一覧

Infomation 4854 件中 4700 から 4799 件まで表示しています。

最初から | ページ一覧 | 最新10件

35歳過ぎてハローワークで応募してもほとんど受からない状況を改善しろ！！派遣なんか定年まで働けないだろ！！

首都圏青年ユニオンの山田です。

弁護士ドットコムというサイトで派遣法改正問題について、首都圏青年ユニオン顧問弁護
団の今泉弁護士がコメントを寄せています。


「ブラック企業」がますます横行？ 労働者派遣法改正「3年制限撤廃」で何が変わるか
http://www.bengo4.com/topics/2158/

条文のミスという異例の事態で廃案になった「労働者派遣法」の改正案が、秋の臨時国会
に提出された。成立すれば、最長3年ごとと定められている業種ごとの派遣期間の制限が
撤廃される。

現行法では、労働者派遣が固定化することを防ぐため、通訳など26の専門業務を除いて、
業務ごとに最長3年までの派遣期間に制限しているが、改正案ではその制限を撤廃。3年ご
とに派遣労働者を変えれば、どの業務でも無期限で仕事を任せることが可能になる。

改正案については、「企業が業務を円滑に進められる」「派遣労働者が様々な仕事を経験
する機会が増える」という意見の一方で、「不安定な非正規雇用が増える」との批判もあ
る。改正案で派遣労働はどう変わるのか。今泉義竜弁護士に聞いた。

●「派遣から正社員という道が閉ざされてしまう」

「今回の改正は、ざっくり言えば、派遣労働者の活用を『完全に自由化』するということ
です。

派遣労働については、これまで規制緩和が進められてきたという経過はありつつも、一時
的・臨時的な労働に限るというのが建前として維持されていました。しかし、今回の改正
は、その建前すら一切捨て去るということを意味します。

当然、企業にとっては、都合よく『いつでも切れる』派遣労働者を活用できるメリットが
ありますし、パソナなどの大手派遣会社にもメリットがあります」

労働者にメリットはないのだろうか。

「労働者には何のメリットもありません。派遣から正社員という道は完全に閉ざされます
。逆に、正社員を使い勝手のよい派遣社員に置き換えるということが、これまで以上に急
速に進むことが予想されます」

なぜ労働者にメリットがないと言えるのか。

「もともと派遣労働とは、労働者の雇用について、だれも責任を取らないという制度だか
らです。派遣先は、いつでも簡単に派遣を切ることができます。

契約上、雇用責任を負っている派遣元も、派遣先から切られたことを理由にして首切りを
正当化します。派遣切りについて裁判が各地で起こされましたが、労働者側を勝たせる裁
判所はほとんどありません。

派遣法がさらに改正され、派遣労働が主流になっていけば、労働者をモノのように扱う『
ブラック企業』はますます横行するでしょう。『様々な仕事を経験』『多様な働き方』と
言えば聞こえはいいかもしれませんが、裏を返せば、首切り自由の使い捨て労働がより一
層蔓延するということです。こんな馬鹿げた労働契約は、職業安定法違反であり、まさしく、「労働者派遣法を撤廃」すべきです。

2000万人近くにも上る非正規労働者の雇用安定をいかに図っていくかが今検討すべき政策
的課題のはずですが、今回の派遣法改正はそれに全く逆行するものです。労働者派遣法は撤廃しなければ、明日の日本を支える若者の将来はありません！」

今泉弁護士はこう批判している。

正社員制度を廃止しましょう。皆派遣社員！

もっと地球規模で考えよう。
日本で仕事が減っても発展途上国で増えればよいではないか。

全体で考えればそうだが、やはり身近なところが心配でござる。

アベノミクスで景気回復？とかいっているが、田舎はナ〜っんにも変わっていかねーじゃねーか！＃
糞やしー派遣バイトでどうやって何年もやれっていうんだ？そんで、少子化高齢化なんて聞くもうるせーやぁ＃

家賃払うだけで精一杯で灯油代も高けーし、土日は一日1食ですましている人もいることを忘れんな。東京だけが日本と勘違いすんな！

以上、これが田舎にいる人の声である！

でもそれは少数派です、はい

そうだね。
与党は３分の２も取ったからね。

＞東京だけが日本と勘違いすんな！

外国人労働者が認可されるので、どんどん外国人が日本に派遣されます。
心配しなくても、東京だけでなく、日本中が日本でなくなります。

派遣で定年まで働くなんてできやしねーだろ。
こんな不平等雇用が何で廃止にならないんだ！？

＞派遣で定年まで働くなんてできやしねーだろ。

しかし、正社員で定年まで働けるのは、管理職以外は難しい。

派遣法改正案の修正申し入れ　与党、厚労省に
2015/1/31 1:12

　自民党と公明党は30日、労働者派遣法改正案の修正を厚生労働省に申し入れた。修正点は「派遣就業は臨時的、一時的が原則」「派遣可能期間を延長する際、延長前に派遣先が労働組合に理由を説明する」など６項目。政府は修正点を反映した法案を通常国会に提出し、成立をめざす。

　修正案は昨秋の臨時国会で衆院厚生労働委員会の理事会で公明党が示した内容と同じ。野党が「法案の欠陥を認めたのなら出し直すべきだ」と反発し取り下げた。

>>労働者派遣法の撤廃になぜ国は動かないのか！！　派遣じゃ食えない。自立できない。

正社員とは雇用期間の定めがないので、定年退職まで雇用される。

派遣というのは、常に若い人だけに働いて欲しいから使っているのが実情だ。

アベノミクスで派遣から正社員に転換できるような政策をやってほしい。

はい、派遣会社は不要でしょう。

労働者派遣法撤廃早くやれや！

2015年2月21日(土)
派遣法改悪　「残業代ゼロ」　雇用大改悪の根幹突き崩す

“残業時間規制の法制化を”


　人間らしく働く権利を奪う歴史的改悪だ―。日本共産党の志位和夫委員長は２０日の衆院予算委員会で、非正規雇用、長時間労働、最低賃金という雇用問題の核心を取り上げました。安倍政権が「岩盤規制」打破の名で進めている労働者派遣法改悪と「残業代ゼロ制度」の導入は、今でも弱い雇用のルールをさらに壊すものだと批判し、雇用大改悪の根幹を完全に突き崩しました。

