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「今の『厚生労働大臣』って、誰でしたっけ？？」と
ハローワークの紹介担当職員　に　訊いた　ら、答えられませんでしたよ．．．

また、変わるんですよね，『内閣改造』で．．．

厚生労働大臣の名前なんて、仕事には関係ないからね（＾＾；
　　　　　　　

＞厚生労働大臣の名前なんて、仕事には関係ないからね（＾＾；

社長が1人で工場を歩いていた。
誰も挨拶をしない。
みんな派遣なので社長の顔も名前も知らない。それが当たり前

そういや、会長の顔、テレビの国会中継でしか見たことがないなあ
○○大臣だったけど、関係ない。

しかし、聞かれて答えられなかったら
社会人として云々と罵倒される世の中

２０年位前、小学生に総理大臣の名前を聞いたら「たなかもと」と答えた。
テレビでは「田中元総理大臣」と連呼していた。

産む機械発言の柳澤なんだから、
職員じゃなくても答えられそうなもんだけどね（＾＾；
　　　　　　　

「静岡空港（＝富士山静岡空港）」は、今、
「島田市」「牧之原市」に跨って　建設されている　が
現実、
「第3種空港＝静岡県が設置　している」＋
「ターミナルビルの玄関＝牧之原市側　の地図がある　」＋
「空港を運営する会社＝＝静岡市内に　既にある」だから、

「島田市内＝職場求人」は、今でさえ「島田市の人を希望」とは書かれていない。

所内で、声高に　旧「島田市」（＝現島田市島田地区）を言う人　ほど、
　　　　　　　　　　　　　　　　この事実を、全く理解していない．．．
（先方＝求人者に電話してもらう時、求人者との面識すらない筈　の紹介の職員に、
求職者の立場なのに　「待遇　を　訊いて下さい。」の図々しさが、まかり通っている。）

職安のタッチパネル　には、はっきり　ブルー色での、
「求人の内容は、面接時等に　確認してください」と流れる　のにね．．．

＞求職者の立場なのに「待遇を訊いて下さい。」の図々しさが、まかり通っている
そうゆう土地柄なんだね。

厚生労働省　に、無条件で「カンバン」「カイゼン」を導入　すれば、
　　　　　　　先ず、「私は　知らない．．」言動　は　起こらないね．．．

先日の「某地域での大きな地震」の時　は、
自動車産業の各メーカーが協力して、「完全復帰」に総力を挙げて取り組み、
その社は、早い時期に「完全復帰＝量産」を果たした　からね．．．

自治体も、優先的にインフラの復旧を行ったからね。
　　　　　　　　

しかし、まだ水道漏れがあるので、近所の住民には「工場で水を使うので
しばらく水道を使わないで下さい」とお願いした。

そう、住民より企業を優先したんだよ。
　　　　　　

疑惑のチケット入手　厚労省「使い放題」タクシー
 
　厚生労働省労働基準局の深夜帰宅用タクシーチケットがずさんに管理されていた問題で、職員による私的流用疑惑が浮上しているチケットを入手した。
　このチケットは　原則として公務により深夜に帰宅する職員に支給されるもので、チケット申請の記録は付けられていない。職員は交付された当日中に使用、次の勤務日には担当者に控えの半券を渡すことになっている。
　半券には利用した職員名や日時、経路、金額を記入するが、担当者は半券上での整合性が取れていれば使用簿などに記録せずに半券を廃棄。その後、タクシー業者から請求がきた際に、半券の内容と照合せずに精算していた。
　入手したチケットは光文社の写真週刊誌「フラッシュ」の８月２１・２８日号に掲載したものと同じもので、同局労災管理課扱いであることも判明。このチケットは同省職員とみられる男性から白紙で手渡された運転手が必要事項を記入したが、氏名は記入されていない。同局では使用台帳をつけていないことから、チケットの使用者を突き止めることが非常に困難であることも分かった。
　同省には一般会計に計上された職員用のチケットがあり、こちらは使用規定が設けられている。入手したチケットはこれとは別の労災関連業務用で特別会計とれ、使用規定は設けられていない。「使い放題チケット」の完全犯罪性が改めて浮き彫りになり、同局の責任を追及する声が高まりそうだ。 

8月8日13時23分配信 産経新聞

8月4日　読売新聞　一部　　　行政、監督追いつかず　　雇用の調整弁にするな



派遣業界に詳しい脇田滋・龍谷大教授は「業界全体が抱える問題が最近になって、一気に噴出した」と見る。

　派遣業者は、法的に雇用主としての位置づけがありながら、事実上、派遣先に送り込むだけで、雇用の実態が無いところも多い。　　　単なる《手配し》とも言える業者が、十分な行政の取り締まりも無く収益を上げているのが実態ではないか。そのしわ寄せすべてが、労働者にいっている形だ。と指摘している。

　対象職種が原則自由化された99年度に100万にを突破し、05年度は255万人と過去最高を記録。その一方で、正社員など1年を超えて雇用されている人は00年から5年間で143万人減少した。　
　
　こうした中、派遣がみとめられていない業務に　請負　の形態で、一部の派遣会社が労働者を派遣する、偽装請負も横行。元労働基準監督官の安西癒弁護士によると、派遣が禁止されている建設現場の５次下請けで派遣労働者が転落死する事故も起きているという。
　
　安西癒弁護士は『　規　制　緩　和によって派遣労働者が急速にかくだいしたにもかかわらず、行　政　による　』監督が不十分だったため、水　面　下　での違法行為を許　す　結果となった。　派遣会社に法令順守を徹底させるには行政機関による監督強化と厳正処分が不可欠指摘している。

　労働者派遣法の規制緩和、企業の非正規雇用の拡大とほぼ軌を一にしている。派遣労
働者は安価な労働力として企業に重宝され、スポット派遣などの形態も生まれた。これは労働者派遣法が想定していない事態（厚労省幹部）だ。　企業の都合によって、雇ったり契約を打ち切ったり。そうした便利な　雇　用　の　調　整　弁　として派遣労働者を位置づけるべきではない。


一般派遣の事をいっているのだと思います。　良質な派遣会社は何処で判断したら良いのでしょうか？

行政機関で一般派遣を雇用するのはどんな意図があるのでしょうか？

「偽装派遣」「偽装請負」により、人件費・労働保険料・社会保険料・税金大幅節約！

全国には、多くの従業員を名目上の派遣労働者・請負人にして社会保険（健康保険・厚生年金保険）に加入させず、社会保険料の支払いを逃れる企業がとても多いのです。

最近、全国に企業において、急速に派遣労働者・請負人が増えたのは、経営上大きなメリットがあるからなのです。
でも、全国の企業の３割〜４割位は、「偽装派遣」「偽装請負」の疑いがあるそうです。

事実上、自社により面接選考により採用して、自社の指揮命令に基づいて働かせ、自社の判断で出勤、配置、解雇等の人事労務雇用管理を行う、実質自社の社員として雇用関係にあるもかかわらず、名目上は派遣元人材派遣会社から派遣されたことにする「偽装派遣」

労働者派遣法によれば、表向きは即戦力として派遣会社から専門職を派遣されることになっていますが、実際は、名目上の派遣先企業は、名目上派遣社員にして、正社員と同じ位又は少し軽めの労働時間や仕事内容にします。
本来正社員なら支払い義務のある賞与・扶養手当・通勤手当など各手当や退職金の支払いを、派遣社員にすることによって、人材派遣会社に派遣料金３割位払えば、派遣会社経由にて時間給＋残業代だけ支払うことによって、人件費を大幅に節約できます。

また、派遣料金は、消費税法上優遇されるので、消費税節約になり、時間給＋残業代だけが算定基礎として、派遣会社が税務署への確定申告他労働基準監督署・社会保険事務所などに申告を行うので、所得税・住民税・労働保険料・社会保険料等を大幅節約できます。

つまり、労働者派遣法の取り扱いとは違って、募集・採用に関して派遣登録という名目で履歴書やエントリーシートとして何十項目もの個人情報収集と、賃金の支払い、名目上の雇用関係として社員籍を派遣会社に置かせるのだけを派遣会社に行わせて、事実上実質的には、自社の社員として働かせるのです。

請負人が増えたのも、実質指揮命令を受ける労働者を、名目上請負人に置き換えることによって経営上大きなメリットがあるからです。
請負代金は、非課税取引として消費税法上優遇されるので、消費税節約になり、実質賃金なのを名目上請負代金として支払うことによって、所得税・住民税節約にもなります。

また、請負人は労働社会保険諸法令により、原則労働者とされないので、請負代金一括支払いに置き換えて残業代・賞与・手当・退職金の支払い義務を逃れ、労働保険・社会保険の加入義務がなく、名目上請負人に置き換える分だけ労働保険料・社会保険料の大幅節約になります。

