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虐待やＤＶ被害者自立へ、身元保証人確保を厚労省支援

　厚生労働省は２００７年度から、虐待や配偶者からの暴力（ドメスティック・バイオレンス＝ＤＶ）を受けた児童や女性の自立を支援するため、就職や賃貸住宅契約の身元保証人を確保する事業を始める。

　虐待を受けた子供らが入所する児童養護施設は原則として１８歳までで、その後は退所して自立しなければならない。しかし、就職や民間アパート契約などで身元保証人を求められることが自立の壁になっていた。

　事業では、児童養護施設の施設長らが身元保証人になる際、損害保険会社と契約を結び、その保険料を国と都道府県が全額負担する。０７年度は１３００人程度の利用を見込んでいる。

　厚労省によると、０５年度に児童養護施設を退所して就職したのは１２６８人。このうち、７５０人が身元保証人の確保を求められ、その半数以上が親類以外で確保したという。ＤＶ被害を受けた女性についても、身元保証人の確保が自立の難しさにつながっているとの指摘が出ていた。

（2006年12月29日23時16分  読売新聞）

ハローワークの求人票について
求人票には、雇用形態が、あり非正社員を募集する時は、非正社員しか明記していない
のでアルバイトかパートか契約社員かわからないのでそこを明確に表記してほしい。
また雇用期間は、常雇になっているが、契約社員の場合は、契約期間が、明記されているのとされていないのが、あるので明確に表記するように企業に義務づけるように要請
してほしい。

現在非正社員の割合が、３割をこえ正規社員の割合が、７割を切り減る傾向ですが、非正社員が、増えると正規社員が、減りますが、そうすれば、少子化が、進む一方だと
肝に銘じてほしい。またアルバイトやパートそして派遣社員が、増えるのは、よくない
ので削減する努力をしてほしい。そうしないと結婚できず、子供が産まれず悪循環につながり少子化が、さらに進む可能性は、大きいです。

職安は、

「求人＝求人公開カード」は、

1．求人者側が、求人申込　の際「地場or近郊or広域orネットワーク（全国）」を指定できる。

2．「求人者は、職安の紹介職員を知らない」。→「知らない」から、『紹介状』を要求する。

3．ＯＯ『不問』　とは、「求人者側が、応募者全て　を、自分たちが選別する事」である事。
　　つまり、今も「採否選択権・求人に於けるすべての権利は、求人者にある、買い手市場」。

4．「実際、「求人1」が　好求人である場合、応募者は2人〜100人以上いる。」という事。
車利用での応募希望者　は、「面接」以前に、先方に「駐車場は、ありますか？」を訊く事。

である事を、
職安の利用者（全員）に、誰でも簡単にわかる　ように、「紙で周知」して欲しい。

【既に廃止されている　旧「島田市」＆旧「金谷町」と、
［廃止した1市1町］の上に　新設された　現「島田市」の、
「官報告示された『法人格』　は、全く別物である。」事を
全く知らない人　が、島田所の利用者にいる　】ので、周知して欲しい。


過日の、「対等合併の市名を決める、大事な選挙」で、
新市名が「大井川両岸に位置する市＝島田市」　になり、
その時点で「旧「島田市」＋旧金谷町の廃止が、正式決定した」のにもかかわらず、
何故か、
旧「島田市」側の人たち　が、開口一番「市名が、島田市に決まってよかった」と、
地元静岡のＴＶ番組で　はっきり言い、旧金谷町の人たちを呆れさせた『事実』があるから。

地元民の中で、「法人格」の意味が全く解っていないと、こうした「勘違い発言」に繋がる。

1.
「ハローワーク島田所＝本所」「ハローワーク榛原所＝出張所」の求人件数の実態　は、
設定が「25歳」＆「それ以外は、すべて不問」で、求人件数が「10,000件超」の時でも、
実際に「島田所（＝400件）は、「榛原所（＝600件）」の3分の２の求人　しかない。」状況。

実は、静岡県内で「本所　以上に、出張所が大きい　職安（ハローワーク）」　は、此処だけ。

2．
現実，
「この地域（島田市＆北榛原地域ｖｓ御前崎市＆南榛原地域）」　には、
（「国＝税務署・労働基準監督署　など」を　除き、）
「島田市＋北榛原2町（＝キタハイ地域）」と
「御前崎市＋牧之原市＋吉田町（＝ハイナン地域）」には、
「それぞれが、同じモノを持つ　為に、広域合併（＝榛原郡）は、難しい。」　がある。

定年７０歳時代へ　厚労省、中小企業に奨励金

　団塊の世代の定年退職が始まるのを受けて、厚生労働省は平成１９年度から、企業に定年を７０歳まで引き上げるよう促す施策に着手する。本格的な人口減少社会に入るなか、労働力人口確保のため、意欲と能力のある高齢者が７０歳まで働ける環境づくりを目指す。企業向けに支援アドバイザーを育成するほか、引き上げを実施する中小企業には奨励金を創設する。平成２２年には定年引き上げを中心に全企業の２割で７０歳まで働けるようにする考えだ。

　高齢者雇用をめぐっては、昭和２２〜２４年生まれの団塊の世代６７０万人が今年から６０歳に達し、むこう３年間で２８０万人が一斉に定年退職を迎えるという。この「２００７年問題」に対応するため、厚労省は平成１８年の改正高年齢者雇用安定法施行で、企業に６５歳までの雇用を義務付けた。

　しかし、人口減少社会に突入し、労働力人口もむこう１０年間で２００万人減る可能性も指摘されるなかで、２４年には再び団塊の世代が６５歳になって大量退職を迎えることになる。

　厚労省では、「意欲と能力のある高齢者が、いくつになっても働ける社会」の整備が必要と判断。まずは７０歳までの環境づくりを進める。

　具体策として、中小企業向けには６０歳から７０歳に定年を引き上げるか、定年制廃止の場合に企業規模に応じ８０万〜１６０万円を奨励金として助成。企業体力に劣る中小企業が賃金・人事処遇制度を見直すことで発生する財政負担を軽減する。

　また、全企業を対象に、規模や業種、企業風土など会社独自の事情やニーズを踏まえて制度見直しの個別提案を行うため、社会保険労務士を中心に新たに「７０歳雇用支援アドバイザー」を育成する。このほか、定年制を廃止した日本マクドナルドなど先行事例を紹介したり、事業主団体に「７０歳雇用実現プログラム」の作成を委託するなどの施策を検討している。

残業代ゼロ法案「次期通常国会に提出」　厚労相が強調

　柳沢厚生労働相は５日の閣議後の記者会見で、一定年収以上の会社員を労働時間規制から外し、残業代をなくす「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入に与党内から慎重論が出ていることについて、「次期通常国会に法案を提出する方針を変えるつもりはない」と改めて強調した。 

　柳沢厚労相は「与党内で十分な理解がいただけていない」と認めつつ、「企画・立案を担当するホワイトカラーの生産性を上げるためにも、労働時間ではなく、どんないいアイデアを出し、制度化したかで成果をはかるべきだ」と述べた。

新薬審査の承認期間短縮へ、人員を倍増…厚労省方針

　新薬の承認を欧米並みに迅速化するため、厚生労働省は、審査を担当する独立行政法人「医薬品医療機器総合機構」の審査人員を大幅に増やすなど、審査体制の抜本的な強化対策に着手することを決めた。

　昨年暮れ、「（同総合機構の）審査人員を倍増するよう」求めた、国の総合科学技術会議の報告書を受けたもので、２００７年度から、人員を増やすことで審査期間の短縮を図りたい考えだ。

　厚労省などによると、製薬企業の申請から承認までの期間は、米国の約１２か月に対し、日本は約２０か月かかる。大きな原因の一つが審査部門の人員不足だ。２００５年度における医薬品承認審査の人員は、日本の１９７人に対し、米国は２２００人、英国は６９３人、フランスは９４２人と、３〜１１倍の開きがある。

　報告書は、審査人員を約３年で倍増するよう求めている。努力目標だが、厚労省は「重く受け止めている」としており、今後、同総合機構や財務省などと協議しながら、増員の具体的な人数を決める。

（2007年1月9日3時1分  読売新聞）

no.206　定年制廃止の場合に企業規模に応じ８０万〜１６０万円を奨励金として助成。
経済的余裕ある定年制維持企業には反奨励金２０万ぐらい取ったらどうか？

ていねん７０か
おい、いつまではたらかせんだあ！途中で死んじゃうぞ！

実態は"強制"労働省だからです。

爺さんばかり儲けさせないで、国の未来を担う若者に強制労働させんかい！

パート待遇改善、無期契約者に限定　法改正案要綱

　パート労働者の待遇改善を目的に、厚生労働省が通常国会に提出する予定のパート労働法の改正案要綱が１２日、明らかになった。正社員との賃金などでの差別待遇を禁止するのは、雇用契約期間に定めがないパートと明記。仕事内容のほか、採用や転勤など人事管理も正社員と全く同じとの条件もつけている。このようなパート労働者は極めて少ないとみられ、安倍首相はパート法改正を「再チャレンジ」促進策の柱の一つに掲げるが、政策効果も限定的となる可能性がある。 

