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↑そういう方法も良いね！！俺は、国民年金から脱退するよ・・・だってさ俺らが将来年金１円だって国がくれないんだもの。

年金脱退宣言、というタイトルの書物を宣伝するつもりはないが、
大いに同意するところがある。もっとも、その場合、今までまじめに
納めてきた人にはやや気の毒な気もする（自分も含め手だが）が、
もうこれ以上傷口を広げるのは得策ではなかろう。
みんな大人だから、知っていても知らぬふりをしていただけだとは思うけども、
もういい加減、正直になった方が、お互いの幸せのためだと思うけどもね。

年金積立金の運用損、１兆６千億円　５四半期ぶり赤字

　公的年金の積立金を運用している年金積立金管理運用独立行政法人は５日、今年７〜９月の四半期の運用損は１兆６３２８億円で、５四半期ぶりに赤字に陥ったと発表した。米国の低所得者向け（サブプライム）住宅ローン問題の影響で国内外の株式市場が大きく下落し、債券の利回りも低下したため。 

　利回りはマイナス１．８％で、収益率は積立金の本格的な市場運用を始めた０１年度以降５番目の低さだった。株式、債券ともに、運用成績は同時期の市場の標準的な利回りとほぼ同水準だった。４〜６月分と合わせた上半期の運用益は７４２４億円で、収益率は０．８５％だった。 

　同法人は「年金積立金の運用状況は長期的に判断することが必要だ」としている。

首相「国民の視点なかった」・年金問題で反省点
　福田康夫首相は19日昼、公明党の太田昭宏代表や中堅議員約20人と昼食を共にした。首相は年金記録問題について「今まで保険料を取ることばかり考えて、給付が大事だという国民の視点が行政になかった」などと反省点を口にした。出席者から様々な要望を受けると、メモを取りながら「政治決断、政治決断といろいろいっぱい決断があって……」とこぼしたという。

　昼食会は太田代表が先の党首会談で要請して実現。民主党との大連立騒動などで、党内に不信感もくすぶっていることに配慮したとみられる。

年金の保険料を取ることばかり考えてって、給付が大事なのは当たり前の事じゃないか。いいかげんすぎる。結局年金制度本当に大丈夫なの？
適当な事言って国民を騙してるだけなんじゃないの？国はもっと真剣に考えてよ。

↑どうせ、俺らが老人になるときは国が滅んで無くなってるさ（日本破産と共に他国が日本を買い取る）・・・お偉いさんが泥棒するから・・・俺らの血税と年金を・・・なので年金納めても笊に水なだけさ・・・。

生活保護と年金、たとえば同じ額の給付をうけても暮らし安さ、精神的には天と地くらい違うでしょ。

初めまして。
今は社会保険(厚生年金)に入るのが義務付けられている職場が多いみたいで・・・
年金払わないで済む方法って難しいのかしら・・・?

年金は払ったほうがいいぞ。
　　　　　

・・・かな?
結局来年からは給料から天引き。でも渋々、ね。

公務員の「職域加算」てズルじゃねえか？

公務員さまお役人さまはご自分のために自分らで制度をつくった。まさにお手盛りだわな。
http://www.naoshima.com/views/views0405-2.html

「年金で老後まかなえず」８割超　生保文化センター調べ

　国民年金や厚生年金などの公的年金では老後の日常生活費をまかなえないと考えている人が８２％に達していることが、生命保険文化センターのアンケートでわかった。介護保険や医療保険を含む社会保障制度全般への不満や不安が高まっていることも裏付けられた。 

　調査は３年に１度。今回は４〜６月に行い、全国の１８〜６９歳の男女４０５９人が回答した。 

　公的な社会保障で「まかなえるとは思わない」という回答は、公的年金が８２．３％（０４年の前回比２．８ポイント増）、介護保険は８６．１％（同５．９ポイント増）、医療保険は６５．５％（同１．７ポイント増）と、いずれも増えた。 

　老後の生活について、「不安を感じる」と答えたのは８４．６％。これらの人に不安の内容を複数回答で尋ねたところ、「公的年金があてにならない」が８１．８％で最多。「健康を害して日常生活に支障が出る」４８．４％、「自助努力による経済的準備が不足」４０．７％といった経済的不安が続いた。 

　老後に夫婦２人で暮らす場合の生活費については、「最低限必要」とする月額は平均２３．２万円で、前回より１万円下がった。「ゆとりある老後生活に必要」と考える月額は平均３８．３万円で、４０００円高くなった。

＞生命保険文化センター　・・・　個人年金加入促進に都合良い結果出してない？
＞全国の１８〜６９歳の男女４０５９人　・・・　どういう基準で選んだ方々なの、富裕層？
＞「ゆとりある老後生活に必要」と考える月額は平均３８．３万円　・・・　毎日３食外食すワケ？