また、現在請負人に関しては資格や官公庁の許認可・罰則規定などを定めた特別法がなく、請負契約は民法上の契約として、誰でも請負契約を締結できるのです。

だから官公庁に許認可や届出義務がないことを利用して、官公庁には内緒で、請負会社・派遣会社と請負契約を締結して、実質的には指揮命令を受ける自社の「労働者」にもかかわらず、名目上請負会社・派遣会社からの「請負人」にすることが急増したのです。

もちろん、現場で働いている人が、労働局・労働基準監督署・国税庁・税務署・社会保険事務所など官公庁に申告して、初めて「偽装派遣」「偽装請負」が発覚するのです。

それまでは、官公庁では、全然実態が把握できないのが現状です。

材派遣会社が、求人名目で個人情報収集！

本来派遣制度のメリットは、企業の現場に就労したその日から「即戦力」として、専門技術のスペシャリストとして高度な仕事を、テキパキとこなす人材を確保することです。
それゆえに、正社員を募集・採用して、入社後専門技術のスペシャリストとして教育訓練・研修などの事務に要する手間・経費・時間が節約出来ることです。

そのためには、派遣元会社から、「即戦力」となる人材を、提供出来る事が必要です。

人材派遣会社「スタッフサービス」や「キャリアメイツ」のホームページ「お仕事検索」はもちろん、ハローワークの求人票、新聞・就職情報誌等、各求人案件の過半数を占める「未経験者歓迎・年齢不問、今すぐ長期間安定した収入の仕事ができる。」の謳い文句が、実はその大部分が、架空求人「釣り案件」である理由を説明します。

結論から言えば、本当に未経験又は実務経験が浅い人材なら、派遣先企業は「歓迎」するワケないです。

そもそも、派遣先会社が、派遣元会社を経由して人材募集するのは、とても労働現場が繁忙で、人手不足だからです。
だから、派遣先会社の現場で働く人々の立場になって考えてみればわかります。
連日夜遅くまで残業するのは当たり前、休日出勤も覚悟するほど忙しい時に、突然上司から「今日から、派遣社員が１年契約で勤務することになった。そこで君に、しばらくの間教育係になって欲しいのだが？」
自分の仕事でさえ忙しい時に、さらに未経験者の派遣社員の教育係として、基本から連日仕事を教えなければならないなら、「歓迎」どころか「お荷物」です。

それでは、なぜ人材派遣会社は、圧倒的過半数の「未経験者歓迎・年齢不問、今すぐ長期間安定した収入の仕事ができる。」の謳い文句の架空求人「釣り案件」を、ハローワーク等に求人申込みして、かつ登録時に説明して、登録後掌返したように派遣先にエントリーしたら「経験者が必要」「若い独身女性が良い」などの理由で断られたという口実を使って、結局は採用しないというトリックを使うのでしょうか？

なぜなら、中高年齢者や主婦、又は前職以外の実務経験がない者にとっては、ハローワーク等の正社員募集に数多く応募してそれでも就職できなかった経験上、派遣社員でも良いから藁にもすがる思いで飛びつきたくなる内容です。

だから、人材派遣会社としては、その人々の心理を利用して、派遣登録者および顧客個人情報を増やすのが真の目的なのです。
そうとも知らない派遣就労希望者は、人材派遣会社のハローワーク求人票や新聞・就職情報誌の求人広告を閲覧して、登録手続きに行きます。
そこで、人材派遣会社が登録用に準備した何十項目もの書類に、一生懸命自分の過去の職務経歴・特技・趣味・自己ＰＲなどを書き込みして、かつ人材派遣会社のコーディネータとの面談で根掘り葉掘り詳細に事情聴取され、派遣就労希望者も何とか仕事したいと必死に自分をＰＲしようと何もかも話すので、良質の大量個人情報を収集できるワケです。

ここで、人材派遣会社「スタッフサービス」や「キャリアメイツ」のホームページの「お仕事検索」を閲覧して頂ければわかりますが、派遣先はＩＴ関連・半導体・金融・保険・携帯販売・営業・商品勧誘など、いずれも大量の顧客情報を取り扱う業界ばかりです。

だから、派遣元会社がワザと派遣エントリーさせて、派遣先の事前面接・事前選考の名目で個人情報を流して、採用を見送ったという名目で、個人情報だけを派遣先が得るシステムです。

もちろん、労働局等が調査するなら、派遣元派遣先双方とも、個人を特定する情報は流していないと主張するでしょう？
でも、常識的に考えて、社員の募集・採用の面接選考を行って、その是非を判断するためには、少なくとも履歴書・職務経歴書程度の個人情報が必要なのは当たり前です。
個人を特定する情報なくして、採用の是非を判断できるワケはないです。

そこで、派遣登録者数の１割未満しか就労されていない現実において、派遣先企業への就労数を大幅に超える大量個人情報を保有する、人材派遣会社の経営上の大きなメリットについては、労働局・国税庁・税務署等監督官公庁の現地調査の動向を、お祈りします。

1．｛職安　｝は、｛其処で働く人がいる＝職場（←正規採用者＝転勤族）｝である。
　　　実際に、「求人を受理、起票する」のは、求人担当職員の仕事である。

2．｛求人者｝は、｛所在地管轄の　職安＝ハローワーク｝に、
　　　　　　　｛自社都合にて、求人を出し｝　受理され　「帰社」する。
よって、求人は「公開される迄　は、求職者達の目に　触れる事はない」のである。

「この時点（＝受理時）で、求人者と接触するのは｛求人担当職員｝である」為、
｛求人者　と　職安の紹介担当｝　及び｛求人者　と　求職者　　　　｝は、
普通であれば、「雇用に対する面積など、一切無い」状況　に　置かれているのである。


ハローワーク島田所では　「求人ファイル廃止をした　他の所」のように、
1．「まだ、応募できるか？」の問い合わせ
2．応募出来る場合の「面接予約」＋紹介状の発行　　だけをすればいい　のに、

男性職員が、
本来は「求人者が、応募者を選別する＝募集ｖｓ応募〜採用迄」なのに、
求職者に　「いけるかもしれない」「落とされるかもしれない」の　確率を言ったり．．
別の男性職員が、
島田市内就業求人「島田＝22080」　なのに、
先方＝求人者に対し、「おたく様から、私どもに、求人を頂いている」と　言ったり．．

更には、
本来「求人者は、職安紹介職員との一面識　なんか、一切無い」　のにもかかわらず、
求職者本人が　其れを知らず、職員に馴れ馴れしく「わからないので、訊いて！」と依頼し、
紹介職員も、気軽に「訊いてみましょう！」で、待遇なんかを訊いてしまっています。

結果、やらなくてもよいことをした「ツケ」は大きく、やった求職者　は、馬鹿を見ます。

求人者は「島田所　だけ　に　求人出してる訳じゃないぞ！」で、受話後、言動をチェック。
更に、「どんな奴か　見てみたい！採用なんかしないけどで、面接だけはして」の落し決定。
面接で、「紹介状を受け取った」瞬間、｛電話での不要言動｝を、求職者に、一喝！
「あんた！まだ採用されてもいないのに、なにやってるんだ〜！」で、応募者を　落とします。

島田所では　「働く前に　してはいけない事」を、周知（＝広く知らせる）などせずに、
職員が人海戦術にて「未だに個別面談　なんかしている」　から、
全国の職安のオンライン化　を　全く知らない、
｛漢字・数字等＝書かれていることの全てを読み取る力　が不足している人｝が、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　多いようです。

何せ　｛求人カード｝には、で〜〜〜〜〜〜っかく｛22080-ooooo｝とされていて　も、
所内で「島田市就業＝地元」と言動する、島田地区（旧島田市大井川以東）在住者が
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　沢山いますんで。

no，316の、訂正

面積ｘ　-----→面識ｏ

実際、「求人者」は、｛面識のない人＝求職者｝を、
　　　　　　　　　　「【応募】問い合わせの電話時」から、チェックする．．．

だから、
雇用に対する初対面　なのに　いきなり「面接＝採用される」なんて事は、まず無い．．

面接前　に、求職者側が
「待遇＝採用後の義務＆権利」なんかを、「職安職員を通して　訊いた」ら、
採用する側＝求人者　は　普通ならば　怒るよ。
（職安の中に、「どれ、タッチパネルで　検索してみようかな．．．」で、
偶々でも　ライバル者の人が居れば、全て（＝カード・電話　で）が、簡単に、筒抜け！）

ライバル社には、
その「電話の筒抜け」＋　更に更に、
（職安のタッチパネル＋コピー　で）自社情報が、いとも簡単に　流れるからね、今は．．

だから、「待遇なんか、訊いちゃ駄目ななんですよ！！」なんです。

職員が先方に電話する前　に、
【「入社後に、【待遇】が変化したら．．」を、考えていない人］ほど、待遇・他　を言動し、
逆に【職場に採用　されたい】人ほど、「職場に入りたいから、先方都合で」と言いますね。

