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あくまで下位に位置する高校が上位である文部科学省の通達に合わせて使用しているだけのこと。
一語一語に神経質になると大局を見失うと思うよ。

結局はメディアの表現がおかしいのか？

＞５００
学校も「救済」なんて使うと、本当に責任を感じているのか疑問なんだよ。
生徒の保護者の立場だったりとかだと、そんなんじゃあまり納得できないと思うよ。
言葉の使いかたも当事者の考え方や態度が如実に現れると思うよ。

だからね。優先すべきは被害者である生徒の救済でしょ？
責任問題はそれが解決してからでも充分。
再発防止と併せて行われることが望ましいと思うよ。

それは現場の話
ここでの議論は関係ないよ

で、過去の卒業生の違法性についてはどう思う？

納得できた？
もう少し議論していたいけど、出かけなきゃならないんだよね。
いいかな？

・・・なんか、「救済」の授業を終えて、とりあえず生徒を全員無事卒業させたら、責任問題はそれで解決、ってな具合にもっていかれそうな気がするけどな・・・

＞５０７
そんな訳ないじゃん（＾＾；）

履歴書詐称でも通れば勝ちってサイトなんだからごちゃごちゃ言うなよ。

じゃあ、学校はどんな形で責任をとると思う？
納得できるかどうかはその責任の取り方しだいだよ。
時間がないみたいだから、これくらいにしよう。
ありがとうね。

話が変な方向へ持っていかれそうだ。

校長は処分を受けて退職後の生活が雲泥の差だよ。それでいいじゃん。

＞５０９
斜に構えるなよ（＾＾；）

何が斜だよ。

捨て台詞だよ

全員懲戒免職でいいと思うけど、ならないだろうなぁ

ただのジョークでしょ

＞５１４
議論の内容とサイトの性格云々の話は別だと言うこと。
判ってもらえるかな？

ジョークで済まない言葉の使い方だ。

国としては丸く治めるだろう
へたすればヒッキーが増えちゃうよ

あの学校ではいくら先生がえばってても塾でもえばってても鬱とかいじめのことは触れないって言うのがあるんだよね
だからキリがない（あとを絶たないんだよ）こういう事件は

そうなると「長い物には巻かれろ」、「赤信号みんなで渡れば怖くない」を
政府が政策として実行するわけだね

まじめだよ。血圧上げて目くじら立てて議論だなんておかしいと思うよ。
意見をいうのは自由だと思うけどね。

議論していいか悪いかは話す内容によると思う。

＞５０９
そうか（＾＾
判ってもらえて嬉しいよ（＾＾

『救済』と言う言葉に関してだよ。

また最初からか？（＾＾；

いろいろな問題や話題など議論するには良いことだと思うけど
ただの中傷や罵りあいにしかならない個々の考えの押し付けになるようなら
勝ち負けにこだわらず早々にその話をやめた方がいい。

週５日制にしたのが悪いんじゃないのか？週６日で教えていたのを週５日で同じ内容を教えるとなると教師も大変だろうし、また、学ぶ方の生徒の方も大変だと思うよ。

単位偽装は５０コマで政治決着となりました
「みんなでやれば怖くない」の前例ができましたよ

臨機応変でいいと思う。
個人レベルで言えば赤点だって補修やレポート提出で単位もらえるんだから･･･

それはそういう決まりが最初からあるからだよね

ま、悪気があってやったわけじゃないんだし、適当なところで手を打てばいい。

文部省がいいといったからもう良いんだよ。
それにとやかく言う方が余計に半端な考え。

お役所的思考。

公共機関だけが問題じゃないですよね
親がバカすぎる、人にばかり責任なすりつけて
政治家とたいして変わらないよね

資本主義がうみ出したまさしく、“膿”それが株（式）。
そんな賭博を子供に教育しようとしている事実。金・かね・かね…。
この社会の弱肉強食という戦争の本体が資本主義。格差社会はとどまりをしらない。
金の亡者を作ろうと教育するまでに至った社会は狂っているとしか言えない。

救済策をやるということは、結局ズルしていたほうが全ての面で得になったということ。
それでいいのか？？

同じ金を出して、教えてもらった量が違うのだから、
余計に教えてもらったほうが得しているんじゃないの？
　　　　　　

＞539
確かにその通りだね
既に卒業しちゃった生徒には触れないところがこれまたいい加減
耐震偽造と同じ匂いがする

＞539
　誰も得なんかしてないだろう。授業時間数は大して変わりはしないだろう。
ただ、内容が決まり通りではなかったというだけ。

生徒たちにしてみても、ただ言われるままに授業受けてただけで、当人たちには
どうにもできないことだった。

もともと時間中、一生懸命勉強してても寝てても飯食ってても
時間数が足ればOKってんだから目くじら立てるなよｗ

それでも資格は資格だろ？
車の運転がいくら上手くても免許持ってなけりゃ捕まるよ

自虐史観はいい加減にやめよう。

必修漏れ高校、地方ほど高率　予備校少なく代役　道内、「受験対策校内で完結」　　2006/11/05 06:54

　全国の高校で必修科目の履修漏れが相次いだ問題で、道内では全国最多の４６校で発覚し、全高校に占める履修漏れの割合も１４％と、全国平均の１０％を上回った。塾などが少ない地方に行くほど、履修漏れ校の率が高くなる傾向に、高校が「予備校」の役割を求められる地方の実態が浮かびあがる。 

　「予備校や塾も地元にはなく、参考書ひとつそろえるのにも苦労する。本校の場合、受験対策は学校の中で完結するしかなかった」。名寄高校の山根治彦教頭は、地方が抱える現実に触れ、必修漏れの背景にある地域間格差を指摘した。 

　大手の予備校や塾がないため、高校が受験対策を一手に担う傾向は旭川市や函館市などの道内中核都市でもみられる。 

　旭川市内では映像で講義を行う「サテライト」予備校はあるが、予備校本体はない。旭川東高の谷川信幸教頭は「学校が予備校の果たす役割をカバーし、生徒の進路希望をかなえるしかない」。函館市内の公立高校の教頭も「地域の期待も大きい。預かった生徒の進路を保証しなくてはならない」と訴えた。 

　文部科学省のまとめによると、履修漏れが明らかになった高校は一日現在、全国で五百四十校。全国の一割の学校で履修漏れがあった。このうち、履修漏れ校の割合が各都道府県の全高校の一割以上に達したのは、北海道を含む二十道県で、福井県の４６％を筆頭に東北、北関東、北陸、中国・四国、九州などの地方に偏った。 

