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就職 労働者派遣法の即時撤廃が必要です
皆さん、非正規社員とくに派遣社員やっている方に聞きます。
皆さんの派遣会社はちゃんと交通費全額支給されていますでしょうか?

たいていの派遣会社が交通費無支給では無いでしょうか?
正社員は賞与あり、昇給あり、交通費ほぼ全額支給、昇進あり、退職金あり
と派遣社員とあまりにも待遇が違います。

ただし、私がどうしても納得できないのが、交通費がまったく派遣は支給
されないという事実は、あまりにもふざけた話では無いでしょうか?

派遣でやっている人で、交通費が無支給だから本来であれば遠くまで
通勤してスキルを磨きたいのに妥協している方はいないでしょうか?
また、交通費無支給なのに、交通費分の源泉徴収非課税制度がなぜ使えないのでしょうか?

このように考えてきますと私は、"労働者派遣法"はすぐに撤廃させるべきだと思います。

 <<結論>>

◎労働者派遣法は完全な労働者としての基本的人権を侵害!!
◎偽装請負ならぬ、「偽装派遣」の温床である!!
◎個人の感情で即刻首にできるのは、解雇権の乱用を許す脱法行為を促進!!

以上、皆さん"労働者派遣法"を国に即時廃案を求め動き出しましょう!!
さあ、ここからあなたの未来が開けます。

http://www.kantei.go.jp/jp/forms/dokusha.html
投稿者 : 20代終了の男 日時 : 06/08/17 19:20

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まずはそのトリオに、せめて時給2400円ぐらいになってもらうか。

いや、それでも高いか。w
no.2400 記入オレンジ (08/12/23 21:04)

麻生、ふざけるな!
一人12000円の一回きりで3年後消費税をあげるだ!
一回きりならみんないらんよ。
そんなことして喜ぶと思ってる政治家は国民を馬鹿にしてるのか!
no.2401 (08/12/23 23:05)

そうですね。今のまま消費税上げるのというのは話になりませんね。


官僚、公務員の給料、人員ををギリギリまで削ってからの話ですね。
大阪府の知事もそういうような内容のことを言ってましたけど

官が何も努力しないで消費税アップなんていうのは全く納得できないですね。
no.2402 記入なし (08/12/24 00:10)

日本の首相の権限は限られている。

首相個人の考えだけで決められることなんてほとんどないし、

自民党内、公明党、官僚などさまざまな声に配慮して発言もしなければならない。

そもそも、定額給付金は公明党のごり押しだし、消費税アップはバラまきだと非難する野党と党内勢力に配慮した側面が多きい。

いつも思うが、たいした権限もないのに全責任を勝手に押し付けられて非難されてばかりの首相が気の毒だ。

福田にしても麻生にしても、やれ無能だ馬鹿にしてるのかとか言う人間は自分が有能で首相をやれば何でもうまくいくとでも思っているのだろうか。

しょせん首相は操り人形みたいな物。中高生ならいざ知らず、それぐらいのことはみんなわかってるはずなのに。
no.2403 記入なし (08/12/24 08:03)

↑そんな事わかってるよ。
だからって責任がまったくないわけではないだろ?
みんな憤懣のやり場がないんだよ。
no.2404 記入なし (08/12/24 09:10)

>>このように、簡単にクビにできるクソ派遣はもう、国家的雇用犯罪法であることは明らかです。
>>「労働者派遣法」を即刻撤廃しないといけません!!
>>ネットカフェで何とか、年越しをしようと考えていらっしゃる首切られた派遣社員の皆様! 是非、立ち上がってください。そして、この国を動かしてください。「労働者派遣法」の撤廃はもうそこに見えています。



TDK、秋田のグループ工場で派遣社員320人削減へ
 大揺れ雇用
 TDKが秋田県内のグループ15工場で、2009年3月までに計約320人の派遣社員を削減することが23日、分かった。

 同県内で働く派遣社員のほぼ全員が対象という。

 秋田県はTDKの国内最大の生産拠点で、携帯電話やテレビなどに使われるコンデンサーなどの工場が集中している。TDKは「受注減で生産稼働率が約60%まで落ち込んでおり、生産調整に伴う対応」と説明している。

(2008年12月23日22時35分  読売新聞)
no.2405 記入なし (08/12/25 00:43)

いやしくも人の上に立つ者が
今の時期簡単に従業員の首を切って、
さっさと出ていけと寮を追い出すなんて恥ずかしいことがよくできるなぁ
と思います。
自己責任はいいですが、人の上に立つものは自己責任以上の責任があると思います。
それがわかってれば、おいそれと首切りは出来ないはずだけどなぁ。

ああ、恥ずかしい。
no.2406 いつも眠れない人 (08/12/25 00:56)

派遣会社もやはり必要です。
しかしすぐ解雇ではなく問題があっても半年間は雇用するなどを考えなくてはいけません。派遣会社でないと働けない人もたくさんいるはずです。理由はさまざまです。
派遣会社にもメリットがあるのです。
no.2407 記入なし (08/12/25 02:05)

>no.2406 
従業員の首を切りたくないから、派遣を雇うのだよ。
そして、仕事のない社員に給料を払い続けると、有能な社員の給料を
削らねばならず、有能な社員は辞めてしまう。

無能な社員ばかり残ると会社は潰れてしまう。

5S運動というのがある。
 整理:いらない物(社員)を捨てる。
 整頓:残った物(社員)で組織を再構成する。
    例えば、製造→営業に配置転換
 清掃:前任者の営業車を清掃
 躾 :営業としての再教育
 清潔:(次のリストラに備えて、首を洗って待っている?)

さて、製造から営業に配置転換されて。仕事を取ってこれるでしょうか?
できないと思われている社員は最初の整理の時点で解雇されるのです。
no.2408 記入なし (08/12/25 12:40)

経営陣を除けば営業は最も重要な仕事です。
no.2409 記入なし (08/12/25 12:57)

今頃わかってももう遅いぞあほほほ
自民党草履あほう
no.2410 記入なし (08/12/25 14:26)

派遣が悪いと言ってるのは何故?
だったらなんで派遣社員になって正社員にならないの?
正社員になってる人はあまり派遣を悪くは言わない。
必要とおもってるから。
求人情報にこんな景気が悪くても正社員募集してるよ。
派遣に入る人は理由があって派遣社員なり正社員になる人は理由があって正社員になる。
何も問題ないのでは?
no.2411 私は無職 (08/12/25 14:41)

 何言ってんだか。w

 派遣になるのには理由なんかいらない。猫でも杓子でもホイホイ取る。

 だが正社員になるには、それなりの動機や能力をアピールできなくては
ならない。「正社員募集してる」のは事実だろうが、派遣とは採用のハードル
が違う。

 それに、同じ非正規雇用の中にも派遣組と直接組がいる。
失業者はどちらか一方を選んでいるというよりは、何でもいいから
採用してくれるところに潜り込んでみたら、たまたま派遣だった、
たまたま直接だった、という人が大半だろう。

「採用通知が来たけど、派遣だからやめておいた」とか、あるいは、
「派遣の求人には目を通さないようにしている」などというのは、

ものすごく余裕のある人。
基本的に選ぶ余地などないといえる。
no.2412 記入オレンジ (08/12/25 17:51)

派遣といっても昔ののアルバイト
no.2413 記入なし (08/12/25 18:03)

no.2408
そういう理由で人を使うのがそもそも間違ってると思いますよ。
人を人とも思わない、ひどい話です。
人を使うと言うことの責任を間違えてます。
出来るからやってしまえ、というのが人の上に立つものとしてどうか、と。

>無能な社員

この考え方はまずいと思います。
一度危機にぶちあたると、まっさきにつぶれる会社に多いと思います。
無能という判断をしているのが人間なんだから。
no.2414 いつも眠れない人 (08/12/25 18:07)

>no.2414
そうかね。
バブル崩壊時に会社の業種が変わった。
今まで、自動機械で作っていた製品は中国に取られ、
採算割れ、従業員の給料にすらならない。

赤字部門は閉鎖、従って、いままでお世話になった
50代の先輩(部下)を解雇せねばならない。

若者は「5年たって、能力は上がっているはずなのに給料は上がらない。」
と辞めていく。

もうあんな思いをしたくない。
最初から「正社員として責任をもって面倒みれない。」と判断
しているからこそ、派遣を使う。
時給にして見れば、正社員より派遣の方が高くつく。
(本人には50%くらいしかいってないのだろうが・・)

外注だって、能力と価格を見て良い所をつかう。
no.2415 記入なし (08/12/25 20:02)

>2415さん
自社採用の契約社員でいいじゃん。
なんで派遣にするの?
      
no.2416 下っ端公務員 (08/12/25 20:07)

>なんで派遣にするの?
よくわからんが
「明日、材料が入らんから、キャンセル、その代り、日曜日に出て・・」
と派遣会社に電話一本で済むからだろう。
no.2417 記入なし (08/12/25 20:14)

要するに手抜きか・・・
そういう、いい加減な経営をしているのが問題だな。
      
no.2418 下っ端公務員 (08/12/25 20:16)

>no.2416 
そういや、自社採用の契約社員いました。
平社員で入って、2年後、二階級特進で課長になっています。
(でも、契約社員なんだよね)

有能であれば、契約社員で雇うんだろうね。
no.2419 記入なし (08/12/25 20:17)

>いい加減な経営をしているのが問題だな。

経営者が自民党の衆議院議員だからね。
no.2420 記入なし (08/12/25 20:18)

自分の会社より、国会の方が出席率が高い。
ある意味、会社より国会を優先している。
だからその分経営がいい加減になる。
no.2421 no.2420 (08/12/25 20:24)

それじゃ、どうしようもないなw
     
no.2422 下っ端公務員 (08/12/25 20:25)

下っ端氏のように、公務員は公務員に専念して、経営は他の人に譲ればいいのに
落選したら、無職になるのがいやなのだろう。
no.2423 no.2420 (08/12/25 20:28)

自社採用の契約社員の話
以前に社員を解雇した時に「契約社員」の話が出ました。
「現実的に解雇だが、契約社員として再雇用してもいい。」
工場長が本社に掛け合いましたが、
・3ヶ月後の保障はない
・給料は失業手当並
現実に派遣社員が一週間でいなくなっているのを見て
誰も契約社員になりませんでした。

また、「希望者がいれば、景気が良くなるまで、休職扱いにしても良い。」
とも言われましたが、退職金はお預け、失業手当もなしじゃあねえ・・
no.2424 no.2420 (08/12/25 20:54)

公務員も警察消防先生以外はいらない
民間も食料関係とコンピュータ家電以外いらない
no.2425 記入なし (08/12/25 21:26)