早く人格を矯正できる薬を開発してほしい。

「年齢不問」の求人　で、
設定年齢→【99歳】　で　求人に応募できる　としている　のは、
「全国の職安のオンライン　で
　求人公開カード＝パソコン閲覧だから出来ること」　である。

ハローワーク島田所　では
紹介担当職員は「清水・静岡・焼津・島田・榛原・掛川所が閲覧できます」と言うが、
実際には【その他】であっても、かなり遠い「富士所　は　ほぼ入る」のに
同じ【その他】でも、
島田から　西方向に同じ距離にある　「磐田所・浜松所　が　殆ど入らない事」を、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　所内では、全く周知させていない。

「求人は　コンパス＝円弧　で、島田所（22080）から　島田市内の求人者が出している」事、
　　　　　　　　　　　　　すら、旧島田市側に住む求職者　には【周知】させていない。

JR島田→静岡27.6Km（静岡市　　　＝静岡所）/愛野26.8Km（袋井市＝磐田所）
JR島田→清水38.8Km（静岡市清水区＝清水所）/磐田38.1Km（磐田市＝磐田所）
JR島田→吉原66.5Km（富士市　　　＝富士所）/鷲津68.8Km（湖西市＝浜松所）
JR島田→三島87.1Km（三島市　　　＝三島所）/豊橋85.8Km（愛知県豊橋市＝豊橋所）

JR金谷→【富士】66.7Km　vs新所原69.5Km（＝駅から　たった200m西で、愛知県に入る。）
＋
【富士】→熱海41.6Km/富士→駿河小山55.6Km/【富士】→伊東58.5Km〜伊豆急下田104.2Km

このように、「JRの距離　を見る　だけでも、偏り　が判る」状況　であり、
「【島田市】は、全体的には【西】であり、この地域の求人が、入らないのは可笑しい」。

＞「職場に入りたいから、先方都合で」


　　勤続を考えたら、とりあえず入社敵な発想は出来ないと思いますが・・・

★川田龍平議員が舛添厚労相にさっそく注文！ 

　参院東京選挙区で当選した川田龍平議員（３１）＝無所属＝が、舛添厚労相に 
さっそく“注文”をつけた。 

　東京ＨＩＶ訴訟元原告の川田氏は「薬害問題、肝炎問題についてしっかり取り組んでもらいたい。 
医療制度改革、社会保障が米国型に移行していく改革の中身をぜひ、見直してほしい」。 
舛添厚労相は「テレビでは見ている」程度だといい、今後については 
「今まで接点はなかったので、積極的に働きかけていきたい」と語った。

正社員の採用で、話をいただいた。
印鑑を押して、試用期間として働いた。
よくみたら、個人請負契約書だった。
これって、偽装請負ですよね…。
最悪です。

本来正社員採用を受けているわけで、試用期間は、正社員としての雇用保険厚生年金加入等を受けるものである。

>323

肝心の「中央省庁」だって、
全職員4万人のうち、3割強の13,000人以上が、「日々雇い」の職員　だってさ．．．

実際に「2年働いても、未だに有給がつかない」なんて事、あるみたいだし．．．
契約の更新前に一旦契約を終了させ、再度の契約を結ぶ事も、現実に「ある」との事。

既に「Ｙａｈｏｏ―Ｊａｐａｎ」の記事で、これ（上記）は、載ったよ．．．

＞これって、偽装請負ですよね…。

単なる詐欺。

中小企業、退職金３６５億円未払い　４９万人分が時効

　中小企業の退職金支払いを支援、代行する厚生労働省所管の独立行政法人「勤労者退職金共済機構」で、制度発足時の５９年度から０６年度までの間に、延べ４９万２２５１人に対する退職金計３６５億９０００万円が未払いになっていることが３日、明らかになった。退職金請求をせずに、時効（５年間）で受給権を失っており、同機構がこの間に退職金を支払った８５５万人の約６％に達し、金額では０．６％を占める。 

　長妻昭衆院議員（民主）が同日の代表質問で指摘した。同機構は時効を過ぎた場合も申し出があれば支払う方針。 

　同機構が主に運営するのは「中小企業退職金共済制度」（中退共）で、約３８万事業所の２９１万人が加入している。中小企業の事業主が従業員１人につき月額５０００〜３万円支払う掛け金と、国の支払う助成金を、同機構が積み立てて運用して退職金を支払う仕組みだ。 

　請求は従業員本人が行う必要がある。同機構はこれまで、事業主を通じて受給手続きを促してきたが、本人には直接通知してこなかった。このため、本人への情報提供がうまくいかず、従業員自身も受給権があることを知らないまま時効を迎えるケースが多数に上っているとみられる。 

　公的年金や企業年金と同様に、本人が請求しなければ受け取れない「申請主義」が大量の未払いを引き起こした。同機構は「本人への通知が不十分だった」として、未請求で時効を迎えていない２万４０００人分について、今年９月から手紙で本人に申請を促している。 

　問い合わせは０１２０・９３８３１２（平日９時〜２０時）。

人材派遣会社の架空求人（釣り案件）について、官公庁に相談！

今年の３月下旬から4月にかけて、人材派遣会社「スタッフサービス」や「キャリアメイツ（当時アデコグループ）」の架空求人（釣り案件）の求人広告について、地元労働局や労働基準監督署、国税局や税務署、ハローワークにも相談しました。

人材派遣会社の求人案件について、そのホームページの「お仕事検索」、他就職情報検索サイト、毎週日曜日の地元熊本日日新聞朝刊求人欄及び就職情報誌など見て、いつも思うのですが、毎回ほとんど同じ内容を掲載しているのです。
また、ハローワークの求人票を閲覧すると、たとえば「半導体メーカーの総務・人事」などは、いつでも県内どこかの人材派遣会社が募集しています。
この求人票、いつになったら採用されるのでしょうか、というより実際に採用された人いるのでしょうか？
ウソだと思う人は、もし、過去１年分位の古新聞や就職情報誌を持っているなら、人材派遣会社の求人案件を見比べて下さい。

「スタッフサービス」のホームページ「会社概要」によれば、
登録スタッフ数は、全国で約１５７万人（２００７年３月現在）いるとのことですが、そうなると、人口割りによる単純計算すれば、各都道府県あたり数千人〜数万人登録していることになります。
それなら、人材派遣会社のホームページによれば、事務系なら小さな県の場合１０件〜３０件、新聞広告なら数件から多くても１０件余だから、直ぐに自社の人材派遣登録者だけでも満たされるハズですが？

労働局に相談したところ、新聞広告や就職情報誌は営業の自由なので、官公庁が取り締まることができないとのことでした。
またハローワークに相談したところ、求人票受理後、実際に採用されたかどうかまでは確認する法制度は、今年４月当時まではありませんでした。

つまり、結論から言えば、人材派遣会社がハローワーク等に出す求人案件によって、人材派遣会社の登録させるために誘き寄せ、一人あたり何十項目何百問のエントリーシートに書き取りさせて、営業コーディネーターから根掘り葉掘り聞き取り調査させるなどして膨大な個人情報を収集するのが真の目的の、初めから採用するつもりのない架空求人（派遣登録者を増やすのが真の目的の釣り案件）なのです。

なぜなら、その人材派遣会社求人広告の大部分が「未経験者歓迎・年齢不問、今すぐ長期安定した収入の仕事ができる。」の謳い文句なので、中高年齢者や主婦、又は前職以外の実務経験がない者にとっては、藁にもすがる思いで飛びつきたくなる内容です。

でも、実際には、人材派遣会社では、ハローワーク等官公庁には内緒で、派遣登録後、掌返したように派遣先において（労働者派遣法違反の）事前面接・事前選考を行ったという口実で、「やはり、若い女性の方が望ましい。」「経験豊富な方が良い。」「応募者多数により、今回は採用が見送られました。」などと何らかの理由をつけて結局採用せず、それ以後仕事紹介は全然ないパターンということが広く行われているのです。

そこでその一方で、人材派遣会社「キャリアメイツ」のホームページの会社概要によれば、実際働いているのは約３０００人なのに、派遣登録スタッフは約４０，０００人と、実際の派遣就労者数の十倍以上の登録者数×何十項目何百問の膨大な個人情報を、何のために架空求人「釣り案件」のトリック使ってまで確保する経営上の利益やメリットあるのかと、国税局や税務署等に事実関係を確認調査するよう依頼しました。

もちろん、ハローワークに相談したら、「派遣登録目的の求人申し込みや、若い人が良いと限定とは、けしからんですね！これは、派遣会社及び派遣先会社双方に対して厳重に指導しておきます。」
なお、地元労働局・労働基準監督署・国税局・税務署・ハローワーク等に相談した後、スタッフサービス等に対して調査指導があったらしく、５月以降スタッフサービスの求人案件について、ハローワークや新聞の求人案内が全部消えていました。
（４月以前の熊本日日新聞日曜求人欄には、最上段にスタッフサービスの求人案件が多い時は十数件も掲載されていた。）
また、「キャリアメイツ」のホームページを閲覧したら、「会社案内」から「人材紹介」「紹介予定派遣」から半導体メーカーなど全部で二十数件あった案件が、全て消されていました。

