定雇用ビジョンを語る
/志位委員長と青年労働者懇談
2012年12月10日

　日本共産党の志位和夫委員長は９日、東京都内で神奈川県在住の青年労働者と懇談し、最低賃金引き上げや派遣労働者の正社員化など安定雇用にむけた見通しについて話し合いました。

　参加したのは、男性Ａさん（２７）、男性Ｂさん（２６）、女性（２５）。男性Ｂさん、女性は、最賃引き上げを求め訴訟を起こした最賃裁判原告団。男性Ａさんは「正社員でも賃金が低く未来がみえないという話ばかり」、女性は「週５日働いても月収１４万円で土日も別のバイトをしている」と、厳しい現実を紹介しました。

　志位氏は「全国平均で７４９円という今の最低賃金ではあまりにも低すぎる」と指摘。中小企業への手当てをしながら最賃を時給１０００円以上にすること、労働者派遣法の撤廃で非正規を正規社員にするという、党が掲げる二つの提案を示しました。

　また、アメリカでは、最賃が高い州ほど雇用が安定し経済も良くなっていることから、企業経営者１０００人が最賃引き上げに賛成する声明を出し、３年で４割も上がった例を紹介。日本でも「政治の姿勢を変える必要がある」「デフレ不況の悪循環を断つにも賃金を上げることです」と強調しました。

　中小企業対策の質問に志位氏は、大企業による単価切り下げなどの下請けいじめで、日本では大企業と中小企業の賃金に２倍もの開きが出ていることを話し、公正な取引の仕組みを保障する施策が必要と説明。あわせて、電機・情報産業での１３万人首切りなど目先の利益追求のための大企業リストラをやめさせるのも「政治の出番だ」と述べました。

　最後に志位氏は「おかしいと思ったら声を出して立ち上がってほしい。２１世紀はあなたたちが主人公。応援します」とエールを送りました。

竹中氏は橋本市長と仲がいい。
自民も維新もよく見ておくこと。

物価を２％上昇させるとかいってんだったら、雇用安定法違反である労働者派遣法を廃止しろ！

労働派遣の契約書で、無断退職したら場合により当社の損害額を請求致します、というのは勘弁してほしい。

「無断」だろ
内容証明で退職届を送ればいい。

退職届を出して、受理されてから２週間はキツイかもしれませんね。

労働者派遣法いつになったら、撤廃するだぁ！？＃
高見盛のように気合を入れて撤廃デモをやりゃ、こんなわけの分からん違法雇用なんかすぐになくなるわ！

きちんと結婚をし、家族を作る・・・　それを不可能にしている労働者派遣雇用は国として撤廃しないといけない。

老人漂流社会だって、わーわーNHKいってんだったら、もっとNHKは先頭だって国に若者の派遣雇用の押し付けをやめるように国に提言し、労働者派遣法の撤廃を訴えるべきだ。

派遣社員からピンはねしたお金を、数える派遣会社の経営者の顔が見える。

あべのみくす！？・・・・　アベのみクズ！のように聞こえる。
給与上げるとか言ってんだったら、労働者派遣法撤廃してきちんと30代の超就職氷河期世代が正社員として採用されるように国が補償しろ！

心配いりません。
「病気により、仕事をバックレても、５年後には何事もなかったように復帰できる」
証明です。

何にも景気よくなってねーじゃねーか！バカッたれ！＃

 派遣社員で働いた人数4.8％減　10〜12月
 2013/2/19 21:41

　日本人材派遣協会（東京・千代田）によると2012年10〜12月に全国で派遣社員として働いた人（実稼働者）の数は前年同期比4.8％減の約28万２千人となった。現在の調査手法となった2008年以来、最低の水準だ。派遣社員として働く人が減少する、派遣離れが続く。

　地区別では北関東・甲信地域を除き、軒並み前年を割り込んだ。特に10月は同6.2％減の27万４千人となり、過去最低を更新した。職種別ではパソコン作業などの「機器操作」が27％の大幅減となった。業務内容が厳しく制約され、「働きにくい」と感じる人が増えているとみられる。

　企業の需要は旺盛で、求人広告は前年比２ケタの伸びが続く。派遣各社も増員に力を入れるが「イメージの悪化もあり、なかなか派遣で働こうと考える人が増えない」（人材広告会社）という。

