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＞過去の経営者で雇用に責任を持つ姿勢は、その後日本の土台を形成する
　企業となっております。

今勤めている会社では以前こんな事がありました。
・社長の知り合いに工業高校の教師がいました。
・「教師よりも実際に物を作る仕事がしたい」と卒業生２名を連れて
　入社しました。
・工業高校卒では限界があり、夜間の専門学校に通いました。
・社長は便宜をはかり、午後４時に退社させました。
・専門学校卒業と同時に３名は退職いたしました。

現実に残った社員からバカにされるのが実態です。

＞no.2300 ( 茶菓さん

すみません、夜の仕事が待っておりますのでこの辺で失礼させていただきます。

長文お手数を掛けさせすみませんでした。

ありがとうございます。

＞no.2301 ( ホームレス　さんお仕事頑張ってください。

一つ言いたいのは、採用されない方は相手の立場が分かっていないのです。
就職は自分と言う商品を相手に売り込むことなのです。
相手の立場をよく考えないと商品はうまく売れません。
「経営者は社員の雇用を保障すべき」の考えも立派ですが、
その考えの経営者では採用に慎重にならざるえないでしょう。

現場派遣の派遣会社は公社、ＮＰＯしか認可してはいけないものと考えます。
理由は簡単。現代の奴隷制度は禁止、奴隷商人は排除すべきです。
現場労働の派遣会社は儲けを出してはいけない事にすべきなのです。 

儲けゼロで職を斡旋する団体……ハローワークかな！？

派遣会社収支や派遣労働者の待遇の監査の厳格化を義務付けておいて、ＮＰＯに派遣業の認可を出せばいいだけにも思えます。

派遣会社事業主の懐ではなく、派遣労働者のところに正当な給与が届く様にすべきです。

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現状の派遣制度の派遣労働者の人権保護の不備を正す為に、企業間の派遣レートを派遣社員に対して公開を義務付けたり、派遣企業と派遣社員の取り分の差、割合の上限を（転職斡旋、人材紹介等の特殊な業態を除いて、原則15％未満とかに規定するとか）、具体的に定めるべきです。

又、企業が寮費等で福利厚生費をボッタクリする傾向があるので、福利厚生費用の給与天引きは禁止すべきです。

非正社員の契約解除相次ぐ　製造業で求人数大幅低下
2008年11月1日1時18分
      

ハローワークの端末機を使って求人情報を検索する人たち。順番待ちの列ができることもあるという＝青森県弘前市
　自動車や電機など輸出産業を中心に非正社員を減らす企業が相次いでいる。３１日発表された９月の有効求人倍率（季節調整値）は、製造業の新規求人数が前年同月比で２２．０％減と大きく落ち込んだことから、０．８４倍と４年ぶりの低水準となった。金融危機による世界経済の減速が直撃したことで、輸出依存度の高い製造業が主導する地域では、雇用環境が急速に悪化している。 

　青森県弘前市。コピー機部品を製造する「キヤノンプレシジョン」では、約２４０人の派遣社員らが３１日付で職場を去った。契約解除は１０日、突然告げられた。同社の担当者は「輸出が急減し、絞り込みを迫られた」と話す。 

　新工場稼働を控えて人手不足が懸念された０７年末には、地元自治体をあげて人材確保に乗り出したが、１年もたたずに「過剰」に転じた。 

　従業員約４８００人のうち、期間従業員や派遣社員などの非正社員が約３４００人を占める。請負社員として働く３０代の男性は「辞めてもほかに仕事は見つかりそうにない」と不安を漏らす。 

　弘前公共職業安定所管内の０８年８月新規求人倍率は０．８９倍で、前年同月より０．３２ポイント悪化した。地元の人材会社幹部は「１年前は人集めに奔走していた。今は景気の底が見えず、再雇用は難しい」。 

　こうした動きは製造業全体に広がっている。 

　トヨタ自動車九州（福岡県）は６月と８月の２回、計８００人の派遣契約を解除した。日産自動車も栃木、九州工場などで、計１千人の契約を更新しない方針だ。 

　上流の工作機械メーカーにも影響が及んでいる。大手の森精機製作所（名古屋市）。今年４〜９月は平均月６５０台を生産していたが、１０月以降は５００台に絞る。６５０人の派遣社員を年度内に３００人減らす方針。製造業が中心の愛知県の９月の有効求人倍率は前月より０．１０ポイント下落し、全国最大の落ち込み幅となった。 

　製造業派遣大手の日総工産では、１０月の新規受注は約５００人。前年同期の８分の１に落ち込んだ。「１日ごとに受注が減る危機的な状況」（幹部）だという。 

　厚生労働省が１０月、全国の中小企業４２８５社を対象に実施した緊急調査では、従業員の過不足感を示す雇用ＤＩは、正社員や契約社員・パートはマイナス（不足）だが、派遣社員はプラス（過剰）だった。とりわけ自動車など輸出型製造業では過剰感が強く、７月のプラス８．９からプラス２６になった。 

　賃金調整や雇用調整に踏み切った企業は全体の１５．２％に上り、このうち２３．４％が派遣社員など非正社員の再契約停止などを実施した。正社員を含む従業員の解雇に踏み切った企業も４．４％あった。同省は「製造業を中心に雇用調整を検討する企業が増えており、雇用環境がいっそう悪化する恐れがある」と分析している。

この前まで　派遣労働者はデモなどやっていたが　それどころじゃ無くなったな
年収２００万でもあるだけマシという時代が来たーーーー

派遣から入りたくないなら自力で正社員になればいじゃん。
なんで派遣会社をせめるんだ。
おかしいぞ。
福利厚生が心配な奴は最初から派遣会社に面接来るな。

景気悪化で中小23%「派遣切り」
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/economy/employment/?1225544747

派遣より契約社員やバイトの社会保険つき直接雇用が良い
時給ちょっと安くてもだ

福利厚生や社会保険　を時給換算すると２割ましかな？

派遣で交通費が全くでないならなおさらやらないほうがいいと思う

しかし　食っていくにはお金が必要、背に腹はかえられない！

正社員から擬装請負になり、現在は期間派遣の仕事やっています。
正社員しかしたことが無い人や転職経験の無い人は、派遣なんかやってる奴が悪いと言いますがそういう状況に会社や社会から追い込まれた人のことを理解出来ないのでしょうね。

実際そういう人達と話をすると必ず「そんなことない。正社員になれないのは努力が足りないからだ。仕事なんていくらでもあるだろ。」と言います。
しかし私が「じゃあ奴隷のように働くから自分らの行ってる会社で雇ってくれる？」と聞くと一様に黙ってしまいます。結局そういうことです。

派遣社員を怠け者の悪者にして会社は正義という理論のもと自分達だけは勝組になりたいだけなんです。まぁそれは誰でも同じなので非難はしませんが、貴族民のために頑張っている奴隷民がいるから貴族の生活が成り立っているんだということも考えてください。

もし派遣が全廃されて全員正規雇用となると、一気に収入が減るのは今派遣をバカにしている人達なんですから。

派遣先の大企業から過剰勤務や権限外の仕事を押し付けられ、権力争いからいじめにも合い身体も心も壊しました。３６歳を超えもう転職も正社員も無理でしょう。

ニュースでも各地で派遣の解約が相次いでいる中、今の仕事もいつ無くなるかわかりません。
もう疲れました。今の仕事が切れたら静かに浮世を離れ六道のいずれかに参ります。