　１６日の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）に提示する。要綱では、差別的取り扱い禁止の対象は「正社員と同視すべき短時間労働者」、つまり正社員的パートとし、具体的には、職務内容が同じで「期間の定めのない労働契約を締結している者」と定義する。有期契約を反復更新し、社会通念上、無期の契約とみなすことが相当と認められる人も対象に含める。 

　さらに、こうした無期契約の人のうち、待遇差別禁止の対象は「雇用の全期間を通じ、正社員と同様の態様および頻度での職務変更が見込まれる者」とした。働いている間ずっと、仕事の内容や責任、配転などが正社員と等しいとの条件だ。 

　厚労省は、実際の対象人数は「分からない」とする。パート労働者は０５年に約１２６６万人いるが、同省の委託調査によると、自分で無期契約だと思っている人は約３割で、期間の短い有期契約の人が大半を占める。企業側の調査では、無期契約の人を雇うのは２割、仕事内容や転勤の扱いなどが正社員と同じパートを雇う企業は１５％にとどまり、差別禁止の対象者はかなり限られると見られる。 

　要綱ではこのほか、正社員への転換促進策として、正社員の募集情報を伝えて応募機会を与えることや、試験制度の導入、教育訓練への援助のいずれかの措置を義務づける。また、パートを雇う際、昇給やボーナス、退職金の有無を明示した文書の交付を義務づけ、違反企業には１０万円以下の過料を科す。改正法の施行は来年４月とする。

ハローワークに求人票を出す時は、明確な条件などの表示をするように事業所に要請を
してほしい。特に残業(時間外）時間や雇用形態が、不明確でわかりにくい。非正社員の
場合は、正社員以外しか示さずこの場合契約社員かアルバイトかパートか不明で契約社員の場合契約期間は、どれくらいかわからず、更新が、あるかもわからないです。

実は、ハローワーク島田　では、
背間の｢ネットワーク求人｣を　忘れている為か、
一部の職員が　｢窓口に人が来ないから　暇（ひま）｣である為　か、しばし、
1．｢応募」の問い合わせ　2．面接予約(日取りの決定)3．紹介状の発行
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以外の事　をする。


実際、｢求人公開カードに、解りやすく書かれている事項＝その会社の待遇」を、
普通の神経の人なら「受話する相手が嫌悪感を示すから、よせばよい」のに、暇なので、
求職者の｢わからないので、訊きたい」に、職員が｢訊いてみましょう｣と即答。

求人公開カードに書かれていた｢休憩の取り方・休憩時間の長さ・賞与が出るか否か｣を
職員は、電話で簡単に訊いてしまう｢暴挙｣をして、求人者＝受話側を実際に呆れさせた。

「相手＝求人者側が、どんな人か　すらわからない」のに、職員が　これ　では、
求人者側から「これじゃ、職員の「質｣が　『最悪』」と思われても、
職場を探す側（＝求職者側）は、　何も　反論　出来ない。（→面接で　ぶり返される。）

島田職安の紹介の職員が、先日も、
「（島田市内の求人者側は）、ネットワーク求人にしている」にもかかわらず、
「まだ、応募出来ますか？」の　問い合わせの電話　で、
先方が出たとたん、「私どもの職安で頂いた求人に、応募希望の方がおり．．．」と、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　言い切った。


先方事業所は「ネットワーク＝地場〜全国（インターネット）って、最初から言ってるのに、
島田職安では、何が「私どものハローワークに．．．」なんだよ．．．


だから、島田市の事業所が「人口の多いところのほうが　人が集まるから」で、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　求人を外にもっていってる　のに気付かず、
職安自らが「職業紹介20％・職業相談80％」なんていう　時代錯誤＝愚の骨頂をするんだよ。

今　求人者は、求人を出すにあたり、「職場＞就業場所＞私生活」を、完全に　区別する。

しかも「応募の問い合わせ」「応募」「書類選考」「人物面接」は、「全て別モノ」と　徹底。

これは完全に、「公務員の　基本」である「先ず、其処に職場ありき」と同じ考え　である。

「求人＝定員を満たす」であり、其処には「欠員補充」ｏｒ「増員」しか設定されていない。

求職者は、『求人公開カード』で
「自分は、『事業所の試験に　合格する＝採用される。」のなら、
受かってからの事＝待遇等を先にするな！　そんなもん（待遇）は、後からついてくるぞ！」と
はっきり言われているのだから、ハローワークなんかで余分言動する必要など、何も無い。

以上を、全ての利用者に「簡単にわかるよう」に、しっかり周知せず、
『ハローワーク島田所』では、「所内で、個別に話しています。」なんて事をしていたから、
実際に起きた　「複数の求職者　の「解らないから訊いて〜！」の　暴挙　」　に、
やっとこさ、重い腰をあげた。（→タッチパネルの文章　に、必要事項を入れた。）

既に、行政＋生活そのもの　が、
「島田市＆北榛原郡」ｖｓ「御前崎市＆牧之原市＆南榛原郡」である。


「実際の、求人状況」に　照らし合わせ、

「本所・出張所・分室・出先機関」の呼称を廃止　して、
「ハローワーク榛原＝榛原公共職業安定所」（昇　　格）
「ハローワーク島田＝島田公共職業安定所」（そのまま）にして、
2つの別々の職安　に「ライバル関係」を　もたせろ！

＞１
根っこの部分から改善してください
まあ、公務員全般にも言えることですが

医療・介護も同時加入　パートの厚生年金拡大で厚労省

　厚生年金へのパート労働者の加入拡大について、厚生労働省は１７日、対象者は健康保険組合や政府管掌健康保険（政管健保）など会社員向けの医療保険にも同時に加入し、年金とともに医療や介護の保険料も負担してもらう方針を固めた。非正社員向けのセーフティーネットを整備するという「再チャレンジ支援」の趣旨に沿ったものだが、現在は会社員や自営業者の扶養家族として医療保険に加入している人や、企業にとってはさらなる負担増となり、反発も予想される。 

　パートの加入条件について議論する１８日の社会保障審議会年金部会で、同省が方針を説明する。 

　健保組合の保険料率は組合によって異なるが、中小企業向けの政管健保の保険料率は現在税込み収入の８．２％。４０歳以上の人には介護保険の保険料率１．２％も上乗せされる。厚生年金の保険料率１４．６％と合わせると保険料率は計約２４％に達し、本人と企業が折半で負担することになる。 

　厚労省は当初、パート本人と企業の急激な負担増を避けるため、当面は厚生年金と医療・介護保険の加入を分けることも検討。しかし会社員向けの福利厚生として、厚生年金と健保組合、政管健保は一体的に運用されており、パートだけを特別扱いすると保険料の徴収などで混乱を招く可能性がある。今の制度ですでに厚生年金に入っている「正社員の４分の３、週３０時間以上」働くパートも医療・介護保険料を負担している。 

　また、再チャレンジ政策が対象とする低収入のパートにとっては、保険料が労使折半で本人負担が軽い健保組合などに入る方が、全額本人負担の国民健康保険に加入し続けるより有利になるケースが多いことから、同時に加入させるのが適当と判断した。 

　一方で専業主婦や若年層のパートの中には、会社員や自営業者の扶養家族として医療・介護保険に加入し、現在は保険料を直接負担していない人も多く、同時加入への抵抗感は強いとみられる。 

　パートの厚生年金加入については、パートに頼る外食・流通産業が保険料負担で経営が圧迫されるとして反対している。さらに医療、介護の保険料負担が加わることで反発が強まるのは必至。参院選を控え、与党内から慎重論が出る可能性もある。

介護予防の要件緩和　厚労省１年で見直し　対象者増えず

　介護が必要になる前に運動などで予防してもらおうと導入された「介護予防事業」について厚生労働省は、参加するお年寄りを決める要件を緩和するなど制度の運用を大幅に見直す方針を固めた。昨年４月の介護保険制度改正の目玉として導入されたが、要件が厳しくて対象者が増えず、運動教室が開けないといった指摘が出ていた。今年４月から実施する考えで、導入後１年での見直しとなる。
「特定高齢者」チェックリストの主な項目
 