　派遣労働は「臨時的・一時的業務」に限って認められたもので、「原則１年、最長３年の期間制限」がその担保となってきました。志位氏は、改悪案では、派遣先の過半数労働組合などから意見を聞きさえすれば、無期限に派遣労働者を使用することができる仕組みになっていると指摘し、派遣への置き換えを防ぐ担保はあるのかとただしました。

　塩崎恭久厚労相は「（派遣労働者の）キャリアアップを義務化している」と繰り返すだけ。志位氏は、現行法のもとでも大企業は違法・脱法な手口で規制逃れをしていると告発し、「期間制限が撤廃されたら、大規模な派遣社員への置き換えが進むことは明らかだ」と批判しました。

　さらに、志位氏は、日本の異常な長時間労働の実態（グラフ）を指摘。１９９８年に残業の限度を「週１５時間、月４５時間」とした「大臣告示」が出されたにもかかわらず、経団連・経済同友会の役員の大企業が「月８０時間の過労死ライン」を超える協定を平然と結んでいることを告発し、「『大臣告示』も『過労死ライン』も眼中にない。放っておくのか」とただしました。

　安倍晋三首相は「実際、こんなにしょっちゅう残業しているわけではない。（三六協定は）念のため結んでいるもの」などと擁護。「（『大臣告示』の）法定化は慎重に検討すべき課題」と背を向けました。志位氏は「労働者の命と健康よりも財界・大企業のもうけを上に置くものだ」と批判しました。


　さらに志位氏は、安倍政権が「時間でなく成果で評価する新たな労働制度」などといって、労働時間規制を撤廃する「残業代ゼロ制度」を創設しようとしていることを指摘。「異常な長時間労働が横行している日本で労働時間規制の適用除外制度を導入したら、過労死がまん延する」と追及しました。

　厚労相は、対象者を平均給与の３倍以上とする根拠について「交渉力がある」などと非現実的な説明しかできず、首相は「（制度では）健康が損なわれることのないよう一定の休日を与えるなどの措置を求めることにしている」などと答えました。志位氏は、首相のいう「措置」は、わずかな休日のかわりに２４時間無制限に働かせる仕組みにほかならないと指摘。「これでどうして『健康・福祉確保措置』になるのか。『過労死促進措置』ではないか」と批判しました。

共産党の提案

　●派遣労働を臨時的・一時的業務に厳しく限定、均等待遇のルールをつくり、非正規から正社員の流れをつくる

　●残業時間の上限を法律化し、法的拘束力をもったものにする

　●全国一律で中小企業への支援と一体で最低賃金の大幅引き上げ

雇用大改悪の根幹突き崩す
衆院予算委員会
志位委員長が基本的質疑

http://www.jcp.or.jp/web_mov/2015/02/post-1626.html

→「派遣労働という、非人間的な使い捨て労働がとりわけ若い世代にこういう働き方をさせていては、日本の未来はない！と痛感させられました。

※労働者派遣法は撤廃させなければいけない。アベノミクスのやるべき最大の経済対策は「労働者派遣法」撤廃であるはずです。

※国は、以下の大原則をきちんと守ることを前提に、「労働者派遣法」が認められた事実があることを忘れてはいけません！

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
労働者派遣法の大原則

１．派遣は臨時的、一時的業務に限る。常用雇用の代替−正社員を派遣に置き換えることはしてはならない。

2．この大原則を担保するものとして、派遣受け入れ期間は、原則1年、最大3年とする。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

一つの会社は３年間派遣社員を雇ったら、１年は派遣を雇ってはいけないように
すればいいんだよ。
正社員が増えるかどうかは別だが

正社員と同じ仕事なら派遣社員にもボーナス支給してほしい。

※ナニっ！~＃「ようやく人間扱い！？」ふざけるな！
　結局、役所の連中までもが、若者を敵に回し、爺世代で安定大企業社員だけが人間と思っているんじゃねーのか！##　ボケ！　
「労働者派遣法」はゼッタイに撤廃させろや！加藤容疑者は無罪にして、国が補償しろ！


派遣法改正案:厚労省課長「ようやく人間扱い」発言

毎日新聞　2015年03月02日　19時41分（最終更新　03月02日　20時16分）

　今国会に提出予定の労働者派遣法改正案を巡り、厚生労働省の担当課長が業界団体の新年会のスピーチで「（派遣労働者は）モノ扱いだったのが、ようやく人間扱いする法律になってきた」と発言したことが２日、明らかになった。民主党の西村智奈美議員が衆院予算委員会で取り上げ、「こんな考え方で改正案を出しているのか」と追及。塩崎恭久厚労相は「派遣の立場を強化しようとの意味で言ったのだろう」としたうえで「しっかりと調べたい」と答弁した。

　関係者によると、１月２７日に東京都内で開かれた日本人材派遣協会の新年賀詞交歓会でスピーチした厚労省の富田望・需給調整事業課長が派遣法改正案に言及し、「派遣労働は期間がきたら使い捨てだった。モノ扱いだったのが、ようやく人間扱いする法律になってきた」と話した。富田課長は毎日新聞の取材に発言を認めたが、真意については「衆院予算委の協議事項になったので控える」としている。

　派遣ユニオンの関根秀一郎書記長は「労働者をモノ扱いにする派遣法を３０年も推し進めてきたのは厚労省だ。その責任を考えての発言なのか」と批判する。連合の新谷信幸総合労働局長は「モノ扱いから人扱いへの改正案になんてなっていない。まともな改正案を出すべきだ」と話している。