じゃ、鉄道もバスも病院もいらないね? あなただけ。
no.2426 記入オレンジ (08/12/25 21:51)

何か抜けてた
no.2427 記入なし (08/12/25 21:52)

もし派遣社員なんてものがなかったとしたも社員であっても不況になれば
解雇になります。
形が変わるだけです。
no.2428 記入なし (08/12/28 15:57)

直雇用であれば、労働組合を結成し、解雇に対し断固たる態度を取ることができる。
クソ派遣なんて制度は即刻廃止すべし!
no.2429 記入なし (08/12/28 17:58)

>直雇用であれば、労働組合を結成し
グットウイルでも労働組合あったよ。

要は弁護士に相談するかどうかだね。
no.2430 記入なし (08/12/28 18:00)

会社をくそ会社なんて言う輩はメールをするな。
no.2431 記入なし (08/12/28 19:23)

自分が勤めている会社に労働条件等を直接交渉できないというのは
どう考えてもおかしい。

解雇する時だけ派遣会社を通じて言うというのはあんまりだと思う。
賃金交渉なんてする気さえないでしょう。

やはり労働組合は必要で、いざという時にはストライキもしないといけない。
生活をしていくためには。
別に共産主義では全くないけどそう思います。
no.2432 記入なし (08/12/28 21:34)

>自分が勤めている会社に労働条件等を
間違えてはいけない。
勤めているのは派遣会社である。
厚生年金も健康保険も派遣会社の名目で払っている。
私は勤めている派遣会社に契約更改時に
直接賃金交渉した。
no.2433 記入なし (08/12/28 22:54)

●「もう、派遣は怖くてできない・・・」

⇒そうでしょうそうでしょう・・・・こんなふざけた雇用契約である、クソ派遣なんていう制度は人種差別政策といえる悪法ですよ。「労働者派遣法」の速やかな撤廃を、派遣を仕方なくやらされている皆さんの手で、実行していくことは必要なことですね。

今やらなくて、誰がやる・・・ そう思えば、一人一人が立ち上がらないといけないですね。さて、「労働者派遣法」の廃止!ゼッタイに叶えてやろうじゃありませんか!

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<生活危機>08世界不況 派遣の悲哀 「高給」広告で愛知に来たが…
12月29日15時46分配信 毎日新聞


派遣会社との交渉を協議する布村さん(左)と堰代委員長(手前)=名古屋市中区の管理職ユニオン・東海で、25日午後5時30分、山田一晶撮影
 
 ◇収入激減、2年半で解雇−−元ホテルマン・46歳

 名古屋市中区の労働組合「管理職ユニオン・東海」の事務所では11月以降、解雇された派遣労働者からの電話が急増した。11月29、30日に事前告知して行った「派遣切りホットライン」では2日だけで130件の相談があった。狭いマンションの一室には12月末になってもひっきりなしに電話がかかる。「過去に例がないほどで、解雇相談ばかり」と堰代晃執行委員長は言う。

 島根県出身の元派遣社員、布村光治さん(46)も、ホットラインの様子を伝えるテレビを見て11月30日に電話相談した一人。06年3月から愛知県岡崎市の自動車工場で働いていたが、12月26日付で解雇された。

 元は大手チェーンのホテルマン。ソムリエの資格も持ち、国内各地の酒蔵を訪ねて日本酒の勉強をしたり、海外のホテルで働いたこともあったが、「手取り35万円も」との求人広告にひかれ、派遣登録した。工場での仕事は溶接。熱射病になりそうな環境で働いたが、手取りは多くても20万円だった。同じラインで働いていた人たちは30社以上の派遣会社から集められ、派遣会社による天引きで手取りが何万円も違うことがあったという。

 家族への仕送りができなくなったのはこの秋から。残業がなくなり、手取りが数万円まで激減したためだ。

 そして11月28日、1カ月後の解雇予告と、同時に退寮を求める通知を受け取った。動揺したまま引っ越しの準備を始め、心に浮かんだ懸念は「荷物の送り先をどこにしよう」だけだった。当然、再就職の当てもなかった。

 それから2日後、ホットラインに電話した後、ユニオンの手助けで派遣会社と交渉し、12月25日までかかって3月末までの退寮期限の延長など会社からの譲歩を引き出した。

 「同じように困っている人の手助けができたら」と、布村さんはユニオンの事務所に立ち寄り、相談者からの電話を受けたり、他の派遣社員の団交に同席している。自分自身も、年明け早々から求職活動を再開する。「もう、派遣は怖くてできない。どんな仕事でもいいから正社員になりたい。厳しいかもしれないけれど」【山田一晶】
no.2434 記入なし (08/12/29 23:18)

派遣会社をなくしてもリストラに変わるだけ。
企業に利益がなくなっても雇用を強制するのか?
甘ったれんな!そんなことどうやってやる?
金は沸いてこないぞ!
no.2435 記入なし (08/12/30 00:53)

もともと日雇い派遣を始めたのは国ですよ。
254にこよんと読んでいた時代があった。一日254円
国が254で作業させて国が派遣会社を責めるのはどんなもんかと思います。
企業も派遣も政府も総合的に制度改めるのは当然です。
派遣会社の制度だけを責めても解決できません。
no.2436 じじい (08/12/30 01:07)

no.2435

利益の上がらない会社を立ち上げるなんて!甘ったれんな!

って言うのは?
no.2437 記入なし (08/12/30 01:13)

「年越し派遣村」日比谷公園に31日開村 食と住居提供
2008年12月30日0時51分

 急激な雇用環境の悪化の中で迎える年末年始。「派遣切り」などで仕事と住居を失った労働者らに、食事と寝泊まりできる場所を提供しようと、労働組合や支援団体などが31日〜1月5日、東京・日比谷公園に「年越し派遣村」を開村する。期間中には、労働、生活相談なども実施する。支援者らは「非正規労働者の命を守り、声をすくい上げる場にしたい」という。 

 連合や全労連、全労協などの労働組合や反貧困ネットワークなど約20団体が参加する。労働・社会保障行政への批判を目に見える形で伝えようと、厚生労働省前の日比谷公園を開催地にした。 

 31日午前10時に開村式。1月4日までの午後1〜6時、弁護士らが相談に応じるほか、朝昼晩の食事(5日朝食まで)も200人分を用意。寮などを追い出された人のために寝泊まりできる場所も提供する。明るく新年を過ごそうと、もちつきやたこ揚げ大会といったイベントも企画しており、実行委では「ボランティアはもちろん、ストリートミュージシャンや大道芸人の参加も大歓迎」という。 

 29日、同公園内で会見した、「村長」就任予定の湯浅誠・NPO法人自立生活サポートセンターもやい事務局長は「年末年始は、仕事もなく、役所も不動産屋も閉まる、ないないづくしの期間。困ったら、まずは相談に来て欲しい」と呼びかけた。 

 派遣村ウェブサイト(http://hakenmura.alt-server.org/)も開設中だ。

お祭り騒ぎだなw
no.2438 腐敗官僚 (08/12/30 01:50)

製造工場で正社員で勤務していますが最近は私の現場でも派遣社員の半分が切られてしまいました。実は私は派遣社員から運良く5年目で正社員になれました。
派遣社員時は正社員と同等以上の仕事をさせられ辛い事もありました。
今では派遣社員を使う立場になりました。
しかし正社員になってからは新しく採用される派遣社員の質の悪さに何度も衝突しました。
普通に注意をしても工場内でヘルメットをなげられたり他の社員が殴られたり工場内で唾を吐いたり。。。。
もちろんすべての人がこうでないにしても正社員だけにするには怖い部分もあると思います。
上記の人達を正社員雇用するのは企業にとって良い事になるのでしょうか?
やはりすべてを正社員には日本では無理なのではないでしょうか?
派遣の立場と正社員の立場から見てしまうとそんな人はどのようにしたら良いのでしょう?
no.2439 記入なし (08/12/30 03:07)

派遣で人件費が削減できないとなると、 
中高年正社員をもっとリストラしないといけなくなる。 
だから99年原則自由化されたのだ。 
これには共産党以外の野党はすべて賛成したし、連合も黙認した。 

言い換えれば若者にツケを回しただけだ。
no.2440 記入なし (08/12/30 20:49)

サラ金、パチンコと同じように、派遣会社の経営者は在日が多いですか? 

中3を建設現場に派遣、韓国籍の人材会社経営者ら2人逮捕・・・三重・桑名
http://www.nikken-times.co.jp/new/20080415.2/1208253723.html
no.2441 記入なし (08/12/30 21:32)

派遣社員の人権を無視しない、ワークシェアりングにすれば切ることもなくなるのでは?購入したマンションのローンが払えなくなると言う正社員の人もいますが、派遣の人がいてくれたおかげで、仕事の歯車が回っていたことに心を向ける事が出来れば、自分の家族だけでない、明日はわが身と思い、痛みを分かち合いませんか?
契約社員も同じようなものです、正社員が産休や病気等で休む間であったり、忙しい時期に雇用されるだけであったり、月給制と時間給制としたら、安定性で月給制の方が、いいように思いますが、給与明細のからくりが分かると、働く状況によっては時間給で働いた方が良い場合もあります。おかしいと思ったら労働基準監督署で確認をしてみると良いと思います。
no.2442 記入なし (08/12/30 22:36)

国が定めてる社会保険、年金率が高すぎて正社員にさせずらいだけ。
そこに法人税が高すぎて首が回らないのが中小企業。
そこを変えれば派遣社員もより高い給料が払える。
法律を変えないとどうにもならない。
税務署に消費税、法人税〔約40%〕が分割でないと払えない会社に月に14.6%をのせて払わないといけない。まるっきりやくざ。
大変なところに大変なことを強制してくる。
正社員を採用できるのはわずかな企業だけです。
no.2443 記入なし (08/12/30 23:39)

そろそろ平成維新じゃないか?
今の政府を壊して新政府作ろうぜ
警察と維新志士との戦い
歴史に名を残そう!
no.2444 記入なし (08/12/30 23:47)

韓国は日本より極端にグローバル化、自由化した、日本の未来をミニチュア化した様な国です。お隣の韓国に似せて日本は構造改革をしていた様にも思えます。

韓国は日本より真っ先にグローバル化や金融危機の被害を受けており、その影響も極端に受けている様です。そんな中で韓国が来年春にも金融危機の影響で国家破綻、崩壊に至るという噂があります。

日本をより過激にしたかの様なグローバル化の最先端を行っている韓国、日本のミニチュアである韓国の崩壊の様子を見ていれば日本の未来の予想が出来るのかも知れません。
no.2445 記入なし (08/12/31 01:04)