だから、人材派遣会社求人案件の９割以上が、架空求人（釣り案件）なのは明らかです。

派遣先Ａのｂ部での仕事（1ヶ月）　同じくＡのｄ部での仕事（1ヶ月以上6ヶ月未満　残業40時間の紹介あり、　派遣先に確認してみたところ紹介され5分経過しないうちに、求人案件はあったらしいが、ｂ部での仕事はどうやら話が進んでおりほぼ決まりであった。紹介を受ける以前の話であったのか？　どう受け止めていいのか。 
これも流れた、他で決まったといわれるのか？

年金記録「全員特定」の公約断念…厚労相、謝罪は拒否

　舛添厚生労働相は１１日、記者会見し、該当者不明の約５０００万件の年金記録について、１９７５万件（３８・８％）が社会保険庁のコンピューター上で持ち主を探す「名寄せ」作業では、持ち主の特定が困難であるとし、すべての記録の持ち主を特定するという政府の公約が実現不可能になったことを正式に認めた。

　その中でも、同庁の入力ミスなどが原因の９４５万件（１８・５％）は、最終的にも持ち主の確定が出来ない可能性が高く、年金加入者・受給者が支払った保険料が年金に反映されないという事態が避けられない見通しとなった。

　５０００万件の記録について、政府・与党は参院選前の７月５日にまとめた対策で、「２００８年３月までに照合・通知を完了する」としていた。

　舛添氏は、この目標達成が難しくなっていることについて、「正直言って、（実態が）ここまでひどいとは想定していなかった」とした上で、年金記録の持ち主の特定について、「作業はエンドレス（終わりがない）だ。（特定が）できないこともある」と述べた。公約違反との指摘については、「（参院選の）選挙戦をやってたときで、意気込みでなんとしても（特定を）やるぞと私も安倍前首相も言った。やり方が悪かったわけではない」などと述べ、謝罪は拒否した。

　社保庁の推計によると、極めて特定が困難と見られる９４５万件は、氏名の入力ミスなどによるものだ。この９４５万件は、名寄せ作業では持ち主を特定できず、紙の台帳と手作業で照らし合わせる作業をしても、原本が判読不能の場合もあり、最終的な特定が困難な記録が相当数含まれるとみられている。

　一方、５０００万件のうち、名寄せによって、持ち主と結びつく可能性がある記録は２割強の１１００万件（約８５０万人分）にとどまった。１１００万件のうち、すでに年金を受け取っている受給者の記録が３００万件（約２５０万人分）、現役世代である年金加入者８００万件（約６００万人分）だった。

　名寄せ作業など、社保庁が進める年金記録の特定作業には限界があることが明らかになったことから、舛添厚労相は「結婚して姓が変わった人など、早めに知らせていただきたい」と述べ、国民に協力を呼びかけていく考えを強調した。

　舛添厚労相は８月２８日の就任時の記者会見で、５０００万件の記録について、「最後の１人、最後の１円までがんばってやるということを公約として申し上げた」などと述べ、記録の持ち主の全員特定を明言していた。

　また、安倍前首相も７月の参院選挙中に、「最後の１人にいたるまで、記録をチェックして、まじめにこつこつと保険料を払っていただいた皆さんの年金を正しくきっちりとお支払いしていくこと」（７月２１日、鳥取県米子市内の街頭演説で）などと述べ、すべての記録の特定を約束していた。

（2007年12月12日1時40分  読売新聞）

社会保険庁ボーナス満額支給です。盗人に追い銭。

「一律救済なら負担１０兆円」？　政府惑わした厚労省の誇大説明

　政府・与党は２８日、薬害肝炎訴訟の原告を一律救済する議員立法の骨子案をまとめた。福田康夫首相が「鶴の一声」で救済を決断して、わずか６日間でスピード決着したが、もっと早く救済していれば内閣支持率はここまで下がらなかったとの恨み節も聞こえる。背景には「救済には１０兆円必要だ」と誇大な説明を繰り返した厚生労働省と、それに振り回された族議員の姿が浮かび上がる。

　首相が議員立法での救済を表明した翌日の２４日。都内のホテルで自民党の谷垣禎一政調会長と公明党の斉藤鉄夫政調会長、与謝野薫前官房長官らが対応を協議した。

　斉藤らが協議を始めようとすると、谷垣氏は「園田（博之政調会長代理）さんが来るまでちょっと…」と難色。園田氏が到着すると、谷垣らは、これまで原告団と交渉してきた与党肝炎対策プロジェクトチーム（ＰＴ、川崎二郎座長）で法案策定作業を“丸投げ”しようとした。

　これに与謝野氏は猛反発した。「ＰＴでは駄目だ。あなたがた２人が案を作り、一気に指示を出せ」と一喝した。厚労族が多いＰＴに預ければ、役人の「呪縛（じゅばく）」から抜け出せないと考えたからだった。

　原告団は当初から、一律救済の対象者となるのは最大１０００人程度で国の一時金負担額は最大で２００億円に抑えられると主張してきた。「フィブリノゲン」などを投与された患者は推定約１万２０００人いるとみられるが、カルテが現存し投与事実を証明できるのは全体の約８％に留まると算定したからだ。

　ところが厚労省幹部は複数の政府・与党関係者に「一律救済を認めれば国の負担は最大１０兆円に膨らむ」「原告団には特定の思想がある」との情報を流し続け、与党側の譲歩を牽制（けんせい）。これを真に受けた厚労族や政府高官は「しょせんカネの話だ」と言い放った。

　首相の「呪縛」を解いたのは、与謝野氏らごくわずかな与党議員だった。真相を知った首相は２５日夕、首相官邸で被害者らと面談後、ひそかに厚労省幹部を呼び、「話が違うじゃないか」と厳しく叱（しつ）責（せき）した。

　ある自民党幹部は「官僚は組織防衛のためにあらゆるウソをつくことがよく分かった。今回の一件で政治家も目を覚ましたのではないか」と漏らした。

国民は官僚も政治家もあらゆる嘘をつく事はとうに知ってますが・・・。

厚労省のインチキ調査発表(日刊ゲンダイ)

「サラリーマンの給料は４年連続で上昇」――。２６日の朝刊各紙に掲載された厚労省発表の調査に、「ホンマかいな！？」と疑問を感じた人も多いのでは。

　それによると、今年の民間企業の従業員１人当たりの賃上げ額は、昨年より３７円増の平均４３７８円で、４年連続のアップ。賃金を上げた企業も５．３ポイント増の８２．８％と、５年連続で増加したというのだ。

　しかし、９月に公表された国税庁の調査では、サラリーマン給与は９年連続で減少していたはず。なぜこんなに違いが出るのか。厚労省に問い合わせたら、やっぱり“カラクリ”があった。

「この調査は従業員１００人以上の企業２６１６社が対象で、回答のあった１５４３社から出した統計です。１００人未満の企業はサンプル数が少ないため、例年、調査結果に合算していません」（賃金福祉統計課）

　要するに、大企業ばかりから集めたデータなのだ。おまけに厚労省は、従業員の少ない中小企業（３０人以上９９人未満）も調査しているにもかかわらず、ＨＰ内の統計資料集の隅っこに「別掲」として小さく載せているだけ。こちらは前年比４００円以上も減っているが、記者発表していないのだ。明大教授の高木勝氏（現代経済）が言う。

「国税庁は従業員１人の零細企業も含め、２万以上の企業からデータを収集しているが、厚労省は大企業を中心とした調査でサンプル数も少ない。公務員給与は民間の賃金に準拠して算出されるため、民間の給料が高い方が都合がいいと考える役所もあるのです。実際は使い捨ての非正社員は急増しているし、中小企業の倒産件数も増えている。経団連は０８年春闘で賃上げを認めると言っていますが、その恩恵にあずかれるのは一部大企業の正社員だけ。それも期待したほどは上がらないでしょう。０８年もサラリーマンの給料は１０年連続でダウンすると考えられます」
　インチキ統計にだまされてはダメなのだ。

[日刊ゲンダイ：2007年12月30日 10時17分]

　カラクリの数字を大きく報道するのはやめれ。

現実に、「人事院採用の職員＝正規採用」は、転勤族。

「国家公務員＝先に　職場ありき」である故、通勤に時間がかかる人　も　多い。

実際に
「今、「奥さん＝磐田市の要職」の方　は、中央省庁＝職場まで、新幹線通勤」との事。

その上、時短採用だから困るわな。
業務内容の改善が先なのに、形だけ先行して内容の検討が先送り。

厚労省の就労支援事業、「就職後も生活保護」が８割(読売新聞)