　対照的に首都圏や関西、中部圏の都市部の都府県の履修漏れ校の割合は、全国平均を下回った。神奈川、千葉、埼玉県はいずれも２−４％台。四百四十六校と全国最多の高校を抱える東京でも、履修漏れのあった高校はわずか十二校（２・６％）と低い数字にとどまっている。 

　こうした傾向について、函館の公立高校の教頭は「履修漏れが首都圏や関西で比較的少ないのは、予備校も多く、学校と予備校のすみ分けができている、ということかもしれない」と語った。 

　履修漏れが発覚した高校に共通する動機は、受験対策。 

　二○○三年度開始の新学習指導要領がゆとり教育を掲げ、情報などの科目を必修とした一方で、受験科目は以前と変わらなかったことが最大の要因となった。 

　お茶の水女子大の藤原正彦教授は「塾などが少ない地方では、学校が受験指導に大きな比重を占めている。都市部の子供たちと互角に戦えるよう学校側が指導しなくてはならなかった」と話す。ゆとり教育の理念と入試の現実がかけ離れている限り、抜本的な解決は難しそうだ。


北海道新聞より

いじめ問題でマニュアル　教育再生分科会　対策、原因究明に活用

　政府の「教育再生会議」（野依良治座長）は８日午前、「学校再生」と「規範意識・家族・地域教育再生」をテーマにした第１、第２分科会の初会合を都内のホテルで開いた。
　会議では、中学２年の男子生徒が自殺した福岡県筑前町で学校関係者らから事情を聴いた山谷えり子首相補佐官（教育再生担当）からの報告を受け、全国で続発するいじめ問題について協議。再生会議として、子供に向けて強いメッセージを出すほか、対策や原因究明のためのマニュアルを作成することを確認した。
　また、学校を管理する教育委員会が適切に役割を果たしておらず、「市町村の教育委員会の７割が教員出身で偏りがある」として、見直すべきだとの認識で一致した。
　高校の必修科目の未履修問題では「学校の責任を明確にする必要がある」との指摘が出た。教員免許更新制についても意見交換が行われ、中央教育審議会（中教審）が７月に、教員免許に更新制を導入し、有効期限を１０年間として約３０時間の講習を受けないと更新できないとする答申を出したことに対し、「実施はいいが実効性が担保できるのか」という疑問が示された。

＜産経新聞＞

自殺を示唆する手紙に対して、自殺は良くない、自殺はするなと言うけど
いじめてる奴は誰だ！すぐに止めなさい！とは一言も言わないね

教育基本法法改正に抗議し人間の鎖　国会周辺で市民団体1000人　
 　
衆議院での審議が大詰めの教育基本法改正案をめぐり、改正に反対する全国の市民団体関係者らが８日夕、国会周辺で抗議集会を開き、約１０００人が「人間の鎖」で結び、廃案を訴えた。 

　集会は午後４時から、国会裏で開催。主催者らが「本当に必要なのは子どもの声に耳を傾けること。国の力で学校を締め付けるような法改正を許してはいけない」などと呼び掛けた。 

　また「押しつけないで！愛国心」「とめよう！戦争をする国づくり」などと書いたプラカードを持った参加者が、国会裏にある議員会館前を人間の鎖で結び「教育基本法改悪反対」「子どもはお国のためにあるんじゃない」などとシュプレヒコールを上げた。 

　社民党の福島瑞穂党首も参加し「愛国心を法に盛り込んだり、子どもたちの魂に法が手を突っ込むような社会にしてはいけない。野党が協力し、廃案に追い込む」と訴えた。 

＜写真：教育基本法の改正に反対し、国会前でキャンドルをともして抗議する市民団体のメンバーら＝８日夕、東京・永田町＞

福島瑞穂党首が一緒か・・・、ダメだよそれ。

「能力給」制度は違法　大阪の公立校教員ら提訴(共同通信)
　大阪府内の公立校の教員２９人が９日、教職員の勤務評価を給与に反映させる「能力給」制度は違法として、大阪府教育委員会が評価のために求めている「自己申告票」の提出義務がないことの確認などを求める訴訟を大阪地裁に起こした。訴状によると、府教委は２００４年度から、設定した目標の達成状況を教職員が報告する自己申告票を基に、校長が５段階で評価する「評価・育成システム」を導入。
[共同通信社：2006年11月09日 18時35分]

教員辞めて塾の講師をやればいい。

包丁事件で停職の教諭、同じ学級で復帰研修…直前中止
　
担任していたクラスで児童３人に包丁を突きつけ、停職３か月の処分を受けた広島県竹原市立中通小学校の男性教諭（４６）を、学校が今年３月、現場復帰の研修として、被害に遭った児童たちがいる同じクラスで授業をさせようとしていたことがわかった。

　研修初日に校内で教諭を見かけた児童が下痢などの体調不良を訴えたため、保護者が学校に抗議し、研修は中止となった。市教育委員会は「配慮が足りなかった」と陳謝し、教諭の復帰を見送った。

（2006年11月21日14時43分  読売新聞）

↑酷いもんだ・・・orz。

広島じゃけん！

無免許の“情報”はあったが…音楽教諭が「情報」授業 

　さいたま市の私立淑徳与野高校（里見裕輔校長）で、デジタル情報の扱いなどを学ぶ「情報」を、同教科の免許を持たない教諭が教え、生徒に単位を与えていたことが２１日分かった。

　パソコン操作に詳しい音楽担当の男性教諭が２００４年度から教えていた。埼玉県学事課は教育職員免許法に違反するとして、同校に免許を持つ教員の配置を求めるとともに、この教諭の授業を受けた３年生３０４人の単位は認められないとして、補習を指示した。

　同校の川辺俊夫副校長は「無免許は知っていたが、情報の担当教諭が足りず授業を任せていた」としている。

　同校は別の３年生２１９人についても「情報」の授業を行わず、英語や数学などを履修させていた。

ZAKZAK 2006/11/22

職員採用で９００万円、収賄の前町長に懲役２年(読売新聞)
　福島県石川町の職員採用を巡る贈収賄事件で、受託収賄罪に問われた前町長の西牧立博被告（６０）の判決が２２日、福島地裁であった。
　大沢広裁判官は「身勝手で自己中心的で酌量に値しない」と述べ、懲役２年、追徴金９００万円（求刑・懲役３年６月、追徴金９００万円）を言い渡した。
　判決によると、西牧被告は２００２年１０月中旬ごろ、町職員採用試験の受験者の母親から採用を依頼されて１００万円を受け取ったほか、昨年９月下旬には受験者２人の両親と父親から採用を頼まれて、それぞれ３００万円、５００万円を受け取った。西牧被告は合格ラインに達していない３人を町長の地位を利用して採用させた。
[読売新聞社：2006年11月22日 10時56分]