甘い甘い　浮世離れの道なんて　正社員への道より難しいよ。
生かさず殺さず派遣の道しかありません。

正社員と派遣社員、共に経験済の私が思った事。

正社員で同じ会社に勤めている人間の大半は、あぐらをかいている！と言う事。
努力すれば正社員になれるはず、派遣社員なんて！とか言う輩がそれに該当する事が多かったね。

嗚呼、正社員で「長く」同じ会社に勤めている人間の大半、だった。

起業すれば、正社員どころか社長や大株主になれるぞ！っと。

no.2316

そして、不景気を利用して世間に余った人材を安く雇用し飼い慣らし、後からよって来たお馬鹿社員や派遣労働者の賃金も買い叩いて格安の奴隷として雇用し搾り上げ、会社の利益をあげ続ける。株価を吊り上げボロ儲けし、豪邸とスーパーカーと個人ジェットと美人妻を手に入れ、最終的にアメリカ永住権を手に入れ、アメリカに移り住むのだ！　

no.2316、no.2317

たいして難しくないよ。ちょっとしたアイデアで大事業主様になれる。

儲け話があるからと政財界の知り合いに話を持ちかける。
知り合いの政財界の大物に頼んで事業に都合の良い様に法律を曲げて貰う。
政財界の知り合いにパトロンになって貰ってお金を集める。
事業を展開し業界、広告代理店に頼んでブームを創出してもらう。
株価を吊り上げてパトロンに配当を出す。


実際の問題は優秀な手下を何人集めれるかだけだよ。

no.2316、no.2317、no.2318

構造改革でセレブ達のお仲間グループだけが儲けている理由。

浮世を離れるとは、いわゆる世間知らずのことではなく
現世に別れを告げ六道（地獄含む）に行く、つまり死にたいってことです。
確かに甘いかもしれませんね。いわゆる地獄が今より楽って訳でもないでしょうし。
けどもし閻魔様がいるのなら言ってみたい。
「人の罪を裁くというが、ならなぜ現世で酷いことをして弱き民から搾取してこの世の極楽を謳歌している者は罰を受けないのか！？所詮今の裁判官と同じ権力者の都合の良い解釈でしか人を裁けていないではないか！」とね。

自分で命を絶ったら地獄行きでしょう
生きてても　今の派遣環境だと生殺しだけどね

派遣以外の道を考えるしかない

派遣法が撤廃されたら待遇がよくなるのかな？

昨年求人難になり、関東の派遣が足りなくなった。
派遣社員の給料を上げることはせず、求人を北海道や沖縄に求めた。
「沖縄では仕事がない」と1歳の息子を連れて働きにきた夫婦
三か月後には契約打ち切りで・・・・

知り合いの自動車工場でも名札にカタカナが増えた。
「この賃金ではなかなか日本人が入らなくて・・・」

今円高が進んでいる。
外国人労働者は自動的に昇給
もし、派遣法が撤廃されても、安い外国人労働者が
手に入るのであれば、日本人の単純労働者の待遇は改善されんだろう。

●●詳しくは、以下の資料をごらんいただきたいが・・・

>安易な首切りという派遣制度の問題点があぶり出された」と指摘している。
⇒阿呆内閣には、労働者派遣法の撤廃を断行していただくしかない・・・

派遣切り：中小企業２３％が景気悪化対応策に　厚労省調査
　米国発の金融危機の影響で円高や株安が進む中、輸出型製造業を中心に、派遣労働者や契約社員の再契約を停止する「派遣切り」が広がっていることが、１０月の厚生労働省調査で分かった。景況悪化への対応策として「派遣やパート、契約社員などの再契約停止」を挙げた企業は、前回７月調査時の１７．８％から５．６ポイント上昇して２３．４％。企業にとって雇用調整がしやすく急拡大した派遣労働者に、景況悪化による被害の第１波が出始めたことが鮮明になった。

　調査は、全国のハローワークが従業員３００人未満の中小企業４２８５社から経済情勢の変化に伴う事業や雇用への影響をヒアリングしたもので、７月に次いで２回目。全体の８１．１％（前回８３．２％）が、金融危機などによる景況悪化が収益を「大きく圧迫」「やや圧迫」したと答えた。７月には原油高により「圧迫」の比率が９５．７％と高かった運輸業が８８．１％に低下したことから、全体としては下がった。

　「圧迫」を感じている企業の対応は「経費削減」（人件費除く）が６９．５％、「価格転嫁」が２８．５％、「賃金・雇用調整」が１８．８％。「賃金・雇用調整」は前回より３．８ポイント増え、じわりと雇用に影響が出ている様子がうかがえる。その中身は「ボーナス削減」が５５．６％でトップだが、前回比では１．４ポイントの減。「派遣やパート、契約社員などの再契約停止」の上昇ぶりが際立つ。

　特に輸出型製造業（４３．６％）と製造業（２９．４％）で再雇用停止の比率が高く、実際、自動車産業や電機産業で生産調整などの名目で派遣労働者の雇い止めが目立ち始めている。派遣労働者に対する企業の過剰感を示す指数（過剰から不足を引いた割合）は１３．５（前回４．５）と急上昇し、輸出型製造業では２６．０（同８．９）と突出している。厚労省は「派遣労働者の雇用が特に厳しくなっている」と分析する。

　派遣労働者の労組「派遣ユニオン」の関根秀一郎書記長は「再契約停止だけでなく、契約途中で解雇されたなど『派遣切り』の相談は増えている。以前の不況では全体に少しずつ痛みがきたが、派遣労働が急増してきた中で、集中して影響が出ている。安易な首切りという派遣制度の問題点があぶり出された」と指摘している。【東海林智】

中小企業の会社に仕事が無くなったり減ったりすれば人権費を減らす為に社員、派遣社員に辞めてもらう事はごく普通の事でないですか？
それ以外に何か良い方法があるのですか？
仕事がない会社にぼーっといて給料を出せと言うのですか？

>仕事がない会社にぼーっといて給料を出せと言うのですか？

それでも俺はかまわんよ

>労働者派遣法という悪法をいつまで野放しにするのか?労働者派遣法は撤廃しないといけない・・・

派遣法改正案を閣議決定　日雇い派遣禁止など柱
2008年11月4日
    
　政府は４日の閣議で、日雇い派遣の原則禁止を柱とした労働者派遣法改正案を決定し、国会に提出した。衆院解散の先送りで対決姿勢を強めている民主党も対案提出を検討しており、政府案が今国会中に成立するかどうかは不透明だ。 

　政府案には、３０日以内の「日雇い派遣」の原則禁止▽違法行為に関与した派遣先に、労働者への直接雇用申し込みを勧告▽主に大企業の派遣子会社に、グループ企業内への派遣割合を８割以下に規制、などが盛り込まれた。 

　民主党案は、２カ月以内の派遣の禁止が柱。他の野党は、専門業務を除く登録型派遣の原則禁止を求めている。 

　舛添厚生労働相は閣議後の会見で、「日雇い派遣の問題点はみんなよく分かっている。（民主党案とも）大きな違いがあるとは思わない。こちらも妥協すべきは妥協する」と歩み寄りによる成立への期待を示した。