>派遣で働く30代前半の女が年をとってきて解雇されているのが実情であり、正社員としての転職も出来ず、派遣先から年齢制限で契約解除となっているために減っていると見るのが正論である。
「労働者派遣法」を撤廃し、男も女も安心して将来の展望が描ける雇用環境にすべきである。

＞労働者派遣法撤廃してきちんと30代の超就職氷河期世代が正社員として採用されるように国が補償しろ！

50代も仲間に加えて！

日本経済は急速に回復しているよｗ
ただし、雇用は増大しない…絶対にね。
企業は”優秀な人材のみ”を必要としているから。

この国は「３０代までの優秀な国民が活躍している社会」に生まれ変わろうとしている。

それが良い事か悪い事か、それは政権を執る自民党だけが知っているｗ

　良い事か悪いことかの判断は、自民党にお預けですか？

仕事ありゃしねーや！＃
全然求人ねーじゃねーか！　どうやって生きてけっていうだ！？

※極めて極悪非道な不平等雇用である、「労働者派遣法」の違法性を裁判所は認めたと言える。派遣法は、違法な雇用であり、即刻、【労働者派遣法撤廃】を国に強く求めて意向じゃないか！



マツダの違法　断罪　派遣１３人を正社員と認定
山口地裁判決
    

　大手自動車メーカー、マツダの防府工場（山口県防府市）を「派遣切り」されたユニオン山口の１５人が正社員としての地位確認などを求めたマツダ訴訟の判決が１３日、山口地裁（山本善彦裁判長）でありました。労組側の主張をほぼ全面的に認め、１３人について正社員として認めました。


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（写真）勝利判決を喜びあうマツダ派遣切り裁判の原告や支持者たち＝13日、山口市
 
　マツダは最大３年とされている派遣制限期間を逃れるために、派遣社員を「サポート社員」（クーリング期間）としていったん直接雇用したのち再び派遣社員に戻していました。

　判決では、マツダが常用雇用の代替としてはならないという労働者派遣法の根幹に反して、派遣社員を使って労働需要の変動に対応していたと認定｡｢サポート社員｣について｢方便として導入｣したものであり､労働者派遣法の違反が｢組織的かつ大々的に｣､マツダと派遣会社の協同で行われていたとのべ、両社の派遣契約は無効だと断罪。労働者派遣法違反に罰則規定はないが、マツダの責任を不問にすることはできないとして、マツダと原告の間に黙示の労働契約の成立が認められるとしています。なお「サポート社員」を経験していない原告２人は正社員と認められませんでした。

　勝利判決に原告らは目に涙を浮かべ喜びあいました。判決後の報告集会で弁護団長の内山新吾弁護士は「全体として原告側の主張を全面的に認める画期的な判決だ」と評価しました。

◇
　この問題で日本共産党の志位和夫委員長は、２００９年２月の衆院予算委員会で、マツダが派遣可能期間３年を超えて派遣労働者を働かせるため、３カ月と１日だけ「サポート社員」という期間社員に切り替えるという「クーリング期間」の偽装を告発し、「派遣切り」を追及しました。

　仁比聡平参院議員（当時）も０８年１２月、マツダによる違法な雇用実態を国会で告発しています。

「画期的な判決」
原告団・弁護団など
　原告団と弁護団、共闘会議は同日、声明を発表して、判決の意義を次のように指摘しました。

　「（２００９年１２月の）松下ＰＤＰ（プラズマディスプレイ）事件最高裁判決以降、おそらく全国で初めて派遣労働者と派遣先との間の黙示の労働契約を正面から認めた画期的な判決である。非正規労働者の置かれた不安定な地位の抜本的な改善へ向けて山口地裁は大きな一歩を踏み出し、その職責をまっとうした。判決は他の同種裁判や労働者派遣法の抜本的な解決に向けた大きな力となる」

派遣会社の広告に登場した丸川政務官
国会でもデタラメ答弁
    

　丸川珠代厚生労働政務官（参院東京選挙区）が１５日の衆院厚労委員会で、「日雇い派遣の原則禁止」について「見直すというのが厚労省の方針」とでたらめな答弁を繰り返し、与党議員もあきれ返る始末でした。

　丸川氏は２月２５日に派遣会社の新聞広告に登場し、昨年１０月施行の「日雇い派遣の原則禁止」を「見直すべき」だと主張。これに対し厚労省内から「施行したばかりで見直しなどありえない」と指摘されていました。