俺は体が崩壊しないかそれが気がかりだよ
no.2446 記入なし (08/12/31 01:05)

○政財界の言い分としては、

『日本の構造改革=米国、英国への改革』

の様ですが米国傘下の日本の立場としては、

『日本の未来社会=韓国の現在』

の方がよりソレっぽいと思われます。



○>no.2446
体って?誰かの身体の具合が悪いのですか?
no.2447 記入なし (08/12/31 01:16)

日本の立場は米国や英国と違いむしろ韓国に似ていると思います。(資源無し、農地無し、海外既得権益無し、海外依存経済、国際的評価。)
米国や英国のつもりで銀行や商社のヤングエグゼクティブ連中が仕事しグローバル化推進をしているとしたら…日本はいずれ米国や欧州のネオコンに付け狙われ食い物にされ足元をすくわれるでしょう。
no.2448 記入なし (08/12/31 01:38)

○お金、経済は循環、還流するもの、させるもの…という基本原則が分からない政財界の連中が多い。
経済学者にすらいる…。

搾取する事でお金儲けする事は、どうゆう事につなかるかを理解しないで景気や経済や社会や産業や福祉を語らないでもらいたい…キング・オブ・ニート様へ。
no.2449 記入なし (08/12/31 01:58)

そもそも日本の不幸の原因はキング・オブ・ニート様自身が自分自身の経済理論(思想)の穴に気づかずに、相変わらず自信満々で糞経済講座を開き、国や国民を路頭に迷わせる様な世迷い言をいい続けている点にあります。
自己都合の経済理論(思想)を振りかざし、旧共産社会的社会や経済だった日本の法律、経済、産業、社会を構造改革や金融改革において自由自在に操り、お好みの改革を推進し、旧日本の社会や経済や産業やモラルを完全に破壊し衰退させ、国民を路頭に迷わせ、日本社会の崩壊の道筋を自らが付けていた事に、未だにキング・オブ・ニート様自身は気付いていません。
彼が今の日本で相変わらず穴のあいた経済理論(思想)を意気揚々と振りかざしていられるのが、今の日本の政財界支配者層の経済音痴である事の現れ、無責任さやモラルの無さの現れであり、失業貧困に喘ぐ国の労働者達が未だに救われない原因でもあります。
no.2450 記入なし (08/12/31 02:41)

キング・オブ・ニート様が自らのひを認め、国民にちゃんと謝罪出来る様な人間的成長を遂げるまで、国民の失業貧困労働者層の不幸は続きそうです。
国民はキング・オブ・ニート様の成長を待っていられないないんですけどね…。
no.2451 記入なし (08/12/31 02:54)

キング・オブ・ニート様は、高利の不労所得がどれだけ経済(産業や社会)の負担になるか理解出来ず、能天気に構造改革や金融改革を推進して来た自らの間違いにいい加減、気付いて欲しいです。
又、格差政策が日本国民同士の潰しあいや共食いを誘い、日本経済や社会やモラルの崩壊や衰退を招く事に気付いていないのは問題です。
真面目な労働者層が多いのに、そういった労働者層を構造改革や金融改革で大量に野垂れ死にさせ続けている事に対して責任があります。
日本人は羊的な国民性なので犯罪より自殺が多い。北朝鮮の貧困労働者層の様に文句が少なく羊的な労働者層が奴隷的に働き続けながら大量に野垂れ死にし続けている…。
失業貧困労働者層からすれば気違い馬鹿学者、拝金思考、主義の悪魔です。
no.2452 記入なし (08/12/31 03:13)

■実際には汗水垂らして働いたり努力や知恵を絞って日本の経済、社会、産業、文化の発展に貢献しているというよりも、金融や投資や既得権益を構築して日本社会に寄生している様な、偉そうなだけで日本を衰退させる根幹である不労所得を得ている本来富豪ニートと変わらない様な政財界有識者の格差問題や非正規雇用労働問題に対する言い分、答弁を以下に…。

●「格差が出ることは悪いとは思わない。成功者をねたんだり、能力のある者の足を引っ張ったりする風潮を慎まないと社会は発展しない」小泉純一郎 第89代内閣総理大臣 世襲3世

●「格差なんていつの時代でもある。じゃあ朝日新聞の給料はいくらなんですかと言ったら終わっちゃう話なんだよ」安倍晋三 第90代内閣総理大臣 世襲3世

●「競争が進むとみんなが豊かになっていく」竹中平蔵 経済学者 元政治家 パソナ特別顧問

●「格差があるにしても、差を付けられた方が凍死したり餓死したりはしていない」奥田 碩 元日本経団連会長 元トヨタ自動車会長

●「パートタイマーと無職のどちらがいいか、ということ」宮内義彦 オリックス会長 元規制改革、民間開放推進会議議長

●「非才、無才には、せめて実直な精神だけを養っておいてもらえばいいんです」三浦朱門 作家 元文化庁長官 元教育課程審議会会長

●「日本で払う給料は、間違いなく中国で払うより高い。労働者が、もの凄く安いコストで働いているというようには私は思っていません」折口雅博 グッドウィル グループ創業者 元経団連理事
no.2453 記入なし (08/12/31 03:56)

■以下、そいつらが作った衰退日本社会の現状。

○【2008年11月期、有効求人倍率(パート含む)全国平均0.76倍に低下】http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/ippan/2008/11/hyou6.html
全国平均0.76倍

北海道 0.47倍 青森県 0.34倍
岩手県 0.48倍 宮城県 0.56倍
秋田県 0.41倍 山形県 0.63倍
福島県 0.58倍 茨城県 0.76倍

栃木県 0.92倍 群馬県 1.36倍
埼玉県 0.75倍 千葉県 0.68倍
東京都 1.07倍 神奈川県 0.71倍
新潟県 0.73倍 富山県 0.77倍

石川県 0.90倍 福井県 1.01倍
山梨県 0.70倍 長野県 0.81倍
岐阜県 0.96倍 静岡県 0.88倍
愛知県 1.28倍 三重県 0.95倍

滋賀県 0.78倍 京都府 0.83倍
大阪府 0.82倍 兵庫県 0.69倍
奈良県 0.71倍 和歌山県 0.77倍
鳥取県 0.59倍 島根県 0.80倍

岡山県 1.07倍 広島県 0.87倍
山口県 0.94倍 徳島県 0.77倍
香川県 1.07倍 愛媛県 0.80倍
高知県 0.44倍 福岡県 0.56倍

佐賀県 0.57倍 長崎県 0.53倍
熊本県 0.51倍 大分県 0.68倍
宮崎県 0.48倍 鹿児島県 0.46倍
沖縄県 0.32倍
no.2454 記入なし (08/12/31 03:57)

○【年間1万人の自殺者増加(95年:22,445人→05年:32,552人)】http://research.goo.ne.jp/database/data/000606/

○【6年連続「生活苦しい」57% 過去最多】http://www.47news.jp/CN/200809/CN2008090901000606.html

○【国民年金納付率、格差最大34.8ポイント 都道府県別、07年度調べ】http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080809AT3S0800O08082008.html

○【年収200万円以下の労働者が1000万人以上】http://mainichi.jp/life/job/archive/news/2008/10/20081013ddm013100038000c.html

○【困窮家庭が増えたと担任が実感】http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=153564

○【寿命にも格差 低所得者の死亡率、高所得の3倍】http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/K2008110800730.html

○【4割弱が非正社員。派遣は倍増。07年厚労省調査】http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2008110700859

○【日本の格差問題】http://www2s.biglobe.ne.jp/~mmr/glocal/2006/692/kakusadate.html

○《雇用環境も福祉も欧米以下!日本は「世界で一番冷たい」格差社会》http://diamond.jp/series/worldvoice/10012/

○【OECD相対的貧困率、日本は世界第5位から第2位。2006年】http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/44/index2.html

『「日本の相対的貧困率は今やOECD諸国で最も高い部類に属する」
相対的貧困率とは国民を所得順に並べて、真ん中の順位(中位数)の人の半分以下しか所得がない人(貧困層)の比率。中位の人の年収が500万円だとしたら250万円以下の所得層がどれだけいるかということ。』

○【日本の所得再分配、国際比較でみたその特徴】http://www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis180/e_dis171.html

『日本では欧米諸国と比較して、
(1)再分配が小さいが、そのことには、社会保障給付のうち労働年齢層への給付が小さいほか、税による再分配が小さいことも量的にはかなり寄与している。特に中間層と低所得層の税率の差が小さいことが、相対的貧困率を高くする方向に影響している。

(2)労働年齢層への社会保障給付が小さい中で、昨今、少子化対策としても注目されている家族政策支出等が小さいことが、特に子供のいる世帯の相対的貧困率を高めにしている可能性があることが示唆された。』

○【家庭の貯蓄(家計の資金余剰金)の減少】98年:25兆7014億円 ⇒ 03年:−3728億円(家計の資金余剰金=貯蓄金−投資金)

○【世帯当たり平均所得金額】http://nenkin.co.jp/lifeplan-blog/data/archives/2008/06/25-125709.php
(平成10年:655.2万円→平成17年:569.8万円)

○【サラリーマン平均年収の推移】http://nensyu-labo.com/heikin_suii.htm
(平成9年:467万円→平成18年:435万円)

○《保有株買い取り20兆円に、企業の持つ銀行株も対象 政府与党》http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081218AT2C1800J18122008.html

○《保有株買い取り20兆円に、企業の持つ銀行株も対象 政府与党》http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081218AT2C1800J18122008.html

○【企業大手16社 内部保留 33兆円】http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2008122402000108.html

○【空前の高配当 東証1部上場】http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20060407mh09.htm

○【富裕層って年収、資産いくらの人?】http://waga.nikkei.co.jp/money/asset.aspx?i=MMWAb1000030072008
(年間所得2000万円超の人数は、90年→05年で1.91倍に増加。金融資産5000万円以上の層は366.9万世帯で日本の総世帯数の約7%)
no.2455 記入なし (08/12/31 04:05)

○【証券優遇税制、資産家優遇税制】http://k a z 1 9 1 0 0 3 2 - h p . h p . i n f o t s e e k . c o . j t p / z 1 4 1 2 1 4 .html

○【対外純資産と所得収支】http://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2007/2007honbun/html/i4120000.html
(海外との所得収支 2000年:6.5兆円→2006年:13.7兆円、対外純資産残高 2000年:133.0兆円→2006年:215.1兆円)

○【相続税の課税割合は9年連続減少の4.2%、海外資産の申告漏れ課税価格は1件当たり9200万円で5年連続増加】http://www.lotus21.co.jp/data/news/0602/news060201_01.html