>以下の資料見たが、このスレのように、労働者派遣法を撤廃しないといけない！
>阿呆内閣には、早く労働者派遣法の撤廃を宣言いただくことが急務であることを忘れてはならない！


派遣法是正訴え　雨宮処凛さんら新団体
2008年11月13日
   
　不安定雇用と低賃金が解消できるように、作家の雨宮処凛（かりん）さんやルポライターの鎌田慧さんらが呼びかけ人となり「労働者派遣法の抜本改正をめざす共同行動」を結成、１３日、都内で発足集会を開いた。 

　景気の悪化で、派遣労働者の契約解除が相次ぐ中、政府が国会に提出した派遣法改正案では、雇用の調整弁となっている派遣労働者を保護できないと批判。仕事がある時だけ雇用契約を結ぶ登録型派遣の原則禁止や、派遣会社が派遣先から受け取る手数料（マージン）率の上限規制などを盛り込んだ法改正を求める。 

　１２月４日には、東京・日比谷野外音楽堂で大規模な集会を開く予定だ。

改正に取り組んでくれる党って、社民党と共産党だけだよな。
何もしてくれない党に一票入れるのは、もったいない。

自民党は大企業、派遣会社からの献金があるから何もできないよ！

今、自動車産業で派遣労働者切りが加速度を増してきているみたいだ。
また第２の秋葉原事件が起きなければいいが・・・

>2330
元厚生労働省事務次官の殺傷事件も、犯人は30前後の若者といううわさらしいが、年金加入していないクソ派遣会社で使い捨てにされ、昨今の不況で職がなく、またなかなか労働者派遣法が撤廃されないということに対する抗議から、犯行に及んだと思われる・・・

こんな時代になってしまったのは、本当に誰のせいだ・・・？

財団に天下りしている元官僚の中には、
朝夕の「定時業務連絡」だけで勤怠管理
してもらってるのがいるらしい。
実際に出社する必要は無いので、別に
日本国内に居住する必要もない。
身に危険が迫るなら、国外に出るかもね。

>2331
全然違った　ペット殺されたからって（;´Д｀）

元々派遣は、「１年以上は直接雇用」の付帯事項があったはずだ。

それが、３年になり、現実は３年も雇用しないので実行されていない。

労働者に有利な政党が政権を取っていないだろ？

<緊急速報！！>
●結局よぉっ、罪のネー非正規社員に不況の付けを押し付けんのかよ!?
●やり方がキタネーんだよな!　みんなそう思うだろうよ!
　思わなかったやつは、もはや「人でない・・・」
●「労働者派遣法撤廃！！」、おおっー！、職失った3万人みんなでやってやろうジャンかよ!

３万人が職失う、今年度下半期の非正規労働者

　景気悪化の影響で、１０月〜来年３月の半年間に、職を失ったか、失うことが決まっている非正規労働者は３万人に上ることが２８日、厚生労働省の調査で分かった。

　自動車メーカーなどで生産縮小の動きが顕著になる中、派遣社員らが雇用調整の対象になっている。厚労省は「景気回復の兆しは見えず、職を失う非正規労働者は今後も増えると想定される」と指摘している。

　調査は、全国の労働局やハローワークが企業から聞き取るなどして実施した。

　それによると、来春までの半年間に契約期間満了による「雇い止め」や中途解除となるのは、派遣労働者が１万９７７５人、期間工などの契約社員５７８７人、請負労働者３１９１人で、パートなども含めると計３万６７人。派遣や請負といった間接雇用だけでなく、直接雇用の契約社員も対象となっている。

　契約社員では雇い止めが約７割に上る。派遣や請負では雇い止めは約３割で、その分、中途解除などが多くなっている。

　都道府県別では、トヨタ自動車の下請けなどが多い愛知が４１０４人で最も多く、岐阜１９８６人、栃木１６８０人、長野１６１６人、広島１５６８人と続く。業種別では製造業が２万８２４５人で大半を占める。

　厚労省は２８日、緊急雇用対策本部を設置して再就職支援に乗り出したほか、派遣元や派遣先企業に対し、雇用の安定を図る指導を徹底することを全国の労働局長に指示した。

（2008年11月28日12時02分  読売新聞）

仕事が給料に見合った分出来ない公務員を減らしてほしい

派遣法が撤廃されても　仕事が増えるわけでもない
いまさら遅いんじゃねぇ？

海外のテロが他人ごとではなくなる時代がくる

派遣ですら仕事ねえし

デンマークは失業者に対する面倒見がいいと言ってました
勉強するなら国が負担してくれるとも

みんなで行くか？デンマーク
むりぽ・・・

仕事がなくなったら、何をすればいいんでしょうか・・・

このまえＴＶでマツダの期間従業員の中途解約を特集していたが、一番のガンは人間の「カンバン方式」を日本中に広げたトヨタだろう！？
しかしマスコミは絶対”トヨタ”の名前を出さないんだよな。経団連を牛耳り政治屋にも顔が効くトヨタには、絶対タブーがあるんだろうな。

しかし非正規雇用を利用してここ１０年トヨタは大もうけしてきたんじゃないのか？実際中堅以上のどの会社にいっても管理職クラスの連中は二言目には「トヨタのカンバン方式を見習え！」、正社員には「トヨタのビジネスセミナーに行って来い！」とほざいてたのに、そのトヨタを見習って儲けたカネはどこにやったんじゃい！？

今回みたい不況に備えて貯めこんできたんとちゃうんかい！派遣労働者や下請け会社の経営者も「仕事切られたら困るだろ？」と言われてギリギリの賃金や工賃で協力してきたのに、なんやねんこの事態は！！！

不況になったら人斬り、儲けてるときは締め付け。そんな簡単なやりかたは大企業のエリートでなくてもガキでも出来るわ。それを偉そうに高給もらっておいてこの程度かい！！

リストラという都合のいい能無し管理職の免罪符を使うなら、その手段を行使した経営陣は全員全財産と会社からの退職金も全額、斬られる人々に分配して詫びるべき！！

更には最高権力者には切腹もしくは終身無償労働に服してもらう。それくらいせんと散々利用されるだけして切り捨てられた何万人もの人間の怨嗟は収まらぬぞ！！

>トヨタを見習って儲けたカネはどこにやったんじゃい！？

団塊の退職金です。

そ、そうか（泣）。２００７年か．．．。

そうやんな。今一部の老人は金もってるもんなぁ。オレオレ詐欺で１０００万取られたとか景気のいい話してるもんなぁ。

ウチなんか親子代々貧乏人やから、すでに年金生活の父も月１１万、貯蓄ゼロだよ。オレオレ詐欺なんかかかってきたところで「金なんかあるかい！なんかしたんなら死して償え！」と言われるよ。貧乏人が何か起こしたら自分の命で償って、金持ち連中は奴隷の職と命で償う．．．。なんて世の中や、もう死にたいわ（号泣）。

その何万人もの人間は怨嗟は収まらなくても、
自民党にはまた投票するんだよねぇ…
経団連の傀儡政党だぁっ！ちゅ〜のによ。

振り込め詐欺・オレオレ詐欺の逮捕された犯人の共通した供述には、
「搾取された金を奪い返して何故悪い！」ってのがある。
もし、詐欺グループが「ねずみ小僧」のごとく、収奪した金の一部でも
寄付しはじめたら、殆どの国民が捜査協力しなくなる。

