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パラオは親日国家だそうが、知っている方はいませんか？
国旗が似ていますね。

このスレにも沢山記事がほしいです。
よろしくお願いします。

最初に、大使館。
次に、　国連。
訊ねる所は、多いね．．．

今、版図拡大なんて考えていそうなのは中国くらいなものだよ。
経済的に親交を深める方が、余程建設的だと思います。
東南アジア諸国は、植民地時代に搾取されていたから独立は日本のおかげと思っているからではないの？
パラオだったら、魚介類とかフルーツ等の質だけ保証できれば十分に関係できるのではないだろうか。
国造りに人材が必要なら大使館を通して要請することもできるのでは？

どこか国忘れたけどアメリカに訴えようとしている国があったよね。
島が沈んだのはアメリカのせいだって。
勝てるかな〜。

無理でしょう。現在、ＣＯ２排出量の５０％は中国です。
したがって、アメリカの責任にするには検証が不可能に近い。
試しに、中国を訴えてみたらどうかな？

中国を訴えたら国連は動いてくれるのかな〜？

中国が案件について拒否すればそれでおしまい。

どこに訴えているの？
国際裁判、、。

比大統領、連邦・議院内閣制への移行を表明
　【マニラ＝石沢将門】フィリピンのアロヨ大統領は25日の施政方針演説で、現在の大統領制を連邦・議院内閣制にする憲法改正に取り組む考えを表明した。抜本的な政治改革を打ち出して、昨年の選挙不正疑惑を発端とした反政権運動の矛先をかわすとともに、早期改正を主張するラモス元大統領、与党幹部らの支持を固めて難局を乗り切る構えだ。

　大統領は演説で「政治システムは明らかに抜本的な変化を求めている。それもできるだけ早い方がいい。憲法改正の活発な議論を始める時が来た」と指摘。改正の作業方法についても、憲法問題の専門家などを公選して議論する従来の主張を変え、議会に委ねる考えを明らかにした。

　憲法改正を巡っては、ラモス元大統領が来年までに改正作業を終え、新憲法下で新たに国政選挙を実施する案を提案。デベネシア下院議長も賛同している。国軍幹部や与党議員の造反を防いで政権運営を安定させるには、両氏の主張を前面に押し出す内容を演説に盛り込む必要があった。 (19:00)

インド洋でＭ７＝津波はなかったもよう
 
 
　 【ポートブレア（インド）２５日】米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、インド洋のアンダマン・ニコバル諸島（インド領）沖で２４日午後９時１２分（日本時間２５日午前零時４２分）、マグニチュード（Ｍ）７の大地震が発生、インド洋沿岸の一部地域に津波警報が出され、住民にパニックを引き起こした。（写真は今年３月、グレート・ニコバル島の上空を飛ぶインド沿岸警備隊のヘリコプター） 

　ハワイの太平洋津波情報センターは、震源から数百キロ内で破壊力の大きい津波が発生する恐れがあるとの警報を出した。昨年１２月２６日の巨大地震・津波で甚大な被害を被ったインドネシアとタイも津波警報を発した。タイ南部の沿岸観光地では人々が避難した。同諸島のラム・カプセ知事は、住民が自宅から逃げ出したと語った。 

　５７２の島からなる同諸島は昨年１２月の巨大地震の際に大きな津波被害を受けたインドネシアのバンダアチェ市の北西約４４０キロのところにある。首都はポートブレア。 

　インド政府はその後、同諸島で被害があったとの報告はなく、海面が大幅に上昇した兆候もなかったと発表した。〔ＡＦＰ＝時事〕



2005年07月25日10時17分

韓国船員、南太平洋の島国で青少年買春

  青少年委員会は６日、南太平洋の島国キリバスで、韓国人船員が地元青少年を相手に買春行為をしていることが、調査により分かった、と伝えた。 

  「児童の性的搾取の根絶に向けた国際連帯」の韓国支部メンバーら４人が、青少年委員会の支援を受け、４日間にわたって、キリバスの首都タワラで青少年と市民団体メンバーらに会い、こうした事実を確認した、とのこと。同委は、インタビュー内容を収録した映像を公開した。同委によると、キリバスでは３０〜５０人の青少年が、韓国船員が常連の酒屋などで買春行為をしており、それらのことを『コレコレア』と呼ぶ新造語まで登場した。 