＞「ゆとりある老後生活に必要」と考える月額は平均３８．３万円　・・・　公務員夫婦なら考えそうなことだ（−−：

今日の新聞のある本の紹介記事を見て不安になった・・・
辛坊治朗の書いた誰も書けなかった年金の真実という本の事だ。以下タイトルより。

・払っても損する世代は１９６５年以降！？
・今の厚生年金を維持すれば給料は半分になる！？
・２０１７年以降年金支給額は激減する！？
・現在７０歳の人は支払額の８倍も受給する！？
・公務員なら夫婦で毎月５０万円受給する場合も。
・名前すらない記録が５００万件ある。
・払うべき人の４割は掛け金未満。
・深刻な６０歳以上２８８０万件。
・掛け金を倍払っても受給は１．５倍弱。
・無能なコンピューターシステムに１兆４千億円の血税が。
・１９５４年３月までに勤めを辞めた人は要注意。
・百年安心プランで現役賃金の半分は確保できる！？

　年金制度の未来は果たして！？

＞公務員なら、夫婦で毎月５０万円受給する場合も　・・　コッパは無理だな

厚生年金基金、企業年金９６６億円未払い

　企業年金の一種である「厚生年金基金」で、受給資格があるのに年金の支給を受けていない人が今年３月現在で１３万７０００人に上り、累計で約９６６億円が未払いとなっていることが２７日、厚生労働省の調査で明らかになった。

　厚生年金基金には公的年金である厚生年金の一部を代行して運用している部分も含まれている。公的年金の支給漏れにつながる可能性もあり、国の監督責任も問われそうだ。

　調査は、民主党の長妻昭政調会長代理が要求していたもので、厚生労働省が同日、結果を開示した。

　調査対象となった厚生年金基金は、解散や代行返上を予定している基金を除いた計６２１基金。未払いが判明した１３万７０００人の平均年金額は年間２０万３０００円で、年間で総額２７８億円が未払い。１人当たりの平均加入期間は８・４年で、５人に１人は１５年以上の加入期間があった。

　このうち約３万６０００人については、基金側が本人の現住所を把握しておらず、年金を受給できることを連絡できない状態となっている。３６の基金では本人からの申し出がなければ、受給のための申請書類を送っていないなど、受給資格のあることが伝わっていない可能性もある。基金によっては時効が設けられており、５年間請求がないと年金が受け取れないケースもある。また、６０歳未満の人で、転職などにより厚生年金基金から脱退したが、受給開始年齢に達すれば受給できる「待期者」１１７万人のうち８万４０００人の住所が不明で、今後、支給漏れが拡大する恐れもある。

（2007年12月28日3時2分  読売新聞）

厚生年金：給与記録改ざんが発覚　社保事務所の関与も

　会社員が加入する厚生年金の受給額に大きく影響する「標準報酬月額」の記録に誤りが含まれている可能性が出ている。全容は不明だが、総務省の年金記録確認第三者委員会は０７年末で、報酬月額が不正に引き下げられたり消されたケースを７件確認した。これとは別に、東京都内の会社社長が毎日新聞の取材に、経営難の中で社員の報酬月額に改ざんがあったことを認め、社会保険事務所の関与も証言した。

　この問題は民主党も追及する方針で、第２の年金記録問題に発展するとの声もある。

　改ざんがあったのは貿易関連会社。社長（６４）によると、経営が悪化していた９４年ごろ、社員１０人の年金保険料が支払えなくなり、都内の社会保険事務所の職員から電話で「滞納分を現金で持参するように」との指示を受けた。数十万円を２、３回に分けて運んだ。

　その後は社員のほとんどをリストラし、経営も回復、社会保険事務所から連絡もなかった。ところが、０３年に元社員の一人から「自分の標準報酬月額が過去２年分、３０万円から（当時最低額の）８万円に下げられている」と指摘され、当時の社員全員の年金データが改ざんされていたことに気づいた。

　元社員には会社が支払わずに済んだ分を渡したが、他の元社員には改ざんの事実は伝えておらず、このままでは年金額は減る。社長は「改ざんはすべて社会保険事務所がやったこと。元社員が指摘するまで、そんな手口があること自体、知らなかった」と話す。

　標準報酬月額は、引き下げられれば、保険料と同時に年金受給額も比例して低額になる。過去の年金データを改ざんし、保険料の滞納額を減らせば、会社は保険料納付が容易になり、社会保険事務所にとっても見かけの徴収率をアップできる。

　社会保険庁適用・徴収対策室は「改ざんなど具体的な事実を把握していないのでコメントできない」としている。【中西拓司】

　【ことば】標準報酬月額　月給にほぼ相当し、４〜６月の平均給与をもとに算出する。９万８０００〜６２万円の３０等級に分けられ、現在はそれに保険料率１４．９９６％をかけたものが保険料となる。保険料は本人と会社が折半して負担する。

毎日新聞　2008年1月6日　2時30分

厚労省の試算が当たらないってのも問題の一つなんだよな。
当たらないから試算なんだろうけどさ。
少子化がここまで進むとは昭和36年改正でも61年改正でも考えていなかったのだろうし。
でも高齢化の方はある程度見当が付いたはずだよね。

ここまで産まないとは思っていなかったんじゃないか？
　　　　　　　

基礎年金、全額消費税で・日経研究会報告  NIKKEI NET

　日本経済新聞社は、年金制度改革に関する報告をまとめた。少子高齢化の加速や保険料未納問題の深刻化で制度維持が難しくなりつつある状態を立て直すために、基礎年金の財政運営を社会保険方式から税方式に移行させるよう求めている。給付総額19兆4000億円（2009年度）の財源すべてを消費税で賄うことにし、保険料を充てている12兆円分を消費税に置き換える。このため税率を5％前後引き上げる。保険料は廃止するので全体の負担は変わらない。制度の持続性を確実にするとともに無年金者をなくすのが狙いだ。