お年寄りがインストラクターの指導に従って運動する介護予防教室＝千葉市美浜区の「いきいきプラザ」で
 

　この事業は、近い将来介護が必要になりそうなお年寄りを市町村が「特定高齢者」に認定。体力アップ教室などに参加してもらい、要介護や要支援の状態になるのを水際で防ぐ。介護認定を受けていないお年寄りが対象で、今年度の事業費は３２０億円。高齢化で膨らむ介護保険給付費を抑える狙いもあり、厚労省は、この事業などで今年度の介護保険給付費を約１５００億円減らせると見込んでいた。 

　特定高齢者に当たるかどうかは、健康診断などの際に運動機能や口の中の健康状態（口腔（こうくう）機能）、認知症、うつなど２５項目の質問に答えてもらい、医師の問診や血液検査の結果などを総合して市町村が判断する。 

　厚労省は特定高齢者は６５歳以上の５％程度いると想定していたが、昨年９月の状況を全国１８３８市町村で調べたところわずか０．２１％だった。大半の市町村が特定高齢者の把握は「困難」と答えた。 

　「うつを除く２０項目のうち１２項目以上に該当」「運動機能について『転倒する不安が大きい』など５項目すべてに該当」といった要件をクリアしないと対象者の候補にも入れないためで、自治体からは厳しい要件に批判が続出。厚労省は、リストの質問項目は変えないものの、該当項目がこれまでより少なくても対象者候補になるよう緩和することにした。 

　このほか、現在は特定高齢者の約６割は健康診断で把握されているが、健診を受けないお年寄りの中にこそ体力が落ちている人が多いと厚労省はみている。このため市町村には、介護相談をしている地域包括支援センターや医療関係団体、民生委員などと連携し、お年寄りの情報を集めるように求める。 

　厚労省は「このままだと対象者が集まらず、制度本来の目的が達成できないと判断した。必要な見直しをして、新事業を一刻も早く軌道に乗せたい」としている。

厚生労働省がフィリピン看護師の研修を受け入れるように体制を整えているらしい。
それ自体は問題ないのかも知れないけど、看護師不足は本当に深刻。
過酷な労働条件（24時間交代制）などを改善することの方が先なんじゃないかなぁ。

「既に　廃止されている、旧『島田市』」と、（新　島田市→現　島田市　です。）
「現『島田市』（旧「島田市」＆旧「金谷町」が対等合併し、その上に「新設」。）」は、
「その法人格が、全く違う」のに、島田職安の利用者に、未だにそれが理解できない人がいる。

その殆ど　は「旧島田市　の、大井川以東（特に、旧島田町地域）」の在住者」であり、
「新市設立での、新市名決定」の時に、2度目の投票で「新　島田市」に決まった事を受けて、
県内ＴＶ局のカメラの前で、泪を流しながら「島田市に決まって本当によかった」と言い、
「それ、来年する「対等合併での名前」じゃないのかな〜？「新　島田市　ってさ．．．」と、
　対岸の「旧金谷町側の人たち」をしらけさせた事　で、国内外に有名になった。
（実際には「人口78,000人の市」と「人口20,900人の町」は、「双子都市」です。）

現実には「「市名だけが、旧市名と同じだけ」で、その他は「全て一から」で、全く別物」。
今「ハローワーク島田所に出ている求人」は、全てが「現島田市＋現川根地区の2町」である。

2007年4月1日、浜松市（ＪＲ天竜川〜弁天島・遠州鉄道線・他）も「政令指定都市」に昇格。
　「静岡市（ＪＲ用宗〜興津＆ＪＲ蒲原〜新蒲原・静鉄電車静岡清水線・大鐵閑蔵〜井川）と
　　浜松市に　　挟まれた＝中間地点＝大井川流域（駿河遠州）＝駿遠地区」に位置する、
『島田市』は、
これまで以上の「職場求人の広域化により、仕事が流出する」事態に、直面するのら。

求職者側が、島田所内で「上記の実情」を全く理解せずに、職員＆求人者の「電話」の前　で
「大井川を渡りたくない、混むから」だの、「地元の事業所に、近所の人がいたら嫌だな」の
ふざけた言動を繰り返してきた『しっぺ返し』が、今、島田職安には、起こっているよ。

＞１

毎年、「厚生労働省」の中の「職業安定所＝ハローワーク」の中　は、「動く」のら。

毎年、「４/1付け　の　定期人事異動」　で、
所内異動（昇進・配置換え）・同職での転勤（他所＆他県）・配置転換での転勤（同左）・
定年退職・新規採用　及び　職安所長の入れ替え　　等があり、
　　　　　　「３/31迄（＝前年度）」とは、全然違う体制になる　のら．．．

「国の仕事＝命令系統（「出張」は「出張命令書」で　行われるそう。）」なので、
「改善＝カイゼン　は、毎日　提案してもらわないと、先が見えてこない」　との事なのら。

労働条件、就業規則で　労働契約法案、厚労省が要綱

　採用から解雇まで、企業と従業員の雇用ルールを定める新法、労働契約法の法案要綱が２４日、明らかになった。賃金制度や勤務時間などの就業規則を労働者に不利に変更する場合は、「労働者との合意」を前提にすることを明記し、労働側に一定の配慮を示した。一方で、「不利益の程度」などに合理性が認められれば、合意なしに就業規則を変更できるとしており、労働者に不利な変更をめぐる紛争が、これまで同様、起き続ける可能性がある。 

　厚生労働省は２５日の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の分科会に示し、通常国会に法案を提出する予定。 

　現行の労働基準法では、就業規則は労働者の合意がなくても、意見聴取をすれば会社が作成・変更できる。ただ、賃下げなど労働者に不利な変更に制限をかける規定がなく、労働者が訴えて変更の有効性を争う裁判が相次ぎ、ルールの明確化が求められていた。 

　昨年末に公表された労政審の報告書では、法的位置づけがあいまいだった就業規則を、企業と労働者との労働契約と見なす一方、合理的な変更であれば会社が就業規則を変更できるとした。これに対し、労働法学者や労働界が「契約は当事者の合意が基本原則のはずだ」などと反発。このため、要綱では「使用者は、労働者と合意することなく、就業規則の変更で、労働者の不利益に労働条件を変更することはできない」との文言を新たに加えた。 

　しかし、合意がなくても、労働者に変更を知らせ、変更内容が合理的であれば、不利な変更もできるとの例外規定を設けた。合理的かどうかの判断基準としては、これまでの判例をもとに（１）労働者の受ける不利益の程度（２）労働条件の変更の必要性（３）変更後の内容の相当性（４）労働組合などとの交渉状況――の４点を挙げた。 

　変更が合理的かどうかの実際の判断は、今後も個別の裁判に委ねられると見られ、労働契約法の制定が、労使紛争の未然防止に役立つかどうかは不透明だ。

労働基準法ってなんとなく雇用側に分があるな

病院の未収金、解決に向けて国が検討会

　治療費を支払わない患者が増えて病院の「未収金」が膨らんでいる問題で、厚生労働省は２４日、解決に向けて、医療関係団体や保険者を入れた検討会を設ける方針を固めた。厚労省は未収金について「医療機関と患者の問題」との立場だったが、全国の６割以上の病院が加入する四病院団体協議会（四病協）が、国民健康保険などの保険者に返還訴訟も辞さない構えを見せているため、放置できないと判断した。 

　四病協によると、加盟する３２７２病院の９４％が未収金を抱え、０４年度までの３年間に把握できたのは約４２６億円。患者の負担増などが影響している一方、支払い能力があるのに治療費を何度も踏み倒す患者もおり、モラル低下も原因とみている。 

　厚労省は検討会に、四病協や日本医師会などの医療関係団体のほか、国民健康保険の保険者である市町村や企業の健康保険組合、学識経験者などに参加を求める方針だ。そのうえで例えば、悪質な未払い患者が会社員であれば加入する健康保険組合に医療機関が連絡する仕組みをつくるなど、問題解決に向けた具体的な方策を検討するという。 

　厚労省の「仲裁」について、四病協の山崎学・日本精神科病院協会副会長は「問題が解決に向かい始めたのはよかった」と評価する一方、並行して保険者への返還請求の準備も進める考えを示した。 