　同日の委員会でも民主党議員が「厚労省の公式見解か」「自民党も禁止に賛成したのにおかしい」と質問しました。

　ところが、丸川氏は「厚労省の見解」との答弁を繰り返し、慌てた厚労省の事務方から耳打ちされると、「（見直すべきというのは）議員としての見解。議論をしてほしいというのが厚労省としての見解」としどろもどろ。支離滅裂な答弁に「詭弁（きべん）だ」「理事会で協議すべきだ」との声が相次ぎました。

　法令順守させるべき立場を投げ捨て、派遣会社いいなりに法改悪を主張する―政務官としての資格が問われる問題になっています。


>丸川珠代厚生労働政務官（参院東京選挙区）をやめさせろや！派遣屋のCMに使われて、多額の金を貰い、派遣会社をかばうこんなクソ婆議員なんかに無駄飯食わせんな！バカ！

デフレ脱却とか国がほざいているが、そんなことをしたら、もっと低収入で暮らしている派遣労働者の生活は苦しくなる。

経済の建て直しとか、少子化対策とか言うのであれば、不等な賃下げ雇用でもあり、違法な正社員代用雇用としてマツダのように使われている「労働者派遣法を撤廃」させるべきであり、国もこんな違法な雇用制度をなくさずして、何も対策などやっていないと言える。

労働者派遣法を早く撤廃しろ！
国は何のそのそしやがってんだ！いい加減にしろ。

派遣法はいつになったら廃止されるんだ？
クソ安シー給与でアパート代も払えやしねーや。どうすりゃいい？

今、正社員を簡単に解雇できる法律を検討しています。
そうすれば、「日雇い正社員」という新しい雇用体系が生まれるので、派遣はなくなります。

※3ヶ月未満の契約更新で、時給1400円程度ではまったく自立が出来ない。
アベノミクスとは、「安倍のみ！クス(笑）！？」で、不況の付けは若者に押し付けられたままであることを政治屋はモット理解しないといけない。労働者派遣法の撤廃こそ、安倍政権の第4の矢にすべきである。


派遣時給0.3％下落　７カ月ぶり、求人は増加
2013/4/18 

　人材派遣の平均募集時給が下落している。求人情報大手のリクルートジョブズ（東京・中央）がまとめた３月の三大都市圏（関東、東海、関西）の派遣社員の平均募集時給は1475円で前年同月比５円（0.3％）安い。前年同月を割るのは７カ月ぶり。ネット求人大手のディップの調査でも、３月の全国の平均時給は1291円で29円（2.2％）下げた。

　景気回復の兆しが出ているとみて、人手不足を人材派遣で補おうとする企業が増えている。リクルートジョブズの場合、３月の求人件数は22万9017件で前年同月比36％増えた。「急に人数の確保を迫られた企業が、経験が浅く時給が低い人材を幅広く採用する傾向が出ている」（ディップ）といい、時給の下落につながったようだ。

　ＩＴ・技術系も、リクルートジョブズで前年同月比1.2％低下した。ＩＴ系人材も引き合いは強いが「専門性の高い人材の確保が難しいため、高い技術にこだわらず、時給を下げて人材を集める企業もある」（リクルートジョブズ）という。

＜成長戦略＞女性の就労重点化　先端医療司令塔も　
毎日新聞 4月19日(金)21時31分配信
安倍晋三首相は１９日、東京・内幸町の日本記者クラブで講演し、医療、雇用、子育て分野の成長戦略を発表した。首相は「現在、最も生かしきれていない人材は『女性』だ。女性の活躍は成長戦略の中核をなす」と強調。

無職は「アウト・オブ・眼中」か・・

参院選で女性票を取り込み、あとは知らん顔、だろう。

「事故などが起きた際の責任の所在を明らかにするため、募集要項や就業条件明示書、雇用契約書をよく見て、 契約関係が『派遣』『紹介』『請負』のどれなのかを確認してください。 基本的には、派遣は派遣元、紹介は紹介先が雇用責任を負います。 
請負の場合でも安易に自己責任と思わず、労働基準監督署や法律家に相談してください」 