　生活保護受給者の自立を促すため、厚生労働省が２００５年６月に始めた「就労支援事業」で、０７年９月までに就職した１万５６６人のうち、最低生活費を上回る収入を得られず生活保護を継続している人が８５４９人（８０・９％）にのぼることが、読売新聞が４７都道府県と１７政令指定都市に実施した聞き取り調査でわかった。
　支援を受けながら就職できていない人も、就職者の約１・４倍の１万４６８７人に達していた。政府は０７年度から「福祉から雇用へ」推進５か年計画をスタートさせたが、貧困から容易に抜け出せない実態が浮き彫りになった。
　就労支援事業は、公共職業安定所が自治体の福祉事務所と連携して実施。福祉事務所が「働く能力と意欲がある」と認めた受給者について、職安の専門職員らが６か月、週１回面談して指導を重ね、職業訓練や試験雇用を通じて就職先を紹介する。

[読売新聞社：2008年01月01日 03時16分]

ホームヘルパーを半年くらいやってみてから案を出してほしい

営業事務職である、受注・発注業務を3ヶ月以内の短期派遣にさせないで欲しい。
　
商品を把握するのに時間が掛かる。依頼をする企業も安心して任せられるのだろうか。

3ヶ月であっても雇用保険を派遣元に掛けさせるべきだと思う。

フリーターが、減る一方派遣・契約社員が、増えることは、契約期間が、有期の非正社員が、増えるのでよくないです。契約期間が、来ても更新されない場合は、雇用契約を
打ち切りになり不安定になるためと派遣の場合は、偽装請負になりかねないためです。
非正社員を増やせば、色んな面で悪影響が、出るので減らす努力をしてほしい。

地球温暖化問題も大事ですが、強いものしか生き残れないのも問題です。
皆、平等に地球は造られているのかもしれないです。

派遣会社から面接へ行きました。この時世お願いをしましたが、営業と別れ20分も、
経過しないうちに携帯へ電話が・・・（面接お疲れ様でした。合わせてご紹介したいお仕事がありますので折り返し電話下さいと。）もう結果がでて落ちたからかと思っていたら、未だ面接へ行ったところとは調整中ですが、未だその面接場所近辺にいると思って他の面接に行けないかと電話しましたと。　仕事を探してくれているのか、一人でも多く空きのある所に入れようとしているのか複雑です。そんな面接に行ってすぐに次の
に電話一本の紹介で人生の一部を決める事なんて出来ません。こういう紹介の仕方をする人材派遣会社に指導をしてほしいです。

電話一本の紹介で人生の一部を決める事なんて出来ません。こういう紹介の仕方をする人材派遣会社に指導をしてほしいです。 no.340 ( ＳＳ　08/01/25 10:56 )

人の汗、涙で生活している派遣会社のやつらは、ピンハネできれば、どうでもいいのですよ！

勤務医に短時間雇用制の導入促進、厚労省が全国の知事に通知

　厚生労働省は21日、勤務医の労働状況を改善するため、短時間の労働でも正規の雇用扱いになる制度の導入を求める通知を全国の都道府県知事に出した。女性医師などが働きやすい労働環境を整え、出産後の離職を防ぐ。全国的に勤務医の不足が指摘されていることに対応する。 
　フルタイムより労働時間が短く、残業のない勤務形態を想定している。働いた時間に応じて給料を受け取り、社会保険も適用される。大阪厚生年金病院で導入例がある。女性医師が短時間でも正社員として働けるようにすることで、離職を防ぎ、復職を促す効果が上がっているという。

夜勤ばっか優遇するのはやめてほしい。
昼の仕事より夜の仕事ほうが楽なところもあるにちがいない。

特別会計からタクシー代１２５億円　８省、５年間で

　国土交通省や厚生労働省など８省が０２〜０６年度、職員が使った総額約１２５億７千万円のタクシー代金を計２８の特別会計から支出していたことが４日、明らかになった。３月に発覚した道路特定財源が原資の道路整備特別会計からのタクシー代金支出に加え、空港整備特別会計、労働保険特別会計などからも支出されていたことが分かった。 

　特別会計からタクシー代を支出していたのは国交、厚労のほか、法務、総務、経済産業、財務、農林水産、文部科学の各省。江田憲司衆院議員（無所属）の請求を受け、各省が公表した。 

　江田氏によると、５年間の支出が高額だった特別会計は、「空港整備」２８億６９０４万円、「道路整備」２５億９７４３万円、「治水」１４億９６４３万円の順で、いずれも国交省所管。ほかに、厚労省所管の「労働保険」から１３億８４１０万円、経産省などが所管する「電源開発促進対策」から４億２２３５万円などが支出されていた。 

　今回の支出について、国交省会計課は「深夜勤務で、帰宅するために他の公共交通機関を使えない場合などに職員が使ったタクシー代で、法令上問題はない」としている。しかし、国会審議で、同省の各地方整備局の道路関係職員のタクシーチケット代が道路整備特別会計から支出され、チケット利用の明確な基準もなかったことが批判されたこともあり、同省は４月から、「通常の通勤経路で帰宅または出勤することが困難な場合」などの統一基準で運用しているという。 

　今回の結果について江田氏は「タクシー代は本来、国の一般会計から旅費などとして支出されるべきだ。一般会計の額が減らされているから、特別会計から支出しているのではないか」と話している。

過労死が増えていること。残業が続くとだれもがそこで働く気はしなくなる。

年金のシステムを改善してほしい。

厚労省はネットカフェ？　職員が業務中に「２ちゃん」「ゲーム」三昧 (1/2ページ)
2008.7.13 01:22　　MSN産経ニュース

 　厚生労働省で、官用パソコンを用いてゲームやお笑いなど業務と関係のないホームページ（ＨＰ）閲覧が１日に約１２万件もあったことが１２日、分かった。年金や後期高齢者医療、医師不足など厚労行政が批判を浴びるなか、多数の同省職員が職場を“ネットカフェ”状態にし、ＨＰで遊んでいる実態が明らかになった。

　厚労省統計情報部では今年５月７日、職員約５万５０００人のうち、東京・霞が関の本省と８つの地方厚生局計約５５００台のパソコンを対象にインターネットの閲覧状況を調査。総閲覧数１０００万件のうち、少なくとも１２万２０００件が業務外と判明した。

　うち、７万５０００件が掲示板やチャットなど情報交換系のＨＰ。ゲームソフトやネット上で遊べるゲーム関連のＨＰが４万１０００件、芸人や演芸場、アニメなどお笑い系ＨＰも６０００件に及んだ。

　厚労省は平成１７年７月から省内のパソコンから閲覧制限できるシステムを導入。アダルト系、株取引といった分野は当初から閲覧不可にしたが、調査対象となった分野は接続が可能な状態になっていた。

　昨年８月、ネット上の百科事典「ウィキペディア」に外務省、農水省、宮内庁などの官用パソコンからの書き込みが相次いで発覚。厚労省からも美少女アダルトゲームやアイドルなどの項目の編集が判明し、同年１０月に２０回以上も編集を行った職員２人を訓告にしたほか、計１２人を処分。全職員に業務外のパソコン使用を禁じる通知を出した。

　今回の調査は、通知を守っているかを確認することが目的だったが、１２万件もの不必要な閲覧が発覚したため、お笑いなど問題の分野も先月１８日から閲覧を禁止している。

厚労省はネットカフェ？　職員が業務中に「２ちゃん」「ゲーム」三昧 (2/2ページ)
2008.7.13 01:22　　MSN産経ニュース
 
　調査では匿名のインターネット掲示板「２ちゃんねる」の閲覧も３７００件あった。

　同掲示板では特定の幹部や職員の誹謗（ひぼう）・中傷が繰り返されている事実を厚労省も把握。「定時９時〜５時は午前９時〜翌日朝５時」「食堂が値上げしてる」など、厚労省の関係者にしかわからない書き込みも多数、存在していた。

　中央省庁の職員によるパソコンの業務外使用をめぐっては１３年５月、国土交通省職員が援助交際を求める女性に返事を書いたとして戒告処分を受けるなど、問題が相次いでいた。

“ネットカフェ役人”にネット上では非難の声も (1/2ページ)
2008.7.13 01:22　MSN産経ニュース

 　厚生労働省で、１日に１２万件もの業務と関係ないホームページ（ＨＰ）の閲覧が発覚した。“ネットカフェ難民”は、同省が担当する問題だが、多数の職員による業務外のＨＰ閲覧はまるで“ネットカフェ役人”ともいえる状態。「厚労省」という発信者情報が筒抜けのため、仕事の非効率化だけでなく、ネット上に「厚労官僚がサボっている」と教えているようなもの。社会保険庁の職員が業務外で有名人の年金記録をのぞき見た問題や、同省でも２０人が利用していた「居酒屋タクシー」に続き、論議を呼びそうだ。