　未収金問題をめぐり、四病協は未払い患者が加入する医療保険の保険者に肩代わりを求め、応じない場合は訴訟に踏み切る方針を固めるとともに、国に対して解決策を求めていた。

no.221　けちな水際作戦だなあ
特定高齢者になるとゴムチューブとマニュアルが渡されるのか？
年寄りはそんなことしたくないのよ

介護保険なくなれば良いのに。

厚労省、妊婦無料健診を拡大　５回以上　新年度にも

　厚生労働省は２８日、胎児や母親の健康状態を診断する妊婦健診について、全額を国の負担でまかなう無料健診回数を、現在の原則２回から５回以上に拡大することを決めた。少子化対策の一環。３月末までに各市町村に通知し、平成１９年度中の実施を目指す。妊婦健診は任意のため医療保険の適用対象外だが、出産までの受診回数は平均１４回にのぼり、出産世帯の負担軽減が課題となっていた。
　今回の見直しは、妊娠や出産に伴う高額な負担が出生数の低下を招く一因になっているとの判断からだ。
　無料健診は各市町村が実施しており、現行では、原則２回分だけ国が費用を負担し、その総額は１８年度で約１３０億円。無料健診費は、地方財政措置として国から地方交付税で市町村に配分されており、児童虐待対策などとともに「少子化対策事業費」に組み込まれている。
　見直しでは、１９年度予算で、市町村の「少子化対策事業費」への地方交付税を拡充し、自治体がこの範囲内で地域の実情に合わせ無料健診の回数を上乗せできるようにする。同事業への地方交付税は１８年度予算の２倍、約７００億円とする方針だ。
　妊婦健診では、胎児の超音波検査や妊婦の内診、血液検査などを定期的に行う。妊娠初期や出産直前は１、２週間に１回、安定期は４週間に１回程度。自治体は妊婦に母子健康手帳を交付する際、原則として妊娠２０週までの「前期」と２１週以降の「後期」にそれぞれ１回、医療機関で利用できる「無料健診券」を配布している。
　費用は１回約５０００円、血液検査を伴うと１万〜１万５０００円程度かかる。厚労省によると、無料となる２回分を除いても、自己負担の総額は平均すると約１２万円で、若い夫婦世帯の負担感は大きい。無料健診が５回以上に増えれば、自己負担は１０万円以下に抑えられるとしている。
　厚労省は「健康で安全なお産をするためには５回以上の健診が必要」としており、妊娠のごく初期から３６週程度までの間、最低５回分を無料化するよう自治体に通知する。「健診５回無料」を全国基準とする方針だ。

とりあえずあの大臣を辞めさせろ

no.229 なぜ

厚生省も自民の一環だからな　
ろくなことはしねえな

残業減らせば１００万円、厚労省が中小企業に助成金

　厚生労働省は新年度、残業時間の削減に取り組む中小企業に１００万円を助成する方針を決めた。

　経営体力がないために、雇用を増やしたり設備投資をしたりして労働時間を短縮することが難しい中小企業への奨励金と位置づけており、同省は、２００社程度の利用を見込んでいる。

　対象は従業員１００人以下の中小企業。〈１〉従業員に月４５時間を超える残業をさせる場合に必要な労使協定の特別条項を廃止し、４５時間超の残業自体ができないようにする〈２〉休日労働を削減する〈３〉「ノー残業デー」を設定する――などの計画を盛り込んだ「働き方改革プラン（仮称）」を都道府県労働局に提出した上で、労使協定を改定したことなどを示す資料を２か月以内に出せば、まず助成金の半額が支給される。

　１年後には、プランを実行した上で、新たに従業員を雇用することや、業務負担を軽くする設備投資をしていることなどが確認されれば、残りの半額が支払われる。

　総務省の２００５年の調査によると、３０代の男性の４人に１人が週６０時間以上働いている。また、日本の男性が育児に費やす時間は世界的にも最低水準にあるとされており、厚労省では、少子化対策を進めるためにも長時間労働の抑制が必要としている。

（2007年2月8日14時35分  読売新聞）

どうなることやら

要介護認定を全面見直しへ　日常活動、認識力など調査
　厚生労働省は９日までに、介護保険で介護の必要度を判定する要介護認定を全面的に見直す方針を固めた。心身の状態をきめ細かく把握するため、判定に必要な認定調査票に洗濯を１人でできるかといった日常活動や損得の判断力といった認識機能などを問う項目を追加。そのための調査票を試作した。手続きも簡素化する方針だ。

　現在の判定では基礎データが古く、市町村間のばらつきも指摘されており、抜本的な見直しが必要と判断。現在４０歳以上が支払っている保険料負担年齢を引き下げ、原則６５歳以上となっている介護保険のサービスを６５歳未満の障害者へ拡大することも視野に、早ければ新認定制度を２００９年度から導入したい考えだ。ただ、障害者への介護保険サービス拡大には反対する意見もあり、結論が出るまでには曲折がありそうだ。

　現在の要介護認定は、市町村の認定調査員による調査結果をコンピューター処理する１次判定と、それを原案として複数の専門家による市町村の介護認定審査会が行う２次判定の２段階。

　調査員は、介護が必要な高齢者宅を訪問して、視力や聴力、手足の運動能力、身体のまひといった８２項目からなる調査票を基に、聞き取りを実施している。

（共同）

こうろうしょう自体を改善して欲しい

障害者への介護保険サービス拡大には反対する意見
障害者に対する既得権益（といっても微々たる物だと思われるが）が損なわれる危険あり。
一見一本化して良さそうに思えるが慎重な対応を求む
厚生労働省としてはマクロの見地で事に当たるため、細かい部分では、弱者がさらに痛め付けられるかもしれない。

ハローワーク島田所　は、
「自所内を含む　全国発の職安求人　は、『求人　先にありき』」を、周知させろ〜！

未だに、本来の意味の「紹介＝未知の人同士を引き合わせる事」が理解できず、
島田所内で、紹介職員に「身の上相談なんか　をしちゃっている」求職者　さえいる状況。

仕事が薄い全国　から「仕事がある地域」に、ヒトが動く今、
「既に、『「応募」の問合せ』から面接は始まっている。」と、事業所は言います。

「応募の問い合わせ＝初めての人　への言葉の使い方＝「もしもし」など、厳禁」
「応募＝書類送付方法等の理解度」
「書類選考＝見知らぬ相手に対し、「面接に呼んでもらえる」字の書き方　をしているか」
「面接＝人物面接で、それまでの言動等で、「当該事業所に在籍」するに相応しい」　か」。

既に「たとえ「地元募集」でも、それだけでは、応募理由に　ならない時代」になりました

今、「「応募の問い合わせ」「応募」「面接」「採用」は、全て別枠」と　求人者は言う。

本来ならば、

『求人』は、「職場が出す、職種求人」である。→故に「雇用　では、見知らぬ人」である。

『家人・知人・友人・隣人』は、皆「私生活で、付き合いがある人」の事である。

厚生労働省hp　の『ハローワークインターネットサービス』によれば、

「全国のハローワークでの「受理求人」の約80％　が、ネットワークで見られるよ〜」だす。

既に、「地元　だから」「家から近い　から」の応募理由　だけでは、
　　　　　　　　　　　　　「応募」はさせてもらえても、『採用』には至らない、模様。

既に、「ライバルは、「地元」だけ」じゃ〜なくなっているわい。

実は「ハローワークも、事業所として求人を出す事がある。」を、求人者は知っている。

特に「応募問い合わせ」「応募（書類送付）」「書類選考」「面接（人物選考）」が、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「全て別のモノ」は、

過日、「人事院の募集＝国家公務員試験」に　応募　し、
「採用試験（1次＝筆記＆2次＝採用面接）に合格」し、「厚生労働省」に採用　され、
「ＯＯ労働局」に配属　され、「ハローワークＯＯＯＯ」に赴任している　職安職員　は、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　皆が「周知されている事」である。

しかし、これを「周知されていない　求職者（→特に、ハローワーク島田の求職者）」に、
マジで「ハローワーク職員は、「友達」気分の輩」がいるから、困る。（事実　2件あり）

全く見知らぬ人に「私は、あなたを知っていますよ」と　いきなり言い、
いきなり言われたその人を怒りに震え上がらせた「女性利用者」も、出現した。

発達障害らしい若者（＝自分の就職　を棚上げし、他人にまとわりつく）に至っては
全く見知らぬ人に「お兄さん、いいところあった？」「他」のお節介が、3ヶ月も続き、
職員から「他人の邪魔なんだよ！」の喝　で、そいつは「ハローワーク島田」から消えた。

（上記2件とも「同じ人」が、「職場探しに関係ない言動　の被害」にあっている。）

本来、「職安は「行けそうな職場」を、求職者が見つける　ところ」。

だが、
「ハローワーク島田の利用者（求職者）」の中に（＝特に女性の求職者）、紹介職員に
「書いてある言葉の意味が　わからないから、訊いてほしい。」の人々（複数名）がいる。

既に、解りやすく『求人公開カード』に書かれているのにもかかわらず、
（求人者＝先方　が「その時間は、仕事中」という事も考えずに、）
「おたくに、賞与は、ありますか？」or
「ここの休憩時間の120分　って、どういうことですか？」等を、窓口で職安職員に言い、
その職員も「暇」なのか、求人者に訊いてしまい、求人者（相手）を怒らせた事が　何度も。