　現行の公的年金は制度への国民各層の不信感の高まりに、社会保険庁による加入記録のずさんな管理が重なって保険料の未納問題が深刻化し、制度維持が危ぶまれている。福田康夫首相は年金改革を中心に社会保障制度を議論する国民会議を近く新設する。

　日本経済新聞社は国民的な議論の参考になることを期し、論説委員会と東京本社編集局が主体となり、07年9月に「年金制度改革研究会」を発足させた。外部有識者の意見を聞きながら議論を重ね報告をまとめた。

厚生年金保険料１８４１人分、富士火災が１億７千万円未納

　東証一部上場の富士火災海上保険（本社・大阪市）が、２００４年３月支給のボーナスに関し、社員１８４１人分の厚生年金保険料約１億７０００万円を国に納めていなかったことが９日、分かった。

　勤め先企業の未納で年金が減額された人は数多くいるとみられ、昨年１２月に成立した厚生年金保険料納付特例法で、全員が救済されることになったが、未納の企業名が明らかになったのは初めて。

　同社によると、未納となっていたのは、０４年３月にセールス専門の正社員に支給されたボーナス分の厚生年金保険料。このうち、社員負担分約８５００万円は、当時、ボーナスからそれぞれ天引きしていた。

　通常、会社が個人別の天引きデータを社会保険事務所に届け出て、年金の納付額が決定するが、同社は、天引きデータ自体を届け出ていなかった。その結果、既に年金の支払いを受けている約３００人の支給額は、本来の額より減っており、１８４１人の平均では年約３５００円減額される計算だったという。

　昨年７月、一連の年金記録問題で、自分の記録に不安を持った退職者の一人が、社会保険事務所に納付記録を照会。０４年３月のボーナス分だけ納付記録がないことに気付き、発覚した。同社は未納付について、「担当者の単純なミス」と説明。特例法に基づいて未納付分全額を、さかのぼって納付するほか、１８４１人には謝罪と説明の文書を送付し、関係者を処分する方針。

（2008年1月9日23時47分  読売新聞）

こりゃいよいよ自分が働いてる会社がきちんと厚生年金保険料納めてるか信用できなくなってきたな。皆さんは大丈夫かな？確認した方がいいかも・・・。

厚生年金の未納、強制徴収・悪質企業に圧力、08年度から 

　厚生労働省は2008年度から厚生年金の保険料を納めない企業への対策を強化する。社会保険庁の職員が企業を個別に訪問し保険料の納付を促すほか、従わない企業には差し押さえなどの強制徴収をする。一連の年金記録漏れ問題では、従業員から保険料を集めながら、社保庁に納めない悪質企業の存在も発覚した。従業員が保険料を納めたのに年金をもらえない「意図せぬ無年金者」を防ぐ狙いがある。 

　厚生年金は全ての法人事務所と従業員5人以上の個人事業所には加入する義務がある。だが社保庁が把握しているだけでも支払い義務があるのに支払っていない未加入事業所が06年度末で約9万7000ある。05年度末と比べ3万4000あまり増えた。大半が中小企業で、保険料負担を嫌い加入を怠る企業が増えている。

あのさー、年金ってマルチ商法じゃないの？マジで！少子化と未納率のせいで危ないし、もらえる年齢を引き上げようとされるかもしれないし、とうぜんもらえる額も下がる。年金を管理するのにも莫大なお金がかかってる。no.922 みたいな事態も起こってるしね。最近マジで考えますよ、年金ってあてにしていいの？ちゃんとした制度なの？

あてにして良いよ。
ただし、それだけで生活していこうと考えるのは無謀。
海外に移住するつもりなら別だが（＾＾；
　　　　　　

老後の生活費を貯蓄や個人年金で賄えるなら公的年金に頼ることないべ。
わたしは公的年金に頼るしか選択肢もちあわせてませんが、、。

＞no.924 　でしょ？

＞トーイックさん　
そうだよ。
あてにしていい、ちゃんとした制度です。
　　　　　

えええ！どっちなんですか？下っ端さん・・・

＞トーイックさん
最初から「あてにしていい」と言ってますけど？
どっちもなにも無いでしょう。
　　　　　　

＞ただし、それだけで生活していこうと考えるのは無謀。
　　　　　　　　↓
＞そうだよ。あてにしていい、ちゃんとした制度です。

最近下っ端さんの言いたいことがわからんです。

自分は特権の「職域加算」があるのであてにできる。
が、皆は支給額少ないので「それだけで生活していこうと考えるのは無謀」と言っている。

下っ端さん。年金制度は政府が国民からお金を巻き上げるための嘘八百の政策だという発言をした政治家がいらっしゃいましたけど、どうでしょう？（太田の総理大臣の番組で言ってました。）

＞no.931 　恩給ですか？まさにその通りですね。

＞恩給ですか？　・・　それは廃止されたよ

＞トーイックさん　
「年金」って、
いつから「それだけで食べていけるお金」という意味になったの？
そういう意味の言葉じゃないよ。
バラエティー番組の内容を鵜呑みにしないように。
ちなみに恩給なんて、とっくに廃止されていますｗ
　　　　　　　