　「夜の残業も長いと仕事と関係ないＨＰを見てしまう」。厚労省の中堅職員はそう弁明する。

　「職場でネットなんて見ようと思わない」というベテラン職員も「飲み会の約束とか、仕事と関係ない人にもメールを送ることはある。どうせだれもチェックしていないだろう」と、同省のメールアドレスを私的流用しているという。若手職員は私的メールに限ってホームページでメールがやりとりできる「ウェブメール」を使用するという。それでも多くの場合、詳しく解析すれば外部からも厚労省の官用パソコンを使用したものとばれてしまう。

　今月４日午後には、あるロックバンドのファンが作ったネット掲示板に「私たちが大好きな○○（バンド名）は、やっぱり最高！！！」と書き込みがあった。官用パソコンからネットを利用すると、閲覧したホームページには固有の記号が残される。同掲示板は記号がそのまま表示される設定で、サボっていることは一目瞭然。同様の記号は、民間のブログにも残され、ブログ管理者が勤務中の閲覧を指摘。「税金を返すべきだ」と批判している。

“ネットカフェ役人”にネット上では非難の声も (2/2ページ)
2008.7.13 01:22　　MSN産経ニュース
 
　ＩＴジャーナリスト、井上トシユキさんは「役所が年金や後期高齢者医療で矢面に立たされているのに、仕事をサボって閲覧しているのはあまりにも危機意識がない」と指摘する。

　その上で「誹謗中傷が掲示板に書かれて訴訟が相次いだ平成１４〜１５年から、大手企業は厳しく閲覧制限を行った。いまだに野放しとなっていたとは、時代錯誤も甚だしい」と、同省の管理体制も批判している。

厚労省“ネットカフェ役人”勤務中にバンドの宣伝活動 

 　厚生労働省職員が勤務中に業務外のホームページ（ＨＰ）を１日１２万件も閲覧していた“ネットカフェ役人”問題で、本省勤務の３０代の男性職員が官用パソコンを使い、自身が所属するロックバンドの宣伝活動までしていたことが分かった。労働組合の「ヤミ専従」問題ならぬ、ヤミロック活動までが明るみに出た格好となった。

　この職員はノンキャリアで、今年５月２１日午後１時半ごろ、インターネットの無料掲示板に「ワンマンライブです」と題し、同月３１日に東京・下北沢で行われたライブの告知やチケット購入方法などの宣伝を書き込んだ。約３０分後にも別の掲示板に同様の書き込みを行った。

　同省では全職員に業務外のパソコン使用を禁じる通知を出しているが、職員は掲示板の管理人あてに「不適切でしたら削除願います」と気遣っていただけだった。

　職員は今年２月、このバンドに正式加入し、宣伝したライブにもギター奏者として出演。約１４０人のファンを沸かせたほか、６月下旬には東アジアツアーにも参加していたという。

　また、同月に発売したアルバムＣＤのジャケット写真には、ヒップホップスタイルでカメラをにらむような姿で登場。ライナーノーツ（ＣＤ解説書）をめくると、メンバーとともに飛び上がったノリノリな様子も披露している。

　関係者によると、都内の大手ＣＤ店では試聴コーナーに入るほど注目されたが、レコード会社によると「１０００枚ほどしか作っておらず、メンバーの持ち出し状態」だという。

　産経新聞社の取材に対して職員は書き込みの事実を認めたうえで、「報酬は一切、もらっていない。ライブの収入が少なければ大赤字をくらう。少しでも補填しようと宣伝した。（勤務外使用については）反省している」と話している。

ZAKZAK 2008/07/15

厚労省新たな不祥事は印刷ミス　保険料8600億円徴収先送り

   企業が労働保険料を納めるために必要な「納付書」の発送が厚生労働省のミスで遅れ、保険料の納付期限が1か月先延ばしになることがわかった。影響を受けるのは全国の45万9000事業所で、徴収が遅れる保険料の額は8600億円。年金問題が完全に解決しないまま新たな不祥事が発覚した形で、事務処理のずさんさに批判の声が上がりそうだ。

★全国約45万9000事業所に影響
   労働保険とは、労災保険と雇用保険とをまとめた呼び名で、労働者を雇っている事業者は、個人・法人にかかわらず、必ず加入することが法律で義務付けられている。保険料は1年に1回納めることが原則だが、一定の条件を満たせば、3回に分けて納めることができる。
   今回のトラブルの影響を受けたのは、この「分割納付」をすることになっている、全国の約45万9000事業所。2008年度の2回目の納付期限は8月31日で、本来ならば8月中旬には、納付に必要な「納付書」が、事業者に送られてくるはずだった。ところが、厚労省の不手際で、納付書は未だに発送されていないのだ。
   厚労省の労働保険徴収課によると、問題が発覚したのは08年8月1日。厚労省では、納付書に使用するOCR（光学読取）用紙の印刷を外部に発注。納品された用紙を改めて検査してみると、実は政府の規格に合っていなかったことが発覚したのだという。刷り直しを余儀なくされた結果、正しい納付書の発送は、9月中旬にずれ込むことになった。
   厚労省では「(印刷業者との)コミュニケーションが十分ではなかった」とも話しており、発注の際に、厚労省から印刷業者に用紙の仕様が正しく伝わっていなかったことが原因である可能性が高い。

★8月19日に納付書送付の遅れを知らせるはがきを発送
   8月19日には、納付書の送付が遅れることを知らせるはがき約45万9000枚を該当する事業者に発送し、納付期限についても、1か月後の9月末に延期する方向で調整を進めている。徴収が遅れる額は、8600億円にものぼる。期限が延長されても納付額は変わらないとのことで、企業にとっては「資金繰りや利息の面で助かる」という面もありそうだが、厚労省の事務処理のずさんさに批判の声があがりそうだ。
   「発送遅れ」が発覚してから半月がたつが、まだ公式には発表されていない。その理由については、厚労省では
「現在、色々と取りまとめている途中でして、大変申し訳ありません」
と話している。

2008年8月20日(水)17時4分配信　J-CASTニュース

　社会保険庁も杜撰だが、労働保険も更に杜撰という話がある。一度、確認作業をしてもらいたい。

介護職確保へ支援強化…厚労省、費用の一部助成へ

　厚生労働省は２４日、深刻な人材難に直面している介護職を確保するため、介護福祉士養成施設や介護サービス事業者への支援を強化する方針を固めた。

　具体的には、〈１〉介護現場で働き始めた人の職場定着〈２〉働いていない有資格者の参入・復帰〈３〉介護職を希望する人材の発掘――に乗り出した場合、費用の一部を助成する。関連経費を２００９年度予算の概算要求に盛り込む。

　職場定着策では、ベテラン介護職を介護現場に派遣し、新たに働き始めた人への指導や悩み相談に当たってもらう。有資格者の参入・復帰策としては、専門学校などの養成施設での講習・研修や職場体験を通じて働く意欲を引き出すことを目指す。一方、人材発掘に関しては、事業者が高校と連携する仕組みを構築する。

（2008年8月25日03時04分  読売新聞）

最低賃金を先進国並にして欲しい…。
日本の最低賃金はお金の価値が半分の韓国と一緒の価値基準だ…。

●ここが知りたい特集 最低賃金
主要国で最低 日本の最低賃金
時給せめて１０００円に引き上げて
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-02-11/2007021125_01_0.html
●ミヤネ屋で大竹まことが言ってたけど、
 ちなみにヨーロッパの最低賃金は1100円。
 ニューヨークは1300円だそう。
 経済第2位の国の賃金が600円なんて、
 おかしい！
http://www.mypress.jp/v2_writers/wallaby97/story/?story_id=1570639

時給を１０００円にしたら、そのノルマをこなせない人はクビ？

薬のネット販売の可否を問う　舛添厚労相、検討会設置を示唆

 　舛添要一厚生労働相は２３日の閣議後記者会見で、大半の一般用医薬品（大衆薬）のインターネット販売を禁じる、６月施行の改正薬事法について「検討会のようなものを考えている」と述べ、大臣直属の検討会を設置して議論する考えを示した。

　薬のネット販売は、利便性の高さや成長産業を守りたいとする推進派と、副作用の懸念から「対面販売」にこだわる反対派との間で見解が分かれており、舛添厚労相は「両派の意見をよく聴き、国民的議論にしたい。検討会の結果、（ネット販売の結論が）変わることもあり得る」と話した。

※障害者の方などネット販売でないと不便だと訴える人もいる。
自分もそういう人たちと同じ考えだ。改正には断固反対の立場で署名にも協力する。
協力してくれる方々は下記のサイトなどで署名協力をお願いします。
https://order.store.yahoo.co.jp/cgi-bin/wg-request-catalog?help