○【所得階層別給与所得者数の推移(単位:千人)】
区分 1998年→2005年:差

100万円以下〜 3,294→3,555:+261
100万円超〜200万円以下 4,639→6,257:+1,618
200万円超〜300万円以下 6,783→7,104:+321
300万円超〜500万円以下 14,705→14,104:-601
500万円超〜700万円以下 8,281→7,395:-886
700万円超〜1,000万円以下 5,178→4,374:-804
1,000万円超〜1,500万円以下 1,995→1,602:-393
1,500万円超〜2,000万円以下 394→335:-59
2,000万円超〜2,500万円以下 79→101:+22
2,500万円超 98→109:+11
合計 45,446→44,936:-510
no.2456 記入なし (08/12/31 04:07)

○《4割弱が非正社員。派遣は倍増。07年厚労省調査》http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2008110700859
○《派遣切り。中小企業23%が景気悪化対応策に。厚労省調査》http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081102k0000m040077000c.html

米国の進める自由競争、市場原理主義に従った構造改革により企業は安易にリストラや下請け切りをする様になりました。

しかし自社の労働者社員も下請け企業の労働者社員も、又、他社の労働者社員も全て皆、自社製品を買ってくれるお客様でもあり、大企業が給与を下げたりリストラしたり取引きを断れば、回り回って自社製品を買ってくれるお客様が減るという結果に繋がります。
従って安易に大企業が自社の利益追求や利益温存の為に不用意にリストラや下請け切りを繰り返すと、回り回って社会全体が不景気のスパイラルに陥ります。(実体経済の衰退が起こる。)
不景気のなか自社企業の利益だけ守ろうと、安易に大量のリストラや下請け切りを繰り返している大企業、銀行、株主だけが儲かっていても社会全体の景気の悪化は抑えられないのです。

1998年以降、利益追求の為に安易にリストラや下請け切りが行われていますが、案の定、日本の景気は一進一退の状態が続いています。
近年の国のGDPの伸び率が低いのは納税を怠り労働者の賃金を買い叩いて失業者や非正規雇用を増やし地方や労働者に不景気を押し付けている企業や投資家富裕層のせいです。

彼らには『お金を増やして利用する。(マネーサプライ、信用創造)』『お金を回して供給と需要を創出し社会を発展させる。(課税と交付)』といった経済学の知識がなく、単純に他人が利用しているお金までを守銭奴的に集め溜め込み、安直な高利貸しや賭博投資で儲けようとする程度の品性、知識レベルでしょう。
そのせいで『共成による需要と供給の創出』という考え方による国全体、国民全員の好景気の創出が出来ていません。

『情けは他人の為ならず。』です。
その点に気付かない経団連や投資家富裕層は、お馬鹿か単なる独善的支配者ではないでしょうか?

経済は育てる物です。産業の効率化は削減する事であり経済を萎縮させる。又、高利率の投資は搾取的に経済に負荷をかけます。

●企業がアメリカと同じ様に時価総額やら自己資本比率やらキャッシュフローやらで経営を考える様になってから、実体経済の悪化以前に金融投資経済の悪化で簡単に企業の経営状態が悪化する様になています。
企業の大株主や債権者が銀行や特定資産家だけだと企業の株価はさして影響を受けないのですが、1997、98年頃から護送船団方式の解体や金融の自由化や外資の流入や海外の経営手法を企業が取り入れたりしてから、かえって日本企業の経営体力が弱まったのではないかと疑います。
昔は永遠と赤字経営でも会社は潰れずリストラも一切なかったのに…。トヨタ等の大企業は例え不況でも未だに数千億円単位という結構な利益を出し続けています。それでいてリストラ(例え派遣社員と言えども)するのは変ともいます。

そもそも株主配当の為に非正規雇用労働者を増やし労働者の賃金を買い叩いておいて何兆円なんて利益を出す経営手法の方が異常です。派遣社員と言えども自社製品を作ってくれている労働者の人達に冷た過ぎる経営をして何の為にそこまで利益を必要とするのか納得できかねます。
no.2457 記入なし (08/12/31 04:19)

【証券、資産家優遇税制】http://k a z 1 9 1 0 0 3 2 - h p . h p . i n f o t s e e k . c o . j p / z 1 4 1 2 1 4 .html

『証券優遇税制』…これをやっているから労働者の賃金が買い叩かれ国が腐っていくと思われます。
政府は『証券優遇税制』で投資を優遇していますが、いわば配当で高利貸し的に不労所得を得ようとする投資家富裕層を優遇し、労働者にたかる社会構造を肯定、推奨している様なものであり、国民の労働意欲を著しく削ぎ国民を堕落させています。『証券優遇税制』は悪法です。

マルチやたかりや高利貸し的な所得収入方法、不労所得を優遇し国のモラル低下を誘う様な減税処置は最悪な税制です。
その税による税収の問題よりも、投資を推進、優遇する事で高配当を課せられる企業が労働者のリストラや非正規雇用化や低賃金化をすすめる事が問題であり、不景気で失業者やワーキングプアが大量発生し貧困で苦しむ中、国が不労所得の投資を推奨し優遇しているという点が、失業貧困の生活苦に苦しむ国民の労働者層のモラル低下を誘い、労働意欲を削ぎ、投資資産家と同じ様に安直な所得を求め犯罪に走らせる一因になってしまっていると考えます。

『証券、資産家優遇税制』が日本社会全体のモラルを破壊しています。これを推進しているのは、金だけで社会や経済や生活が成り立つとでも思っている拝金主義の馬鹿者だと思います。
馬鹿連中が実際の現場で物を作り社会を形成してきた労働者を軽んじて国の拝金主義政策をおし進め、労働者層を失業や貧困に追い込む事で奴隷化を図り、彼ら労働者達の労働エネルギーや生活エネルギーにたかり搾取して野垂れ死にさせ国を傾けています。

国民の弱者をおためごかし的に騙し、投資資産家富裕層による貧困労働者層を奴隷として搾取する様な北朝鮮的独裁社会を作ろうとしても北朝鮮的に国家のモラルが崩壊するだけです。

ワーキングプア層は貧困の中、生き延びる事に精一杯で、家庭や文化や思想、夢すら持てず現代先進国であるはずの日本社会の中で奴隷化しています。
国民の誰もが安心して暮らし結婚し子供を作り守り育て未来をつなげることが可能な社会にすべきであると考えます。

【低所得者の死亡率、高所得の3倍】http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/K2008110800730.html

私は投資、金融産業を国家の基幹産業とは思えません。むしろ労働者の経済を細らせ労働意欲を削ぐ、寄生虫的悪魔のシステムと考えます。
しかし国内の1、2次産業を海外に移転させて国内産業空洞化を招く様な事をしておいて、外貨稼ぎの為に国家の基幹産業として投資、金融産業を推奨し国家の経済の中心に据えるのなら、他の第1、2次産業の法人の固定資産や利益に多量に課税する様に、配当課税や株譲渡税等に対しても、しっかりと課税して国民に富を還元させる責任を担わせるべきと考えます。
no.2458 記入なし (08/12/31 04:21)

○《勤労者減税が最優先課題、富裕層減税は打ち切る考え…米次期首席補佐官が表明》
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20081110STXKB000110112008.html

●アメリカではオバマ次期大統領が投資家、資産家優遇社会を改め様としています。日本も現在の労働者層の労働賃金を買い叩く歪んだ社会を是正すべきです。
no.2459 記入なし (08/12/31 04:26)

最近の日本の政治の国民の未来に対する無責任さとお粗末さ加減は末期症状の病人級です。
気違いみたいに見えています。大丈夫でしょうか?
国民の弱者の野垂れ死にや殺し合い支配者富裕層のモラル低下を見ていると国が滅びかかって断末魔の悲鳴をあげている様に見えています。
アジア通貨危機もサブプライム問題も全部、世界の投資家のマルチの投資ゲームではないかと疑います。
(それとも世界中、自国の経済、社会問題に対して無責任なバカだらけ…。)

『LTCM』『サブプライム』でネット検索して下さい。米国の投資金融や投資家の投資に対する傲慢さの一端が理解出来ます。
日本の構造改革、金融改革はそれに乗っかったものです。
庶民や世界経済はいい加減な投資家によって操られ傷めつけられ苦しめられ搾取され続けています。
現在の世界経済はサブプライム等の投資の損失の穴埋めをどうするかで無理むり続けている自転車操業状態であり、経済学(金融、経済工学)を利用して誤魔化しをしているだけのバブルです。
実質的な損失、負荷は後々すべて納税者の労働者層に押し付けられます。

日本の投資家、企業もアメリカの投資家と同じで自国の庶民の経済と未来を喰い潰しつつ、途上国等の経済、産業の支配と配当を求めて、お金集めと投資と自社企業の事業規模拡大に余念がない様です。

政府は予算が無いと言う事(竹中平蔵氏)で、日本の地方や低賃金労働者や経済的弱者の救済に本腰を入れず、相変わらず金融、投資優遇の政策、税政を続けていますが、日本国民の大多数を占める一般庶民をグローバル投資、金融、産業争奪競争社会のなかで痛めつけて労働者階級を作り支配しようとしている様にも見えます。

政府の大多数の庶民に対する低賃金非正規雇用化の肯定を見ると、グローバル競争の中で日本の庶民を北朝鮮やフィリピンの貧困層の様な生活水準にさせ、労働者階級を作るのが目的で社会構造改革を行なっているのでしょうか?