こんないい加減な対応のハローワーク　が、「静岡空港のお膝元」に在るのが、不思議な位。

早く、「厚生労働省」に、
「今の　求人件数の　実態」にあわせて、
榛原よりも求人の少ない「ハローワーク島田」を　榛原職安の島田出張所　にして、
島田の1.5倍求人がある「ハローワーク榛原」を、榛原安定所（本所）に、変えて欲しい。

実際、「島田所→島田市（新設）」「榛原所→牧之原市（新設）」であり、
実際、「国の一部の施設」以外　は、全て「両方に、同じものがある」状況である。

公共職業安定所（ハローワーク）の名称　を、「榛原所」→「牧之原所」に、変えて！

警察署は　既に　2006年4/1に、「榛原署」→「牧之原署」に　名称変更済み。

「職安名」を「市名　にする事」で、「島田所＝今や、同格」を、内外にアピール　できる。

ここの「239〜247」には
よく読めば、
解りやすく「榛原郡地域の広域合併　が難しい理由　＋他　」が、書かれている。

すごいな

厚生省がどうのこうの言うより、「税金」や「物価」が高すぎるのがいけないと思うよ・・・・

これがなければ給料安くても生きていける

確かにそうかも

厚労省が医療費滞納通知を検討、健保など通じ督促

　患者が支払わない治療費（未収金）が膨らみ、医療機関の経営を圧迫している問題で、厚生労働省は１５日、支払い能力がありながら再三の督促にも応じない悪質な未払い者について、病院側が患者の加入する健康保険の保険者に滞納を通知し、保険者側から支払いを促す制度の導入を検討することを決めた。

　企業運営の健康保険組合、国民健康保険の保険者である市町村、中小企業のサラリーマンが加入する政府管掌健康保険の保険者である国が、それぞれ滞納者に支払いを求めていく体制を目指す。

　国内の病院の６割以上が加盟する四病院団体協議会（四病協）の調査によると、加盟５５７０病院の未収金推定総額は、２００４年度までの３年間で８５３億円以上。未払い者の３割は大企業に勤める健保組合の加入者といい、安定した十分な収入があるにもかかわらず、滞納している人も多い。

　厚労省は、今回導入する通知制度が特に大企業のサラリーマンに効果があると見ており、企業側に滞納の事実を知られることで、職場での信用低下を恐れる心理を利用して回収につなげる考えだ。

　同省はこれまで、「医療契約は患者と医療機関の問題」として、医療機関だけに回収努力を求めてきたが、「これだけ未収金があると放置できない」と判断した。

　来月にも、厚労省内に、医療関係者（日本医師会、四病協代表）、健保組合代表、医療契約法の専門家などで構成する未収金問題の検討会を設置。通知制度について、プライバシーでもある個人の受診行為を保険者側に伝えてもいいかなど、個人情報保護法上の問題や、民法上の問題を話し合う。必要ならば法改正も検討する。

　また、検討会では、未収金の回収義務が医療機関と保険者のどちらにあるのか、「医師は診療を拒むことができない」とする医師法の義務がどこまで課せられるのかなどについても議論する。

（2007年2月16日3時3分  読売新聞）

労働者の見方になって欲しい

言いえて妙。今の官僚は国民の味方じゃないと思えることが多いからなあ・・・。

＞２５４さん
昔も今も官僚は国の味方です。
国民の味方は政治家ですよ。
　　　　

今も昔も政治屋は大企業の味方ですよ
国民国民と言っていても実際は私利私欲党利党略。

労災保険メリット制の廃止、無災害運動の見直し

無災害記録（休業災害なし）ほしさに社員は骨折しても出勤
重症がでてもすぐ救急車呼ぶとか病院行くとかせず、様子見して社用車でこっそり病院に
非正規雇用の場合は労災とは認めず、闇に葬ろうとし
大手も中小零細もみなひた隠し
交通災害は自家用車での通勤災害だと
大手は無災害ほしさのくせにメリット制のせいにし、零細はメリット制の対象でないのに
対象と勘違い
マスコミは労災発覚すると大騒ぎ、世間の人は怪談を語り継ぎ
おまけに労災、社会保険の一種のくせに労災特掲料金、点単価格差ぐらいにしとけや
病院が計算間違いするかも

　

所員から、求職者には、
「（小泉前内閣から続く）『ネット政府』構想　の推進」が、あまり周知されておらず、
実際「ハローワークインターネットサービス　の存在　すら知らない　島田職安の求職者」が、
『ハローワーク島田所の「ファイル（島田市内のみ）」』を見て　「無いな〜」と言います。

所内には、
インターネット接続のパソコン1台＋タッチパネル15台（原則、清水所〜掛川所管内）があり、
求人者から「ファイルなんて時代遅れのものなんか　止（や）めろ！」の声すらありますよ。

終身雇用制度を法律でつくってください。

国民が幸せでいられた終身雇用制度を廃止した政府は
代わりに奴隷制度を導入する愚行を行った。

そうだそうだ、今の日本は奴隷制度だ！終身雇用にもどせ！

国は終身雇用制度を廃止したわけではない。
むしろ定年延長に力をいれている。
しかし実施されるのは、公務員だけ

じゃあ、資本主義のままで、全員公務員にしろ！理論的にはおかしいが、そういう気分！

国民には勤労（納税）の義務がある。
失業して数ヶ月（失業保険が切れた頃）、仕事が決まらなければ
失業刑務所？に入れる。
そこで、労務や職業訓練を行う。
次の就職先が決まるまで、そこで働く。
でも妻子がいるなら失業しているよりその方がいいかな？

＞２５５
不正解
＞２５６
正解

医療版の「事故調」　厚労省が検討

　医療行為中の死亡事故について、厚生労働省は今春、警察以外の専門機関が原因を究明する制度の創設に向けて本格的に検討を始める。航空機と鉄道の事故を専門に調べる「事故調査委員会」の医療版を想定、制度のあり方を論議する検討会を立ち上げる。医師らが刑事責任を問われる事例が相次ぎ、動揺する現場の要望などを受けたもので、再発防止を重視する仕組みだ。厚労省は医師法改正も視野に入れ、すべての医療関連死を専門機関が調査する仕組みも検討、法務省や警察庁とも協議を始めた。
医療事故・事件の届け出・立件数
 

　警察庁によると医療事故の届け出は近年急増。遺族ら被害者側からも含めて０３年以降、全国で２００件を超え、０５年の立件数は９１件にのぼる。 

　医師法２１条は、死体に「異状」があると認めた場合、２４時間以内に警察に届け出ることを医師に義務づけている。事件としての捜査が優先されるため、再発防止などにつながらないとして、医療界などから専門機関による原因究明を求める声が高まっていた。 

　厚労省はまず専門機関のあり方や運営主体などについて論点を整理、３月中に素案を作る。専門機関による調査の公正性確保には公的機関の関与が不可欠として、運営主体には自治体や公益法人を想定。メンバー構成や調査権限を詰めている。 

　そのうえで新年度早々には、制度のあり方を論議する検討会を発足。検討会は医療関係者や患者団体代表、法律家、法務省、警察庁関係者らで構成する方針だ。医療紛争を裁判以外で解決する制度導入の是非も併せて検討してもらうという。　また医師法２１条には異状死の詳細な定義は示されておらず、各医療機関が独自に判断しているのが実情だ。このため厚労省は、異状死の定義など医師法２１条のあり方や解釈についても法務省や警察庁と協議。異状死の届け先を警察以外にするなどの医師法改正も検討しているが、法務省などは、どんな専門機関ができるかわからない段階での論議には慎重な姿勢とみられる。 

　調査対象となる死亡事故は「全国各地で相当多数に上る」と厚労省はみており、予算確保に加えて、調査する専門家らを恒常的にどう確保するかなども課題だ。 

　厚労省は新制度について、「患者や遺族にとっても、事実を検証し、公正な情報を得ることができるため、医療の透明性が高まる」としている。

若年認知症「ピック病」で万引き　厚労省が調査

　「ピック病」と呼ばれる認知症になった公務員らが、症状の一つである万引きをして社会的地位を失うケースが相次いでいる。脳の前頭葉の萎縮（いしゅく）で感情の抑制を失って事件を起こしてしまうためで、犯行時の記憶がないのが特徴だ。しかし、正確に病気を診断できる医療機関は少なく、厚生労働省の若年認知症の研究班も、初めてピック病の実態調査に乗り出した。専門医は「まじめに仕事をしていた働き盛りの人が万引きをして『なぜ』ということがあれば、ぜひ専門の医療機関を受診してほしい」と話している。