・・・だって。

新潟の９高で教員３６人が“無免許”授業

　新潟県内の公立高２６校で必修科目の一部を関連科目の授業に充てていた問題で、県教育委員会は２２日、新潟商高など９校で担当科目の免許を持たない教員が授業をしていたことを明らかにした。各校とも、県教委に許可をとるなど是正措置をとったという。県教委は「学校側に落ち度があった」として、各高校長の処分を検討している。
　県教委は、１０月末に２６校で必修科目の不適切な履修状況が判明したことから、今月６日から各校に担当者を派遣して、時間割▽教育課程表▽指導要録−などを調査した。
　その結果、「学習指導要領に反した必修科目の未履修はなかった」（木村宗文高校教育課長）と結論づけた。しかし、今回の調査で、新発田高と長岡大手高で必修科目の理科総合や情報の授業時間を、関連科目の授業に充てていたことが、新たに分かった。
　また、長岡大手高のほか、新潟商高▽村上高▽燕高▽長岡向陵高▽加茂高▽国際情報高▽六日町高▽十日町高−の９校で、情報を教えるための免許を持っていない教員計３６人が授業していたことが判明した。
　教育職員免許法では、特定教科の担当教員を採用できない場合、県教委に申請すれば、１年に限って別の教科の免許を持つ教員が授業できるよう、特例を認めている。９校はこの手続きをしないまま、数学の免許を持つ教員が授業していた。“無免許”の授業が行われた理由を、県教委は「カリキュラムの変更などで情報の免許を持っている教員が足りなくなったため」としている。　
　平成１０年に県内５つの中学校で同様のケースがあり、各校長が文書訓告の処分を受けていることから、木村課長は「過去の事例に照らして検討したい」と処分する考えを示唆した。
　必修科目の一部を関連科目の授業に充てていた大半の高校で、情報と数学の区別があいまいだったことから、授業内容を明確にするよう指示した。

↑細かい事言う割には適当な感じを受ける。

小中学校の先生の残業、平均は２時間８分…文科省調査(読売新聞)
　文部科学省は２４日、公立小中学校の教員を対象に行った勤務実態調査の結果を、中央教育審議会の作業部会で公表した。
　教員一人の平日の勤務時間は平均１０時間５８分、平均残業時間は２時間８分だった。今回の調査は、政府が昨年に打ち出した公務員の人件費削減方針に伴って実施されたもの。中教審は今後、一般の公務員より高めに設定されている教員の給与水準が妥当かどうかの検討を進める。
　教員の基本給は、優れた人材を確保する目的などから、一般の公務員より高めで、残業手当はないものの、基本給の４％にあたる金額が毎月「教職調整額」として一律に支給される。これらを合わせた給与は、大学卒の４２歳平均で毎月約４１万円で、一般公務員より約２・７％高い。

[読売新聞社：2006年11月24日 23時26分]

残業を見込んだ賃金が払われているからだ。当然な気がするが？
サラリーマン化してるなら、基本給下げて懸命にしている人に残業つければいい。
金が減れば、悪さもできなくなるだろう。子どもの面倒を懸命にしている人達は、悪さをする暇などないだろう。

教育基本法改正案が成立へ　参院委、地方公聴会開催で一致(共同通信)
　政府、与党が今国会の最重要法案としている教育基本法改正案の成立が３０日、確実な情勢となった。改正案を審議している参院教育基本法特別委員会が同日夕、採決の前提となる地方公聴会の開催を全会一致で議決したため。教基法改正は４７年の制定以来初めてで「公共の精神」などを強く打ち出した全面改定となる。与党は１２月７日の特別委採決、８日の参院本会議採決・成立を目指している。

[共同通信社：2006年11月30日 21時25分]

決定する兆し。

教諭の対応に「死にたい」と家飛び出す
　
津市立中学の３年男子４人が同学年の男子生徒（１５）に菓子を購入させ脅し取ったとして恐喝容疑で逮捕された事件を受け、中学校の校長（５７）が４日、記者会見した。校長はいじめの事実を認めた上で、教諭の不適切な発言で生徒が精神的に追い詰められ「死にたい」と家を飛び出し、保護されていたことも明らかにした。

　校長によると、男子生徒と保護者は１１月９日、菓子を買うよう強要されるなど恐喝被害に遭っていると担任に訴え、学校側は事実関係を確認すると回答した。

　仕返しを恐れた生徒は同１１日、状況を聞こうと加害生徒の担任教諭に電話。教諭は「おまえが１番知っとるやろ」「双方の話を聞いたが、おまえがキーマンや」などと答えた。生徒は同日、自分の担任に「死にたい」と電話し、家を飛び出したが、自治会役員の男性に保護された。

　校長は「極めて不適切な対応」とし「学校の努力不足で苦痛を感じることになり申し訳ない」と謝罪した。

　生徒は入学当初からいじめを受け、１年の１学期から複数回、学校側に相談していたという。

［2006年12月4日22時45分］

教員採用に「社会人枠」…教育再生会議が提言へ
　安倍首相直属の教育再生会議（野依良治座長）は８日、都内で合宿審議を行い、教員全体の質の向上のため、「教員採用の社会人枠」を設けるべきだという見解を、１月にまとめる第１次提言に盛り込むことで一致した。

　すでにある特別免許状制度を活用するなどして、専門性が高く、意欲ある社会人の採用を促し、教員の多様化を図る狙いだ。　一般社会人が対象の特別免許状制度は、専門的な知識や経験に着目し、都道府県の教育委員会が検定や第三者による推薦で免許を付与する制度。１９８９年に始まったが、免許の付与は４月現在で１９５件にとどまっている。

　再生会議では、特に理科や英語の専門性を持つ教員の増加を狙い、「採用者全体の２割」などの数値目標を設定して特別免許の付与を進めるよう提言する。同日の審議では「目標は２割では足りない。教員の半数程度を民間人から採用すべきだ」という意見も出た。

　記者会見した「学校再生分科会」の白石真澄主査は「教員の多様化は質の向上を進め、結果的に子供の得意分野を伸ばすことにもつながる」と述べた。合宿審議は９日午前も行われる。

（2006年12月8日22時40分  読売新聞）

＞教員全体の質の向上のため

今問題となっている教員の質と社会性だろ？
多様化とか得意分野なんて話はその次だ！

「命」考える科目、同志社大が新設　女児殺害など受け

　同志社大（京都市）は８日、京都府宇治市の女児殺害事件で法学部に在籍していた萩野裕被告＝退学処分＝が殺人罪などに問われたことなどから、命の大切さを学ぶ科目「今、いのちを考える」を０７年度から全学生を対象に始めることを明らかにした。 