　派遣法を巡っては、企業が実質的に期間の制限なく派遣労働者を使い続けることを可能にする改正案を政府が今国会に提出する方針。労働側が「生涯派遣、正社員ゼロ法案」などと批判している。

http://news.yahoo.co.jp/pickup/6152311

公務員は非正規の痛みが分からない。

期間限定雇用が増えてしまうことも考えられる

期間限定を繰返しでは、社会保険等えいきょがて出てくるだろう

派遣元による社内選考では肩書きによる人物像のみ

しか得られなく本当に企業はそれでいいのか？

また、履歴書を纏めたりする個人で行う作業も

派遣会社任せになり、受け身な人材が多くならないか？

期間があるのが派遣、ならばなにも変わっていない。

所詮、出張サービス。

ぼんやりフリーペーパー読んでいたら、びっくりするような求人がありました。派遣会社が出したものでして、スーパーのレジ打ちらしいんですが、ものすごい高時給で!!
「なにかのまちがいじゃないか?たかがレジ打ちでこの金額はないだろう」
と思ったんですが、精読して見当がつきました。ははぁ?あのスーパーだな。

派遣のおかげで雇ってもらっている。なくなれば即無職⇒路上生活。

派遣社員がなくなれば多くの人が路頭に迷うだろう。
なくせばよいというものではない！

>4728

派遣から正社員にすれば問題ない

派遣会社の職員は正社員？

そうですね派遣社員から半年したら契約社員とかに切り替えるのが
いいですね。働く人全てが関心を持つべき問題だと思います。
中途半端な年齢で、途切れた場合、派遣元も派遣先から提示される
年齢を考慮し選出しなければならないので、使い捨ては
人の人生をダメにし、国事態にも良い影響はないと思います。

短期派遣は年収500万以上とあるが、そのような人が短期派遣などしない。

＞短期派遣は年収500万以上とあるが、そのような人が短期派遣などしない。

そうか、前に来た派遣のプログラマーは登山が趣味（本業）で、ヒマラヤとかマッキンリー
を登り、帰国すると登山費用を稼ぐために派遣をしていたが

ITの特定派遣はピンキリ、いい目を見れる人もいるだろうし
地獄めぐりの果てに体を壊したり、自殺する人もいる、多くは40代になる前に別職種に転職する
趣味が本業で、年収500万稼げる派遣が当たり前と思わないほうがいい

＞年収500万稼げる派遣が当たり前と思わないほうがいい

年収５００万の派遣なんて少ないだろ。

私は４３歳で派遣に転職したが、月給２５万だったが、数か月後正社員
毎日終電で帰って、年収は５００万を超えた。
派遣先は派遣元に月１００万近く払っており、その会社では「年棒５００万で社員募集」
をしていた。
派遣先の課長からは「入社試験を受けてみないか」と言われたが、毎日終電では
もたないので１年半で辞めた。

★失言というより真実そのもの　派遣労働者はモノ　そして国力は低下する！★
_________________________________________________＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

今国会での成立させられようとしている労働者派遣法改正案。
　厚生労働省の担当課長の以下の発言がこの労働者派遣法の全てを物語っています。

「これまで使い捨てというモノ扱いだった。ようやく人間扱いする法律になってきた」
　これに対して塩崎恭久厚生労働相が誤解を招く表現だと言い放っています。
　要は「モノ扱い」というのが誤解を招くというのです。

　2012年に民主党政権下で成立した一部改正により派遣労働者保護規定の強化がありました。しかし、今回の「改正」は企業にとってさらに使い勝手のよい派遣労働への解禁を目指すものです。
　今回の「改正」が通れば3年に制限された期間も、派遣労働者を変更すれば永久に派遣先では派遣労働者を入れておくことが可能になります。
　このような状態が派遣労働者の安定になるはずがありません。その派遣先企業が安定させることができるのであれば、直接、雇用すればいいのに、敢えて派遣を選択するのは当然のことながら、雇用調整のためです。簡単に派遣切りができるようにするためです。しかも早く「改正」しないと期限切れ…
　だから財界の意向を受けた政府は焦っているというのですが、これでは本末転倒でしょう。

　このように派遣労働者は、企業からは仕入れのモノと一緒の扱いをされているのです。
　厚労省の課長は派遣労働の本質を述べたに過ぎません。
　直接、雇用された労働者だって、その労働力を賃金というカネで買い叩いているといえば、そうなのですが、労働運動の発展がまがりなりにも解雇規制も勝ち取り、労働者の地位は戦後は向上してきました。
　法律で労働条件の最低限を定めることを憲法が要請していますが、労働者の生活を守るための労働条件を国家がきちんと後見しなければならないのは、それが国全体を支える原動力でもあるのですから当然のことです。
　ところが、財界は、大いに不満だったわけです。単純労働者などモノ扱い。使い捨てのモノにしたくて仕方がなく、この積み上げられた労働者の「既得権」をぶち壊したくて仕方がないのです。
　企業が生き残るためには生産コストを最大限に抑えることが必要だ、だから労働者は簡単に整理できる必要があり、使い捨てのモノ扱いは必然です。
　労働者が使い物にならなければ別の労働者を使えばいい。さらには生産を落とさざるを得ない場合でも余剰人員は切り捨てればいい、これが財界の発想です。
「悪政競い合う民自公　国民を切り捨てる財界　日本全体がタコ部屋だ」

　だから直接雇用では対応が困難なので、派遣という別の制度の枠を拡げ、既存の労働者の「既得権」を骨抜きにしてやれということです。

　労働者の切り捨てによって、労働者が餓死しようがクビをくくろうが、秋葉原の加藤容疑者のような革命事件が起ころうが、企業が生き残れれば、そのようなことは知ったことではないのです。
　社員が過労自殺しようと平然としていた和民の渡辺社長はひどいとは思いますが、それが和民の発展の原動力だったのですから、それを今さら否定はできないでしょう。

　派遣労働をみなが望んでいるんだなどと言っていた人もいます。
　派遣は、労働者をモノ扱いするための制度です。このような馬鹿げた労働契約自体、撤廃させていかなければなりません。

　そして本来、労働者のセーフティネットであるはずの生活保護。
　これについても、籾井会長の国営放送ＮＨＫはこのように報じます。
「生活保護の不正受給４万件余 過去最多に」（NHK2015年3月9日）
　あたかも多くの生活保護受給者に不正があるかのような報道であり、生活保護に対するネガティブキャンペーンの1つです。