これ以上、地方や庶民の貯蓄(既に無いに等しい、むしろ赤字)や実体経済を細らせて苦しめておいて、投資家、企業、銀行に対する投資優遇税政を行なっても投資家、富裕層によってお金を海外に散財されるだけです。
又、赤字や借金を抱えた地方の企業や商工農家の土地を海外投資家に買い叩かれつつ買い取られ日本を海外に乗っ取られるだけではないでしょうか。

日本の好景気を作っている富裕層の興味は、海外投資と海外旅行と海外高級ブランド製品に向いており、富裕層のいる所にのみ富裕層の消費による好景気があるだけです。
庶民は不景気感が強く、大量生産や大量販売の現場で海外と同じ様な低賃金で雇用されることを我慢したまま、共働きしたり副業を増やすことでなんとか人並みの生活をしようと必死であり、日常生活のエネルギーや時間を奪われながら不景気感の拭えない慎ましい生活を我慢して送り続けています。

庶民は非正規雇用の低賃金で優良大企業を支え、企業は従業員、労働者と苦楽をともにしない見ず知らずの投資家に高配当を与え遊ばせている状態になっています。
労働者、庶民にとってはなんと虚しく出口のない貧困、奴隷的社会構造なのか…。

富裕層は金融、投資支配社会において社会に対する影響力が強い割に利己的で無責任な考えしか無く、日本全体をコーディネートして、国家の未来や社会の健全さや弱者、庶民の生活や未来に対する責任を持ったりすることが無く、又、高尚な思想も、モラルも無く、ただ享楽に走り、弱者、貧困層をうんざりさせています。

彼ら富裕層は弱者や庶民の未来に対する責任感も考えも無く、ただ切り捨てたり奴隷化して、庶民を無駄に迷走させつつ未来を塞いでいます。

国民は富裕層の享楽的拝金主義を見習って奴隷的下流労働者をバカにしたり無視したりするのを当然と思う様になり、国民が主体となって国を支えたり、モラルを守ったりすることに関心や責任感がなくなり、又、同じ国民を思いやったり、面倒を見たり、協力したりする様な共に栄えようとする考えも無く、一億総利己的で無責任な、お金と仕事と利権と権力の奪い合い引っ張り合いの競争的拝金主義社会となり、徐々に北朝鮮やフィリピン似のモラル、思想なき支配的拝金破壊社会になって来ています。

従順で内罰的な国民程、このモラルレスの過激な金融、投資支配社会の理不尽さの理由が理解出来ず、認識の欠落からワーキングプア状態に陥ったり、拝金主義者のマルチの思想操作や、たかりにあって野垂れ死んで行く…。

現状のままの国政だと今後ますます従順なワーキングプアの野垂れ死にが増えると予想します。少子高齢化社会で無理して成長戦略をとるのも無謀です。

グローバル競争社会のなかで地方や弱者やワーキングプアの若者を助けることが国の負荷になって日本が世界で経済的に沈むというのなら沈むべきです。
その方が自然であり国民の為に経済大国を辞めて世界に対する権力の失墜を許すべきです。

このまま弱者に低賃金労働や非正規雇用を無理強いしても、ますます少子化と国力低下が進み、後には大量の国や自治体の借金と投資で生き残った遊ぶ事しか能がない享楽的な富裕層と、奴隷的労働で知識を持たない年金に頼る大量の老人だらけが残ることになり、外国人労働者を大量に入植させて日本文化と社会を破壊しつつ労働力を補う、体裁だけ日本という国となるだけです。

そんな未来社会がまっているなら無理しないで高税率の共産的福祉社会に今から変え、ゆっくりと日本は滅びてゆくべきです。
無理な投資戦略が、日本を成長させるというより、かえって未来を担うべき若者のワーキングプアや日本を支えている労働者の弱者の死人を作っています。

投資家は奴隷的労働者を産んで健全な社会に不協和音を作るだけで社会の何も役に立っていないと思います。
彼ら投資家からきっちりと税金をとり、地方や低賃金労働者に還元することで、国の共産性を高めると同時に庶民の実体経済を太らせ、国民の弱者が子供達を守り育て未来をつなげることが可能な社会を再構築すべきと考えます。
no.2460 記入なし (08/12/31 04:31)

○【証券優遇税政、資産家優遇税制】http:// k a z 1 9 1 0 0 3 2 - h p . h p . i n f o s e e k . c o . j p / z 1 4 1 2 1 4.html
…構造改革の意味のすべてはこの税制に集約されている。

小泉政権時の経済財政担当大臣、金融担当大臣であった竹中平蔵氏は、

『…戦後日本の極端な累進課税制は「悪しき結果平等」の価値観を普及させたとして、資本、労働(?)など生産要素に対する課税を大幅に低下させ、かつ税率をフラット化する「フロンティア型の税制」を推奨しており、各労働の潜在能力を積極的に発揮させる意味で、所得税の最高税率を引き下げることが緊急の課題であるとしている。また、将来的には、収入に関係なく一律に課税する人頭税へ切り替えることを視野に入れた議論を行うことも必要だとしている。http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E7%AB%B9%E4%B8%AD%E5%B9%B3%E8%94%B5&oldid=22594940 

という考え方の持ち主です。

力強い言葉遣いで威風堂々とした感じなので、如何にも『皆がお金持ちに成れそう。』『景気が良くなりそう。』と思って感化されてしまいます。

でも良く考えて下さい。

『将来的には、収入に関係なく一律に課税する人頭税へ切り替える』…此れでは、国の税収が極端に足りなくなり公共の社会福祉が破壊されます。(課税と交付による富(お金、経済)の還流の流れが途絶え、地方や貧困労働層の経済が萎縮し貧困化がますます進む。地方や労働者層が貧困化し需要も供給も絞られる。地方や労働者層の経済の『信用創造』が破壊され衰退スパイラルになる。)

もし人頭税を導入したら貧困労働者層への実質的な増税につながり、貧困が蔓延し福祉が滞る様な、もはや先進国とは言い難い日本社会になるのではないでしょうか。

又、資本や金融に対して減税をすると資産家富裕層や大企業に円資産が集まってしまい経済が歪みます。
労働をしない投資家や資産家富裕層を減税で増やし、投資や金融で高利貸し的に労働者層にたかり贅沢な暮らしをさせようとする事は、労働者層を悪戯に疲弊させ社会を衰退させる現象をもたらします。
(格差の激しい途上国が国家としていまいち成長出来ない理由。富裕層が庶民の労働、生産エネルギーにたかり疲れさせて食い潰してしてしまっている社会。国民全体、庶民労働者経済の発展によっての経済大国の先進国になれず、搾取的支配によって富裕層が国家の成長を抑えてしまっている社会。)

近年の国のGDPの伸び率が低いのは納税を怠り労働者の賃金を買い叩いて失業者や非正規雇用を増やし地方や労働者に不景気を押し付けている企業や投資家富裕層のせいです。
彼らには『お金を増やして利用する』『お金を回して供給と需要を創出し社会を発展させる』といった知識がなく、単純に他人が利用しているお金までを守銭奴的に集め溜め込み、金で金を儲けようと安直な高利貸しや賭博投資に熱を入れようとする程度の品性や知識レベルでしょう。
そのせいでお金と産業の奪い合いになり、国内経済を育てる考え方、『共成による需要と供給の創出』という国全体、国民全員の好景気の創出が出来ていない様です。

小渕内閣以来、竹中氏が経済戦略会議の委員を務め日本経済の中枢に関わる様になってから、日本社会は投資金融中心の経済構造に変わり続け、投資や金融で稼ぐ事が出来ない一般労働者が軽視される様になり、失業格差貧困に喘ぐ様な社会に変わってしまったのではないでしょうか?
又、更に小泉構造改革においてそれまでの保護主義が完全に否定され、グローバル化を積極推進する様になり日本社会、経済の枠が破壊され続けました。
(日本が貿易赤字に転落している一因ではないでしょうか?国内経済、産業の衰退で売る物より買う物が多い。富裕層は海外高級ブランド品、貧困層は中国製品を購入している状態。)

グローバル化における失業、貧困、格差問題に全く理解が無い様で、自由化や規制緩和を叫んではいても欧米でも当たり前とされている『保護主義(規制と補助金)』や『富の再分配、還元(失業保険、生活保護、公共事業)』という経済の防衛や還流の手法や必要性を否定し、ひたすら富裕層減税と競争と自由化をおし進め『政府により国民生活と国内経済を防衛し、課税と交付によって経済を還流し成長を促す。潤滑して回す。』という経済政策の必要性に対しての考え方が全く無い様です。

グローバル化と自由化で旧来の日本社会、経済の『信用創造』の数々を破壊したり、集約高効率化によるコストダウンを推奨する事で同じく産業の『信用創造』を破壊しまくり、国内経済を単純化による衰退に導いていると思われます。
又、護送船団方式を解体し銀行の持株を外資に売り払って禿鷹と呼ばれる様な外資の流入を推奨する事で国内労働者層を外国人投資家の配当を稼ぎ出す為の奴隷へと導いたり、海外投資を推奨する事で国内資産の海外流出を推奨たりして、国内経済の空洞化と外資への置き換え(乗っ取り)を推進している様にすら見えます。

彼はおそらく自己責任の自由主義論者でしょう(裏をかえせば政財界の無責任、独善による国家支配)。しかし外資の脅威に対する危機感がまるっきり無く、又、円資産の海外流出も気にする様子も無く、メガバンク創設の銀行資本注入時に外資に銀行の持株の日本企業の売り払い、又、国民に海外投資を呼びかけ国内経済の空洞化や外資による乗っ取りを推進していただけの人物の様に見えます。

更に企業や資産家に対する減税まで推進しようとしていた…彼の描く『フロンティア税制』による日本の未来社会は如何なる型になるのでしょうか?

自由主義大国の米国を夢見てでしょうが、米国や英国の様に豊富な海外既得権益、資源や農地のない日本の実力や立場では、金融投資経済を重視し過ぎで実体経済の大切さや富の再分配や福祉の大切さが理解出来ない竹中氏のやり方では、自由競争政策によって国内産業空洞化が進み失業者が溢れかえる様なフィリピン似の途上国の未来社会がせいぜいでしょう。
彼の作る日本の未来社会はフロンティアなどではなく荒廃の未来社会であり、フロンティア型税制=サイバーパンクス型税制です。
no.2461 記入なし (08/12/31 04:39)

○不労所得で富豪をしながら、この不景気でも苦なく優雅に遊び歩いている様な投資資産家の『富豪ニート』に対して、失業貧困労働者層はもっと怒るべきだと思います。

そしてそんな社会に構造改革、金融改革をしておきながら(していながら)、未だに政財界のご意見番、重鎮として威張って存在し続けている様な図々しい悪魔的お偉いさん連中にも…。
no.2462 記入なし (08/12/31 04:53)

○【証券優遇税政、資産家優遇税制】http:// k a z 1 9 1 0 0 3 2 - h p . h p . i n f o s e e k . c o . j p / z 1 4 1 2 1 4.html
の税率を適正な値に戻し、『富の再分配』を意識した社会や経済に改革し直すだけで、今の地獄の様な日本社会、経済は、だいぶ健全になると思われますが如何なものでしょうか?

政財界のお偉いさん連中や有識者を気取ったマスコミ連中はどう思われます?

○【年間1万人の自殺者増加(95年:22,445人→05年:32,552人)】http://research.goo.ne.jp/database/data/000606/

…こうゆう日本社会になっているのは、国民が能無しだからではなく、政財界やマスコミが能無しだからと思いますが如何でしょうか?