不正・年金問題はすべて厚生省と関連の人間ですべて支払え！！！
と言いたい。
余分な税金を新たに使うのではなく

あと、ＴＯＰの大臣に人事権
退職金は高すぎ！まぁ官僚だけか不明だけど・・・

＜追加雇用対策＞１．５兆円規模　失業手当切れても生活費
3月19日10時50分配信 毎日新聞

　舛添要一厚生労働相は１９日午前の記者会見で、自民、公明両党が同日午後にまとめる追加雇用対策の財政規模について「政府として財源付けするなら、１兆５０００億円規模の雇用対策を打ち出したい」と述べた。１．５兆円は一般会計と雇用保険の特別会計から拠出、０９年度の補正予算で対応する見通しだ。

　与党の追加対策は、失業手当が切れた長期失業者らに対し、職業訓練に取り組むことを前提として月額１０万円程度の生活費を給付することが柱。政府・与党は、そのための基金（３年間）を創設し、財源を捻出（ねんしゅつ）する方針だ。

　舛添氏はこの生活費給付について「モラルハザードを起こさない配慮も必要で、何でもかんでも給付というより、貸与してしっかり（訓練を）やった方は返還免除という形が一番いいと思う」と述べ、貸し付けが望ましいとの考えを示した。

　さらに、自身が大学生時代、成績優秀者を対象とした授業料免除を受ける努力をしたことにも触れ、「ニンジンは馬の鼻先に付けるから『よく走れ』となる。最初から食べさせたら走らないような気がする」とも述べた。【堀井恵里子】

医療アラーム「聞き逃し」多発、救命遅れで死亡３０件
3月19日3時7分配信 読売新聞
 
患者の胸に着ける心電図の携帯型発信器。異常があるとナースステーションにあるモニター（奥）が情報を受け取り、警告音を出す（横浜市立脳血管医療センターで）＝林陽一撮影
 
　入院患者の容体急変を知らせる医療アラームを病院側が聞き逃し、その後に患者が死亡したケースが２０００年以降、少なくとも３０件に上ることが、日本看護協会（久常節子会長）の調査でわかった。

　警告が出る設定などに問題があり、異常がないのに鳴る「無駄鳴り」が頻繁に起き、警告の聞き逃しにつながっているとして、協会は月内にも対策をまとめ、国に提言する。

　調査は、アラーム聞き逃しが医療事故や訴訟などとなった病院から聞き取りしたり、報告書を入手するなどして行った。患者死亡の３０件は、急変を見逃して救命が遅れたといずれも病院が認めているものだが、死亡との因果関係は判断していない。

　横浜市立脳血管医療センターでは０７年７月、５０歳代の男性患者の不整脈をアラームが知らせたが、看護師３人が約３０分間、気づかなかった。男性は心肺停止となっており、９日後に死亡した。同じ病棟では患者８人がアラームをつけ、１日６０００回警告音が鳴っていた。

　群馬県の公立病院では０６年３月、７０歳代の男性患者の心停止を知らせる警告音に対応が２８分遅れ、約５時間２０分後に死亡した。看護師３人が「無駄鳴り」と思い込んでいた。病棟では患者３０人のアラームが絶えず鳴っている状況だった。

　アラームは人手不足の医療現場で、患者の急変を知るために広く使われている。患者に１日着けると原則１５００円の診療報酬が出る。調査を担当した永池京子常任理事は、「装着の必要性や異常を知らせる設定値をよく考えないまま着けておくという医師も多い。このため『無駄鳴り』が増え、看護師が鈍感になり、本当の警告音を聞き逃すことにつながっている」と指摘している。

　協会では、「アラームの聞き逃しが看護師の不注意や怠慢のように言われてきた。調査結果は氷山の一角で国を挙げた取り組みが必要」と対策を提言する。提言は、〈１〉医療機器取り扱いの専門職である臨床工学技士（ＭＥ）の増員〈２〉医療の質を重視した診療報酬への見直し〈３〉看護師の医療機器に関する教育〈４〉聞き逃し事故の情報を共有するシステムの構築−−を提言する。

　厚生労働省は「協会の検討結果を受け、対応を考えたい」としている。

最も重い要因に「パワハラ」追加　心の病の労災判定で

　厚生労働省は１９日、うつ病などの精神疾患や自殺が労災にあたるかどうかの判断指針を見直し、新たにパワーハラスメント（パワハラ）を最も重いストレス要因として追加する方針を決めた。同日開かれた同省の専門家検討会の報告書案に盛り込まれた。 

　職場でのストレスの強さを評価する項目は現在３１あり、報告書案では１２項目追加される。評価項目はストレスの強度で３段階あり、パワハラにあたる「ひどい嫌がらせ、いじめ、暴行を受けた」は最も重いランクが適当とされた。 

　パワハラ以外で新たに入った項目は、「顧客や取引先からクレームを受けた」「複数名で担当していた業務を１人で担当するようになった」などで、負荷の重さはいずれも中程度のランクとされた。

「加入要件半年に」雇用保険法改正案を可決　衆院委

http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/K2009031801160.html

非正社員へ雇用保険の適用拡大を柱とした雇用保険法改正案が１８日、衆院厚生労働委員会で政府案を一部修正のうえ、全会一致で可決された。施行日は野党の主張を受け入れ３月３１日に１日前倒しした。１９日に衆院本会議を通過し、月内に参院で可決・成立する見通しだ。

改正案は、派遣社員や短時間勤務の非正社員の加入要件を、現行の「週２０時間、１年以上雇用される見込み」から、見込み期間を「６カ月以上」に広げる。

■支給対象を３月３１日に前倒ししたが、現在離職して求職している人達も半年前にさかのぼって就業半年でも支給対象にして欲しい。

又、派遣は契約が数ヶ月単位、日雇い派遣の場合には数日単位なので、派遣、アルバイト専用の雇用保険を規定、確立し、一般化して普及させて欲しい。

＞no.361

景気対策と雇用対策で主に雇用主側に補助金が出る政策が取られていますが、労働者側には何の恩恵もなく、労働者が補助金が出ている間だけ補助金以下の低賃金で利用された後に、補助金が切れた途端解雇される可能性があります。（補助金は悪徳事業主の懐に消えるだけ。）
貧窮し、明日の生活すらままならない状態の不安定非正規雇用の失業貧困労働者側、ワーキングプア側の立場を思いやった火急の救済処置、政策、制度を設けるべきです。
もはや全労働者のうち４０％が非正規雇用労働者（しかも止もうえず）なのだから、セーフティネットの充実も社会保障の充実も非正規雇用労働者の事を思いやった制度の整備と充実に重点を置き整備と確立を急ぐべきと思います。

舛添の愛人問題。ザKザKだったかな？「あっぱれ舛添の種馬人生」というのがノット棚。なにしろ片山さつき(旧姓長なが）とけっこする前に、愛人がいて，フランス人との前にもいて・・・・「目が離せませんっ！」とあったな。「っ！」の書き方が面白い！！！

年金がパンクしないよう、すぐに策を講じろ。

不適切運営にメス、宿泊所を初の全国調査へ　厚労省 (1/3ページ)
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090729/crm0907290057001-n1.htm

雇用・福祉の両面拡充を強調　２１年版厚労白書

 　舛添要一厚生労働相は２５日午前の閣議に平成２１年版厚生労働白書を報告した。昨秋以降の景気悪化による雇用不安を受け、職業紹介などの雇用施策と生活資金貸し付けといった福祉施策の両面でセーフティーネット（安全網）の充実が必要だとした。非正規労働者のうち約３４００人が住居を失うなど、多くの人が厳しい生活環境にあり、雇用問題が初めて厚労白書の主要テーマに取り上げられた。

　白書は「暮らしと社会の安定に向けた自立支援」を副題に、経済危機下でのセーフティーネットの重要性を強調。失業者が生活保護を受給するようになる前に早期に自立させることが必要だと指摘した。

　具体策として、非正規労働者の契約が更新されない「雇い止め」が昨年１０月から今年９月までに約２３万人（予定者含む）に上ることを受け、雇用保険の受給資格期間の短縮や職業訓練の拡充といった雇用施策に加え、住居喪失者に対する住居・生活費の貸し付けなどの福祉施策を実施していることを紹介。若者のフリーターやニート対策では、ハローワークでの常用就職支援や正規雇用実施企業に対する奨励金支給を挙げた。

　また、高齢者のセーフティーネットとして、基礎年金の最低保障額のかさ上げや定年引き上げ、継続雇用制度の充実などを求めた。

経済・雇用危機、自力で立ち上がる助けを　厚労白書

政府は２５日、「暮らしと社会の安定に向けた自立支援」をテーマとする０９年の厚生労働白書を閣議に報告した。昨秋以降の経済・雇用危機を受け、「生活に困窮してしまわないうちに、再び自分の足で立ち上がれるよう手を差し伸べるのが重要」として、雇用と福祉の両面から安全網を整える必要性を強調している。 

　白書は、若者や高齢者、障害者ら労働市場で弱い立場にある人たちの現状を分析。０９年の就職率・内定率が大卒、高卒とも低下▽０８年度下期の障害者の解雇が上期比２．５倍の約２千人に▽母子家庭の母の就職率が０８年度３５％と前年度比で５ポイント低下――などを挙げ、今後さらに状況が悪化する恐れがあるとしている。 