そうなんですか。でも、とにかく公務員は安心して生きていけるということですね。

＞no.935 わっ！詐欺だ。詐欺的発言だ！

国民年金（こくみんねんきん）は、日本国憲法第25条第2項「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」に規定する理念に基づき、すべての国民を対象に、老齢、障害又は死亡による所得の喪失・減少により国民生活の安定が損なわれることを国民の共同連帯により防止し、健全な国民生活の維持及び向上に寄与することを目的とする公的年金制度である。

憲法でこう書いてあるのに・・・・

そりゃそうでしょ。
　　　　　

＞no.938 　詐欺で当然という意味ですか？

＞トーイックさん　
ちゃんと読もうね。
　
＞健全な国民生活の維持及び向上に寄与することを目的とする

「寄与する」ための制度であって「完遂する」ための制度じゃない。
　　　　　　

＞no.940 下っ端さんはとっても良い政治家になれること間違いなしです！

さあ、「役立たず老人安楽死法」が作られる時代に入ってまいしました。

「役立たず老人安楽死法」とは、国の財政を圧迫する老人による医療費、介護費を削り、日本という国を次世代にとって住みやすい国とするための政策である。この法律にのっとって役立たず寝たきり老人は自分から志願して医者の協力のもと安楽死による自死をしなければならない。法律制定予定２０１２年。

その法案に賛成なの？
酷いね。
　　　

でもですね、実際に国民年金満額で暮らしていけない老人がいらっしゃるのですよ。その人たちのほうがかわいそうです。

【寄与】 
（名）スル
(1)力を尽くして社会や人のために役に立つこと。貢献。

政府は力を尽くさなきゃ！

消費税４０％で国民も寄与しないとなｗ
　　　　　　

そうですね

つまり、この国は大多数ではないが、老後暮らしが困難な人が出てくる国であることは間違いないです。　変な文章ですいません。

そりゃそうだろ。
地下資源があるわけじゃないし、
高負担高福祉に向かわないかぎり、
老後の暮らしが苦しい人は出てくる。
それは、どの国でも同じ。
てゆ〜か、日本は恵まれているほうだな。
　　　　　　　　

↑貴殿だけそう思ってれば良いじゃん！！その根拠は？なんでよ！？

下っ端さん、いいかい？国は年金と言ってお金を国民からとってんですよ？そんならそのお金を国はちゃんと運営すべきではないんですか？それができないなら最初から年金制度作っちゃだめですよ。

年金払ってきました　金がないよ

＞年金払って　・・　長期ゆうメイトは社会保険加入なのでしょ、よかったね＾＾

お金を取られるのはおっかねー

トーイックさんは頭良いね。下っ端さんは正に政治家の答弁と一緒だ！
年金制度は完璧な詐欺、トーイックさん言う通りマルチ商法と同じだね。
出生の秘密を明かすと、年金制度は官僚が自由に金を使う為に作った制度
というのが本質なんだよ。

↑車検制度も完璧な詐欺行為にマルチ商法ですよね！！。（＾＾）

良識ある日本国民は皆さん理解しておられると思いますが、役所の税金無駄遣いには
目に余るものがあります。
皆さんの身近な所で目を光らせていましょう。
＞スカーレットハート岡山さん　ほんとその通りですね！　他にも沢山ありますよ。

年金がもらえない６０歳から〜６５歳まで働かなくてもいいように積み立てしましょう。
自分の会社はそれを考えて、自動貯金システムが設立されました。

対象は５０歳以下の社員です。簡単に言うと毎月（２万円　税金がかからない金）会社がくれるそうです。その代わりそれを定年まで降ろせないシステム

＞no.956 今の日本の世の中では一見正当性のあることが実はほとんど詐欺に近い状態で行われていることがたくさんあると思います。ニュースやTVなんかを見てみるとこれだけ庶民が疑い深くなっても仕方がないでしょう。

年金って自分が払ったお金を老後に貰うのではなく、働いているやつらから支えてもらう仕組みなんですね。そのへんちょっとおかしくないですか？だって、年収２００万以下の人間が１０００万人を超えてる、そんなやつらにとって保険の額は高負担だ。にもかかわらず、そいつらが老後になったときにもらえる額は下がるだろうし、もらえるまでの年齢も上げられるかもしれない、年金崩壊してるかも知れない。なんかおかしい。

もうちょっというと、インフレになったり、お金の価値が未来に下がったりした場合なんて時は年金有利ですけど、そうならなかったら、なんだよ！っていうか・・

だいたい、「年収２００万以下の人間が１０００万人を超えてる」＝「上で労働者を搾取している人間がいる」ということだと思うんだけど、その「搾取している人間」をどうにかしないとほんとに腐った世の中になるんじゃないか？

払わなくなった途端、今の不祥事発覚
怖かった

年金前借り厳格化　「返済で困窮」歯止め　福祉機構検討
2008年02月24日03時10分　asahi.com

　公的年金の実質的な「前借り」ができる国の「年金担保融資（年担）」について、実施主体の福祉医療機構が、融資の条件や審査を厳しくする検討に入った。年金からの天引きで返すため、返済時に年金受給額が大幅に減り、生活保護を受ける例が相次いでいるためだ。運用を本格的に見直すのは７５年の制度開始以来初めて。専門家の研究会で３月をメドに見直しの大枠を固め、０８年度中にも運用を改める予定だ。 