　「なぜ生きるのか」「なぜ殺してはならないのか」という問いを考え、自分の考えを形作っていくことを目指すという。宗教、哲学、倫理、心理などの各教員が担当し、同府京田辺市の京田辺キャンパスで４〜９月の春学期に週１時間開く。必修ではないが、学部や学年にかかわらず、受講できる。 

　ＪＲ宝塚線脱線事故などで学生が亡くなったことも開講につながったという。同大学キリスト教文化センターの鈴木直人所長は「創立者の新島襄が掲げた良心教育の原点に立ち返り、命の大切さをいろんな角度から見つめ直したい」と話す。

事件を受けて考えるのは命の大切さではなくて罪人の処罰の仕方ではないのか？
性善説にたって悪人を論ずるのは死刑反対論者と少年法改正に反対する者達だけで十分だろ？

どちらも考える必要なし。犯罪は適切に処罰されている。

＞「なぜ生きるのか」「なぜ殺してはならないのか」
このようなことは成長過程で、自然に常識として頭の中に
入る内容なのに、大学生になって学ぶ。
現在の世の中を象徴している事柄だな。

必修漏れ、２４年前から　０３年度の総合学習新設で拍車

　高校の必修科目の履修漏れは、遅くとも８２年度から続いていたことが１３日、文部科学省の調査でわかった。漏れを認めた高校のうち４割以上が、情報や「総合的な学習の時間」（総合学習）が新設された０３年度に、一斉に「偽装」を始めていたという。 

　調査対象は、「今年度、履修漏れがあった」と申告した４６都道府県（熊本県を除く）の公立と私立の計６６３校。最も古いのは、８２年度からの私立。世界史が必修となった９４年度以前には計１１校あり、いずれも私立だった。 

　９４年度以降は公立でも始まり、公私合わせて毎年度、１０〜４６校の割合で増えた。特に、指導要領の改訂で情報や総合学習が新設された０３年度には、公立１７０校と私立１２３校が始めたと回答している。 

　履修したように見せかけた「偽装」を教科別に分類すると、地理歴史が公私合わせて４６０校とトップ。以下、情報２４７校、公民１０６校、理科７６校、家庭７４校と続く。

未履修問題の根源は日教組らしい。
教育指導要領の改訂（2002年）からあからさまになった。

いじめ自殺・必修逃れ、道教委が１４３人の大量処分
　
北海道滝川市の女児いじめ自殺や、道立高校の必修逃れ問題を受け、道教育委員会は１３日、一連の問題への指導監督が不十分だったとして、道教委幹部や職員、道立高校長や教頭ら計１４３人について、同日付で、吉田洋一教育長ら３人を戒告、４０人を訓告、１００人を厳重注意とする大量処分を発表した。

　このうち、道立高校の必修逃れでは、道教委の教育課程を指導助言・管理する立場にあったのに、必修逃れを見過ごしていた道立高校の校長２人を戒告、別の高校の校長ら３８人を訓告、校長と教頭ら計６２人が厳重注意。

　滝川市で昨年９月、小６女児が教室で自殺を図り、今年１月に死亡した問題では、６月に女児の遺書のコピーを紛失していた学校安全・健康課の主査を訓告。主査の上司にあたる同課主幹は、必修逃れをしていた高校の教頭から道教委高校教育課のカリキュラム指導担当になったが、改善の措置を行わなかったとして、２件に絡んで訓告となった。また、道教委への免許外教科担任の許可申請を怠ったとして、道立高校長ら３８人が厳重注意処分を受けた。

（2006年12月13日13時43分  読売新聞）

戒告、訓告、厳重注意って、口頭注意を大げさに言ってるだけ？
実罰はあるの？

　訓告や厳重注意という処分はないんじゃないか。ただ、「叱られた」だけだろう。
戒告は確か、定期昇給の１回延期ってのがあると聞いた覚えがある。

甘いと思う。繰り返すだけじゃないのか？

何か隠し事があるからいじめられるんじゃないの。

元担任の「厄介者」寄せ書きで提訴
　静岡市立中学校の元教諭に「厄介者」を意味する英文を卒業アルバムに寄せ書きされ精神的苦痛を受けたなどとして、元生徒の少女が１３日までに、市に１６５０万円の損害賠償を求める訴えを静岡地裁に起こした。

　同日の第１回口頭弁論（三島恭子裁判官）で、市側は請求棄却を求める答弁書を提出し、争う姿勢を示した。

　訴えによると、教諭は少女の卒業前日の昨年３月中旬、少女から頼まれた卒業アルバムの寄せ書きに「Ｔｈｅｒｅ　ｉｓ　ａ　ｂｌａｃｋ　ｓｈｅｅｐ　ｉｎ　ｅｖｅｒｙ　ｆｌｏｃｋ」（黒いヒツジはどの群れにもいる）と書いた。

　教諭は少女の１年時の担任。理由がないのに、授業を受けさせずに会議室で自習させたり、クラスの生徒の前で少女を障害者呼ばわりするなどしたという。少女は精神的に不安定になり、卒業まで別室登校を続けた。

　教諭は寄せ書きを理由に昨年４月に訓告処分となり、依願退職した。

［2006年12月13日20時59分］

＞574
　言ってることがよく分かりませんな。何か重大な弱みを握られているから、
先生に相談できないという意味ですかな？

ルールを守らんガキには、鉄拳制裁あるのみ。

バウチャー制度知らない人が多いのに
どんどん話を進める
安倍さんって・・河合塾の株だてに
もらってませんね・・・

教員の精神性疾患休職急増、昨年度は初の４千人突破(読売新聞)
　うつ病などの精神性疾患で昨年度に休職した公立学校の教員は過去最多の４１７８人となり、初めて４０００人を超えたことが１５日、文部科学省のまとめでわかった。
　前年度の３５５９人から一気に６１９人増え、１３年連続の増加となった。
　文科省では「保護者や子供、同僚との人間関係に悩む教員が増えている。相談体制を充実させたい」としている。
　精神性疾患で休職した教員の数は、９２年度の１１１１人から毎年増え続けており、１０年前の９６年度（１３８５人）との比較では約３倍に。病気休職者に占める割合も５９・５％で過去最高となった。
　東京都教職員互助会「三楽病院」の中島一憲・精神神経科部長は「学校は今、慢性疲労状態。肉体的な疲れにストレスが加わり、だれもがうつ状態になりかねない」と警告している。同病院には、昨年度の１年間に、約４５０人の教師が精神的なストレスを訴えて訪れたという。
[読売新聞社：2006年12月15日 21時47分]