冗談じゃねえよ！
振り込め詐欺なんてやくざやチンピラしかやってないだろ。
被害者だって、殆んどは高齢者で団塊世代なんて居ないぞ。

＞２３４０
ないよね〜仕事！
おっさんには厳しい冬です。

くびにされて自民党に入れる奴はあほのような気がする

正社員雇用すれば、会社がつぶれる。
派遣であれば、無職が多くなるが、会社は残る。

政府は同じ無職が増えるならば、倒産件数を減らす方を選んだわけだ。

団塊世代は高齢者だろ違うのか

あんたらの周りには60歳の人居ないのか？
20代の人からみたら高齢者だろうけど、4,50代から見ると、60歳も中高年の部類だな。

そろそろ　元派遣のホームレスが町にあふれてくる
師走の風は冷たいのう　これも人生

来年がもっとすごいんでしょ？

●55過ぎの団塊世代のクソ親父どもは、30前後の超就職氷河期世代のために首を切られる必要がある!
●退職金もあるだろうし、いい金をもらっているのに、こんな程度で「自殺？」をしてしまうことこそ、本当にメンタルでひ弱な世代といえるであろう!
●まあ、ともかく労働者派遣法を撤廃し、この使えネー団塊世代を早く一掃し、超就職氷河期世代の正社員優先採用を、国はマジで決死の覚悟で実施していかないと、とんでもない時代が来る・・・

<<以下、資料を提供>>
正社員削減「このままだと自殺者」　日本ＩＢＭ労組
2008年12月3日21時40分
     
　「このままだと自殺者が出るかもしれない」。約１千人規模で正社員の人員削減を進めている日本ＩＢＭの労組側が３日、東京都内で記者会見し、「１０月下旬から始まった退職勧奨が徐々に強まり、４８時間以内に退職を選ばないと解雇すると迫られる社員もいる。法的手続きも検討したい」と訴えた。労組には１０月下旬以降、退職勧奨を巡る相談が約８０件寄せられている。 

　会見したのは、全日本金属情報機器労働組合（ＪＭＩＵ）幹部と、同労組日本アイビーエム支部の組合員ら。５人が退職勧奨された際の体験を語った。 

　「このままでは解雇もあり得る」。面談での「退職勧奨」を断った木村剛さん（５８）は１１月中旬、上司からこんなメールを受け取った。「脅しだと思いました」 

　勤続２４年の中村明さん（５１）は、１日付で発足した新しい部署に配属された。上司からは「退職勧奨を断った人を集めて新組織を作ったので、行ってもらう」と説明された。今のところ席はそのままで、これまで通り仕事を続けている。「仕事をやっていようがいまいがこうした仕打ちを受ける。これからどうなるか、不安だ」 

　同支部には、社員９人から「上司に４８時間以内に退職届を出さなければ解雇すると言われた」との相談が寄せられ、その後、全員が退職を決めた。退職勧奨された社員の妻から「このままでは夫が自殺するかもしれない。退職強要をやめさせてほしい」という相談も来ている。 

　同社広報は「上司が業績の上がらない社員と今後のキャリアについて面談することはあるが、人員削減が目的ではない。個別の面談内容については把握していない」とコメントしている。（古知朋子）

派遣社員が全員解雇されれば、派遣法など全く意味がなくなる。

派遣社員が全員解雇されれば、派遣法の見直しが楽になると
どっかの政治家が話していましたが
本当にそれが今より国民（富裕層の企業家を抜かす）にずっと良い
派遣法なら、やる価値はあるような気がしてきた
その間、失業手当は多少付けていただきたい

「派遣切るな」２千人　怒りと不安、東京・日比谷（1/2ページ）
2008年12月4日23時6分
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「派遣社員はモノじゃない」。契約を打ち切られた非正社員らが集会で抗議の声を上げた＝４日夜、東京都千代田区の日比谷野外音楽堂、遠藤真梨撮影
　世界不況のあおりを受けて、非正社員らを減らす勢いが加速している。相次ぐ「派遣切り」に、不安を抱える労働者からは、対策を求める大合唱が起きている。 

　４日夜、東京・日比谷野外音楽堂は、２千人の非正社員や労働組合の関係者らで埋まった。怒りと不安が満ちていた。 

　「僕たちにも２００９年を迎えさせて下さい」「寮から追い出さないで下さい」「どうかホームレスにしないで」 

　壇上にのぼった派遣社員の叫びが、会場に響き渡る。「厳冬のなか、数十万人が放り出されようとしている」。日本労働弁護団の棗（なつめ）一郎弁護士も訴えた。 

　発言者のうち１人は５０代。神奈川県内の自動車関連工場で働いていた。「暇になってきたのでダメですね」。１０月３１日、派遣会社の営業担当者から突然、契約打ち切りを宣告された。会社が借り上げているアパートは今月１６日までに出なければならない。「年末年始をしのぐため必死で仕事を探しているが、見つからない。こんな切り方をされるとは思ってもみなかった」 

　自動車、電機、工作機械……。製造業を中心に非正社員の大規模な削減が相次ぐ。その数は厚生労働省が把握しているだけでも来年３月までに約３万人。日ごとに増える。 

　減産を理由に期間従業員や派遣社員ら４４０人が契約打ち切りを通告されたいすゞ自動車栃木工場（栃木県大平町）では、期間従業員の松本浩利さん（４６）らが労組を結成。４日午前、同僚らと解雇の撤回などを同社に求め、仮処分を申し立てた。松本さんらは１０月に来年４月までの契約更新をしてから１カ月後、１１月末での契約打ち切りを告げられた。「期間従業員というだけでの解雇は、納得がいかない」。泣き寝入りする非正社員が多い中、法的手段に訴えるのは異例だ。同社は「世界不況の大波が、想像を超えていた」（広報部）。

「派遣切るな」２千人　怒りと不安、東京・日比谷（2/2ページ）
2008年12月4日23時6分
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ソーシャルブックマーク      

「派遣社員はモノじゃない」。契約を打ち切られた非正社員らが集会で抗議の声を上げた＝４日夜、東京都千代田区の日比谷野外音楽堂、遠藤真梨撮影
■幅きかす「経営の論理」 

　「雇用に深刻な影響が出ている。悪化のスピードが速く、早いうちに手をうたねば深みにはまる」 

　４日午後、首相官邸であった「政労会見」。連合の高木剛会長は、麻生首相にこう切り出し、雇用対策本部を設けて、解雇・雇い止めで仕事や住む場所を失う労働者を支援するよう要請した。 

　麻生首相も「今回は世界規模的な危機であり、普段とは違う。生活者の不安も高まっており、知恵を絞りたい」と応じた。新卒者の内定取り消しを自ら取り上げ、「ふざけている。経営者には雇用の確保につとめてもらいたいと先日も経団連に伝えた」。雇用対策に前向きな言葉を連発した。 

　だが、麻生首相が１日、経団連会長の御手洗冨士夫キヤノン会長を官邸に呼び、非正規雇用の維持を求めたわずか数日後、キヤノンのカメラ生産子会社、大分キヤノン（大分県国東市）が同社で働く請負会社の従業員を年内に約１１００人削減する見通しが明らかになった。政治の要請も、景気低迷から身を守る経営の論理にのみ込まれた格好だ。 

　政府や与野党は雇用対策への取り組みを強めている。 

　与党のプロジェクトチーム（ＰＴ）は３年間で１００万人の雇用を支えるために、派遣社員を直接雇用した派遣先に最大１００万円を助成するなどの対策を検討している。「支出は増えるが、ちゅうちょしている時ではない」（川崎二郎ＰＴ座長） 

　民主党も２日、緊急雇用対策本部を設置し、敷金や礼金など住宅に入居するための費用や、就職活動中の生活費の支援などの対策を検討中だ。 

　ただ、いずれも年内に実現する見通しは立っていない。 

　派遣ユニオンの関根秀一郎書記長は危機感を募らせている。「急がないと、このままでは年末には路上に大量の失業者があふれかねない」

今こそ、労働者派遣法を即時撤廃する時期だ！
こんな酷デー雇用なんだから、さっさと撤廃するのが当然だ!