　それからもう１つ。労働者の動労条件の切り下げの手段として、残業代ゼロ法案が企まれています。
　外国人技能実習生の導入は海外から低賃金で働く奴隷の輸入の企みです。
　財界は、国内の労働者を底辺の底辺にまで叩き落とし、家畜扱いし、自殺者が激増しようが、また、東北に大地震大津波が押し寄せようが、自分の所得向上のためなら周りがどうなろうと、そんな物はまったくかまわないと発言しています。

　しかし、これで国全体が豊かになれるはずもありません。
　国の発展の原動力である国民を底辺のどん底に突き落とすだけの政策なのですから。

選挙では派遣労働者の問題について言わないな。

派遣労働は違法な正社員代用雇用の温床となり、不正な低賃金雇用となっていることを選挙で訴える候補者がなぜいないのか！？

まさか大卒で派遣という事例はないだろう。だって大卒だから

大卒、しかも中堅社員の派遣は多い。

大卒の技術者は多い。年功序列で３０〜４０代の給料は高くリストラの対象となる。

リストラとなった技術者は高い技術をもっているが、正社員として抱えるには賃金が高い。

例え、賃金が高くても派遣や契約社員として雇い、２０代の正社員に技術を伝達させる。
そして１〜２年で用済みとなるのである。

リストラされた直後は高い技術であったが、新規開発をするのでなく、教えるだけなので
その技術は古くなり、国内で通用せず、中国に技術を売りに行く。

派遣のために大学いったのかという疑問がのこる。目的は派遣だったのか何だったのか？       夢だったのか？

大卒で派遣って聞いたことないしまさか、、、、、、

大卒で派遣って聞いたことないしまさか、、、、、、

あのね、「大学を卒業して、職がない」という例は以前あったよね。
政府は「大学を卒業して３年以内は新卒扱いとする」なんて法案まで出ていた。

大学を卒業まじかで就職先がない。ニートになるか派遣になるか？

私の聞いた所、「大学院に進む」という第三の道を選択した人がいます。

そして、技術系の大学院を卒業しても、さらに就職の道は険しく、派遣に入りました。
派遣に入っても、設計の仕事は難しく、検査の仕事に
本来は電気系の検査だったのですが、実際はデイスプレイのドット抜け検査に
この仕事は目が疲れ、３０前に視力が弱くなったので、できなくなりました。
さて、転職先ですが、電気系の検査で精密な検査機を使う仕事ならいざしらず目視検査
目視検査の経験者が、視力が弱くなったのでは、目視検査はできず、他の分野は未経験です。
結局退職し、現在はどうなっているのか？

労働法制改悪
正社員ゼロ・残業代ゼロの暴走
2015/4/18

　安倍晋三政権が、労働者派遣法の改悪案と労働基準法の改悪案の二つの法案を国会に提出し、後半国会での成立を狙っています。労働者派遣法の改悪案は、これまで原則１年となっていた企業が派遣労働者を受け入れることができる期間を事実上撤廃するもので、企業が派遣労働者を増やし、「正社員ゼロ」とするのも可能にするものです。労働基準法の改悪案は、労働時間の規制をなくし、残業代も深夜・休日手当も払わず長時間働かせる「残業代ゼロ」の労働を導入するものです。労働法制を抜本改悪する法案は、断じて許されるものではありません。

■「企業が活躍する国」に

　労働者派遣法の改悪も、労働基準法の改悪も、財界・大企業がかねて要求し、安倍政権が「規制緩和」の一環として強行を狙ってきたものです。まさに「世界で一番企業が活躍しやすい国」づくりを公言している、安倍政権の大企業本位の経済政策そのものです。

　労働者派遣法の改悪案はこれまで２回国会に提出され、国民の反対のなか廃案になっており、同じ中身の法案を３回も国会に提出し成立をめざすこと自体、議会制民主主義を踏みにじるものです。

　「残業代ゼロ」の労働基準法の改悪案は、労働法制は労働者側と使用者側、学識経験者など中立側で検討するという国際的な原則に反してまず政府と財界だけで結論をまとめ、政府の審議会でも労働者側が賛成していないのに法案提出を押し切ったものです。

　二つの改悪案はいずれも本来なら審議するどころか、撤回するのが当然のルール違反の法案です。

　労働者派遣法の改悪案は、企業が派遣労働者を受け入れることができる制限も、例外としてきた専門業務の区別もなくして、企業がどの業種でも何年でも派遣労働者を受け入れられるようにするものです。大企業を中心に正社員を派遣やパートなどに置き換えており、派遣法が改悪されれば、「正社員ゼロ」の事態が一気に進むのは明らかです｡今回の改悪案には､派遣は「臨時的、一時的」という文言が盛り込まれましたが、何年でも派遣を受け入れられる仕組みのままではなんの保証もありません。

　労働基準法の改悪案は、労働時間は「１日８時間、週４０時間」とする労働法制の大原則を、「高度プロフェッショナル」労働の場合は適用除外とし、残業代などを払わず、何時間でも働かせるようにするものです。かつて第１次安倍政権で持ち出そうとした「ホワイトカラー・エグゼンプション（適用除外）法案」の復活です。法案では職種を限定し年収１０７５万円以上などとしていますが、経団連の榊原定征会長はさっそく職種の拡大や年収要件の緩和を言い始めました。制度が導入されればどこまでも広がる危険は明らかです。

■「人たるに値する」労働を

　労働法制は本来、労働基準法の第１条に「労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきもの」とあるように、労働者を保護し、労働条件の向上をめざすものです。正社員を「ゼロ」にし非正規雇用を拡大したり、残業代を「ゼロ」にして「過労死」するまで長時間働かせたりするなどというのはまったく論外です。

　労働法制改悪ノーの世論を広げいっせい地方選挙で安倍政権に厳しい審判を下すことが重要です。

まず、市役所や警察署が派遣を受け入れて「３年たったら、正職員する」という実績を
積み上げろ。

高校教師が、派遣から３年で正教師になれば、生徒も「俺も派遣でいい」と思うかもしれない。

＞市役所や警察署が派遣を受け入れて

自衛隊は３年期間の派遣を受け入れます。
そして３年契約で南シナ海に行ってもらい。
３年後の帰国同時に雇い止め

男女平等へ実効性を
第４次共同参画基本計画　婦団連が要請
2015/4/23

（写真）実効ある計画の策定を要請する日本婦人団体連合会の人たち＝23日、内閣府

　日本婦人団体連合会（柴田真佐子会長）は２３日、安倍晋三首相と有村治子内閣府特命
担当相あてに、２０１５年に策定する第４次男女共同参画基本計画が男女平等社会の推進
のために実効あるものとなるよう要請しました。