　子供のレベルや親のレベルの差が大きいのに、画一教育を抜けてきた教諭が対応しきれないというのが実状だろうか？

教員の教育能力向上研修、全大学に義務づけ　文科省

　文部科学省は、すべての大学や短大に対し、教員の教育能力を向上させるための研修を義務づける。授業に不満を持つ学生が多いためで、このほど中央教育審議会（中教審）の部会でこの方針が了承された。大学の取り組みを後押ししようと、専門スタッフ養成のための海外研修や、一部の大学が持っている教員教育施設の他大学への開放などへの財政面での支援を検討する。 

　大学による教員の教育能力研修はファカルティー・ディベロップメント（ＦＤ）と呼ばれる。０７年度にも大学・短大の志願者総数と総入学者数が等しくなる「大学全入時代」を迎えるため、各大学は学生の教育充実に力を入れており、文科省の調べでは全体の４分の３がＦＤに取り組んでいる。ただ、講演会など形式的なものが多く、能力向上に結びついていないとの見方が多い。 

　全国大学生活協同組合連合会の調査（０５年、９９００人が回答）では、授業に不満を持つ学生は５５％。文科省は大学全体の教育力の底上げが必要だと判断、中教審大学分科会の制度部会に諮り、「努力義務」とされてきた研修の義務づけを含む大学設置基準の改正方針が１４日の会合で了承された。

公務員試験の受験資格を社会経験のある３０歳以上にすれば解決

愛国教育は必要だ！
この国の人間は日本が亡くなっても日本人は幸せになれると勘違いしている、日本が亡くなれば日本人が迫害差別されるのは当然の流れ、平和ボケすぎる！愛国心の無い個人主義の集まりは基本的にその辺を勘違いしてる。アメリカかぶれもいるだろう、しかしアメリカ人は個人主義でも愛国心を持っている、その辺が日本人と違う所だ！

愛国スローガンが為政者から喧伝される理由は大方同じ。

いじめ問題にて、ヤンキー義家先生ご発言。
「悪質ないじめに関しては出席停止を」---同意。

本来なら、教諭がそれを制さなきゃいけないだろうがな。

日教組の加入者、３０万人割る…ピーク時の半分以下(読売新聞)
　日本教職員組合（日教組）に加入する教職員が今年１０月１日現在、前年比７５１１人減の２９万６３４５人となり、初めて３０万人を下回ったことが１８日、文部科学省の調査でわかった。
　ピークだった１９８２年の５９万７６４２人の半分以下となった。また、組織率も２８・８％で過去最低となった。
[読売新聞社：2006年12月18日 21時17分]

日教組なんぞ、無くなってしまえ。

必要なのは戦争だ　戦争をしないから人間は情けなくなるんだ！

教育とは直接関係ないと思うぞ。

うーん！これはちと難しい！まず解決策として、家庭環境の見直し、昔は母親が子供の面倒をみていたが今は共働きが多いご時世！おまけに受験競争ときたもんで子供に勉強さえ出来ればそれでいい！と言うｵﾊﾞｶさんが増えている！ついでに教育は学校任せ！教諭の守備範囲を明らかに超えてるような事をさせている！次に近所付き合いが薄い！隣りに誰が住んでるか分からない！日本社会が忙しいからなのかもしれないがね！もう少し日本社会がゆとりを持って動くようになればいいんだけどね！

いじめ人間ゲットー送り
やりすぎか

問題発言だが、小中も退学制度作ればいいのにね！

悪質な給食費未納　１２市町村が法的措置　給料差し押さえも

　深刻化する給食費未納問題で、法的措置の導入を表明する自治体が相次いでいる。“強硬策”をとった自治体は少なくとも１２市町村あり、請求額は総額約３０００万円（約２７０世帯分）に上ることが２３日、産経新聞の取材で分かった。中には保護者の給料を差し押さえて徴収したケースも。今後も悪質な未納者には、厳しい態度で臨むというのが時流になりそうだ。（池田証志）

　経済的に困窮しているわけではないのに給食費を支払わない保護者に対し、最終手段である「強制執行」を実施したのは広島県呉市。
　数回にわたる書面での催促に応じなかった２世帯への支払い督促を４月、簡裁に申し立てた。２世帯は簡裁から督促状が送達された後も支払いに応じなかったため、同市が財産差し押さえの仮執行宣言を得て、保護者の勤務先に連絡し、給料約１７万円を差し押さえた。訴訟費用約２万７０００円も保護者負担だ。
　呉市教育委員会は「毎年１００万円程度あった未納金が１６年度分は１９万円になった」と法的措置の効果を強調する。
　支払い督促では解決せず、財産差し押さえの仮執行宣言を取らざるを得ないケースは少なくないが、市民感情への配慮などから強制執行にいたる場合はほとんどなく、呉市のケースは究極の“強硬策”だ。

　新潟県阿賀野市と宮崎県日向市は当事者の話し合いを重視し、民事調停を申し立てている。
　広島県庄原市は７７カ月分の給食費約７０万円の支払いを求めて本訴を起こした。３人の子供の給食費だけでなく保育料、税金まで滞納していた保護者は裁判で、「義務教育だから払わない」「頼んでない」などと持論を展開した。
　広島地裁はこれらの反論を認めなかったが、今月１３日の判決で保護者に支払いを命じたのは「約１０万円」。督促の時効（２年）分を差し引いたためだ。庄原市が保護者の「いずれ払う」という言葉を信じて待った期間は時効とされた。市担当者は「行政も甘い考えを持ってはいけない時代かもしれない」と話す。

　一方、法的措置を取ったにもかかわらず、逆に未納額が増えた自治体もある。
　法的措置の件数、金額ともに最多の岩手県滝沢村は、１６年３月から今年２月にかけ、６４世帯の未納金計９５０万円の支払い督促を申し立てた。この結果、約４０世帯が完納あるいは分納に応じたが、１５年度の未納総額２６００万円が、法的措置導入後の１７年度は３５００万円に増えた。
　同村では「負担の公平性の観点から法的措置を取ったが、未納の増加に追いつかない」と悲鳴をあげる。昭和５９年に支払い方法を集金袋から口座振り込みに変更。「子供に分からないので未納が増えてしまうのでは」との見方も出ている。
　法的措置以外の方法で徴収に知恵を絞る自治体も少なくない。集金袋の復活、収納補助員の配置、分割払い、滞納者には給食停止…。それぞれにそれなりの実績をあげてはいるが、各地で法的措置を取る自治体や給食センターがここ数年、増加傾向にあることは間違いない。新潟市や福島県いわき市などは最近「法的措置の導入を検討する」と正式表明し、この傾向は今後も強まりそうだ。