　０８年に全雇用者の３４％、１７６０万人にまで膨らんだ非正規労働者については、「雇用削減を伴う調整が集中的に現れている」と指摘。非正規の失職者の３％が住まいを失い、生活や再就職が困難になっていることにも触れた。 

　こうした事態に対し、ハローワークでの職業紹介や失業給付、職業訓練などの雇用政策だけでなく、住宅支援や生活保護などの福祉政策も組み合わせ、就労に向けた支援をすべきだとした。具体例として、失業手当を受給できない人に職業訓練中の生活費を支給する新制度などを挙げた。 

　昨秋以降の雇用危機で安全網の貧弱さが露見し、政府は補正予算などによる対応を何度も迫られた。白書は「個人が能力を発揮し自立することは経済活力の維持にも重要」として、さらなる安全網強化が必要としている。

「かつてないほどに自立困難」…厚生労働白書
　厚生労働省は２５日、２００９年版の厚生労働白書を公表した。


　経済危機により「かつてないほどに様々な人々が自立困難な状況に置かれている」と分析した上で、福祉、雇用の両施策によるセーフティーネット（安全網）機能充実の重要性を指摘した。白書は、２８日から全国の大型書店などで市販される。Ａ４判、価格は２７５０円（税込み）。

（2009年8月25日14時37分  読売新聞）

派遣村なまけもの発言で釈明、舛添厚労相

舛添要一厚生労働相は２５日午前の記者会見で、「年越し派遣村」に参加した失業者を「怠けている連中」と発言したとして抗議を受けたことについて、「今後は言い方を注意する」と釈明。発言の真意を「働く能力と機会がありながら働かない『怠け者』に貴重な税金を１円も払うつもりはない、ということを言った」と説明した。

本音でたー。

後期高齢者医療制度廃止、負担増は公費で…厚労相
 
　長妻厚生労働相は１８日午前の閣議後の記者会見で、後期高齢者医療制度を廃止する方針を改めて表明した上で、「廃止しても保険料が上がる人がいないよう財政上の措置を考えている。連立政権内でよく議論したい」と述べ、廃止に伴う保険料の引き上げ分を公費で負担する考えを示した。


（2009年9月18日13時14分  読売新聞）

＞３６９
それについて解説してる人の意見を他の件で検索してる時に偶然見つけたけど派遣村の人たちじゃなくて母子家庭の人に向けた発言だったとか。まあそれも問題発言だとは思うけどね・・・。

私たちもちゃんと将来年金がもらえるようにしてほしい

＞「働く能力と機会がありながら働かない『怠け者』に貴重な税金を１円も払うつもりはない

これは正しいんじゃないの？

特定せずに発言したのなら問題ないけど問題は派遣村だか生活保護を受けてる母子家庭
の人たちだかに向けて発言したとされてる事にあるのだと思う。

いやまあ、気を使えっていうのは、そうだと思うけど、
支援されるべき人が、きちんと支援されない背景には
支援される必要のな人まで制度に群がってきて、挙げ句に斡旋業者まで出てきて上前はねようとするでしょう。
そういう人の分別に振り回されたり、費用が膨らんでしまって制度が機能しきれない部分もあると思うよ。かなり。
大臣がそれをいうと、無神経な事言うなって反応になってしまうんだけど、
やっぱり忸怩たる思いがあるんじゃないの。

大臣が言うから問題なんでしょ
飲み屋で言ってもコップの投げ合い位

フォークリフトの正社員の求人を増やしてくれ。派遣や期間工なら正社員に登用するように改善してもらいたい。

年金受給者より20代、30代の仕事している人の給料の方が少ないのはおかしい。

戦争の犠牲になった高齢者。
社会に振り回された中高年。
負のツケを背負った若者達。
どれにも当てはまる事のない〇〇族が勝ち組だろうけど甘い汁を吸いすぎ！

東京には特別避難場所が地下にあるそうですね。

どこにあるの？

専門職外の派遣を雇用した際に、派遣の正社員化を取り入れている法律があるのであれば、雇用保険や契約更新手続きを行った際、企業の収益など調べ、正社員へのボーナスを支払うゆとりがある所に対しては、正社員化を義務化する法律を作ることはできないですか。

派遣の入札の仕事を最低金額の所を選ばないで欲しい。
商品となるものは人間だからです。必要性のある公共事業も同じかも。
異なるのは交通費は実費・短期だと社保にも入れない。　短期の場合
リスクが伴うので時給は高くするのが一般的だったと思います。

一か月働く時間を制限しないでほしい。自分たちで決めさしてほしい。過労死で死ぬやつは根性がないだけ。
履歴書を撤廃してほしい。職歴がいっぱいあって書ききれない。

アメリカでも履歴書ってあるのかい？

アメリカは自由の国って言っても人種差別は酷いから、履歴書があるのなら見てみたいですね。

安定雇用確保するなら、子供手当・高校無償化のバラマキ予算をまわすことだな。

＞アメリカでも履歴書ってあるのかい？
書式は自由ですがあります。外資系に応募すれば当然準備しなきゃね。
でも、選抜は殆ど学歴、職歴、面接です（マネジャークラスですが）技能レベルは実作業のテストもやったりしますよ、身障者を合理的、合法的に排除するために。

厚生労働省の管轄じゃないかもしれないけど…給与年収上限を決めてほしいです。
そしたら下の者にその分分配できる。

私はパニック障害と鬱病に成っていますが、何時の日かこの病気が完全に治ると言う感じがしません。 
勿論、心療内科に通院してクスリを飲んでいますが・・・ 

何となく、一生涯（死ぬまで）この病が続く感じがしています。 
もし完全にこの病が治ったとしたら、どんな仕事でも出来る気がします。 

自分の状態を見ていて判るんです、この病が完全に治り元の様な体・精神状態に成れば何でも出来るという事を・・・ 
しかし、病院のクスリを飲んでるからかろうじて平常心を保っている事を・・・ 

この病気に成る前の自分と現在の自分が、あまりにも違い過ぎる事を・・・ 
現在、私は精神障害者手帳二級です。　 

かろうじて、障害者枠のパートの仕事が出来るかどうかと言う感じでとても辛いです。 

無理をするとすぐ、発作が起き様とします。　意識も遠のき倒れそうに成りその恐怖感が凄いです。そして目が泳いで手が震え気が狂いそうに成ります。 
健常者の方にも是非この病気の事を理解して欲しいです。 

この病気で仕事も結婚も家庭も、もうめちゃくちゃに成ってしまいました。 
今はもう完全に障害者です。

成果主義、能力主義が良いのか悪いのか。競争社会の中だとチームワークどころか
個が一杯一杯で足の引っ張り合いや妬み、嫉みが出てきて職場の気が悪そう。
競争社会の中で、さらに心の病にも陥る人も増えている感じがする。

年収開示した企業の非正規の最低時給を決めるか、ワークシェアリングを導入するとか
あっても良いのでは・・・

離職票の理由を企業に一旦返して確認するのはなく労働者の話を真剣に受け入れて欲しい。

＞390
もし自分が自他共に認めるほど優れた能力があるなら
成果主義が良いだろう。
技術者ならスペシャリストとして別格な待遇が期待できる。
しかし、そうではない大多数であれば古来からの終身雇用制が良い。
ワークシェアは企業にとり100%コストアップになるので、
導入が拡がることはないだろう。
人は雇用した数だけ労務費が増加してしまう。
人は最小限で、人手が足りない分は残業で賄うのがセオリー。

サービス残業、パワハラの臨検を頼む

タバコ増税！ 厚生省は他にやる事があるだろ?

アスベストもそのまま、

　私の勤める会社に派遣されてきた東大理工学部卒の
30代前半の男は自閉症なため面接でことごとく落とされて
フリーターだったそうだが、派遣会社がスキルを見抜いて
派遣してきた。
これが優秀でびっくり！
確かに人と会話はできないが、研究職なのであまり関係なく
次から次へと仕事をこなし、近く正社員になってもらう予定。

例外といえば例外だろうが派遣制度＝全て悪ということはない。（文章抜粋）

ハローワークの職員の方の中で優秀な人をこういう役割をしたり、営業活動すれば
いいのではと思います。　　人を商品とする利益の得方より開発や人を育成していく
事が大切ではないかと思います。

ブラック企業の殲滅を！！！

>395
直接応募してきたら多分、採用担当はその才能を見極めることができなかっただろうね。
でも、派遣会社を選別する能力はあるようだ。

永田町国会図書館の派遣での仕事、本のスキャナー読み込み、とチェック、
個人の机もなく、たちっば無し、飲み物をいつのみに行って良いのかと悩んでいる
人がいましたが、職員の人はこういう勤務だったら休憩など、どうしているんでしょうか？　時給交通費込み1000円

ハロワの閉鎖を検討する前に、やる事あるんでないの？？

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