「みなし雇用制度」（違法派遣があった場合、労働者が派遣先に直接雇用される制度。派遣先の責任逃れを防ぐ目的がある） も、ぜひ活用したい。 

「日雇い業務を請負に移行していくケースが増えると思いますが、その場合、派遣先で指揮命令を誰から受けているかを確認してください。 
派遣先の人が労働者に指揮命令をすれば、それは派遣業務なので請負形式をとっていれば偽装請負。違法行為となります」 

「派遣ユニオン」書記長の関根秀一郎氏も注意を促す。 
「募集時に『５週間の契約でフリーシフト制。あなたの好きなときに働けますよ』などと好条件を強調する派遣会社には気をつけてください。 
実際に仕事があるかどうかは派遣会社の都合ですし、その５週間のうちに１日、２日しか仕事がないかもしれない。 
これは完全に違法行為。週に２０時間以上が最低ラインなのですが、そうした手口も予想されます」 

また、改正法には派遣労働者の労働条件を派遣先の社員に近づけなくてはならない「努力義務」が加わったので、 
給与や有給制度といった待遇の違いを詳しく確認することも大切だという。 

「（かつての派遣最大手）グッドウィル廃業の際、同じ現場に毎日入っていたレギュラーと呼ばれる労働者の大半は、 
その企業による直接雇用に切り替わりました。すると、彼らの給与は１．５倍から２倍に増え、企業側の支払額もグッドウィルを介すより減った。 
派遣会社は直接雇用の機会を妨害してはいけないし、派遣先に直接雇用してもらえるよう、じかにアピールする手もあります」

派遣会社は、労働者の直接雇用の機会を不等に妨害しているので、労働者派遣法を撤廃すべきである。

国も、30代超就職氷河期世代の直接雇用の機会を妨害している、「労働者派遣法撤廃」をしないのは、憲法の法の元の平等に明らかに反する行為であり、これは【違憲】判決と言える！

全国各地の有志方！国に力ずくで「労働者派遣法撤廃」を求めて行こうじゃないか！
皆様の奮起を期待する。

４５０円区間を１４０円の入場券で…電車に不正乗車　派遣社員の女を書類送検「２年半くらい前から」
2013.5.8 

　乗車券を持たず不正に電車に乗ったとして、神奈川県警泉署は８日、鉄道営業法違反（不正乗車）の疑いで横浜市泉区に住む派遣社員の女（３１）を書類送検した。

　同署によると、女は自動改札機を通る他の乗客の背後についてすり抜けていたといい、「２年半くらい前から始め、１年くらい前からは仕事に行くたびにしていた」と供述している。

　送検容疑は４月４日午前、自宅近くのいずみ野線緑園都市駅から勤務地近くの小田急線鶴川駅の間を、有効な乗車券（４５０円）を持たずに乗車したとしている。

　同署によると、女は動機について「運賃を払う金がもったいなかった」と説明。入場券（１４０円）を購入して駅に入り、出る際にはＩＣカードをタッチして通過する改札で、自らもタッチしているように装い、前を歩く人に接近して一緒に通り抜けていたという。

　３月末に鉄道会社から「不正乗車の可能性がある」と相談を受け、同署や県警鉄道警察隊が調べていた。


>>派遣は交通費が無支給であるから、31歳の女性も生活費を浮かすためにしたのであり、労働者として受給されるはずの権利を奪う、派遣先と派遣会社による派遣社員の受益権搾取行為である。これを認めている「労働者派遣法」は撤廃すべきであり、31歳の女性のした行為は、まったく犯罪には当たらない！

>>むしろ、交通費を支給しないがためにそのような行為を促した、派遣先＆派遣会社の不法搾取行為を厳しく処分すべきであり、国も、このような労働者の受益権侵害を助長する「労働者派遣法」の撤廃をしない理由はどこにも無いはずである！　

※労働者派遣法の撤廃を厳しく追求する！＃

派遣に登録したが全然連絡が来ない。

仕方なく軽作業の仕事があったので
派遣会社へ求職の連絡をしたのです
が書類選考があると言われそのまま
連絡が無い。釣り求人ってやつか。

>派遣は女が主体であり、男性は一家の大黒柱となる正社員採用が当たり前なので、正社員がダメなら、すぐに女の派遣よりも安いバイトしかないのが問題である。



人材派遣の時給、２カ月連続マイナス　ＩＴ系影響
 2013/5/27 22:49

　人材派遣の平均募集時給が下落している。求人情報大手のリクルートジョブズ（東京・中央）がまとめた４月の三大都市圏（関東・東海・関西）の派遣社員の平均募集時給は、前年同月に比べ８円（0.5％）安い1470円。２カ月連続で前年実績を下回った。ＩＴ（情報技術）系の時給低下が影響した。