　文部科学省は未納実態の全国調査を実施中で、結果がまとまれば、法的措置を導入している自治体の数は膨らむとみられる。同省学校健康教育課は「それぞれの地方の実情にあった徴収方法が望ましい」としている。


こういう悪質な未納については断固たる姿勢で臨むべきだと思う。

 
【溶けゆく日本人】モラル破壊…子供以下の親
 
≪身勝手な論理、平然と≫
　２０年以上のキャリアを持つ都内のベテラン保育士は、ある母親の言動に耳を疑った。おもらしをした子供に貸した保育園のズボンを返却するよう促したときのことだ。

　「保育園のものの方がすてきだから、譲ってくれない」。母親は真顔でそう答えたという。

　「昔は言わなくてもアイロンをかけて返してくれた。（借りたものを返さないことが）悪いという認識が感じられない。親に社会性がなくなってきています」。保育士は深い嘆息を漏らした。

　この保育園では「子供が恥ずかしい思いをしないように」との配慮から園名をズボンの裏側に書いていたが、以後、表に記すことにした。それでも返却率は悪く、１０着あった替えズボンがゼロになったクラスもある。

　告発は尽きない。

　「ウチのたたみ方じゃない」と保育園が洗濯し、たたんだ子供服を突き返す▽「パチンコで負けたから」と、お金を借りに来る▽熱が３９度もある子供を預けに来て、「平熱ですから」と平然と言う▽子供の体調が朝よりも悪化したことを伝えようとしたが、携帯電話がつながらず、後で理由を尋ねると、「忘年会中だから電源を切っていた」と答えた…。すべて、複数の保育士が目の当たりにした親の姿だ。

　子供を教育する立場にある親の、子供以下の振る舞い−。幼児教育関係者は“親育て”の負担が増したと口を揃（そろ）える。

　「これまで現場は、子供の保育８０％、（親などの）家庭２０％の割合で力を注いできた。現在は、保育と家庭が半々です」

　都内のある公立保育園長の実感だ。

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　目を耳を疑う親の行状は、保育園にとどまるはずがない。

　都内のある公立小学校では、夏休み前なのに子供を休ませて海外に旅立つ親が増えているという。閑散期のほうが航空運賃が安いからだ。

　「『家庭優先』といわれれば、無理に止めることもできない。それにしても、義務教育が随分軽く見られるようになった」と、この小学校の元校長は嘆く。

　「自分たちが参加できないから小学校の運動会は楽しくない」。別の公立小学校の校長はある父親にそう告げられ、閉口したことがある。「楽しみたい」という父親の言葉を投影するかのように運動会では親たちの飲酒が横行し、運動場が「花見会場」に一変する。

　もちろん、子育てに対する関心が高いゆえに、保育園や学校に苦言を呈する親も少なくない。しかし、複数の事例から浮かび上がるのは、自分たちの都合を過度に優先する非常識な親が“増殖”しつつある実態だ。

　昨年１２月中旬のこと。東京都府中市の教育委員会幹部や給食調理員ら４４人が、給食費未納の世帯を回った。これだけの大人数で徴収に出向くのは初めてのことだった。

　給食の食材費は学校給食法で保護者の負担とされているが、全国で「義務教育だから払う必要がない」と、月４０００円程度の支払いを拒否する親が急増している。府中市でも、ここ数年は未納率が１・８％程度に上る。

　その結果、“大規模徴収”に至るが、２日間で徴収できたのは未納分の８％にあたる５７万円のみだった。「駅前の一等地の高級マンションや新築の３階建てに住んでいたり、駐車場に３ナンバーの車が置かれていたり。せめて子供の給食費くらいは払えるのではないか、という例があった」と、市教委の担当者は打ち明ける。

　悪質な世帯に対して法的措置に踏み切る自治体も相次いでいる。未納により不足する材料費分を補うために「（食べる量を増やしやすい）汁物のメニューを多くすることもある」（学校関係者）という。

　親の自分勝手な論理のしわ寄せは最終的に子供に及ぶ。

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　駐車場の車内に乳幼児を放置したまま、パチンコに興じる親も後を絶たない。業界団体の全日本遊技事業協同組合連合会によると、統計を取り始めた平成１０年以降、こうした事故は毎年数件発生し、昨年も乳児２人が熱中症で命を落とした。

　「何もできない乳飲み子を何時間も車の中に放っておく。車に免許がいるように、親になるにも資格が必要なのではないでしょうか」と総務課の前島透さん。店側から注意を受けても「まだ子供は寝ているじゃないか」と言い放つ親もいる。

　常識と非常識の判断ができない、いや、しようとしない一部の親たち。約４０年間にわたって幼児教育に携わってきた帝京平成大学講師の磯部頼子さん（幼児教育）は、親のモラルの低下を痛感している。

　「これまでは親が子供に合わせるのが普通だったが、今は逆。自分が中心になり、欲求もエスカレートしていく。『人の話を聞くよりも個性を出そう』…そんな教育を受けてきた結果なのかもしれません」

　（海老沢類）

　《メモ》国立教育政策研究所が平成１３年度に子供のいる全国の男女３８５９人を対象に行った「家庭の教育力再生に関する調査研究」によると、「家庭の教育力が低下している」と答えたのは、４５〜５４歳では７１・９％、２５〜３４歳の若い世代でも５４・６％に上った。理由（複数回答）は、子供の過保護、甘やかしすぎ、過干渉な親の増加が６６・７％で最多。そのほか▽子供に対するしつけや教育の仕方がわからない親の増加▽しつけや教育に無関心な親の増加−などの意見が多かった。

規律厳守の生徒指導、違反たまると退学も　高校で試み

　規律を厳しく守らせる「ゼロトレランス」（寛容度ゼロ指導）という米国の生徒指導法が全国の高校に広がり始めている。違反が一定回数に達すると出席停止などの罰を定め、必ず守らせる「ぶれない指導」が特徴だ。厳しい指導が日本の教育風土にどこまでなじむのか。現場を訪ねた。
違反を見つけた生徒に、先生はチケットを手渡して注意する＝昨年１２月１８日朝、静岡県御殿場市の県立御殿場高校で
 

　静岡県立御殿場高校（生徒数約６２０人）では毎朝、教師が校門に立って、生徒の服装を点検している。違反を見つけると、チケットを渡して注意する。この枚数に応じて、段階的な指導をする。８枚たまると、３日間の謹慎だ。 

　化粧を見つかり、チケットを渡された１年生の女子は「むかつく。すっぴんなんて小学生までだよ」と怒った。一方、「縛られてる感じはするけど、確かに雰囲気が落ち着いてきた」と話す２年生の女子もいた。 