労働者派遣法の撤廃、オレ賛成だ。

雇用形態は正社員とパートとバイトの三つでいいのです　　
３０代以降の男は希望者のみ正社員、生活のかかっている女の独り暮らしの人も希望すれば正社員　　正社員がだんなの奥さんとかはパート　　学生はバイト　　　こんな感じ

>2362

ああ、それいいですね！生活のかかっている人は正社員でないと生活できませんからね。よーは、派遣が一番ダメで悪質な雇用ということですね?

労働者派遣法の撤廃?
庶民が絶賛する自民党が法案を通すと思うのかね？

結局、派遣を廃止したっていまの企業に正社員を雇う余裕なんてないよ。

バブル崩壊前と違って、今は中国などの新興国と価格競争しなくてはいけないから。

派遣を廃止しても、企業がますます人を選んで、職に就くことすらできなくなるだけ。
会社が倒産したら元も子もないし。

それより、悪徳ピンハネ業者、違法派遣の取締りが重要かと。

もはや派遣法の改正ならともかく、廃止なんて検討するだけ無駄。

ただ、あまりにも短絡的な解雇には一定のペナルティをもうける必要があるわな。

⇒労働者派遣法は即刻撤廃すべきですね・・・

「大企業の非正規大量解雇、許されない」高木・連合会長
2008年12月14日3時1分
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インタビューに答える連合の高木剛会長＝１１日、東京都千代田区、林正樹撮影
　世界的な不況を背景に、非正社員らを解雇する動きが止まらない。近年にない厳しい状況のなかで、働く人の雇用や暮らしを守るため、連合（組合員数６７５万人）は来春闘をどう戦うのか。高木剛会長に聞いた。 

――非正規労働者の大量解雇に歯止めがかかりません。 

　あってはならんことだ。一番頭に来ているのは、トヨタ自動車やキヤノンなど、中小に比べて体力のある大企業が、次々と非正規の人たちを大量に減らしていることだ。満期を待たずに中途解約する例も多い。数カ月の雇用すら継続できないほど、切迫しているのか。御手洗冨士夫・日本経団連会長は会見で「苦渋の選択」と言ったが、「苦渋」の中身が全く伝わってこない。 

　仕事がないのに雇い続けろとまでは言わないが、在庫を持たないのと同じ感覚で人を安易に解雇していいのか。雇用全体の議論をしようと、２カ月以上前から経団連に申し入れている。「アメリカのせい」「あとは政府よろしく」じゃ許されない。 

――非正規労働者はどう身を守ればいいのでしょうか？ 

　非正規の人に対しても、経営者が解雇回避の努力を尽くしたかどうかなど、正社員と同様な整理解雇の原則が適用されるべきだ。ただ、非正規の人たちに自分でそれを交渉せよというのは酷だ。企業の労働組合がそれは言っていかねばならない。自分たちが切られる立場になった時にも同じ武器で闘うのだから。 

――派遣法などの規制緩和を許し、不安定雇用を増やした責任は連合にもあるのでは？ 

　規制緩和を止められなかったという批判は受けざるを得ない。不安定雇用の人を最小限に抑えねばならないという雇用の原則を、強く主張し続けられなかったことについては、ざんげしたい。ただ、製造業派遣を認めて派遣労働が急激に広がったころから、派遣法は「希代の悪法」になりかねないと、法改正を主張してきた。ようやくそれが実を結ぼうという矢先に、雇用危機が来てしまった。 

――政府の雇用対策をどう評価しますか。 

　雇用促進住宅の利用や、生活資金貸し付けなど、連合として要求したことはほぼ実現にこぎつけた。迅速に対応してもらいたい。ただ、今回の対策は、すりむいた後のばんそうこう。政府が企業に雇用調整を慎重にするよう申し入れても、残念ながら経営側に対して大きな影響力は発揮出来ていない。 

――０９年春闘方針で８年ぶりにベースアップ要求を盛り込みました。 

　ベア要求の理由は、物価が上がったから。給料の目減り分を補うのは当然だ。今はベアを求める必然性の高い社会状況、経済状況ということだ。 

　経営側は「賃上げよりも雇用安定を」と主張しているが、賃上げしないと需要は戻らず、操業率も上がらないし、雇用は減る。それに対するきちんとした反論は聞いたことがない。「賃上げも雇用も」が当然で、優先順位はつかない。 

　――各単組や産別労組には「ベア要求は厳しい」という声もあります。 

　だから一生懸命に旗を振る。色々なところで経営側と接しているから冷まされている部分はある。ベアの必要性は我々が言い、産別が言い、単組がみんなに言わないといけない。回れというなら、全単組を回ってもいい。 

　――産別がまとまり闘争態勢をつくる五つの「共闘連絡会議」を立ち上げました。 

　お互いを支え合うような関係になるには時間がかかるだろう。ただ、経営者は同じ業界内のことはとても気にしている。だから、お互いに「こっちは１０という回答が出てくるまで頑張るから、そっちもそこまで頑張ってくれ」と下相談して交渉すると、だいぶ違う。 

――労使協調路線の浸透で本当の意味で闘えるのでしょうか。 

　今は経営側に「色々言っているが、突っぱねていれば息切れして妥結する」と高をくくられている。正社員がそこまで追い込まれていないのか、論理的にも経営側に飼いならされたのか。嫌がることもやらないのに組合の主張をのませることはできない。 