　要請内容は(1)計画の前提条件に平和を位置づけること(2)政策・方針決定過程への女性
の参画の拡大(3)男女賃金格差是正、残業時間規制など働きやすい雇用環境への改善と生
活と仕事の両立支援策の拡充(4)女性への暴力根絶(5)社会保障・社会福祉の拡充(6)教
育・学習の充実(7)民法改正、所得税法第５６条廃止(8)女性差別撤廃条約選択議定書の批
准―など、８項目です。

　要請書は、労働者派遣法改悪や「残業代ゼロ」制度などを計画する安倍政権の雇用政策
について、「女性が仕事と生活、育児を両立させて働き続けることがより困難となり、女
性の非正規化がさらに拡大し、女性の貧困化を一層深刻化させる」と批判。女性の貧困化
が深刻になっている現状を踏まえて労働者派遣法の見直しを求め、各界・各層の女性の代
表の意見を聞き、反映させること、パブリックコメントの結果を公表し、内容を反映する
ことを求めています。

　婦団連の柴田会長は「平和であってこそ女性の人権が守られることを計画の前提にして
ください」と発言。全労連女性部の長尾ゆり部長は、「残業代ゼロ」や「正社員ゼロ」法
案の成立を前提にした計画は逆行だとのべ、「正社員としての採用口がほとんどない現実
を見て、今回の労働者派遣法改悪を再考して頂きたい。」と求めました。

３年働いたら捨てられる時代が来る。

本来なら派遣はプロの技術を習得している者が現場に派遣される就業形態だったはずだったのに、今はその定義も崩れて、単に適材適所に最長3年間働かせて気に入らなければ簡単に切り捨てるだけの企業側からすれば非常に都合のいい就業形態になってしまったので、派遣という考えを根本的に見直さない限り何も変わらないどころかこれまで以上に酷くなると思う（安倍さんが派遣を含む非正規雇用を増やそうとするくらいだからなおさらだよね）。

こういう就業形態って日本だけだし、近場の国々へ浸透されつつあるのでタチが悪い...。

労働者派遣法改正案　共産・志位委員長「必ず廃案に追い込む」
05/01 23:41

共産党の志位委員長は、メーデーの1日、労働組合の集会であいさつし、安倍政権が今の国会で成立を目指す、労働者派遣法改正案について、「必ず廃案に追い込む」と強調した。
共産党の志位委員長は「過去2回の国会で、国民と労働者の戦いで廃案になった歴史的大改悪の法案です。3回目も、必ず廃案に追い込もうではありませんか」と述べた。
志位委員長は演説で、労働者派遣法改正案について、「正社員から派遣社員への置きかえがとめどもなく進むことは、火を見るよりも明らかではないか」と批判した。 

>>「労働者派遣法」は必ず撤廃させないといけない！#　こんな馬鹿げた労働契約は無効である。即刻国は労働者派遣法の廃止をしなければ、国が職業安定法違反違法行為をしたことになる。

３年ごとに交代できるようになったら契約社員登用も減るだろうな。

※「労働者派遣法」の改悪に厚生労働省も加担していたとはどういうことだ！(怒！)＃＃＃　ふざけるな！！！！！！！！！


派遣法内部文書２カ月放置
小池氏追及　改悪は業界いいなり


　日本共産党の小池晃議員は、１２日の参院厚生労働委員会で、労働者派遣法の「労働契約申し込みみなし制度」を発動させないように厚生労働省が工作していた問題を追及し、派遣法改悪案は、財界・派遣業界の願いにこたえるものだと批判しました。

　｢みなし制度｣は、違法派遣があった場合、派遣先が派遣労働者に直接雇用を申し込んだとみなす制度で、１０月１日に施行されます｡厚労省は､経済界が「みなし制度が施行されることを避けたい」と求めていることを内部文書に明記し、与党議員らに配布。派遣法改悪案を施行前に成立させて発動しないようにするよう働きかけていました。小池議員は４月２３日の参院厚労委で内部文書を告発。厚労省はこれを受けて、経済界の要求部分などを削除しました。

　塩崎恭久厚労相はこの日の質疑で、２月２３日に内部文書を見たと答弁。小池氏は、その後国会で追及されるまで放置していたことを批判し、「問題だと思えば、すぐに訂正したはずだ。経済界の要求に応えて派遣法を改定することに何の疑問も感じなかったということではないか」と指摘しました。

　塩崎氏は、「問題は感じて指摘はしたが、配っているとは思わなかった」と言い逃れ。小池氏は、「２カ月間放置したのは、派遣業界の要求にこたえるものだと大臣が認めたことになる」と強調。「みなし制度は、自民党も賛成してつくったものだ。それを発動もしないうちにつぶす。こんな無責任はない」とのべ、派遣法改悪案の廃案を求めました。

国と財界が一体となって、低賃金・生涯派遣雇用を促進しようとしている。
こんなとんでもない労働契約がなぜ、廃止にならないのか！

くっだらねー、青少年健全育成条例やら、平成の生類憐みの令(動物愛護？法）はぱっぱと法案通る日本の官僚社会は腐っている。

裏ではこんな財界と釣るんでそんでもって、少子高齢化、年金問題？　話題にする方がおかしい！聞くもうるせー！

それでもアジアの超低賃金国より恵まれてると思います。
よく頑張ってくれてますよ、官僚や政治家さんは。

官僚や政治家さんがまずアジアの超低賃金国の役人の給料にならねば

派遣労働者に責任はないから、給与はそれなりと言う感じですが、
派遣労働者が、正社員の方よりも残業して多くの業務処理をこなしていたり、するのが現実です。 会社によると思いますが…   
現実を把握されていないとしか思えない。