　０５年９月に始めるまで、学校には、生徒の服装やマナーについての悪評が地域住民からも頻繁に寄せられていた。パソコンを使った情報教育に力を入れる同校の生徒の多くは、卒業と同時に地元で就職する。地域の評判は重視せざるを得なかった。 

　チケット制を始めた当初、「うちの子だけなぜ」「どうしてこの学校だけこんなに厳しくするんだ」といった苦情が保護者から相次いだ。教師からも「言い返されたときに厳しくしきれるかどうか……」という不安があがった。そこで、保護者とは徹底的に話し合うこと、２人１組で指導することを申し合わせた。 

　チケット制の対象は服装や化粧など外見だけだ。ところが、指導を繰り返すうちに、遅刻や欠席も減ってきた。前年度比で、欠席者数が延べ約２００人減った月もあった。植松悟校長は「教師がはっきり指導でき、自信を持てるようになった。学校がまったく違う雰囲気になった」という。 

　岡山市の私立岡山学芸館高校は０１年から始めた。自転車の二人乗りはレベル２、喫煙はレベル３、教師への暴言はレベル５などと規律違反を５段階に分けた。レベル５は一度でもやれば、無期謹慎か退学処分となる。 

　謹慎者は特別教室で自習する。カウンセリングで反省を促し、教室に戻れるよう指導する。全校約１１００人のうち、導入前の９８年度に年間９０人いた退学者は、０５年度は９人と１０分の１に減った。同校の取り組みは全国からも注目を集め、昨年１２月だけで１１校が視察に来た。 

　子どもによる凶悪事件の多発を受け、文部科学省は０５年からゼロトレランス方式を調査し、昨年５月に報告書をまとめた。場合によっては出席停止も認める内容だ。森嶋昭伸・生徒指導調査官は「社会の厳罰化が進んでいるのだから、学校でもそれを実感させなければならない」と話す。 

　しかし、厳しい指導は万能ではない。鹿児島県霧島市の県立牧園高校は、３年間続けたゼロトレランス方式を昨年３月でやめた。 

　交通違反の点数のように、問題行動を重ねると罰則が重くなり、１０点分繰り返すと退学にする仕組みだ。暴力や教室を出て歩き回る生徒はいなくなった。一方、点数がたまれば、最後の違反が比較的軽い遅刻でも退学となることには教師の間で賛否が分かれた。だが、「決めたルールは守る」と退学処分にした生徒が何人か出た。 

　「もう少しチャンスを与えても良かったのでは」と、揺れる気持ちが教師たちに生まれた。庵之下武志・生徒指導主任（３４）は「我々は警察ではない。子どもを育てる現場で、機械的な対応で良いのか」と振り返る。 

　新たに指導内容を細かく定めた。謹慎中は、登校して読書をさせたり、毎日書かせた反省日誌を保護者と見ながら話し合ったり。どうすれば立ち直れるかを重視するようになった。 

　〈ゼロトレランス〉　米国で９０年代後半に広がった生徒指導の方法。直訳すると「寛容度ゼロ」だが、「毅然（きぜん）とした対応」などとも訳される。学校での銃乱射事件などを背景に、クリントン大統領が９７年に導入を呼びかけて、法制化する州が相次いだ。重大な違反者には、放校処分やオルタナティブスクール（他の特別な教育施設）への転校も定めている。

校長ら６０人「役得」台湾旅行　修学旅行誘致へ当局招待

　高校の校長や教師ら教育関係者約６０人が、昨年末に修学旅行誘致の目的で催された台湾旅行に参加し、全日程４泊５日分のホテル代、飲食費、現地交通費を台湾当局に負担してもらったことが朝日新聞の調べで分かった。妻の分まで支払わせた教員もおり、複数の参加者が取材に「台湾による接待旅行だった」と認めた。「役得」旅行に便乗する教師たちのモラルが問われそうだ。
台湾旅行のコース
 

　修学旅行誘致のために日本の高校長らを招待する格安旅行はアジア諸国を中心に広がっており、今回その一例が明らかになった。多くの生徒や父母に知らされぬまま、「役得」旅行が繰り広げられており、国外修学旅行の行き先選定の不透明さが浮かび上がった。 

　この旅行は台湾当局が主催し、台湾観光協会東京事務所が窓口だった。 

　台湾側は日本国内約３０００の高校に参加案内を配布。「多くの生徒に台湾への修学旅行や観光をしていただくよう努力する」などと誘致の目的を明確にしている。 

　参加案内によると、参加費は、往復の渡航費用の５万４０００円余だけ。手配をした旅行会社「ＪＴＢ」の関係者は「通常なら航空機代を入れて１人１５万円程度のコース」と算定し、パック旅行としても異例の安さだ。 

　名簿によると、校長７人、副校長・教頭７人、教職員３９人、国土交通省職員、財団法人「日本修学旅行協会」幹部らが参加。東京、神奈川、長野３都県の教員で半数を超え、全体の３分の２近くが公立校の教員だった。 

　一行は昨年１２月２６日に台湾入りした。滞在中、交流のためのシンポジウムと学校訪問もあったが、そのほかは観光地を見学。東部のタロコ峡谷や礁渓温泉を回る「東台湾コース」と、高雄や台南をたどる「南台湾コース」に分かれた。台北では故宮博物院や観光夜市、高さ５０８メートルのタワー「台北１０１」を訪れ、修学旅行に使うにしては割高な高級ホテルに宿泊した。 

　幼稚園や小学校の教師を務める妻と参加し、妻の滞在費も負担させた教師たちもいた。参加者の一部は帰国後、取材に対し、「ハイシーズンなのに普通のツアーの半額以下なので、台湾から接待されているという認識はあった」と話した。 

　こうした台湾旅行は４回目。参加者は０３年が約７０人、０４年が約４０人、０５年は約１００人だった。台湾を訪れた日本の修学旅行生は０４年度が１１５３人、０５年度は２４２４人で倍増している。 

　公立校が海外旅行を検討する場合、国内での説明会に参加したり、渡航実績のある学校から情報収集したりするケースもあり、「役得」旅行に行かない学校も多い。 

　台湾観光協会東京事務所は「歓待するのは常識で、日本も含め他の国も同じことをしている。われわれの負担額は多くはなく、先生に迷惑がかからないように考えた」と話している。

中国へも校長ら１００人「役得」旅行　修学旅行誘致

　高校の校長らの「役得」旅行は、台湾だけでなく、中国でも催されていたことがわかった。台湾とほぼ同時期に実施され、台湾を上回る約１００人が蘇州と上海を３泊４日で訪問。滞在費はすべて中国政府に負担してもらっていた。対象は教職員や生徒だったが、生徒に募集をかけずに実子を同伴したり、元教師が参加したりしており、格安旅行への便乗ぶりが改めて浮かび上がった。 