　厚生年金や国民年金を受ける権利を担保に取った融資は、高齢者の生活に深刻な支障が出る恐れがあるとして、原則禁止されているが、厚生労働省所管の独立行政法人・福祉医療機構だけが例外的に認められている。 

　融資残高は０６年度末で約３３万件、約２０００億円。年金以外の収入や資産についての審査はなく、１回２５０万円までほぼ無条件で借りられる。翌々月以降の年金から一定額が天引きされ、完済すれば何回でも利用できる。使い道が「公序良俗に反する」「本人のためにならない」といった場合は貸せないとされるが、規定が抽象的で、実際には制限が緩い。 

　天引きで回収するため、機構側には焦げ付きはほぼ生じない。しかし、借り手側では、別の借金の返済や遊興費などのために年金を前借りし、返済時に収入がなくなって生活に行き詰まる例が多発。厚労省によると、年担返済による困窮を理由とした生活保護申請は０６年４〜１２月に３５０６件あり、うち３４０３件が認められた。 

　機構は「医療費など急な出費を賄うのに年担は役立つ」としつつ、困窮を招くような利用を防ぐため、運用の見直しに着手。（１）年金以外の収入や資産に応じて融資額を制限する（２）使い道を厳しく限る（３）１回の融資額の上限を引き下げる（４）融資の回数を限る――といった案を検討する。また、機構の資金調達の方法の変更に伴い、年担の金利も現在の年１．９％から上がる見込みだ。 

　年担については、生活保護予算を抑えようとする自治体が融資の厳格化を主張。貧困問題に取り組む弁護士らからも「老後の最低限の生活を保障する年金を担保に取ること自体、困窮と税金の無駄遣いを招いている」との声が出ていた。 

　〈年金担保融資〉　厚生年金や国民年金など公的年金の受給者に、福祉医療機構が年金を担保に貸し出す。１回の融資額は１０万〜２５０万円で、年金額（年額）の１．２倍まで借りられる。年利は１．９％。連帯保証人か、保証料（年１．９８％）がいる。公務員らの共済年金や恩給にも似た仕組みがある。その他の年金担保融資は法律で禁じられているが、悪質業者が違法に年金を担保に取る問題が相次ぎ、０４年１２月には罰則も設けられた。

企業深刻、時価総額１６０兆消えた…雇用などに影響も 

年金の運用損はいくらでしょう?

低所得者に年金上乗せ検討　財源１兆円が課題　厚労省
2008年04月22日03時01分　　asahi.com

　所得が低く受け取る年金も少ない人に公費で支給額を増やす制度について、厚生労働省が検討を始めた。「２５年以上加入」という条件を緩和し、現役時代の未納により無年金の人に年金を支給することも検討する。２０１０年度以降の実施を目指すが、１兆円を超す税財源の確保が課題だ。
 
　２２日に開く社会保障審議会年金部会で本格的な議論を始める。国民年金は現役時代に、免除期間も含めて保険料を２５年以上払うと支給される。支給額は期間によって決まり、４０年間で満額（月額６万６千円）もらえる。２５年未満だと年金は支給されない。 

　社会保険庁の調べでは、国民年金のみで月額３万円以下の人は１０３万人。その９割が女性だ。また、無年金もしくは６５歳を迎えても年金をもらえない人は１１８万人いる。 

　現在、厚労省や与党の一部で浮上しているのは、低所得者への基礎年金の支給額を公費で加算する仕組みだ。年金支給の財源は０９年度以降、国が２分の１、国民が払う保険料が２分の１。このうち、国の負担分を５割増やす。納付期間が２５年間の場合は４万１千円が５万２千円に、３０年間だと４万９千円から６万２千円となる。 

　６５歳以上の約４分の１を占める年収２００万円未満の世帯を対象とした場合、消費税率約０．４％に相当する年間１．１兆円の財源が必要だ。 

　１兆円の財源は、税制の抜本改革なしには捻出（ねんしゅつ）できず、財源確保は難航するのが必至だ。 

　また、無年金対策は、年金を受け取るための条件「２５年以上加入」の期間短縮を検討する。未納分の保険料を過去にさかのぼって一括払いできる仕組みの導入も目指す。 

　ただ、きちんと保険料を払ってきた人と未納の人が受け取る年金額に大差がなくなり、不公平感が強まったり、かえって保険料の未納が増えたりするリスクもあり、慎重に制度設計を進める。 

　加算制度については与党内では公明党が前向きで、自民党内でも低年金対策の具体案が論議されている。また、民主党は現役時代の保険料納付を条件に月額６万６千円を全員に保障する最低保障年金制度を提案している。 

　現在、保険料の納付率は７割未満。未納者は将来、無年金・低年金者になる可能性がある。０９年度から基礎年金の国庫負担を２分の１に引き上げるのを前に、未納対策を強化するとともに、公的年金に低所得者対策を取り入れて制度への信頼を高める。（太田啓之）