  「コレコレア」は１６〜２０歳の青少年で、ふ頭付近の酒場で韓国人船員と酒を飲んで、パートナーを決めた後、相手をさせられているとのこと。青少年委員会は、ユニセフ（国連児童基金）の報告書に「韓国はキリバスなど南太平洋の島国で児童の人権を侵害している国」と名指しされたのを受け、調査に乗り出した、と説明した。 

  同委関係者は「観光産業が発達せず売春産業という概念さえ存在しなかったキリバスに、韓国船員によって初めて売春行為があらわれた」とし「海洋水産部・外交通商部とともに、南太平洋諸国での買春実態を調べる計画」と話した。

巨大津波禍　進まぬスリランカの復興
 
スベンドリニ・カクチ
インタープレス・サービス
東京特派員（スリランカ)

昨年末のスマトラ沖大地震による巨大津波に襲われたインド洋の島国スリランカ。首都に住むヤスミン・ラジャパクセさんは、夫の母国フランスの友人に学校再建のための募金を呼びかけた。支援の輪は期待を上回り、再建された学校は当初目標の１校から２校に。被災から半年がたち、助けてくれた友人を招いて開校式にこぎつけた。

しかし、そうした希望の光はまだ一部にしか届いていない。約２７万人が失職したまま、劣悪なテント暮らしを強いられている。子供らに疾病が広がり、絶望から自殺者も後を絶たない。

被災者支援が進まない原因の一つが、２０年にわたる内戦と政治混乱だ。国際社会は、政府側地域と同じように大被害を受けた北東部の分離独立派「タミル・イーラム解放のトラ（ＬＴＴＥ）」支配地域にも等しく援助の手を差し伸べるようスリランカ政府に求めているが、政府が決断を遅らせているのだ。

北東部は内戦と津波の二重の大打撃を受けており、国際社会は義援金の配分合意を内戦終結のきっかけにするよう望んでいる。クマラトゥンガ大統領は６月、反乱地域にも義援金を分ける文書に署名したが、シンハラ系の反ＬＴＴＥ強硬派政党が抗議して連立を破棄する事態に発展し、政治の混乱が続いている。

もう一つ、大きな障害になっているのが、波打ち際１００�bを無人の緩衝地帯にしようという政府の再建計画だ。津波の再来襲に備える措置というのだが、被災者の６０％がこの地域で暮らしを立ててきたとあって反発を呼んだ。地域住民と話し合うこともなく立てられた計画で、一部政党の利権も絡んでいるとの報道が住民の怒りに油を注いだ。

混乱に混乱を重ねる悲しい状況だが、希望がないわけではない。ラジャパクセさんの学校再建は、人々の小さな募金活動が力となることを教えてくれた。

自助努力を原則に、被災者が職を見つけるのを手伝う、それこそが被災者が一番望んでいることだ。戦火に痛めつけられてきた北部では特に重要だ。そうした思いから、私は救援プロジェクト「ＴＥＣＨジャパン」（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｔｅｃｈｊａｐａｎ．ｔｋ／）を立ち上げた。

温暖化を止めないと解消しない問題だと思うよ。
地球環境が変わってしまったから、発生していることでしょう。
中国・アメリカ等の京都議定書から外れている国に対しての働きかけがないと
沿岸から１００メートル離してもやがてそれすら無効になってしまうことがある。

以下、参考。

ttp://xmas.site.ne.jp/prob/prob1.html

遺族らがフィリピン戦没者慰霊
岐阜護国神社で冥福祈る


「平和之碑」を前に戦没者を慰霊する遺族ら＝岐阜市の岐阜護国神社で 
　フィリピンから岐阜市の岐阜護国神社に昨年、移された県出身戦没者の慰霊碑「平和之碑」の還幸一年祭が二十四日、同神社で営まれた。戦後六十年の節目の年とあって、多くの遺族や関係者らが駆けつけ、戦没者を慰霊した。

　「平和之碑」は、太平洋戦争で一万千五百人の県出身者が戦死したフィリピンに一九七九（昭和五十四）年、県遺族会などが建立。遺族の高齢化などに伴って、同会が昨夏に銘板を日本に持ち帰り、同神社敷地内に新たな碑を建てた。