　「ＩＴ・技術系」の時給は前年同月に比べ30円（1.6％）低下し、1815円となった。スマートフォン向けのアプリ開発の一巡もあり、「アプリ技術者の逼迫感が以前より緩んだ」（リクルートジョブズ）という。ディップの調査でも「ＩＴ・技術系」の時給が前年同月比２％下がり、1602円だった。

　景気回復への期待を背景に事務系職種の時給は上がっている。リクルートジョブズの調査では、「オフィスワーク系」が前年同月比12円（0.8％）高い1437円となった。ディップでも、「オフィス・事務系」が1.4％高い1344円だった。エン・ジャパンでも、前月比0.1％高い1437円と３カ月ぶりにプラスとなった。

秋葉原の通り魔事件から５年
6月8日 17時45分


東京・秋葉原で７人が死亡、１０人が重軽傷を負った通り魔事件から８日で５年になり、現場の交差点では、訪れた人たちが花を供え、手を合わせて、犠牲者の冥福と街の安全を祈りました。

５年前の６月８日、東京・秋葉原の歩行者天国にトラックが突っ込み、通行人がはねられたうえ、次々とナイフで刺され、７人が死亡、１０人が重軽傷を負い、殺人などの罪に問われた加藤智大被告（３０）が１審と２審で死刑判決を受け、上告しています。
事件から５年がたった８日、現場の交差点では住民の代表らが献花をしたほか、訪れた若い人や会社員、それに女子学生らが花を供え、犠牲者の冥福と街の安全を祈って手を合わせていました。
千葉県市川市の２０歳の女子大学生は「５年前は中学生で、よく訪れていた秋葉原で通り魔事件が起きたことに強い衝撃を受けました。今、大学生になり、月日の早さを感じますが、２度とあのような事件が起きてほしくないと思い、手を合わせました」と話していました。
また、おととし再開した秋葉原の歩行者天国でパトロールを行っている地元の協議会「アキバ２１」の大塚實会長は、「５年がたち、特に若い人たちの中では事件が風化しつつあるが、地元の住民はきのうのように覚えています。悲劇を繰り返さないよう、地域一帯となって安全な街を作る活動をこれからも進めていきたい」と誓っていました。


■<意見>■
加藤智大氏が悪いのではなく、派遣という非常に法の下の平等を逸脱した労働契約を国が廃止しないことが、この事件の最大の発端であることは明らかである。労働者派遣法が一日も早く撤廃されることが、事件で亡くなった方の一番の冥福であることを、政治屋連中と国の関係者は理解し、速やかに「労働者派遣法」撤廃に行動に移すことを遺族は求めていることを忘れてはならない。

『速やかに「労働者派遣法」撤廃に行動に移すことを遺族は求めている』はいくらなんでも我田引水に過ぎます。

遺族がそれを本当に望んでいるのですか？　
勝手に斟酌して、遺族感情を利用するのはまずいでしょう。

派遣法が無ければ、日研総業と言う極悪非道な派遣会社も存在しませんから、少なくとも秋葉原通り魔殺人事件もおきなかったですね。
国が悪いんです！　若者の雇用を犠牲にして、少子化だ高齢化だ、聞くもうるせー！＃と田舎では言われます。

＞国が悪いんです
ここのスレスタートは平成６年だから、あの政権交代（平成９年）で狂乱ブーム

で政権についた政党は、派遣法廃止をかかげたわけでしょ？？！　そして・・

どうなったの？　廃止したのじゃないの？そのための政権交代じゃなかったの？

自民党が政権を執ったんだよね？
だから、派遣(奴隷)制度が継続するのは国策だよ。

選挙で投票もしないのに文句を言う資格があるのかねｗ

未だに撤廃せず

派遣法は自民党がつくった悪制度だと叫んで、投票したのじゃないの？？
だから立派に政権交代をしましたよ？　それで派遣制度は廃止になったのでしょ？
なにをいまごろ騒いでるのですか？！　　あの騒ぎはなんだったの？？？？

国とか国策だとか言うけど、政権与党は選挙で選んだ政党W

たしかマニフェストには派遣法完全廃止　時給１０００円以上と書いてあった！

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