「年金が生活費に足りない」が56.9％・内閣府高齢者意識調査
NIKKEI　NET

　内閣府が13日発表した2006年度の高齢者の経済生活に関する意識調査結果によると、60歳以上で「年金が生活費に足りない」と思う人の割合は56.9％と、前回調査（01年度）に比べ10.3ポイント上昇した。「年金で生活をまかなえる」とする人は32.7％と同6.8ポイント低下している。

　調査は昨年1―2月、55歳以上の男女4000人を対象に実施、有効回収率は54.4％。「団塊の世代」を含む55―59歳への調査は初めて実施した。日常で負担を感じる支出では「医療費」が46.0％でトップ。「現在の暮らしに経済的に心配がある」は37.8％と、５年前に比べ10ポイント近く増加した。調査時点では後期高齢者医療制度などに焦点が当たっておらず、その後、一段と不満が高まっている可能性もある。

◆ついに高齢者がアクション 　STV札幌テレビ放送

   批判が高まっている後期高齢者医療制度ー。ついに高齢者が行動を起こしました。札幌に住む6人が制度の廃止を求めて、道に不服審査を請求しました。

道庁を訪れた高齢者たちー。後期高齢者医療制度に不服があるとして、制度の廃止を求めました。
(請求者)｢年金からの天引きに怒りを感じる。適正な審査をお願いしたい｣
審査を請求したのは、札幌に住む6人の高齢者です。保険料の年金からの天引きや75歳以上を医療で差別するのは、憲法に反するなどと訴えました。
(会見)｢速やかにこの制度を、廃止に追い込むことを呼びかけます｣
不服を申し立てた1人、本間コトさん80歳です。本間さんは、夫と障害を持つ息子など7人で暮らしています。2人の年金が、家計の大きな支えとなっています。新しい制度によって、保険料が上がったと怒りをあらわにします。
(本間さん)｢これじゃ食っていけない｣
本間さんは、輸血が原因で肝炎を患い、夫の國男さんもがんやアスベストによる病気を患っています。診療代は、月に数万円かかるといいます。
(本間さん)｢自分たちがいなければ国がいいんであれば私たちの姿を見てくださいといって国会の前で死のうと｣
不満が高まる後期高齢者医療制度ー。高齢者を支援している市民グループは、来月、数百人規模で不服審査を請求することにしています。

（2008年5月14日(水)「どさんこワイド１８０」） 
 
※難しい問題だが国民みんなでいろんな難問を協議していき改善していかなくては
世の中どんどん悪くなっていくばかり。

全額税方式なら消費税５％UP

政府は１９日、来年度から基礎年金を全額税方式にして年金を一律給付する場合の試算結果を公表した。来年度は基礎年金の国庫負担が２分の１に引き上げられるため、税金分は１０兆円、保険料部分は９兆円になる。政府の試算によると、この９兆円をすべて税金でまかなうと消費税３．５％分が必要となり、さらにこれまで保険料を未納だった人にも一律年金を給付することにすると、加えて５兆円が必要になることから、合わせて消費税５％分が必要になる。また年金給付額を最も多くした場合、最大で消費税１８％になるという。全額税方式にすれば年金の未納問題が解決することになるが、１９日の政府の試算では「未納が基礎年金給付費全体に与える影響は小さい」という結果が出た。 

年金制度やめて消費税にしたら格差が広がるよ。
だって、厚生年金の半分は企業側が負担してくれているのだから、
その半分の厚生年金分のお金を企業側がものにしたらそれこそ貧富の格差が広がるよ。

年金は７０歳からもらえると思え!と森永さんがおっしゃってますね。年金なんか信用できない時代ですよ。

年金って信用していいの？俺はもうすでに信用してないよ。なんなら払わなくていいんじゃなかな？国を相手取って訴訟を起こそうか？デモでもいいさ。NHKに対してならいつなんどきでも訴訟起こしてやんゼ。対NHKで俺が勝ったらNHK即崩壊（笑、が止まらない）

７０歳からじゃ、もらう前から死ぬ人間続出だ。

そもそも国が、少子高齢化と未納者増加を根拠に任意制度から強制加入制度にしたために生じた結果だ。これに伴い未納者の増加、自殺者の増加・・・etc・・・。残念ながらこれがこの国の現実で国民の生活を守らない危険な国である証拠であることが明白にされたようなものだ。

年金加入は国民の義務だと思う。これは年金保険でもあり、不幸にして
身体障害者に成った時でも障害者年金がもらえる。身障者になるのは
若い人にも起こる。

年金加入は(愚かで馬鹿で愚鈍で騙され易い）国民の義務だと思う。

１５７人の記録も改ざん　厚生年金の標準報酬月額
2008年6月27日 19時14分　　中日新聞

　厚生年金の保険料や受給額の算定基礎となる標準報酬月額が実際より少なく改ざんされた問題で、厚生労働省の特別チームが被害に遭った従業員の勤務先を調べた結果、１１社の計１５７人の記録も改ざんされていたことが２７日、分かった。標準報酬月額は額に応じて区分した月給の水準。

　社会保険事務所が、滞納保険料を徴収しやすくするため、標準報酬を改ざんして保険料を安くする手口を会社側に示唆していたことも判明。受給額が少なくなるが、本人が気付かないケースが相当ありそうだ。