正社員より優秀な人がほしいが、そんな人が長くもたない
だから、３年で交代させるのだよ。

3年以上勤務してる人みかけますが…
もしくは規程で直接雇用しては活けないになっているか
派遣に燃え尽きてしまう様な業務をさせたりするから
もたないんでは？   
直接雇用アルバイトと派遣では直接雇用のバイト方のが
休憩場所は等もあって扱いも異なってました。

非正規で勤務してる人は人事の方よりも目がこえてます

こんな不当不愉快極まりない違法な労働契約が廃止されないのは、国の若者に対する暴挙以外の何者でもない。

30代超就職氷河期世代の3人に２人がバイト・派遣といった食えない自立できない雇用で働かされ、結果として結婚も諦め、将来を捨て、人生を捨てている・・・

イスラム国が繁栄したのはそうした社会の暴挙に対する反乱である。

政権中枢に口入屋が居座ってるんだから、どうにもならないよ。
そいつを首相が「先生先生」と呼んで崇めてるんだから。

「貧困ビジネス」の一例として、労働者派遣を行なう人材派遣会社があげられるとし、 登録型日雇い派遣は、派遣労働の必然的な帰結であると主張している。

なるほど、派遣会社は貧困ビジネスだったのか。

時給 900円（交通費込み）

勤務地
台東区 (湯島駅／徒歩5分、千石駅／徒歩5分) 

勤務時間
8：30〜17：00（休憩60分/実働7.5時間）残業はほぼ無し（月10時間未満） 

近所の人向けの求人です？　最低賃金889円

同じ仕事なら世界共通賃金もやむを得ない。
クリーニング屋は世界どこへ行っても時給１０円だろう。

クリーニングは辞めておこう。

派遣て、そもそも技術を派遣してたんでしょ？

それが技術者で、労働者で

竹中さんTVに出てこないですな。
トチナイさん問題から・・・

派遣は派遣契約期間が終わったときに直接雇用されなかったらおしまい。

2015年5月25日(月)
派遣法改悪案・「残業代ゼロ」法案　政府・与党の論拠崩す
ＮＨＫ番組小池氏発言


　日本共産党の小池晃政策委員長は２４日のＮＨＫ番組｢日曜討論｣で、国会に提出されている労働者派遣法改悪案と「残業代ゼロ」法案について与野党の政策責任者らと議論し、政府・与党の論拠を突き崩しました。

　派遣法改悪案について自民・田村憲久政調会長代理は、「非正規から正規雇用へ変えていくものだ」と主張。これに対し小池氏は「原則１年、最長３年の期間制限をやめ、ずっと派遣労働者を使えるようになる。正社員がどんどん減ってしまう」と指摘。「派遣法の根幹を変える歴史的大改悪だ」とのべました。

　田村氏が「正社員に雇ってもらう道をつくる」と言い訳したのに対しても、小池氏は「派遣先企業の義務は、正社員募集の情報提供ぐらいで、雇用を守る義務がまったく課されていない。正社員化が必要なのに閉ざされている」と強調しました。

　労働時間規制をなくす「残業代ゼロ」法案について田村氏は「対象者は成果をはかれる人だ。健康確保措置を義務付ける｣と主張｡

　小池氏は「休みは土日だけで祝日も正月も盆も全部働く｡２４時間働かせていい｡これでどうして健康を守れるのか」と批判。「成果で賃金を払う働かせ方ほど時間規制が大事だ。それがなくなれば成果が出るまで働くことになり、過労死が続出する」と強調しました。

　両法案に対し民主、維新、社民各党も「一生派遣のままの労働者が増える法案には大反対」（民主・山井和則衆院議員）と一致して批判しました。派遣法改悪案で小池氏は「政党の立場を超えて廃案にするため頑張りたい」と表明。残業時間の上限規制や勤務間インターバル規制（休息時間確保）こそ必要だとのべ、「野党で一致できれば、長時間労働を規制する法案を出して実現したい」とのべました。

※労働者派遣法は即刻撤廃すべきである。
派遣法改悪法案は、自民党＆財界の若者に対する宣戦布告であり、若者に対する暴挙であり、卑劣極まりない挑戦であり、断じて許しがたい行為であり、厳しく非難する！！！

正社員を経営者だけにして皆、非正規ならボーナスがなくなる分
ワークシェア出来るんじゃない？
皆己さへよければいい思考だから変わらない

＞no.4771　ボーナスがなくなる分ワークシェア出来るんじゃない？
よくわからないなあ
ボーナスが無くなるという事は年収が減るということである。

この場合、減った年収の分、労働時間が減るから、他の者が働けるという意味だろうが

no.4771自身は「来月から毎週金曜を休みにして、その分給料を下げましょう」
で納得しますか？（あなたが休んだ分、他の人が働けるわけです）
私は単身赴任で、転勤した翌月からそう言われて、毎週家に帰っていましたが

スポット派遣や期間限定派遣でいしか働けない不安定雇用が多いならば、
皆同じ気持ちでシェアしていく世の中にしないと駄目じゃないですか？
そんなめちゃくちゃな仕組にした方達がこのような実態を把握していない
もしくは他人事としているから･･･
正社員が早く帰りたいからとパートに残った仕事を残業して処理させる
ことも昔では考えられなかったと思います。正社員はボーナスがあり
月給制。身分の不安定なものに仕事を任せて来たくさせる考えは正社員を
守るのみの考え方であり、その企業のイメージは悪くなります。　評判だって
口コミで広がりますし。

＞正社員が早く帰りたいからとパートに残った仕事を残業して処理させることも昔では考えられなかったと思います。

そうかな？

４０年前に入社した会社は定時が１７時、２時間残業する事はあるが、１９時３０分から
はパートやアルバイト（学生）が来て、翌朝まで働いていた。

いやいやフルタイムでですよ。
学校が終わってとかでなく

派遣法改悪反対　派遣法を撤廃せよ
http://www.kantei.go.jp/jp/iken.html

本当の失業率は35と言う壁にあたり、労働者が生活す？にあたり
自立しなければならなくなった時に将来的に先が見えなくり
希望がなくなる時じゃないか？   期間限定の繰返し
繰り返していれば年を重ねるだけ