能無しモラル無しの貴殿方は、毎年国民1万人の命を奪いつつも偉そうに高所得を得てお仲間連中と優雅に遊び暮らしながら日本を衰退に導いている事を自覚して下さい。
no.2463 記入なし (08/12/31 05:13)

訂正:
能無しモラル無しの貴殿方は⇒能無しモラル無しのくせに政財界の重鎮、支配者として君臨し続ける貴殿方は、
○『経済は循環、還流させるもの』『富の再分配の大切さ』『経済は育てるものである』『お金は只の数値でしかないのに、お金でお金を得ようとする事の空虚さ罪深さ』『お金を産み出す元になる物(者)の正体』を理解出来ない様な政財界やマスコミの支配者富裕層は旧日本社会、国民、国家を殺した罪深い罪人です。
no.2464 記入なし (08/12/31 05:24)

○【年間1万人の自殺者増加(95年:22,445人→05年:32,552人)】http://research.goo.ne.jp/database/data/000606/
を即解決出来ない様な日本の政財界の支配者富裕層は、支配者富裕層として失格であり、憲法25条において罪人と処罰され罰金や違約金を支払う義務があると考えられます。
no.2465 記入なし (08/12/31 05:43)

●【日本国憲法第25条】http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E6%86%B2%E6%B3%95%E7%AC%AC25%E6%9D%A1&oldid=13315296

1、すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
2、国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

○憲法第3章25条の2項において国の社会的使命について規定されているとうり、政府は国民の失業貧困層やホームレスを野垂れ死に至らせたり自殺や犯罪に走らせない様に面倒を見る義務や責任があると考えられます。(更に言えば、彼らがより健康で文化的な生活を送れる様に努力する義務もある筈です…。)

○政府は投資家資産家の億万長者や大企業を優遇する税政や政策を推進する一方で、失業貧困問題を労働者層の自己責任として放ったらかしにしながら格差社会を肯定、推進し、又、労働賃金の安い途上国とのグローバル化によって慢性的となってしまっている失業問題を無視し、労働者層に無理な低賃金の就労(居住費や年金保険料等の支払いが不可能な程の低賃金就労、パートタイム雇用、非正規雇用)を強いてワーキングプアやネットカフェ難民やホームレスを大量生産して野垂れ死にや自殺や犯罪者に至らせ続けていました。
小泉構造改革では労働者の人権が守られず、前回の大不況(1997年〜2000年代始め)では、失業貧困層は切り捨てられ若者のホームレス、犯罪者が大量に発生しました。そのせいで現在でも若者のワーキングプアがいます。

投資家資産家の億万長者や大企業等の雇用主には憲法25条2項を守る義務は無いと言うかも知れませんが、政府(政治家、官僚、公務員)には確実にある筈です。
政治家、官僚、公務員達の、国民の失業貧困労働者層に対する行政のあり方、考え方を見直して欲しいです。
no.2466 記入なし (08/12/31 05:48)

政府、政治家、官僚、公務員、自治体、経団連の憲法25条を守る事に対する政策理念や態度とその責任を、国民やマスコミのジャーナリズムは問うべきだと思います。

(当然の様に政府、政治家、官僚、公務員、自治体、経団連に自省を求めたいです。)
no.2467 記入なし (08/12/31 06:01)

●いつになったら日本の支配者富裕層は、日本の方が欧米先進国の共通ルールや憲法25条から逸脱し、国民の失業貧困労働者層に必要以上に厳し過ぎる誤った政策をとっている事に気付く様になるのでしょうか?
(支配者富裕層が搾取的な守銭奴、能無しなくせに支配者富裕層として能天気に国民弱者を見殺しにしながら享楽的に支配してのさばっているせいで、日本社会がだんだん北朝鮮的なホームレスや弱者労働者層に冷たい様な官僚富裕層や投資資産支配の破滅的な国家になりつつある。富裕層の投資資産家や官僚公務員=北朝鮮労働党幹部)


○《雇用環境も福祉も欧米以下!日本は「世界で一番冷たい」格差社会》http://diamond.jp/series/worldvoice/10012/

○【OECD相対的貧困率、日本は世界第5位から第2位。2006年】http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/44/index2.html

『「日本の相対的貧困率は今やOECD諸国で最も高い部類に属する」
相対的貧困率とは国民を所得順に並べて真ん中の順位(中位数)の人の半分以下しか所得がない人(貧困層)の比率。』

○【日本の所得再分配、国際比較でみたその特徴】http://www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis180/e_dis171.html

■自殺者の多さも相対貧困率も他のOECD先進国に非難される程のデータが出ています。
今の日本社会は明らかに異常であるにもかかわらず政財界、マスコミ、ネット界は失業、貧困、格差の対して問題視する様子がありません。
自殺や失業貧困層が多いにもかかわらず、それを先進国として恥ずかしい事ともせずに『富の再分配(失業保険、生活保護)』や『セーフティネット(弱者保護)』を渋り、1998年以前に比べて毎年1万人近い以前の約1.5倍の自殺者の増加を放ったらかしにしています。(95年:22,445人→05年:32,552人 http://research.goo.ne.jp/database/data/000606/ 
失業者や貧困層に対する救済策をほとんどとっておらず失業や貧困を大量生産する様な競争政策、格差肯定政策を構造改革によって取り続けています。

欧米諸国と比べて労働者の最低賃金が低い事、中間層と低所得層の税率の差が小さい事、所得再分配の労働年齢層への給付が少ない事が日本の貧困率を高める結果になっています。
日本の生活環境、労働環境は欧米諸国先進国に劣り、むしろ途上国に近くなって来ているとも言えます。

○【大企業の賃金抑制で日本経済が肺炎になる】http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20080818/168133/

○【欧州並みに当り前の働くルールを】http://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-06-19/25_01.html
no.2468 記入なし (08/12/31 06:23)

マスコミが一度失態した企業を潰すまで全国報道しますが異常だと思いませんか?
悪い事をした、それについて企業に息の根を止めるまでマスコミが取材、報道をしている。
それによって企業は潰れ失業者を出し法人税も失う。
政府はマスコミの異常報道に危機感さえ感じない。どうでもいいと思ってるよう。
一度は企業に忠告して治療するぐらいの事をすれば企業も反省し立ち直る事もできるのです。
わざわざ潰さなくてもいいと思います。チャンスを与えないといけない。
私はマスコミの報道こそ失業者を出し続けると思います。
no.2469 記入なし (08/12/31 15:34)

※<< スレ用新年のご挨拶 >>

2009年 皆様!新年明けましておめでとうございます。


日本経済が極めて混迷を深めている中で、非正規社員特に、派遣労働者として働いている方たちの首切や雇い止めが広がり、ホームレスに陥っている方が増殖しつつある昨今、「年越し派遣村」と題して、このような弱者保護に率先して当たられている"もやい代表"の「湯浅誠」氏には、大変頭が下がる思いでございます。この日本という社会があまりにも弱者保護の視点にかけているということを痛切に社会に訴え、"労働者派遣法"の撤廃にも尽力を尽くされている湯浅誠氏に、この場を借りて深く感謝いたします。

さて、このスレがおっしゃられているように、"労働者派遣法"という法律がいまだに撤廃されないのは、このスレにお集まりくださる皆様には、なんとも腹立たしい新年を迎えさせられているとの思い、強く感じております。

昨年は、加藤智大殿による労働者派遣法の撤廃の叫びが全国に届いたにもかかわらず、撤廃の動きどころか、平気で大企業を中心にリストラに走り始める行為は、もはや許せません!

今年は厳しいとしだといわれますが、憲法が保障する生存権、基本的人権の尊重、労働の義務は皆一人一人が保障されているはずです。

だからこそ、憲法違反とも言える、この「労働者派遣法」はこのスレが言っているように、撤廃すべきであること!大いに賛成しております。


皆様の力を結集し、ぜひ、こんな馬鹿げた悪法である労働者派遣法を撤廃に追い込もうじゃありませんか!! 

Never Give   Up!
no.2470 スレ管理人 (09/01/01 16:00)

経団連には泥棒男爵の称号が丁度いいなぁ。

泥棒男爵
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B3%A5%E6%A3%92%E7%94%B7%E7%88%B5
no.2471 腐敗官僚 (09/01/01 16:04)

※<<年越し派遣村>>速報!

都内4カ所500人分の宿泊場所確保 年越し派遣村
2009年1月4日22時45分
  

厚労省講堂の開放期限を翌日に控え、今後の対応のため一堂に集まった元派遣労働者ら=4日午後、東京都千代田区の日比谷公園、遠藤真梨撮影


昼食の配給開始30分前には、炊き出しを待つ人の長蛇の列が=4日午前、東京都千代田区の日比谷公園、遠藤真梨撮影


厚労省の講堂では、朝礼中にタオルで体をふきながら身支度する男性の姿も=4日午前、東京都・霞が関、遠藤真梨撮影

 「派遣切り」などで仕事と住まいを失った人たちに寝場所と食事を提供する東京・日比谷公園の「年越し派遣村」は4日、昨年12月31日の開村から5日間で500人近い人が入村登録をした。派遣村は仕事始めの5日朝に活動を終えるため、実行委員会が厚生労働省などと調整した結果、5日から12日まで、都内4カ所の公共施設に500人分の宿泊場所を確保することになった。 

 開放されるのは中央区の閉校になった小学校2カ所と、練馬区にある都の体育館、大田区にある都の労働者向け一時宿泊施設。4施設にはハローワークによる就労相談や都社会福祉協議会による緊急資金貸し付け相談などの窓口を設ける。期限は12日までの予定だが、実行委員会側は、次の居場所が定まるまでは追い出されないとみている。厚労省から施設の開放を要請された都は、「人道的見地から」の措置だとしている。 

 派遣村の入村者のうち、希望者は5日に、日比谷公園や厚労省の講堂から、公共施設に移動する。ボランティアが日比谷公園で行っていた炊き出しも5日朝で終わるため、食事は3食、行政側が弁当を提供する。 

 「満額回答。皆さんの声と存在が届いた結果です」。村長の湯浅誠・NPO法人自立生活サポートセンターもやい事務局長が4日夜、新たな宿泊場所について村民に報告すると、集まった人たちから大きな拍手が起こった。 

 昨年11月末に山口県内の自動車工場で雇い止めとなり、出身地の東京に戻り仕事を探していた元派遣社員の男性(51)は「とりあえず移る場所ができてよかった。ただ、1週間後のことを考えると安心はできない」と硬い表情を崩さなかった。岡山県の自動車部品工場の派遣契約を中途解除された男性(48)も「みんなが集まっていたから圧力がかかって国も動いたと思う。それがバラバラになると不安もある」と話した。 

 4日午後には、民主党の菅直人代表代行や国民新党の亀井久興幹事長、新党大地の鈴木宗男代表ら野党各党の幹部も訪れ、福島瑞穂・社民党首が「これは政治災害であり雇用災害だ」、志位和夫・共産党委員長は「政治の責任で衣食住を確保しなければいけない」などと述べた。 

 5日は通常国会が開会するため、入村者らは国会へのデモ行進や、議員会館内での集会で、与野党に派遣切りの実情を訴えて対策を講じるよう求める予定だ。 

 派遣村の入村者のうち170人超が生活保護の申請を希望しており、5日から手続きに入る。 

 このため、東京都千代田区は5日朝から、同区役所1階の区民ホールに臨時窓口を設け、職員OBも動員して生活保護の申請に訪れる人の相談に応じる。正式決定するまでには2週間程度かかる見込みだという。
no.2472 記入なし (09/01/06 00:30)

※<<年越し派遣村>>速報!!