　特別チームが調査したのは、今年２月までに総務省の「年金記録確認第三者委員会」が改ざんを認定した１６人が勤める１６社。このうち５社は記録が古く調査しきれなかったが、残り１１社では同様の改ざんが確認された。

　経営難に陥った会社が保険料を支払えなくなり、従業員全員の標準報酬をさかのぼって減額したことなどが原因とみられる。社会保険事務所にとっても、見かけ上の徴収率を上げられるメリットがある。

（共同）

あなたの厚生年金が危ない…５６０万件に支給漏れ！？ 

　政府は２７日、年金記録問題の関係閣僚会議を開き、社会保険庁のコンピューター上の厚生年金記録と、元になった紙台帳を照合するサンプル調査の結果、１．４％に入力ミスなどがあったと発表した。厚生年金の紙台帳は全体で約４億件あり、今回の入力ミスの割合である１．４％を単純に掛けると約５６０万件に相当する。これらの記録の持ち主には、本来の年金額が支払われない可能性があるのだ。

　これまで舛添要一厚生労働相は、社保庁の後継組織「日本年金機構」が発足する２０１０年１月までに紙台帳との照合による記録補正を終える決意を示していたが、機構発足後に先送りされることも決まった。

　調査は約２万件を抽出。２７７件で不一致があり、このうち４８件は紙台帳の情報が全く入力されていなかった。残りの不一致は加入・脱退の年月日や給料水準が２１５件、氏名や生年月日などが１８件（重複あり）。このほか破損や汚れなどで判読できない紙台帳が１１件あった。

　紙台帳の記録をコンピューターに入力する際の漏れやミスが原因とみられるが、こうしたミスは年金額に影響するため、支給漏れが大量に発生している恐れもある。

　同庁は今後の対策として、アルバイト職員を２５００−３１００人雇用し、１０、１１年度の２年間でコンピューター上の記録との突き合わせを集中的に実施する方針。ただ、予算の制約などから突き合わせは当面、申請に基づいて実施する。

　今回のサンプル調査で明らかになった入力ミスは、基礎年金番号に未統合の「消えた」年金記録とは別問題。未統合記録がなくても、受給額が減ってしまう可能性があるだけに、福田政権にとって大きな打撃となりそうだ。

ZAKZAK 2008/06/27

年間120万円厚生年金払っている。会社負担分含めると240万円になる。

しかし、年金の試算をすると年間300万以下の年金しかもらえない。

今後の、年金改革（改悪が続く）で給付水準はさらに半額程度まで下がる。

厚生年金分を貯金したほうが　よっぽど安心である。

所詮、国民年金は俺らの世代（３０代）にしてみれば泥棒（官僚ら）に献上するだけで笊に水あり自分たちが高齢者になった時にもらえる保障すらないことは明白だ。何故ならば只でさえ少子高齢化時代の今日の日本が益々俺ら世代が高齢を迎えたときに俺らを支えるべく若年層が途絶えるのだからね。そう、超少子高齢化時代を迎え我々世代を救う世代が途絶えるのだから・・・その証拠に自殺者年間３万人が影響していることが事実であるからだ。どうせもらえないでしょうからね。

そもそも所詮、国民年金は俺らの世代（３０代）にしてみれば泥棒（官僚ら）に献上するだけで笊に水なだけであり自分たち世代が高齢者になった時にもらえる保障すらないことは明白だ。何故ならば只でさえ少子高齢化時代の今日の日本が益々俺ら世代が高齢を迎えたときに俺らを支えるべく若年層が途絶えるのだからね。そう、超少子高齢化時代を迎え我々世代を救う世代が途絶えるのだから・・・その証拠に自殺者年間３万人が影響していることが事実であるからだ。どうせもらえないでしょうからね。改定

国民年金保険料、０７年度納付率も目標「８０％」に届かず
6月28日20時1分配信 読売新聞

２００７年度の国民年金保険料の納付率が、社会保険庁が目標とする「８０％」を大きく下回ることが確実となった。
最終納付率は６４％前後にとどまり、２年連続で低下する見通しだ。

社保庁によると、０７年度（０７年４月から０８年２月分まで）の納付率は６３・４％で、最終納付率が６６・３％だった０６年度の同期と比べて２・１ポイント減少した。

社保庁や年金そのものに対する国民の根強い不信感に加え、０７年春以降に表面化した年金記録漏れ問題で、社会保険事務所の職員が相談業務や記録修正に追われ、保険料の徴収要員を十分確保できなかったという。

納付率は１９９１、９２年度の８５・７％をピークに長期低落傾向が続く。社保庁は、市町村から徴収業務を移管された０２年度に初めて７０％を切ったことなどを受け、０４年１０月に、０７年度を最終年度とする４年間の目標を設けた。

結果は０４年度（目標６５・７％）、０５年度（同６９・５％）、０６年度（同７４・５％）と３年連続で目標をクリアできなかった。０７年度には財産差し押さえなど、未納者への強制徴収も強化したが、困難となった。

社員の厚生年金保険料、事業主の着服が昨年度２０２件

　企業が社員の厚生年金保険料を着服したと見られる事例が、２００７年度に２０２件あったことが１日、わかった。

　総務省の「年金記録確認第三者委員会」が、保険料を天引きしながら国に納付しなかったと認定した。

　政府は同日、こうした調査結果を盛り込んだ報告書を閣議決定し、国会に報告した。

　報告書によると、企業の保険料未払いによる年金記録漏れを救済するための「厚生年金保険料納付特例法」に基づく記録訂正は０７年度に３１１件で、うち２０２件が企業の未払いと認定された。３１１件の未払い保険料の総額は２１９１万円だった。