派遣って若者向けでしょ？

＞派遣って若者向けでしょ？

どうかな？
昔のプログラマならいざしらず、現在の若者が派遣を希望するかな？
正社員を希望しても、採用されないから、やむを得ず、派遣社員になる。
そして、中年になり、正社員も派遣も採用されなくなり、路頭に迷う。

＞いやいやフルタイムでですよ。学校が終わってとかでなく

意味がよくわかりません。

「正社員が早く帰りたいからとパートに残った仕事を残業して処理させることも昔では考えられなかったと思います。」

に対する答えだと思いますが、フルタイムパートがいるのであれば、
正社員と同じように８時間働いているのであるから、その人に仕事を処理させる事に
問題があるのでしょうか？？？

・正社員でも用がある事もあり、定時や早退する事もある。
・その場合、残っている従業員に仕事を処理させる事もある。
私の同僚（アルバイト）は９時から、本業（小説家）の仕事があるからと断っていますが

ボーナスなし、低賃金であ な た はやる気になるか？
よっぽど高給取り何だろうね。人の気持ちわからない

＞ボーナスなし、低賃金であ な た はやる気になるか？

何の話だろうね。
たぶん非正規の話だと思うが、正社員で採用されなければ、非正規でも働かなくてはいけない。
多くの非正規社員がそう思って働いているんじゃないかな？

今回のは改正ではなく改悪である。

経営者から見れば「改善」だね

派遣法改悪を潰してくれ

神津里季生 
日本労働組合総連合会（連合）事務局長

派遣法改正法案は将来世代に禍根を残す天下の悪法だ
投稿日: 2015年07月12日 13時02分 


─派遣法改正法案が衆院で可決されました。

この法案は、現在は専門26業務を除いて最長3年となっている企業の派遣労働者受け入れ期間の制限を撤廃し、企業が3年ごとに人を入れ替えれば派遣労働者をずっと使えるようにするというものだ。派遣労働は「臨時的・一時的でなければならない」という国際基準に反するばかりか、均等待遇原則も入っていない。雇用が不安定で低賃金の派遣労働を恒久化させる内容だ。こんな天下の悪法が、衆議院において、自民・公明の賛成多数で可決されたことは極めて遺憾と言わざるを得ない。

連合が今年行った「働く女性の妊娠に関する調査」で、『9時間以上働くことが多かった―早産した人では4人に1人、流産してしまった人では5人に1人』という衝撃の実態が明らかになったことをご存じだろうか？

働く女性の約半数は、非正規労働で働いている。調査を進める中で、派遣労働で働く女性たちから「雇用契約を打ち切られたくなかったので、妊娠がわかってからも、体の無理を押して働かざるを得なかった」といった声が寄せられた。
こうした働く現場の実態や声に耳を傾けず、日本を「世界で一番企業が活躍しやすい国」にするという目的に沿って、働き方のルールを強引に変えるというのが、今回の派遣法改正法案の中身だ。舞台は参議院に移るが、何とか阻止をすべくアピールを強化していかなければならない！

加えて今国会には、「残業代ゼロ」のホワイトカラー・エグゼンプションを導入し、裁量労働を提案型営業職にも拡大する労働基準法改正法案も提出されている。長時間労働を助長する「過労死促進法案」と呼ぶべき内容だ。こんな法案が通ってしまったら将来に大きな禍根を残すことになる。少しでも多くの人にそのことを伝えていかなければならない。


─維新の党の対応が、派遣法改正案可決のきっかけをつくってしまいました。

もともと民主・維新・生活の3党は共同で、自民・公明が提出した労働者派遣法改正案の対案として、「同一労働同一賃金推進法案」を提出していた。ところが維新は、単独で自公と修正協議を進め、均等待遇でなくてもバランスの取れた均衡であればいいとする内容に法案を後退させてしまった。待遇格差の是正についても「法制上の措置を1年以内に講じる」とした部分を、「3年以内に法制上の措置を含む必要な措置を講じる」に変えて骨抜きにしてしまった。

維新は当初、あれだけ毅然と「同一労働同一賃金の実現が欠かせない」と言っていたのに、自民党に取り込まれてしまったのは残念だ。大半の国民は、いわゆる野合に、うんざりしているのではないか。
 
報道の在り方としてどうなのか
─報道の取り上げ方に対しては？

労働者派遣法改正法案を審議していた衆議院厚生労働委員会で6月12日、与野党議員が入り乱れて騒然となった映像をご覧になった方も多くいらっしゃると思う。あれを観て、どう感じただろうか？

あの場面を取り上げた複数のテレビ番組を録画で観比べてみたのだが、気になったのは、同じ事象でも取り上げ方によって、ずいぶんと印象が違ってくるということだ。

国会が紛糾した理由を含めて、客観的に事実を伝えようというスタンスの番組がある一方で、「そんな一面的な捉え方だけで本当にいいんですか？」と突っ込みたくなるような番組もあった。

例えば、平日の昼間の時間帯に放送されたあるワイドショーでは、なぜあのような事態になってしまったのかという説明を欠いたまま、揉み合いのシーンだけに焦点を当てて「国会で乱闘」と取り上げていた。また、野党を「旧態依然」だとする自民党幹部のコメントを流して、複数のタレント出演者が「民主党おかしいじゃないか」という趣旨の発言をする番組もあった。

「旧態依然」と断じる行為には、国民の思考をストップさせ、問題の核心から目を反らせたいという意図が隠されている。政権与党のコメントを流すだけで、国会が混乱した理由に触れないというのは、報道機関の在り方としてどうなのか。

さらに言うと、言葉の端々に安倍政権への配慮をにじませる評論家・コメンテーターが、画面に登場する機会が増えているように感じるのは、思い過ごしだろうか。自民党が報道機関への圧力を強めていると言われていることとの間に因果関係があるのかどうか。安全保障法制の報道に絡むことでもあるだけに、ある種のもどかしさを感じている。

■地獄の派遣社員、ますます搾取　法改正で低賃金＆使い捨て加速、雇用不安定に■

「まさか私が雇い止め（更新拒絶）に遭うとは……」と嘆くのは、派遣社員のBさん（40歳男性）。Bさんは某大手メーカーのエンジニアとして働き始めて3年目になるが、今後、派遣契約が更新されないことが通知されたのだ。