――経営側への「拮抗（きっこう）力」を取り戻すには。 

　要は会社が嫌がることをできるかどうかということ。例えば忙しい時、納期が迫っている時に残業を拒否したら会社には効く。（諸麦美紀、横田千里）

派遣法を撤廃しても、その人たちが次はバイトかパート、契約社員になるだけ。

根本的な解決にならない。改正が妥当かと。

理想は即時撤廃、正社員化。

でも現実は派遣法を改正して、悪徳ピンハネ業者、違法派遣の取締り、 

短絡的な解雇の制限をしてほしい。

まぁ今の派遣法はある意味必要悪だよね。

バイトやパートよりも賃金が良くて、正社員より簡単に職に就けるし。

ただ、若い人は解雇されてもすぐに仕事が決まるけど、中高年は難しい。

そのあたり、解雇する順番を少し法律とかで明確にしたほうがいいかもしれない。

難しいですね、これがベストだと言う解決策が思い浮かばない。

何かを手にすれば、何かを捨てなければならない。全部手にするのは難しい…

もし派遣法がなければ、企業は社員の雇用に慎重になる。

従って、景気がよくなり仕事が増えても、既存の正社員に残業休出を押しつける。

正社員は過剰労働になり無職は仕事がない。

金銭的な貧富の差が激しくなる。

派遣撤廃しないなら派遣の抜本的な制度改革　　労働者が泣き寝入りしない安定雇用にすべき

派遣完全撤廃するくらいの勢いじゃないと抜本的な改革はムリかと。

昔はこんなのなかったんだからもう一回なくして混乱したら
直せばいいんじゃないかな。

荒治療がいると思う

昔は新興国と価格競争する必要はなかったし、時代が違うからねぇ。

完全撤廃して混乱→なんだかの形で人件費の削減が必要になる→
また別の形で今のような状態に落ち着く、そんな気がするが。

ただ、現状でどうにもならない以上、荒療治が必要なのは確かだね。

⇒もうやだ！派遣で働くの・・・　労働者派遣法を即刻撤廃するのは国の義務だ！

日産、派遣社員ゼロに　３工場で追加減産（1/2ページ）
2008年12月17日21時33分
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　世界的な新車販売の落ち込みを受け、自動車メーカー各社による派遣・期間従業員の人減らしが止まらない。日産自動車は１７日、国内の派遣社員２千人と、期間従業員５０人の契約を来年３月末までにすべて打ち切ると発表した。非正社員はゼロになる。ホンダも期間従業員４５０人を追加で減らす。今後も減産が続けば、正社員もリストラ対象になる可能性が出てきた。 

　人員削減は、販売不振による減産強化に伴うもので、国内自動車メーカー１２社による派遣・期間従業員の削減数は約１万３千人にのぼる。 

　日産は来年１月以降、北米向け高級車や国内向け小型車などを生産している栃木、九州（福岡県）、追浜（神奈川県）の３工場で計７万８千台追加減産する。国内の減産規模は２２万５千台となり、０８年度の国内生産計画（１３８万８千台）の１６％にあたる。横浜、いわき（福島県）のエンジン工場も減産態勢をとる。 

　これに合わせ日産は、１５００人としてきた派遣社員の削減数を５００人追加する。対象は追浜３４０人、九州１５０人、横浜１０人の派遣社員。期間満了による「雇い止め」が多いが、契約期間中に打ち切られる人もいるという。いわき工場を中心に期間従業員５０人が働くが、３月末までにすべて削減する。 

　契約解除された派遣社員らが寮から追い出され、社会問題になっていることから、契約解除後も光熱費など実費を払えば社宅を１カ月間使えるようにする。 

　いすゞ自動車も藤沢工場（神奈川県）と栃木工場で計１４００人の派遣・期間従業員を１２月末までにすべて削減する方針を打ち出している。

⇒もうやだ！派遣で働くの・・・　労働者派遣法を即刻撤廃するのは国の義務だ！

日産、派遣社員ゼロに　３工場で追加減産（1/2ページ）
2008年12月17日21時33分
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　世界的な新車販売の落ち込みを受け、自動車メーカー各社による派遣・期間従業員の人減らしが止まらない。日産自動車は１７日、国内の派遣社員２千人と、期間従業員５０人の契約を来年３月末までにすべて打ち切ると発表した。非正社員はゼロになる。ホンダも期間従業員４５０人を追加で減らす。今後も減産が続けば、正社員もリストラ対象になる可能性が出てきた。 

　人員削減は、販売不振による減産強化に伴うもので、国内自動車メーカー１２社による派遣・期間従業員の削減数は約１万３千人にのぼる。 

　日産は来年１月以降、北米向け高級車や国内向け小型車などを生産している栃木、九州（福岡県）、追浜（神奈川県）の３工場で計７万８千台追加減産する。国内の減産規模は２２万５千台となり、０８年度の国内生産計画（１３８万８千台）の１６％にあたる。横浜、いわき（福島県）のエンジン工場も減産態勢をとる。 

　これに合わせ日産は、１５００人としてきた派遣社員の削減数を５００人追加する。対象は追浜３４０人、九州１５０人、横浜１０人の派遣社員。期間満了による「雇い止め」が多いが、契約期間中に打ち切られる人もいるという。いわき工場を中心に期間従業員５０人が働くが、３月末までにすべて削減する。 

　契約解除された派遣社員らが寮から追い出され、社会問題になっていることから、契約解除後も光熱費など実費を払えば社宅を１カ月間使えるようにする。 

　いすゞ自動車も藤沢工場（神奈川県）と栃木工場で計１４００人の派遣・期間従業員を１２月末までにすべて削減する方針を打ち出している。

>2376つづき・・・
>こんな雇用契約は、職業安定法違反なので、当然、労働者派遣法も職業安定法違反だから、撤廃するのが国の責任ですね。

日産、派遣社員ゼロに　３工場で追加減産（1/2ページ）
2008年12月17日21時33分
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　世界的な新車販売の落ち込みを受け、自動車メーカー各社による派遣・期間従業員の人減らしが止まらない。日産自動車は１７日、国内の派遣社員２千人と、期間従業員５０人の契約を来年３月末までにすべて打ち切ると発表した。非正社員はゼロになる。ホンダも期間従業員４５０人を追加で減らす。今後も減産が続けば、正社員もリストラ対象になる可能性が出てきた。 

　人員削減は、販売不振による減産強化に伴うもので、国内自動車メーカー１２社による派遣・期間従業員の削減数は約１万３千人にのぼる。 

　日産は来年１月以降、北米向け高級車や国内向け小型車などを生産している栃木、九州（福岡県）、追浜（神奈川県）の３工場で計７万８千台追加減産する。国内の減産規模は２２万５千台となり、０８年度の国内生産計画（１３８万８千台）の１６％にあたる。横浜、いわき（福島県）のエンジン工場も減産態勢をとる。 

　これに合わせ日産は、１５００人としてきた派遣社員の削減数を５００人追加する。対象は追浜３４０人、九州１５０人、横浜１０人の派遣社員。期間満了による「雇い止め」が多いが、契約期間中に打ち切られる人もいるという。いわき工場を中心に期間従業員５０人が働くが、３月末までにすべて削減する。 

　契約解除された派遣社員らが寮から追い出され、社会問題になっていることから、契約解除後も光熱費など実費を払えば社宅を１カ月間使えるようにする。 

　いすゞ自動車も藤沢工場（神奈川県）と栃木工場で計１４００人の派遣・期間従業員を１２月末までにすべて削減する方針を打ち出している。

派遣でも良いから職にありつきたいと思う人も多いのでは。

派遣はバイトやパートよりも賃金が良くて、正社員より簡単に職に就ける。

派遣法を撤廃しても、その人たちが次はまたバイトとかの非正規雇用になるだけ。

ただ、撤廃するだけではなくてその次の策が欲しいところ。

現状それがないから現状維持してるのでは。

国の責任がないとは言わないが、無責任に撤廃するよりマシだと思う。

ある意味、今回の不況で正社員の解雇が少なくて済んでるのは

派遣の犠牲があるから。

そうでなければバブル崩壊後のようなリストラの嵐が吹き荒れてた。

派遣法を撤廃した場合、こんどは正社員に負担が行くんだよな。

ただ単に、派遣法を撤廃したほうが良いという主張は

正直もう聞き飽きてしまった。

そりゃ後先考えなければ撤廃したほうが良いかもしれない。
でも、現実それだけですべて解決するわけではない。

廃止した場合、その後どうすればすべての労働者にとってプラスになるのか、
その方法を教えてほしい。

だれか、いい案はありませんか？

派遣法を撤廃したほうがいいと思ってるのは若者だけじゃないのか？
年輩組はそんなことされたら全く仕事がなくなるぞ。
派遣だから多少の歳でも採用されてきたのに。
年輩者を正規雇用する企業が増えるとは到底思はない。
安易に派遣法を撤廃したほうがいいなんて言ってる人の気持ちがわからん。
日雇い派遣を禁止した事で更に仕事を少なくなった。
政府は何を根拠で禁止したのか！失業者を増やしただけだ。
愛知県だけでも6600件の派遣会社があるようだがが需要があるから増えたに過ぎない。
派遣会社に採用されたくないなら最初から正社員になれ。派遣でも採用されない者も五万といるんだ。