　３１１件のうち企業が現存している１１９件について保険料納付を求めたところ、４０件で計２７４万円が支払われた。残りの１９２件は、保険料請求のため、社会保険庁が元経営者の住所などを調査している。

（2008年7月1日19時36分  読売新聞）

企業年金の損失約６兆円　０７年度、業績への影響も
北海道新聞

　従業員のために設けている企業年金の２００７年度の運用で、日立製作所など主要企業約３００社の損失額が計５兆９０００億円になったとの試算を大和総研が５日までにまとめた。損失額は、これら企業の経常利益合計額の約１８％に相当する。米サブプライム住宅ローン問題に端を発した株式市場の混乱が響いた。 

　企業の運用損については、発生した翌年度から数年かけて費用として会計処理する方法が一般的。まとめて処理するケースもある。株式市場の低迷を背景にした損失が企業業績を悪化させる恐れが出てきた。 

　企業年金連合会の調査によると、国内企業年金の平均的な資産配分（０７年３月末）は国内株が２８・０％、外国株が１８・８％で株式が計５割近くになっていた。 

　日立は「運用状況の実額は開示していないが、株価下落を要因に、非常に厳しい状況だったのは確か」としている。アルミサッシ大手の住生活グループは年金運用の不振を受け、一括して会計処理したため、０８年３月期連結決算で純利益が前期比４９・７％減と大幅減益となった。

何歳まで生きるか分からないのに、毎月お金を払うのは、何とも複雑な気分だ。

＞何歳まで生きるか分からないのに…
受給資格年齢までは到底生存出来ない政策しか取らないので、受け取れませんね。

＞腐敗官僚

行き過ぎだ、いいかげんにしろ。
あんた、一体何者なんだ？

日本年金機構　懲戒処分の867職員を不採用へ

   政府・与党は、社会保険庁の後継組織「日本年金機構」では懲戒処分を受けた社保庁職員867人全員を採用しない方針を固めたと、2008年7月23日付の新聞各紙が報じた。この方針を盛り込んだ新組織の基本計画を近く閣議決定する見通しという。
   それによると、2010年1月発足の日本年金機構では、現在の正規職員1万3113人のうち、年金記録ののぞき見や年金保険料の不正免除などで停職、減給、戒告処分を受けた職員を採用しないことになる。このほか、無許可で労働組合活動をする「ヤミ専従」経験職員30人も、処分される可能性があるという。

2008年7月23日(水)17時15分配信　J-CASTニュース

　というわけで、腐敗官僚は年金気候に移れないだろう。良かった、良かった。もう暫くすると”元腐敗官僚”になるんだろうな。

↑　年金気候　→　年金機構　

【夕刊キャスター】サラリーマンにさらなる負担

　会社勤務のサラリーマンなどが納める厚生年金の保険料率が、９月から１５・３５％（労使折半）になり、ついに１５％を突破した。９月分の保険料が給与から天引きされるのは翌月の１０月。月給３６万円のサラリーマンなら天引き額は２万７６３０円と、これまでより６３８円高くなる。平均的な年収５６１万円のサラリーマンなら年間負担は４３万円で、１万円程度の増加だ。 
　厚生年金保険料の引き上げは、平成１７年６月末に成立した年金制度改革関連法で決まった。それまでの保険料率１３・５８％を毎年９月に０・３５４％ずつ引き上げ、２９年度に１８・３０％で固定する。この９月は５度目の引き上げで、年収５６１万円なら、改革前からの負担増は累積で４万９６５８円に達する。 
　もともと年金制度改革は、少子化による保険料の先細りと、高齢化による給付拡大の同時進行による年金財政悪化を食い止める、財政健全化が目的だ。 
　ただし、年金財政の健全化は保険料引き上げだけでは実現しない。少子化の反転と、経済成長を前提にしているためだ。しかし少子化も経済成長も楽観できない。このままでは健全化の先行きはあやしい。 
　保険料引き上げはすでに実施され、国民は負担増を我慢している。少子化反転、経済成長に政府がどこまで汗をかき、どこまで実現させるか。国民は厳しい目で見守ることになる。（経済部　村山繁） 

2008年9月1日(月)15時56分配信　産経新聞

　年金基金の無駄をなくせ。不要な職員は削減しろ。

記録問題ほったらかしになってますな。

＞年金基金の無駄をなくせ。不要な職員は削減しろ。

不要な年金記録は削減しますた
全て未納処理としますた

年金政策とは、いかに徴収するか、いかに支給前に逝ってもらうかにかかっております。

受給資格はいずれ７０歳になる、→かなりの人が掛け捨てで終わる、良い政策だ。

100歳まで孤独に耐えて生きる

普通の会社の勤め人じゃ100歳まで生きるのは無理だろう。

知り合いの会社じゃ６０少し歳過ぎると、不思議に次々と逝くらしい。

よほどひどい働かせ方をしてるんでしょうな。ｗ

給与天引きですよ。

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