「派遣村」、寝場所を厚労省に再要請 講堂5日で期限
2009年1月3日21時35分
  

日比谷公園から厚労省の講堂に移動し、布団を並べて休む元派遣労働者たち=2日午後10時52分、東京・霞が関、細川卓撮影


厚労省前で、5日以降の寝場所の確保を要請する「年越し派遣村」実行委員会のメンバーら=3日午後、東京・霞が関、遠藤真梨撮影
 「派遣切り」などで仕事と住居を失った人に寝場所と食事を提供する東京・日比谷公園の「年越し派遣村」をめぐり、労働組合や市民団体でつくる実行委員会は3日夜、厚生労働省に、同省が緊急開放した講堂の使用期限となる5日朝以降の寝場所や食事の確保などを要請した。 

 厚労省が2日に開放した講堂で一夜を明かしたのは約250人。元派遣社員の男性(39)は「足をのばせて寝られてよかった」と、ほっとした表情を見せた。だが、先月半ばで派遣契約を打ち切られ、所持金は1千円程度。「5日以降のことは考えていない。頭が真っ白の状態で、今は不安しかない」と話した。 

 厚労省の講堂は2日夜時点でほぼ満員。3日にはさらに80人以上の人たちが入村し、公園内のテントにも続々と人が入っている。4日も村民が増えれば、収容しきれなくなるおそれがある。 

 また、講堂は5日朝までしか使えず、その後の寝場所は決まっていない。実行委の関根秀一郎・派遣ユニオン書記長は「村民の間では5日以降どうなっちゃうのかという不安が広がっている」と話す。 

 5日以降については、東京都中央区が廃校となった小学校2カ所で計160人を1週間程度受け入れる意向だが、それだけでは収容しきれない可能性が高い。都は国からの要請を受けて、別の施設の提供も検討しており、厚労省も財政的に支援する考えだ。 

 派遣村実行委によると、31日の開村から3日夜までの入村者は400人を超えた。2日時点で千代田区などにFAXで生活保護を申請した人は112人で、5日に一斉に同区の福祉事務所を訪れて手続きをする予定。
no.2473 記入なし (09/01/06 00:33)

※<<年越し派遣村>>速報!!

⇒社民党の福島党首が、「厚労省の講堂の開放は画期的だが、国の責任であり、ある意味当然だ」との発言がありましたよ!!さあ、この勢いを味方につけて、「労働者派遣法の撤廃は国の義務であり、撤廃するのは当然だ!」とみんなで訴えいこう!!

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社民党、党本部の開放を検討 「派遣村」パンクで
2009年1月3日3時26分


中央区長に携帯電話で対応を要請する民主党の菅直人代表代行=2日午後、東京・日比谷公園、前田直人撮影
 「派遣切り」の労働者らが各地から続々と訪れ、市民団体などで作る実行委員会の用意したテントが足りなくなった東京・日比谷公園の「年越し派遣村」には2日、民主党の菅直人代表代行や社民党の保坂展人衆院議員らも姿を見せた。菅氏は自ら舛添厚労相や河村官房長官に電話し、対応を要請。東京都中央区の矢田美英区長にも協力を求め、同区は廃校になった小学校2カ所を開放することになった。 

 菅氏によると、派遣村の責任者である湯浅誠・NPO法人自立生活サポートセンターもやい事務局長から同党議員を通じて連絡があり、急きょ視察したという。菅氏は派遣村で記者団に「路上で年を越さなければならなかった人もいる。大変厳しい状況であることを改めて感じた」と語った。 

 一方、社民党は2日、派遣村からあふれた労働者を受け入れるため、東京・永田町の党本部(社会文化会館)の一部を寝場所として開放する方向で検討に入った。今後の派遣切りの増加や公共施設の受け入れ状況を見極めて判断する。 

 同党の福島党首は2日夜、開放された厚生労働省内の講堂を視察。朝日新聞の取材に「政府はもっと早く手を打つべきではなかったか。今回は天災ではなく、政治災害であり、避難民だ。厚労省の講堂の開放は画期的だが、国の責任であり、ある意味当然だ」と語った。
no.2474 記入なし (09/01/06 00:38)

※<<年越し派遣村>>速報!!

⇒以下の資料は、本当になめたアホ政治家の発言でもあり、自分は金が腐るほどあるし、失業のつらさを本当に分かろうとしない代表アホ官僚なので、無視しちゃって結構です。

派遣村「まじめに働こうとしている人なのか」総務政務官
2009年1月5日21時58分
   
 坂本哲志総務政務官は5日、総務省の仕事始めのあいさつで、東京・日比谷公園の「年越し派遣村」について「本当にまじめに働こうとしている人たちが集まっているのかという気もした」と述べた。学生運動を引き合いに、「『学内を開放しろ』『学長出てこい』、そういう戦略のようなものが垣間見える気がした」とも語った。 

 野党側は坂本氏の発言を問題視し、小沢、綿貫両代表も出席した5日夜の民主、国民新両党幹部らの会合では、坂本氏の辞任要求論も浮上。6日には衆院本会議で鳩山由紀夫民主党幹事長による代表質問が行われるが、そこで追及すべきだとの意見も出た。
no.2475 記入なし (09/01/06 00:43)

>2475へ

⇒ごめんなさいだって・・相変わらず、ふざけたアホ官僚だよね・・・
 こんな奴いつまで雇っておくんだろうね・・・派遣なら即行でクビだね。


坂本総務政務官が“派遣村発言”を撤回・謝罪

 
記者会見する坂本総務政務官(6日午前、総務省で)


 
記者会見で頭を下げる坂本総務政務官(6日午前、総務省で) 坂本哲志総務政務官(自民、衆院当選2回)は6日午前、総務省で記者会見し、東京・日比谷公園に開設された「年越し派遣村」を巡り、「本当にまじめに働こうとしている人たちが集まっているのか」などとした5日の発言を撤回し、謝罪した。

 坂本氏は「多くの皆様にご不快な面、迷惑をおかけした。発言を撤回させていただき、関係者に深くおわびを申し上げたい」と、頭を下げた。発言の意図については、「雇用状態が深刻かもしれないが、それじゃないような方も(派遣村に集まった人の中に)いるのではないかということが頭をよぎり、実態をよく把握しないまま発言した」と釈明した。野党からの辞任要求に対しては、「地方の雇用状態、経済的な疲弊をずっと見て感じてきた。地方をもっと活性化していく意味で職責を全うしたい」と述べ、辞任する考えがないことを強調した。

 河村官房長官は6日午前の記者会見で、坂本氏の発言に関し、「職を失って本当に困っている実態があることを考えると不適切だ。十分配慮が必要だと注意した。思いを新たに精励していただきたい」と述べた。

 坂本氏の発言撤回について、民主党の山岡賢次国会対策委員長は6日午前、国会内で記者団に、「撤回したといっても、本音だろうから、政務官としてふさわしくない。解任を要求していく」と語った。

(2009年1月6日11時23分  読売新聞)
no.2476 記入なし (09/01/07 00:31)

昨年12月に契約社員4ヶ月以上で採用になったのですが、年度末プラス3,2年に一度の

申請をする忙しい時期で、事務の女性社員の方が、体調を崩し入社と同時に休んでいま

す。もうすぐ出てくる予定になっているのですが、当てに出来ない状況で、今回は増員

という形で入ったのですが、パートの人も採用しなくなってしまったようで、一人に掛

かる負担が多いような感じを受け、自分も正社員の人と同じ道をたどるのではないのか

心配です。女性が行っていた事務処理を営業の方が、社内に残り教えてくれています

が、それも曖昧で申請手続きをするまでに何度も重複して無理無駄がある様にも思いま

す。今年からは営業の方も社内で一緒にやっていくはずでしたが、年末年始の挨拶等で

未だ、そういう状況ではありません。 また、面接に行ったのが12月でしたが、その時

には移転の話は出ていませんでした。が、ちょっとしたきっかけで12月末に飲みの席で

今春に移転するような話が聞こえて来ました。正社員の方は知っているようなんです

が、私は直接しらされておりません。新年の挨拶で移転する事を聞きましたが、会社に

対して、不安の要素が多く、忙しい時期が終了したら、始めから終わりにするのではな

かったのか不信感を持ち始めました。給与も時間給制から月給制になりました。(社員

の方に悪いようにはしないからと言われたのですが、会社が損しないようにしてという

のを居るところで話しているので聞こえてしまいました。)明細をそういう機関へ問合

せしてみたら月給制の意味をなしてないと言われ、少し様子を見てみようかと思ってい

ます。(計算式を聞いたほうがいいと言われたのですが) 

他営業所の契約・アルバイトを切るという事も聞こえて来てしまい、一身上の都合によ

りにもっていくか。と話していたのでこんな事がこれから増えてくるのかと思うのと、

この会社の状況はどうなんだろうという不安で書き込みをさせてもらいました。営業の

人は今まで女性社員の人に任せすぎていたと不在になった今、言っていましたが、現状

あまり良くわかっていない私が、手続きの準備?等をしています。良く知っている?営

業の人は緊急事態に自らやってくれるでしょうか?とにかく好ましくない状況にいる気

がして不安です。不況なので頑張りたいですが、正社員の人と同じ道になるのは・・・
no.2477 ・・・ (09/01/07 22:46)

>no.2477 

まず移転先が通勤範囲かどうかが先決でしょう。

私の場合は移転先が通勤範囲でないため、社員はどんどん辞めていく
その補充は移転先で採用し、近くに会社がアパートを借りて住まわせていました。

4か月の契約で春先に移転なら、ちょうど計算が合います。
「正社員にする」という話なら問題ですが、契約社員なら当初からそのつもり
かもしれません。

ただ気休めかもしれませんが、最初から4か月で契約を解除するつもりなら、
それなりのスキルを持った派遣社員を頼んだ方が教える手間がはぶけて安上がりです。
no.2478 茶菓 (09/01/07 23:11)

●労働者派遣法はゼッタイに撤廃させないといけない!