　この中国旅行は、日中韓の観光担当大臣が昨夏に青少年交流の拡大を合意したことを踏まえ、中国政府が修学旅行の誘致を主な目的に主催した。 

　航空券を手配したＪＴＢによると、参加費は往復渡航費の４万８０００円だけで、現地ホテル代、飲食費、交通費は中国政府が負担した。複数の旅行会社は、通常なら渡航費を含め１２万〜１５万円と試算。参加者の一人は「修学旅行としては豪華すぎるコースだ」と話した。 

　日本からは校長を含む教職員・生徒ら９８人が参加。名簿によると、公立校は東京、神奈川、千葉、大阪、兵庫、三重などの校名があり、３０人程度だった。一行は昨年１２月２６日に上海入りし、学校訪問やシンポジウムのほか、蘇州の観光地などを訪問した。 

　中国側は１０月に日本全国の約３０００校に案内状を送付。参加対象を「教職員、生徒、父母等」とし、生徒の参加が無理な場合は教職員の子も可としたが、中高生に限定していた。 

　ところが、参加した教師４人は校内で募集することなく、実子を同伴。大学生を連れて行った人もいた。子の同伴について教師は「案内が終業式直前に来たので募集できず、自分の子を連れていった」などと説明した。校長に無断で生徒と一緒に参加した教師もいた。 

　また、以前勤めていた私立高校名で参加した教員ＯＢもいた。「旅行会社から誘われ、旧知の校長に相談したら『うちの校名を使っていい』と言ってくれた」という。 

　　　　◇ 

　全国各地の教育委員会は１５日、台湾への「役得」旅行が報道されたことを受けて、事実関係の確認を始めた。

日教組がらみなのか？

家庭にも問題ある。先生も。だけどここまでくると、もうどうしようもないよ。壊れてる。大人も壊れてるやん。体罰禁止がおかしい。暴力はいけないが、体罰は認めるべし。口で言ってもわからない輩は体で教えるしかない。生徒のほうも先生が体罰したらクビになるのを知っているからおかしなことになる。

「役得」台湾旅行、日修協幹部は旅費全額　渡航費も負担

　高校の校長らが現地滞在費丸抱えの台湾旅行に参加していた問題で、旅行を後援した財団法人「日本修学旅行協会」の幹部が過去４回の旅行の際、渡航費を含む旅行代金全額を台湾当局に負担してもらっていたことがわかった。日修協は台湾への修学旅行を推進する見返りに校長以上の厚遇にあずかっていた形だ。 

　日修協は、日本交通公社（現ＪＴＢ）の呼びかけで、１９５２年に文部省、運輸省、国鉄（いずれも当時）、東京都の４者で設立された財団法人。修学旅行の調査・研究などを業務とするが、「旅行のあっせんはしていない」といい、行き先選定にはかかわっていないという立場だ。 

　だが、日修協は、０３〜０６年に修学旅行の誘致を目的に台湾当局が主催した教員対象の「格安」旅行を後援。事実上のトップである河上一雄理事長は０３〜０５年の台湾旅行でいずれも団長を務め、この間、日修協は、河上氏を含む延べ８人分の全額負担を受けた。 

　０６年は、河上氏が中国への旅行に参加したため台湾へは行かなかったが、代わりに参加した２人は丸抱えを受けた。その際、一般参加者は往復渡航費を支払ったのに、日修協幹部は渡航費だけでなく、シングルへの宿泊に必要な追加料金３万８０００円も払わなかった。 

　便宜の見返りに日修協は海外交流に熱心な学校を台湾側に紹介。台湾の魅力を伝える国内セミナーも後援した。 

　日修協は、全国の学校に販売する月刊情報誌「教育旅行」（２万３０００部、年間購読料６１２０円）で毎年、台湾旅行を詳細に紹介。台湾側が修学旅行を呼びかける全面広告も掲載した。一連のやり方に対し、教育関係者からは「修学旅行の行き先に肩入れしすぎではないか」との声も出ている。 

　台湾側の全額負担について河上氏は「情報誌で旅行を紹介することで相殺されていると考えている」と話している。河上氏は、元東京都立日比谷高校長で、都公立高校長協会会長も務めた。

学校週５日制見直し、報告案で明記へ…教育再生会議
　
政府の教育再生会議（野依良治座長）がまとめた第１次報告最終案に、今後の検討課題として「週５日制の見直し」が盛り込まれていることが１８日明らかになった。

　再生会議が目指す「ゆとり教育の見直し」や「授業時間数の１０％増加」の具体策として挙げたもので、実現すれば約１５年ぶりの政策転換となる。同会議は最終案を１９日の合同分科会で議論した後、２４日の総会で正式決定して安倍首相に提出する。

　週５日制は９２年から月１回、９５年から月２回と段階的に試行され、２００２年度に公立学校で完全実施された。子供が家庭や地域で過ごす時間を増やし、考える力や生きる力をはぐくむのが目的だったが、授業時間が削減されたことで、学力低下の一因とも批判されてきた。

　最終案は今後の検討課題として、「学習時間と学習リズムの確保の観点から、学校の休日や学校週５日制を見直す」と明記した。今後、夏休みの短縮や一日の授業時間の増加などを考慮して、週５日制の抜本見直しを視野に検討を進めると見られる。

　週５日制に関して、伊吹文部科学相は１８日、土曜補習を実施する都内の中学を視察後、記者団に「週５日制にした時、夏休みを減らすはずだったが、結果的に週休２日だけ実現した経緯がある」として、見直しが必要だとの考えを示した。

　また、最終案は今後の検討課題として、小学校の英語教育のあり方のほか、学校間の競争を促すため、児童・生徒が学校を自由に選べる「教育バウチャー（利用券）制度」を列挙した。

　最終案は〈１〉基本的考え方〈２〉ゆとり教育の見直しなど「７つの提言」と早急に取り組むべき「４つの緊急対応」からなる「当面の取り組み」〈３〉年末の最終報告に向けた「今後の検討課題」――で構成されている。

　「７つの提言」は、第三者機関「教育水準保障機関」（仮称）による学校の外部評価や副校長や主幹などの新設で、責任ある学校の体制を確立するとした。いじめ対策として、出席停止制度の活用や警察との連携を明記した。

　「４つの緊急対応」には、教員免許更新制導入や教育委員会の抜本改革、学習指導要領の改定などが盛り込まれた。同会議は２５日召集の通常国会への関連法案提出を念頭に置いている。

（2007年1月19日3時1分  読売新聞）

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