　脳の前頭葉と側頭葉の血流低下と萎縮で起きる認知症は「前頭側頭型」といわれ、うち８割が「ピック病」とされる。 

　アルツハイマー病のような記憶障害が、初期はあまりみられないものの、時に、周囲の状況を気遣わない行動や万引きが症状として出る人もいる。ただ、本人は善悪の判断がつかず、厚労省の若年認知症の研究班メンバーの宮永和夫・群馬県こころの健康センター所長によると、欧米でも万引きなどの軽犯罪がピック病の症状の一つとして報告されているという。 

　宮永医師が診断したケースでは、万引きの疑いで逮捕され、懲戒免職となった神奈川県茅ケ崎市の元文化推進課長、中村成信さん（５７）がいる。 

　中村さんは、昨年２月、自宅近くのスーパーマーケットでチョコレートとカップめんなど計７点（計３３００円相当）を盗んだとして逮捕された。しかし、釈放後、話のつじつまが合わないなど家族が「おかしい」と気づき、大学病院を受診。「認知症の疑い」の診断が出た。このため、４月末、市の公平委員会に処分取り消しを求める不服申し立てをした。 

　昨年末には、別の病院で脳の血流検査を受け、前頭葉と両側の側頭葉に明らかな血流低下がみられたため、「ピック病」の可能性が高いとされた。前頭葉の機能を調べる心理検査の結果なども合わせ、宮永医師がピック病の「軽度と中等度の間」で、発症は「０４年１月以前と考えられる」と診断した。 

　このほかに、会計事務所に勤める東京都内の５０歳代の男性も、近所の文具店でボールペンや消しゴムなどを万引きする症状が出た。ひと月もしないうちに、同じものを盗んだ。しかし、本人に盗んだ意識はなく、外出時に家族が付き添ってトラブルを防いでいる。 

　また、奈良県内の５０歳代の放射線技師の男性は「仕事が難しい」と勤務先の病院を休職した。散歩帰りに近所の家の畑から、野菜を毎日のように持ち帰るようになり、苦情が来た。入院先でピック病と分かり、職場を辞めている。 

　宮永医師は「万引き後に、ピック病と診断される人は少なくない」と指摘。「病気が原因でやった行為なのに、社会的な名誉を失い、その後の人生が大きく変わってしまうのは非常に残念だ」と話している。 

　〈若年認知症〉　若年期（１８〜３９歳）と初老期（４０〜６４歳）に発症した認知症の総称で、アルツハイマー型のほか、脳血管性、前頭側頭型などがある。「ピック病」は、１８９８年、精神医学者アーノルド・ピックが初めて症例を報告したことから名づけられた。ただ、画像診断技術の向上などで、正しく診断できるようになってきたのはこの１０年。うつ病や統合失調症と誤診されているケースも多い。 

　若年認知症の患者数の調査は、旧厚生省の研究班が９６年に推計した２万５千〜３万７千人があるだけで、現在、ピック病を含め、１０年ぶりの実態調査が進められている。

補助金事業、厚労省側が人選　詐欺容疑の官僚が工作か

　厚生労働省の研究事業補助金をめぐる詐欺事件で、同省から鹿児島県に出向していた現埼玉県保健医療部長の中村健二容疑者（４９）＝詐欺容疑で逮捕＝の当時の部下職員が研究事業に加わったのは、事業の主任研究者ではなく同省側の意向だったことが、関係者の話でわかった。警視庁は、補助金の仕組みに精通した同容疑者が同省側に工作した可能性もあるとみて、経緯を詳しく調べている。 

　逮捕容疑となった０１、０２年度の厚生科学研究費補助金を受給し研究事業を行った京都府内の大学の教授によると、同研究事業では教授の下に中村容疑者の部下を含む８人の分担研究者が参加した。しかし、いずれも研究前に同省側が参加メンバーを選定しており、教授側には、旧知の厚労省職員から主任研究者になるよう要請があったという。 

　関係者によると、研究事業に支給された補助金は、多くの場合、分担研究者の側で満額が使い切られ、余剰分が返還されることはほとんどないという。各研究者が懇意の業者に協力を依頼し、余剰分が出ないよう備品の購入などで調整する場合もあるとされる。事件の舞台となった研究事業について、大学教授は「分担研究者に配分した研究費はすべて使い切り、余剰金として返還されたものはなかった」と話す。 

　中村容疑者は出向前、同省で補助金の交付業務にかかわっており、こうした仕組みや慣例を熟知していたことが、補助金を詐取しようと企てた背景にあると警視庁はみている。 

　中村容疑者が鹿児島県保健福祉部長に出向していた間、同容疑者本人と同部職員が分担研究者となって補助金を受けた研究事業が、逮捕容疑以外にも２件あった。捜査２課は、これらの研究事業でも余剰分の詐取行為がなかったか、慎重に捜査を進めている。

＞264
　確かに勤労の義務はあるが、より重要なのは勤労の「権利」である。

タミフル：中外製薬、厚労省班長の講座に毎年１５０万円
　インフルエンザ治療薬の「タミフル」（一般名オセルタミビル）の副作用について研究する厚生労働省研究班班長の横田俊平・横浜市立大教授（小児科）の講座に、タミフルの輸入販売元の中外製薬からここ数年、平均１５０万円程度の資金が同大学を通じて渡っていたことが、１２日分かった。

　横田教授によると、小児科の講座は「奨学寄付金」という名目で毎年、製薬会社約１０社から、年間合計６００万〜１２００万円程度の研究費を受けている。これらの寄付金は、まとめて大学当局が管理しており、中外製薬からの資金はその一部にあたるという。

　中外製薬からの寄付金は、０１年度からの６年間では計約９００万円。最も額が多かったのは０１年度の２５０万円で、この年の総額５８０万円の４割以上を占めた。０６年度は、総額１１８０万円のうち１５０万円。０５年度は０だった。他の寄付金と同様に、大学の規定に従い、研究用試薬や図書資料、若手医師の学会出張の費用などに使っているという。

　研究班は昨年、タミフルの服用と、おびえや幻覚などの「異常言動」について「統計的に明らかな関連は認められなかったが、明確な結論には今後の検討が必要だ」とする報告書を公表。この冬も調査を続けている。

　横田教授は毎日新聞の取材に対し「多数の製薬会社から資金を受けており、どこからもらっているかは意識していない。資金をもらっているからといって、研究結果をゆがめることはない。班員には他大学の人も多く、班長の独断で中外製薬に有利な結果を出すことはできない。厚労省からも事情を聴かれたが、特に注意は受けなかった」と話している。

　厚労省安全対策課は「事実関係を把握したうえで問題があるのかどうかを考えたい」としている。【高木昭午、田中泰義】

毎日新聞　2007年3月13日　3時00分

昔から　そう　だが、

たとえ「厚生労働大臣」が替わって　も、

「厚生労働省、並びにその出先機関に働く人たち」は、
　　　　　定年ｏｒ人事異動等　「では　ない」限り、
働く場所(＝職場　での４/1~3/31)が　変わる事は　ない　　　　　　　　　のである

４０〜７４歳対象に「特定健診」　厚労省

　４０歳から７４歳の全国民を対象に、０８年４月から実施される特定健康診査（特定健診）に関する厚生労働省の最終案がわかった。健診結果によってメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）など生活習慣病のリスクが高いグループとその予備群を抽出。リスクの程度に応じ３段階に分けて保健師や管理栄養士が指導し、脳卒中や糖尿病の予防を目指す。 

　２６日の特定健診に関する検討会で公表する。特定健診は生活習慣病予防と医療費抑制をめざし、０６年の医療制度改革に盛り込まれた。健康保険組合や国民健康保険などすべての保険者に健診実施を義務づけ、健診から漏れがちだった自営業者や専業主婦も対象とする。 

　健診では、男性で腹囲８５センチ以上、女性で９０センチ以上の人をメタボリック症候群の候補とする。さらに血糖値、血中脂質、血圧などのうち（１）二つ以上で問題ありとされた人はメタボリック症候群＝「積極的支援レベル」（２）一つで問題ありの人は予備群＝「動機づけ支援レベル」（３）問題なしの人は「情報提供レベル」に分類する。腹囲が基準未満でも、体重を身長（メートル）の２乗で割ったＢＭＩ（体格指数）が２５以上なら生活習慣病のハイリスク群とされ、（１）〜（３）に振り分けられる。 

　（１）の人には、保健師や管理栄養士が食事のとり方や運動などの計画を作成。３カ月間は面接や電話、メールで実行状況を確認し、励ます。半年後に身体や生活習慣が改善されたかどうかを確認する。（２）の人には計画作成と半年後の評価のみとし、（３）は文書で注意を促すにとどめる。 