　一年祭には遺族のほか、県選出の国会議員や県議、岐阜市議ら約三百人が出席。汗ばむ暑さの中で進められた神事で、遺族らは戦地で苦しみながら命を落とした戦没者を思い、神妙な面持ちで碑に手を合わせていた。　

日本・キリバス協会
http://www.j-kiribati.gr.jp/

米エネルギー法案成立へ(共同通信)
　【ワシントン共同】米上下両院は26日、輸入原油への依存脱却を狙ったエネルギー法案の一本化で大筋合意、週内に可決する方針を決めた。ブッシュ大統領が直ちに署名、成立する見通しで、政権発足直後から掲げてきた４年越しの公約実現が確実になった。法案は高止まりする原油価格にも配慮して新規油田や原発の開発、代替エネルギーの利用を促す優遇税制を導入するのが柱｡

[共同通信社：2005年07月27日 18時20分]

中国は石炭資源が多くて現在も８０％は石炭に頼っているのですが、実はアメリカも石炭資源は多い。しかし、法案が成立することによって異なるエネルギーの方向に進むことが期待されます。おそらく原発を増やすのではと思っています。
現在よりも、アメリカは改善の方向に進むのではないでしょうか？

スマトラ島沖合でM5.3の地震＝被害報告なし
【ライブドア・ニュース　07月30日】− AP通信によると、インドネシアのスマトラ島の沖合で30日午前7時36分(日本時間午前9時36分)ごろ、マグニチュード(M) 5.3の地震が発生した。同国気象庁によると、震源はニアス島の南西約40キロ、震源の深さは約33キロと推定されている。現在までのところ、被害の報告はない。【了】

東京都、スリランカに廃車予定のバス150台を無償譲渡 
　東京都の石原慎太郎知事は29日の記者会見で、スマトラ沖地震の津波被災地のスリランカに、中古の都バスを無償で譲渡すると発表した。 

　バスは都のディーゼル車規制の基準を満たしていないため廃車処分にする予定の約150台。初回は8月上旬に60台を船で輸送する。 

　都交通局によると、今年3月、三井物産がデータを捏造していた排ガス浄化装置を外したバスを規制対象外の地域に売却しようとした問題が発覚。その後、スリランカ大使から手紙でバス譲渡の申し入れが石原知事にあったという。 

　石原知事は会見で「東京の規制では基準を満たしていないこと承知した上で、使うことを承諾してもらった」と説明した。スリランカ大使館は「都の好意に感謝している」と話している。〔共同〕  (20:20)

スリランカ大使の行動が機敏だったね。
三井物産は顔丸つぶれだけど、喜んで貰ってくれる方が良いでしょう。
地方では、お古を買ったとか地元民に文句を言われそうだ。
問題は、都民税で購入されたということだけか。三井物産に補填してもらうんだな。

インドネシアhttp://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shiryo/hyouka/kunibetu/indonesia.html

日系人３１３人の身元判明　フィリピン残留者調査 
  
　太平洋戦争前や戦中にフィリピンに渡った日本人男性と現地女性との間に生まれ、父親が戦後日本に送還されるなどしたためフィリピンに残された日系人の身元調査で、フィリピン日系人会連合会は１６日、３１３人の身元が確認できたなどとする調査結果をマニラの日本大使館に提出した。

　フィリピンには１万人以上の日系人がいると推定されている。

　３１３人は父親の名前や出身地を記憶していたため、父親の戸籍を探し出すことができ身元が判明した。本人は日本国籍を事実上取得、子供や孫は定住ビザを得て日本での就労が可能になる。

　一方、父親の送還記録などから日系人であることは間違いないが、父親の本籍地が分からないなどの理由で戸籍を確認できないケースも多く、７８０人以上の身元は確認できなかった。うち７人が１０月に訪日、東京家裁に戸籍をつくる「就籍」を申し立てる予定。フィリピン残留日系人の就籍申し立て訴訟は昨年８月の井手端和子さん、早苗さん姉妹に続いて２件目。

　連合会のカルロス寺岡会長（７４）＝山口県出身＝は「（残留者の）高齢化が進んでいる。身元確認を急がなくては」と話し、山崎隆一郎大使に調査の継続を要望した。調査は１９９５年から今回を含め４次にわたって実施され、計２１２８人の身元が確認された。

　今回の調査は身元確認のために有力な情報が得られた１０９９人を主な対象として、ルソン島やミンダナオ島などで実施された。（共同）

(09/16 22:10)

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