派遣法を撤廃したほうがいいと思ってるのは若者だけじゃないのか？
年輩組はそんなことされたら全く仕事がなくなるぞ。
派遣だから多少の歳でも採用されてきたのに。
年輩者を正規雇用する企業が増えるとは到底思はない。
安易に派遣法を撤廃したほうがいいなんて言ってる人の気持ちがわからん。
日雇い派遣を禁止した事で更に仕事を少なくなった。
政府は何を根拠で禁止したのか！失業者を増やしただけだ。
愛知県だけでも6600件の派遣会社があるようだがが需要があるから増えたに過ぎない。
派遣会社に採用されたくないなら最初から正社員になれ。派遣でも採用されない者も五万といるんだ。
年輩組はただでさえ採用厳しくて困っているのに不況になった今日を日雇いでもいいから
稼ぎたいのに単発の仕事を禁止したおかげで更に仕事場を狭めた政府の責任は謝罪ではすまされんぞ。
おまえ達、代議士など世の中、なにもわかっとりゃせん。

そうですよね、派遣はある意味、必要悪。

派遣法を撤廃しても中高年にとってはメリットが少ないですよね。

中高年だけど派遣という雇用形態をなくしてほしい。

国、社会全体で雇用形態のあり方を考えないといけないと思います。

間に派遣会社があると経営者側と交渉できないので

派遣で働いて、本来もらえる額の60％程度しか給与としてもらえていない現実を、皆様はよく知っておかないといけない!
つまり、派遣会社が仲介するおかげで、相当ピンはねされて、結局労働者が損をしている・・・

であれば、こんな、クソ派遣会社を強制排除するには、このスレの言っている「労働者派遣法」の即時撤廃が必要だと思う。

そこで、本来もらえるはずの額の80％でも給与としてもらえて、正社員として雇われたほうが、労働者としてゼッタイ得であろう!

だから、労働者派遣法は即刻廃止すべきという意見に納得できる。

★これが派遣元会社のピンハネの真実。みんなでデータを集めようぜ！★
●某社A - 30代派遣社員の場合：
　- 派遣先会社→派遣元会社に支払うお金： 60万/月
　- 派遣元会社→派遣社員の給料： 25万/月＋ボーナス年80万(→ピンハネ47%)
　　　ただし、失業時の待機期間中も6〜7割の給料がもらえる。

●某メーカーB - 30代派遣女性社員 (一日7時間勤務):
　- 派遣先会社→派遣元会社Aに支払うお金： 時給3,200円
　- 派遣元会社A→会社B→派遣社員に支払う給料： 時給1,800円 (→ピンハネ44%)

●某家電メーカーC
　- 正社員35才が 40万円/月＋ボーナス150万円/年に対して
　　派遣社員(30-50代)の場合： 派遣会社には 60万円〜110万円/月の支払い
　　　 派遣社員がもらう給料は不明だが、40,50%以上ピンハネされていると思われ。

●平均的なIT企業　- 派遣先会社→派遣元会社に支払うお金：60-120万円/月 ピンハネは40-60%らしい。
　
●工場勤務：
　- 派遣先の企業が派遣元に支払う金額・・・50万円
　　派遣元より貰う給与の月額・・・18万円(手取り14〜16万円)(→ピンハネ64%)

●派遣社員から独立して個人契約にしたエンジニア
　- 月120万円前後で契約して大会社で勤務。ピンハネは当然なし！(→ピンハネ0%)
　　だが税金等の処理は自分で行う。仕事がなくなったときのリスクは自分で負う。

●日○総業でキ○ノンに派遣されたひな子さん(某相談サイトの投稿より)：
　- 求人広告では、月額２３万円+各種社会保険完備
　- 実際は、手取りは１２万円前後 (健康保険や厚生年金加入はさらに2万円マイナス)
----- テレビや新聞は派遣元会社に不利な情報は報道しない --------
上記のように実は派遣社員は正社員よりもコストが掛かる。でもリスク回避のために金掛けて雇っている。
なお、派遣社員は派遣先企業から解雇されたら、休業保障を派遣元会社からもらうべきである。
そういう時のためにピンハネをいっぱいされているんだから。

上記のデータはデタラメです。
私は派遣会社で営業していました。
製造業は取引先に平均ですが時給1600円前後です。派遣社員には1200円から1300円が普通です。派遣会社の利益は日2400円から3600円です。
月平均5万円から8万円が利益です。
しかしここから雇用保険、社会保険、厚生年金、労働保険〔派遣会社全額〕
を本人が半分、派遣会社が半分を国に支払うと派遣会社の利益は25000円ほどになります。しかし25000円の利益は全く何もない状態です。
ここにはアパートを借りる金額平均25万、前貸し、備品が必要になりチャラにするには
約1年かかります。広告に月100万ぐらい。
更に一日で辞めたり備品の盗難、前貸し踏み倒し等を考えると非常に利益の薄い仕事です。派遣会社の競争でタイミングが悪いとアパートの空きが出るとマイナスになります。
派遣会社は大変利益が出る商売ではないのです。
上記の方は働く方を中心した考えでお話しているので文章を読んでいる人には良い印象かもしれません。
しかし違う観点から見れば企業は正社員だけの雇用制度を実行すれば失業者は益々増えてしまうのです。
企業から徴収する税金を国が依存しすぎている為、企業、正社員、派遣社員に負担がかかりすぎているのです。
法人税を全く必要としない非法人〔公務員〕とは訳が違います。
税金の調整によって正社員も派遣社員も問題ない状況になると思います。

所詮人夫出しのピンハネ屋が必死に反論するなって（笑）　恥ずかしいから。

人員調達の容易さもあるが、会社にとって派遣を雇う最大の利点は解雇が容易なこと。

逆に言えば、解雇できなければ派遣社員など雇用する意味がない。
だから会社側は高い派遣料を払うのです。

仮に派遣法を撤廃して、労働者側は本来もらえるはずの何がしかの給料を貰えるようになったとしても、あくまで有期雇用で会社側は正社員で雇用などしない。

第一、そんなことするぐらいなら自前で契約社員の募集をかけて雇用する。
そうなれば当然人選が厳しくなる。

もちろん派遣法を改正するなどして、ピンハネ率の掲示の義務化、違法派遣の規制強化
などによって、悪徳派遣会社の淘汰は必要だとは思いますが。

製造業で１６００円、派遣社員に１２００から１３００円

きっとＡさんの会社は比較的良心的な会社なのでしょう。

酷いところだと１６００円、派遣社員１０００円あるいはそれ以下です。

しかしそう言った悪徳派遣業者がなければ年配組には厳しいのも事実なのです。

トヨタは、既に13兆9000億以上(15兆円に達するととも言われているが)の内部保留金を持っている。これは、実に約39万にといわれる全従業員が10年間遊んで暮らせる金額に相当すると考えられる。