　特定健診と指導の費用は原則として保険者が負担するが、保険者が本人に請求することもできる。厚労省は４０〜７４歳で約２０００万人とされるメタボリック症候群と予備群を、１２年度末までに１０％、１５年度末までに２５％減らす目標を立てている。

「公務員の社会＝ハローワークだって、職場」は、
「異動・昇進・配置転換・定年退職」では、
3月31日付で、前の1年　が　終わり、　4月１日付で、次の1年　が　始まる。

しかし、「求職者の殆ど」は、その仕組み（＝1年間）が　わからず、
年度末＝3月31日　と　年度始め＝4月1日　を
「何だ、次の日じゃんか！」と、言動するという、とんでもない大きな勘違い　をする。

＞273

「たった2日間の休み　で　
ハローワークＯＯＯＯ職安の職員　が　
人事異動で　入れ替わっている」ですね

柳沢さんの　過日の言動　が、今、
「3月31日→4月1日　の　旧→新年度」＋
「全国での各選挙」　　　　　　　に紛れ、
あまり　話題に上らなくなっていますね．．．

柳沢さんへ
私は働く機械なんでしょうか？

国民健康保険、医療保険の問題
　自治体間の格差があり、課税方式が違う。
　今後の制度変更の動向
　過去、高齢者への自己負担１割や健康保険本人への自己負担増が行われたが
　医療費増加に歯止めがかかっていない。その真因の解明を望む

ネットカフェ難民の詳しい実態調査を望む。
特に住民登録の問題に関連しては役所の人間しか、調査できないと思うので。
住所不定（住民登録無し）とこのような貧困の問題の関連性の調査を望む。

とある地域の求職者　は「自分が住む市内＝地元だから．．」と言うが、それは可笑しい。

求人者は「ＯＯ市就業求人」を、「ハローワークＯＯＯＯ（コード5桁）」に出し、
受理したハローワーク　は「求人者が希望した閲覧範囲　を基に、カードを世に出すだけ」。

完全なる「企業求人＝職場求人」だから、
もはや　それ（求人）は、「地元など、一切関係ない」はずなんである。

最初から「ＯＯ市在住者希望」等、一切書かれていない求人　なのに、
（求職者側の一方的な思い込み　である）
「市内だから」「地元だから」で、応募させてくれる事業所　なんか、今じゃ稀．．．

なぜ偽造請負が叩かれて　
派遣業界は野放しどころか
ゆるゆるのアマアマの派遣法で
業界保護をしているのか理解できません。

私は派遣社員で派遣の面倒・採用・給与支払い・契約解除などをやってきましたが、
何処の派遣会社も何処の企業も　派遣スタッフなんて人間として扱っていません。

保障ゼロの単なる労働力切り売り　使い捨て商品でした。

派遣スタッフの皆さんは貴方の給与から３．８〜４．８割近く
給与を派遣会社にピンハネされているのをご存知ですか？？？

格差社会の是正を今の政治や社会に求めるべく
雇用差別の撤廃を求めます。

正社員を全てなくして　全て契約社員として働き
派遣会社や請負業者などは　全て違法にするべきです。

友達も派遣で働いている人達がいますが、
正社員と全く同じ仕事をやり、
業績のみ求められ　時給になんら見返り無し。

遊んでる正社員のために馬車馬のように定時までに仕事を追え
差別感や孤独や希望が見えないなか働くのです。

今すぐ労働者派遣法　撤廃は大賛成です。

中小企業の従業員の１割が、「過去１年に自殺考えた」

　東京都内の中小企業の従業員の１０人に１人が過去１年間に自殺を考えたことがあることが、厚生労働省の研究班（主任研究者＝島悟・京都文教大教授）の調査でわかった。「実際に自殺をしようとしたことがある」と答えた従業員は２．２％。専門家は「高い数字だ。企業社会全体に抑うつ感が広がっているのではないか」と分析している。 

　今年１月、大田区と千代田区の中小企業の本支社や工場など８７事業場と、そこに勤める２８９０人にアンケートし、５５事業場と従業員２１８１人から回答を得た。 

　従業員調査では「過去１年間に死にたいと思ったことはあるか」との質問に、１０．３％が「思った」と答えた。「頻繁に」が１．８％、「時々」が８．５％だった。 

　「過去１年以内に、実際に自殺をしようとしたことがあるか」との質問には２．２％が「ある」と答えた。島教授は「これまで勤労者の０．１％前後に自殺企図歴があるとみられており、それに比べるとかなり高い数字だ」という。 

　抑うつの自己評価尺度を用いた設問で「抑うつ状態」とみられる従業員の割合も２５．６％にのぼった。これまでの調査では１３〜１８％とされており、高い数値といえる。 

　一方、各事業場の健康管理担当者への調査では、７．３％の事業場で過去１年以内に自殺未遂者が出ていた。心の健康問題で休業している従業員がいる事業場は１４．５％だった。ただ、「メンタルヘルス対策が必要」と考える事業場が７２．７％ある一方で、「対策を実施している」と答えたのは２３．６％にとどまった。 

　職場のメンタルヘルスに詳しい徳永雄一郎・不知火病院院長は「これだけの社員が自殺を考えているということを経営者は真剣に受け止めないといけない。個人や直属の上司の問題などととらえるのではなく、組織や経営の問題として考えるべきだ。今回の調査結果は、中小企業だけでなく大手企業にも当てはまると思う」と話している。 

(2007年07月13日 asahi.com)

生活保護、不法に廃止　収入など調べず　北九州の孤独死

　辞退届によって生活保護を廃止された北九州市小倉北区の男性（当時５２）が孤独死した問題で、同市は「収入などを調べずに受給を廃止するのは不法」とした０６年の広島高裁の確定判決を知らずに、収入などを調べることなく男性の生活保護を不法に廃止していたことがわかった。厚生労働省はこの判決を各自治体に通知していなかった。 

　この裁判は、広島県東広島市の女性がパートに就くことを理由に調査を受けないまま生活保護の辞退届を書かされ、保護を廃止されたとして、東広島市を相手取って廃止処分の取り消しと慰謝料を求めた。 

　０６年９月の高裁判決によると、女性の実際の収入は月５、６万円だったが、市は給与などの調査もせずに「自立のめどがある」として辞退届の文案を作り、女性に出させた。高裁は「自立のめどがあるかどうか客観的に判断せずに保護を廃止したのは不法」として市の処分を取り消し、慰謝料３０万円の支払いを命じた。市側は上告を断念し、判決が確定した。 

　北九州市の小林正己・地域福祉部長は「判決は知らず、『自立のめどがあるかどうか客観的に判断する』という運用はしていなかった。生活保護法の趣旨にもとるような運用は改めないといけない。だが、今回の件では男性の自発的な意思に基づいて廃止を決定した」と話している。 

　判決を通知しなかったことについて厚生労働省は「辞退届については法律などに規定がないため推移を見守ることになった。北九州市は当然認識していると思っていた」と説明する。 

　孤独死した男性は昨年１２月、病気で働けないとして生活保護を認められた。その後、北九州市側から働くことを勧められ、４月２日に辞退届を提出。同月１０日付で保護は廃止された。７月１０日、死後約１カ月の遺体が自宅で見つかった。 

　大友信勝・龍谷大教授（社会福祉学）は「辞退届はそもそも強制で違法に近い。市の対応は高裁判決に照らしても正当性を欠き、生存権の保障を放棄したといえる。司法判断を知らなかったことは生存権を扱うプロとして怠慢だ」と指摘する。

(2007年07月14日 asahi.com)

福祉を必要とした働き方を望んでいる人、弱者を切り捨てないで下さい。
選挙前だけ口八丁手八丁でなく、エンドレスで改善して欲しいです。
芸能人の広告はいりません。

no.282役所役人のおとがめはなしか

Ｙａｈｏｏ-ｊａｐａｎ　によれば、

【中央省庁の公務員4万人　のうち、
実に「13,000人以上が、「日々雇い」と言われる　非常勤の公務員」】だとさ．．．

3人に1人が「非常勤でありながら、常勤者と同じレベルの仕事　でも、有給休暇が無い」状況。

6ヶ月以上ならつく筈　の「有給休暇」も、
「日々雇い　の為、5ヶ月と数十日（←1日〜2日、足りない）で、一旦解雇し、
その後「すぐ再雇用している」、という違法をしている省庁　も存在　する。

一旦解雇し、
その後「すぐ再雇用している」、という違法
違法じゃないんでしょ？　役所がやるんだから

解雇理由　違法性
再雇用　　違法性
あるかないかないかあるか　どっちもどっちも

偽装請負みたいだな

社員＞請負会社のひとり社長になれといわれる
違法ではないですか？

スポット派遣、日雇い保険適用を保留　厚労省「法の想定外」

　携帯電話・メールなどで日給仕事を得る「スポット派遣」も建設業の日雇い労働と同じ業態だとして、派遣大手「フルキャスト」（東京都渋谷区）が今年二月、日雇労働保険適用事業所の申請をしたものの、厚生労働省に扱いを保留されていることが分かった。