「最近、私が担当している業務をサポートするという名目で、若い派遣社員が一緒に仕事をするようになっていましたが、これは私に代わる若い派遣社員への、事実上の引き継ぎだったのでしょう」（Bさん）

　Bさんの業務は専門性が高く、他社に移るというわけにもいかない。何より、現在の会社でいずれは正社員に採用されるつもりだっただけに、衝撃は大きいのだ。会社側にしてみれば、専門性が高い業種でも、できるだけ安い人件費で採用したい。常に若い派遣社員で仕事を補いたい、ということだろう。

　いつまでも若い派遣社員で回し続ける――そのように、企業にとって都合のいい制度が採用されようとしている。それが労働者派遣法の改正だ。派遣労働は現在、派遣先企業が派遣労働者を受け入れる期間について、通訳や秘書、事務機器操作など26の「専門業務」は無期限、それ以外の「一般業務」は同じ職場で最長3年が期限となっている。

　今回の改正案は専門業務と一般業務の区分を撤廃し、派遣労働者は3年後に「別の職場に移ることが認められれば」同じ派遣先企業で「無期限に」派遣社員として働くことができる。

　労働者派遣法の改正案は、2014年の通常国会と臨時国会に提出されたものの、いずれも廃案となっており、厚生労働省の担当課長は今年1月末、派遣業界団体の新年会で派遣労働者を「これまで使い捨てというモノ扱いだった。ようやく人間扱いする法律になってきた」と発言したことが問題視された。塩崎恭久厚生労働大臣は「派遣で働く人たちの立場を守りながらステップアップしていく改正案だ。今国会で通してほしい」と語っている。

　しかし、「派遣で働く人たちの立場を守りながらステップアップしていく」とはいうものの、現実的には派遣社員は3年を契機に雇い止めになり、新しい派遣社員へ入れ替えられるのだ。つまり、これまでの26の専門業務も含めたすべての業務で、3年ごとに新しい派遣社員に替えることが可能になるのだ。

　5月7日付当サイト記事『嘘だらけの「正社員への登用試験」が不幸な人を量産！合格しても正社員になれず、低い合格率…』において、高いスキルのある契約社員でさえも、勤続年数の上限である「5年」を前に雇い止めに遭ってしまう現実を紹介したが、より企業に軽く見られがちな派遣社員では、なおさら雇い止めされかねないのだ。

特定労働者派遣事業廃止でパソナが儲かる？

　さらに今回の改正案で深刻なのは、「特定労働者派遣事業」が廃止され、「一般労働者派遣事業」に一本化されることだ。これまでは、IT業界や製造業の技術者派遣では特定労働者派遣事業制度が採用されてきた。この制度は、派遣社員は派遣元会社（所属会社）に常時雇用（社保完）されている関係になり、安定した雇用関係のうえで、高いスキルを培うことができる。

　なお、一般労働者派遣事業では、派遣社員は派遣会社にスタッフ登録し、派遣先が見つかった場合にだけ雇用契約を結んで就労する関係にすぎないため、派遣会社のコスト負担は極めて低い。逆に労働者は不安定な雇用関係のリスクにさらされているのだ。

　特定労働者派遣事業制度では、就労関係の違いや高いスキルもあるために、派遣先会社が負担する単価が高くなる。26の専門業務を一般業務と同等の扱いにすることで、派遣先会社が高いスキルのある派遣社員も安いコストで使えるようにする狙いだ。

　特定労働者派遣事業制度の廃止は、一般労働者派遣事業の派遣会社にとってもメリットが大きい。特定労働者派遣事業は届け出制だが一般労働者派遣事業は許可制で、資本要件などハードルが高い。現在の特定労働者派遣事業を営む中小派遣会社の多くは、一般労働者派遣事業に移行できず、倒産の危機に直面するだろう。こうした中小派遣会社が抱えるスキルの高い派遣社員は数万人いるといわれているが、彼らが市場に放出され、一般労働者派遣事業の派遣会社は囲い込むことができるようになる。

　なお、一般労働者派遣事業の派遣会社の代表的な会社がパソナだ。パソナといえば、カリスマ経営者・南部靖之社長が創業した人材派遣業界の大手だ。南部社長は政界にも太いパイプを持ち、竹中平蔵元総務相を取締役会長に据えている。昨年5月に男性デュオ・CHAGE and ASKAのASKA（本名：宮崎重明）が覚せい剤取締法違反で逮捕・起訴された事件でも、南部社長の名前が報じられた。ASKAと一緒に逮捕された愛人の栩内香澄美被告（第1審で懲役2年執行猶予3年の有罪判決、現在控訴中）が南部社長の秘書で、ASKA容疑者と知り合ったのが同社の“VIP接待の館”と呼ばれる「仁風林」であり、そこでのパーティには政治家や大物官僚などが出席していたことも報道された。

　そのように羽振りのよい派遣会社だが、労働者派遣法の改正で、今後ますます派遣社員からお金をかすめ取ることができるようになるのだろうか。

「一生派遣」はイヤだ！

日本の派遣会社の数は世界一だからな。

経営中枢のみが、正社員になるんじゃないの

廃案にしろ

今日、新アベノミクスが発表された。第一だろうと第三の矢だろうと、労働者派遣法を廃案にすれば、自動的に経済は良くなるって。

つまり労働者奴隷法だ。
人間は売り物じゃないよ。

 何れにせよ、一旦社会のレールから外れたら同じ条件では再起出来ないのが、現代、否、これからの日本社会・・・。
 10年、20年後の日本が気になります・・・。/(-_-;)

派遣法が派遣法がといろいろやってるようだが契約社員の対策も考えてほしい         非正規は派遣だけではありません

すき家を経営している会社が契約社員を大きく増やすそうですよ。僅かですが光明が・・・・・・・

でも、あの会社はねぇ。

政権交代で廃案にしてほしい

廃案にしろ

派遣法撤廃、皆さんの声を政治家へ

下記　国への目安箱
http://www.kantei.go.jp/jp/iken.html

　 一覧

　 一覧