 

トヨタ経営手法といわれる「乾いた雑巾をさらに搾り取る。」このがめつい根性がトヨタを世界最強といわれる自動車メーカーに押し上げたともいえる。

 

トヨタの下期の経常利益は1000億の赤字が予想されている。役員報酬もゼロで検討が進んでいる。

 

ここまでは、立派だと思うし、アメリカ自動車のビッグ3は、トヨタを見習うべきだと思う。あのままの、従業員超優遇を続けるなら、一度、破綻させたほうがアメリカのためになるのは確実。遅かれ早かれ、いくら税金をつぎ込んでも破綻する。 

 

その一方、14兆円近い、内部保留金がありながら、真っ先に派遣から切り捨てる企業姿勢、絶対的な優勢にたつ、系列下請け、孫請け中小企業にまで、乾いた雑巾をさらに絞り取るような手法は、行き過ぎの感がゆがめない。

 

トヨタの努力は認めるが、派遣社員を安易に切り捨てるやり方は、血も涙もない冷血漢、守銭奴のイメージを内外に与える。企業イメージがマイナスに働くことは間違いない。14兆円のうち、100億円でいいから2年か3年ほど、景気が回復するまで派遣労働者の雇用継続の為に使って欲しい。トヨタは、自らの経営努力により14兆円、日本や世界から利益を得た。それらの巨額な利益のうちの豆粒ほどの利益を雇用維持のために使い深刻な雇用危機の時にこそトヨタはその社会的な責任を果たして欲しい。

社会ニュース  

 
＜派遣切り＞救えないのがつらい…派遣会社社員が苦悩訴え (毎日新聞)
　金融危機の影響で、メーカーが派遣労働者を削減する「派遣切り」が加速する中、労働者を送り出す大手製造業派遣会社の社員が毎日新聞の取材に応じ、契約打ち切りを通告する立場の苦悩を訴えた。労働者に対する人権侵害とも言える違法行為に触れることも少なくないが、仕事をもらう派遣会社の社員としては、メーカーに声を上げることもできない。社員は「路頭に迷う労働者を救えないのがつらい。すごく切ない」と打ち明けた。

　この派遣会社の場合、契約の打ち切りはこれまで１日数人の規模だったが、最近は数十人程度に及んでいるという。多い日は数百人に打ち切りや更新しないことを告げる。


　西日本の工場で３年にわたって無遅刻無欠勤で働き続けた５０代男性。社員はこの男性に契約打ち切りを通告した。男性は「長い間お世話になりました」と頭を下げたという。社員は「新たな仕事を紹介したいのだが……。申し訳ない」と謝った。「状況は分かっている。何とか自分で探します」と、理解を示した男性の言葉が余計につらかった。


　契約打ち切りを告げた人のその後も気になる。会社の寮を出た４０代男性に１１月、電話をした。男性からは「実は今、愛知県の公園に住んでいる」と打ち明けられた。社員は「今は新たな求人がない。助けることができない」と、うつむいた。


　メーカーが派遣労働者を選別することは法律で禁止されている。しかしこの社員によると、製造現場では事前面接や筆記試験があったり、受け入れ後に作業を覚えられない派遣労働者を名指しで交代させることもある。


　西日本の大手家電メーカーでは、派遣労働者が正社員と同じ食堂で昼食を食べることすら許されない。「なぜこんなことをするのか」。社員は不満を募らせるが、契約を打ち切られるのを恐れ、メーカーに抗議することはできない。


　社員は「メーカーは今まで安い賃金で大もうけしたのだから、その分を派遣労働者に返してほしい。せめて安心して働かせてやってほしい」と話した。



［毎日新聞１２月１６日］

責任は雇用主、派遣会社、国、マスコミに大なり小なりそれぞれあるわけで、各々が加害者だと思う。

トヨタは別にしても、正社員を守るためには多少仕方がないのもわかる。
契約の中途解約はいけないけど、派遣の契約を打ち切ること自体は違法ではない。
でも派遣の契約を打ち切った後は一切責任はないと言わんばかりの雇用主。

一部の良心的な業者は別にしても、普段から高ピンハネ、違法派遣をして儲けておきながら、契約解除となったらすぐ寮をでろとか無責任な行動をする派遣会社。

現状はわかっていても、解決する方法がない、あるいは出来なくて手をこまねいている、いざと言うときの対策が後手にまわる国。

派遣ブームを作り上げておいて、いざ問題が出てくると雇用主、派遣会社、国だけの責任で自分達は関係ないとばかりの報道をするマスコミ。
さも庶民の味方のふりをしておきながら、某局２８才局員は今冬ボーナス１６０万を貰っておきながら、前年比−２０万で減ったのが不満だとほざいていると聞く。あきれて物が言えない。


確かに派遣法によって、大企業を中心に人件費を抑制することができて、
０３年以降４年間株価は上昇し続けて、それなりに景気も良くなった。
企業の蓄えによって、一部の企業を除けば正社員の雇用は今後もある程度は守られるだろう。でも、それは派遣労働者の犠牲のうえに築かれたもの。

結局、みんな共犯者なんだよ。

トヨタも一昔前は今のような会社じゃなかったのになぁ。

特にここ５年でおかしくなってしまった。

ひと昔前までは下請け、孫受けにいたるまで助け合い、家族のような会社だったのに。
厳しさの中にも、どこか温かさがあった。

ところが今や本社の社員は態度が大きくなり、平然と無理なコスト要求や会社の切り捨てまでするようになってしまった。

もちろん昔のままでは今の時代生き残れないだろうし、そのトヨタでさえも赤字になるぐらいだから仕方がないと言えばそれまでだけど。

やっぱり昔を知っている分、今のトヨタは悪く言われることが多くてとても残念。

最近特にそうだけど、やはりバブル崩壊後からだよね、
トヨタが現在のような効率、利益至上主義になったのは。

正社員賃上げ原資、非正規に回せ　全国ユニオン春闘方針
http://www.asahi.com/national/update/1213/TKY200812130248.html

働かない中高年リッチ解雇せよ　「正社員」保護しすぎ論が台頭
http://www.j-cast.com/2008/12/20032296.html

「年収100万円台の非正社員」を放置していいのか - 
SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] - 日経BP社
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/102/index4.html
>　本当に痛みのある構造改革をする気があるのなら、正社員の給料を下げて、
>非正社員の給料を上げるという「再分配」が必要だとわたしは考える。

貧困ビジネスで稼ぐ連中!：城繁幸(joe’s　Labo代表取締役)（１）
http://news.goo.ne.jp/article/php/politics/php-20080917-01.html

ぼんぼんおぼっちゃま安部、福田、麻生が日本のトップだ。
良くなるわけない。
こいつらは本当に何も知らない。世間のことはまるっきり知らない。

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