　一九九九年の労働者派遣法改正で解禁され、ワーキングプアの温床とされるスポット派遣で生計を立てている人は百万人近いとされるだけに論議を呼びそうだ。

　雇用保険（旧失業保険）法は従業員一人の事業主にも雇用保険加入を義務付けている。事業主が変わる日雇い労働者は日雇労働被保険者手帳（白手帳）を持ち、事業主が雇用保険印紙を張って就労証明する。事業主は公共職業安定所（職安）で印紙購入通帳を得る。一定期間就労した労働者は失業日に職安から日雇労働求職者給付金（アブレ手当）を受け取る。

　フ社は二月二十六日に派遣労働者組合「フルキャストユニオン」と結んだ労働協約で、日雇労働保険の適用事業所申請を約束、直後にハローワーク渋谷（職安）に印紙購入通帳を申請した。通常は約一週間で発行されるが今も保留されている。

　同省雇用保険課は「スポット派遣は雇用保険法制定時には想定外だった。就労業務が生活の糧で、仕事探しが難航していることが失業給付の前提だが、スポット派遣は片手間の就労である可能性もあり、実態調査の後、判断する」としている。

　フルキャストユニオンが加盟する「派遣ユニオン」（東京）の関根秀一郎書記長は「スポット派遣労働者の月収は十二万円ほど。日雇労働保険が適用されれば仕事の少ない月も約五万円は保障され『ネットカフェ難民』解消にもなる。厚労省の対応は権利の侵害だ」と指摘。

　日本労働弁護団会長の宮里邦雄弁護士は「スポット派遣でも、一定期間継続していて生計がその収入に依存していれば当然、日雇労働保険の対象だ」と話している。

　＜日雇労働求職者給付金＞　２カ月に２６日以上就労した日雇い労働者は、３カ月目からの失業日に給付を受けられる。前２カ月の就労状況により、給付日数は１３日から１７日。金額も３段階で１日４１００円から７５００円と幅がある。同一事業主に月１８日以上雇われた労働者は通常の雇用保険対象者となる。

（2007年7月28日 中日新聞 朝刊）

職安の紹介担当の職員　は、「其処（職安）で、既に働いている」し、
　　　　　　　　　　実際　「求人者との面識　　が、何もない」んだから、

1．『応募』→「まだできる」ｏｒ「締め切り／決まった」の　確認
2．『応募できる』ならば、面接日時（＝アポ取り）　　　の　確認
3．『紹介状』　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　の　発行　だけ、しろや！

島田所は、「求人公開カード　に書かれていて、
　　　　　　　　　　　一度読めば、誰にもわかる事」を、暇なのか知らないが、
一部の職員が　「求職者から　依頼をされたので、訊きました」で、
問合せの電話で、（やらなくてもいいのに）「お宅の待遇は？」と、やってしまう。

求職者は　「よかれ」としていても、
実際　　　「仕事中　なのに、「変な電話」を受ける恰好（＝面子が立たない）」になる
求人者は　「こいつ、学力不足の奴　だから、顔だけは見てみたい！」で、覚えてしまう．．

今、求職者の『問合せ電話』での態度　が、すこぶる悪い　ので、
　　「島田市＝地元」言動の求職者　ほど、求人者に「落とされて」いるそう．．．

「ハローワーク島田」の記入台には、未だに　合併前の古い地図　が貼ってあり、
其処には、「旧ＯＯは、今、ＯＯになっています。」の修正　がしてある。

見かねた、一利用者が　過日　「地図2枚（＝別物を　1枚づつ）」を差し出して、
「島田市外の観光案内所　で　新しい地図を　貰った。
此処（職安）に持ってきた　ので、貼ってください。」と職員に頼み、貼ってもらっている。

しかし、未だに　求職者は、その新しい地図（＝新しい「市町」の範囲）を、殆ど　見ない。
　が、
「ハローワーク＝国の施設　に、自社都合求人を出している　島田市内求人者」は、今、
実際、「自分が何処に住んでいるのかさえわからない＝旧島田市言動の人」を、使わない。

【既に　求職者が「地図を無料でもらえる場所を知っている」】のに、
【其れ】を「何で、知っているんですか？」と言動していた中年の女性職員　が居た。

「全国の市町村は、今も【合併】がある為、日々、その面積が変わっている事」を、
ハローワーク島田では、何も【周知】させていない為、
求職者には「島田市の職場求人＝地元だ！」の、大きな勘違い言動　が起こる．．．

ｐｓ．
今回の選挙　にて
「【島田市】から、参議院議員が誕生」していても、
実際の話、旧島田市大井川以東在住の「島田市職場求人＝地元」言動の求職者　は
何故か、「議員＝その方　は、何処の方なのか、全く知らない。」ようですよ．．

既に「庁舎敷地内の　駐車場」にいて、
目の前に「島田労働総合庁舎（＝建物正面にでっかく、記されている）」がある　のに、
何故か、「逆方向の　駐車場の一番はずれ　にいた人（＝自分）」　に　近付き、

「何処（どこ）に、島田労働基準監督署はありますか？
　　　　　　島田の職安って、此処（ここ）ですか？」と訊いた、年配のご婦人がいた。

自分は、数分前に「庁舎から出てきたばかり」であった　ので、
「1階に、パネルがあり、其処に記されています。
階段とエレベータがあり、どちらでも　3階の労働基準監督署に行けますよ」と言ったら、
「ありがとうございます」といって、その方は「庁舎方向」に　向かって行った。

目の前に「庁舎建物　がある」のに、「見知らぬ人に　尋ねる」のはどうかと思う．．．

隣地との境界　には、実際に、
「（上段）　　　島田労働総合庁舎　（　　大きい字体）　
　（中段）　　　島田労働基準監督署（その半分の字体）
　（下段）　　　ハローワーク島田　（労基と同じ字体）」の、
緑の字体の「モニュメント」　が、置かれているから、普通ならば「判りやすいもの」だが．．

職安職員に言いたい．．．

一人の求職者　に対し、
紹介職員の一人（女性）は「40代前半だから、まだまだ応募できますよ！！」と言い、
紹介職員の一人（男性）は「40代前半は、求人が少なくなり、難しいですね」と言う。

島田所の現実は「島田本所が少なく、榛原出張所の求人で持っている」を、周知させず。

「タッチパネルで　ＯＯ所内の　求人件数　なんか、今じゃ簡単に把握できる　」んだから、
既に　やってる事自体が時代遅れ　の「島田所では、個人に説明しています。」言動じゃ、
「コンピュータ世代＝求人者　の、島田所離れ」が　ますます加速　するばかり．．．

「先日、島田市内から【参議院議員が誕生】し、【その方は「雇用」を掲げ　当選している】」
　　　　　　事実を、職業紹介担当である男性職員に　言ったところ、
「正直、知りませんでした。　わたくし、島田市の住民では無いので。」の答が在りました。

職安職員に言いたい．．．
これをみてなんとも思わないお前らは、本物の鬼だな！！！
http://www.youtube.com/watch?v=XojW5IVxzuY&mode=related&search=

「ハローワーク掛川」の　受付の男性職員に、

「全国のハローワークは　国の所属（＝厚生労働省）であり、
　（全国のハローワーク＝）其処　に　出された求人　は　【職場求人】である為、
「全てのハローワークの応募者＋他」との　募集に対する　応募競争　ですよね？」と
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　訊きました。

答　は　、案の定　「そうです。」でした。

（→この時、
【掛川市役所の観光の部署から、無料にて頂いた、
　　　金谷・川根地区を含む「遠州地方全体の最新の地図」】を、職員に渡しました。）
「

静岡県は　【即席めん】【カップ麺】における、
「東日本の西端」「西日本の東端」であり、
全国の主なメーカーの製品　が、同じコーナーにあります。

特に、【大井川両側に位置する「島田市」の店舗　では、「其れが、当たり前」】ですよ．．．

【求人者は、既に　「此れ」を周知されている】為、【市内求人も「広域設定」】しています。

知らぬ　は　
【現島田市＝職場求人なのに「地元」言動する求職者達】＋輪をかける紹介の職員　なり．．．

＞「コンピュータ世代＝求人者　の、島田所離れ」が　ますます加速　するばかり．．．

それが目的、コンピュータ世代＝求人者　の、島田所離れ」が加速すれば、
人が来なくなり、仕事が楽になる。

一日８時間以上働かせたら違法にして欲しい。

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