●「国民の生活が第一。」というならば、当然、労働者派遣法を撤廃させるのは、国の義務であり、政治の最重要課題ですな!年越し派遣村の村民の皆様の勇気ある行動が今求められています!


日本精工、派遣社員2000人を削減へ

 ベアリング大手の日本精工(東京都品川区)は6日、3月までに石部工場(滋賀県湖南市)や藤沢工場(神奈川県藤沢市)などで働く派遣社員約2000人を削減する方針を明らかにした。

 世界的な自動車販売不振のあおりを受け、主力の自動車用ベアリングの受注が減少したことなどが理由で、全派遣社員の約8割にあたる。同社によると、削減対象は3月までに契約期間を終える派遣社員で、中途解約はしない。

 一方、米国や欧州の現地採用社員についても、6月までに約1000人を削減する方針だ。

(2009年1月7日00時16分  読売新聞)
no.2479 記入なし (09/01/08 00:13)

>年越し派遣村の村民の皆様の勇気ある行動が今求められています!

行動って具体的に何?

アルカイダに連絡して一人一人が議員に抱きついて自爆テロすりゃ改善されるとでも?
no.2480 記入なし (09/01/08 00:20)

派遣をなくす必要なし。
必要ないと思うなら正社員募集の企業に入社しなさい。
それだけで問題解決していく。
no.2481 記入なし (09/01/08 01:55)

正社員募集は何万人分用意してありますか?
派遣は小泉が緩和して流行ったもんでしょ?なんで派遣を利用する人が悪いかのように言うのかな?
no.2482 ト−イックさん (09/01/08 03:05)

小泉が派遣を緩和しなくてもこのアメリカの問題で正社員は大量のリストラを
されていた。
正社員であったならばリストラ、中小企業の倒産がもっと増えたに違いない。
しかしながら派遣をなくすとしたらアラフォーの時代の人で部屋も持てない
人は派遣抜きで就職する事は困難だ。
企業が40代以上の人を正社員にしてくれるだろうか。
面接は可能でもよほど人間でないと採用してくれない。いつの時代でもそうだ。
不採用になった者はどうする。派遣がないと中々さがせない、部屋もないんだから。
正社員採用で部屋があるのは大企業だけ。大企業に40代はまず採用されない。
部屋がないからパートもできない。
だから少なからず派遣は必要なんだ。派遣をなくすのではなく制度をどうするかだ。
すべての人間が正社員で働きたい訳ではないのだから。
派遣でないといけない人もたくさんいるんだ。
だから国が良い制度で派遣は残し正社員雇用にも力を入れれば良いのではないか。
それぞれの立場があるのだから正社員しかダメとか派遣はすべてなくすとか断定的では
良くならない。
派遣でないと採用されない人の立場では派遣会社を残してほしいという気持ちはあるから
認めるとこは認めてあげないと解決できない。
no.2483 記入なし (09/01/08 03:49)

日本のお金の総量は、個人持ちの紙幣を誰かが何処かで燃やして消してしまわない限り変わらない。

誰かが使うと誰かの所に溜め込まれると言うお金の流れがあるだけで本来、不景気でもお金は何処かにあるはず。

構造改革以降、不景気な感じになっているのは、海外投資、海外旅行が流行り、又、輸入品の大量購入、輸入原材料の値上がりによって日本が貿易赤字に転落しているせいで国内に流通する通貨が減っているせい。
no.2484 記入なし (09/01/08 04:00)

>no.2484

○【空前の高配当 東証1部上場】http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20060407mh09.htm

○【富裕層って年収、資産いくらの人?】http://waga.nikkei.co.jp/money/asset.aspx?i=MMWAb1000030072008
(年間所得2000万円超の人数は、90年→05年で1.91倍に増加。金融資産5000万円以上の層は366.9万世帯で日本の総世帯数の約7%)

○【証券優遇税制、資産家優遇税制】http://k a z 1 9 1 0 0 3 2 - h p . h p . i n f o s e e k . c o . j p / z 1 4 1 2 1 4.html

○【対外純資産と所得収支】http://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2007/2007honbun/html/i4120000.html
(海外との所得収支 2000年:6.5兆円→2006年:13.7兆円、対外純資産残高 2000年:133.0兆円→2006年:215.1兆円)

○【相続税の課税割合は9年連続減少の4.2%、海外資産の申告漏れ課税価格は1件当たり9200万円で5年連続増加】http://www.lotus21.co.jp/data/news/0602/news060201_01.html

○【所得階層別給与所得者数の推移(単位:千人)】
区分 1998年→2005年:差

100万円以下〜 3,294→3,555:+261
100万円超〜200万円以下 4,639→6,257:+1,618
200万円超〜300万円以下 6,783→7,104:+321
300万円超〜500万円以下 14,705→14,104:-601
500万円超〜700万円以下 8,281→7,395:-886
700万円超〜1,000万円以下 5,178→4,374:-804
1,000万円超〜1,500万円以下 1,995→1,602:-393
1,500万円超〜2,000万円以下 394→335:-59
2,000万円超〜2,500万円以下 79→101:+22
2,500万円超 98→109:+11
合計 45,446→44,936:-510

■日本の流通通貨の減少は富裕層の蓄財と円資産の海外持ち出しによるもの。
no.2485 記入なし (09/01/08 04:17)

●何故日本の景気が悪いか?
日本経済の景気回復が進まない理由として、

※ 企業が株主配当優先経営を意識し過ぎで労働者賃金を削減した為に労働者層が貧困化し個人消費が低迷。

※ 不労所得である株の高配当による株主資本家の蓄財と海外への散財。

※ 大企業の海外シフトと寡占経済による民間実体経済(庶民の預金資産)の吸収。大企業と資本家の寡占経済による富と労働需要の一極集中とその裏返しの中小零細企業と一般労働者層の非正規雇用化や失業貧困化。

※ 減税による税収の悪化と緊縮財政によって公共事業や補助金の削減が為され地方経済への富の再分配が減少し地方の経済が萎縮している事。

が原因と考えられます。

【対外純資産と所得収支】http://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2007/2007honbun/html/i4120000.html
(海外との所得収支 2000年:6.5兆円→2006年:13.7兆円、対外純資産残高 2000年:133.0兆円→2006年:215.1兆円)

●政府や銀行には日本の円現金資産の海外流出(海外投資)に対する問題意識、危機意識はないのでしょうか?

海外投資は、日本の資金や知識や労働エネルギーを海外に与え、海外の新興国等の経済、産業を育てる事になりますが、海外経済に円資金や国内労働エネルギーを散財する事にもなりかねません。
ちゃんと利益回収して国内経済にも資金を投下しなければ日本国内の経済は空洞化してしまいます。

現在の地方の異常な有効求人倍率の低さから推察する地方経済の衰退や国内労働者層の貧困化の原因はそのせいではないでしょうか。
大企業や投資金融会社や投資資産家が海外への工場進出や貿易や投資展開で儲けた利益を国内に還元していないせいで、大企業や大銀行や富裕層を抱える大都市部だけが異常な好景気となり、地方や労働者が貧困化していると推察します。

●アメリカは銀行、投資会社等が高金利で世界各国からお金を集めて成長が著しい途上国等に投資することで稼いで成り立っている投資金融産業立国国家です。
アメリカは金利が高くドルが安定しているのでアメリカの銀行に世界各国のお金持ちがお金を預けます。そのお金を使って投資や融資でアメリカの銀行が儲ける。という構図です。

現在、日本も欧米のモノ真似をして、日本の産業構造を加工貿易産業から投資金融産業へと移そうとしている様です。が、低金利のまま集まる訳のない外貨を募り、アメリカの真似をして国の基幹産業を投資金融産業にしようとしている日本の政策は異常です。
日本の銀行が外資を集めて運用して儲けるのなら理解できますが、日本の投資市場を賭博化したり、日本の基幹産業である製造業企業を外資に買い取らせる政策に何の意味があるのでしょうか?

日本の優秀な製造業企業が、外国の投資家やファンドに買い取られ技術やノウハウやシステムを盗まれたり、必要以上に高効率や高配当を求められたりして食い物にされ、企業や労働者が外国人投資家の奴隷や家畜に貶められるだけなのに…変です。貪欲な外資に対して自殺行為なのではないでしょうか?
それとも拝金主義の投資家連中が、高配当と株価の吊り上げを誘う為に外資の流入を政府に進言し、政府を操って現状の様な状態になっているのでしょうか?

構造改革による防衛無しの自由化、市場化、グローバル化の推進は、国内経済、産業を海外に乗っ取られ国民を貧困奴隷化しかねない状態を作り出しており、いわゆる『売国奴』に等しい行為ではないかと疑います。(欧米やEUだって全てが自由競争ではなく、保護規制や補助金交付をやっている。)

●小泉構造改革の経済政策顧問であり責任者であった竹中平蔵氏(旧経済財政担当大臣、金融担当大臣)は、
『戦後日本の極端な累進課税制は「悪しき結果平等」の価値観を普及させたとして、資本、労働など生産要素に対する課税を大幅に低下させ、かつ税率をフラット化する「フロンティア型の税制」を推奨しており、各労働の潜在能力を積極的に発揮させる意味で、所得税の最高税率を引き下げることが緊急の課題であるとしている。また、将来的には、収入に関係なく一律に課税する人頭税へ切り替えることを視野に入れた議論を行うことも必要だとしている。( http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E7%AB%B9%E4%B8%AD%E5%B9%B3%E8%94%B5&oldid=22594940 )』

という野蛮な原始人並(もし人頭税にしたら貧困が蔓延し福祉が滞る様な、もはや先進国とは言い難い日本社会になるであろう。)の考え方の持ち主です。
彼が1998年の小渕内閣以来、経済戦略会議の委員を務め日本経済の中枢に関わる様になってから、日本社会は投資金融中心の経済構造に変わり続け、投資や金融で稼ぐ事が出来ない現場労働者や一般労働者層が軽視され失業格差貧困に喘ぐ様な社会に変わってしまいました。

『将来的には、収入に関係なく一律に課税する人頭税へ切り替える』 = 彼は極めて投資家資産家富裕層よりの、自分達だけのご都合主義的思考の持ち主であり、規制緩和により資産家富裕層にお金が集まり過ぎて日本の経済構造が偏る事で起こりうる構造的不景気や、金融や投資の国際化と自由化によって日本の金融資産の海外流出や外資による日本経済の乗っ取りや労働者の奴隷化に対する問題意識、危機意識が欠落しています。

グローバル化における失業貧困格差問題に全く理解が無い様で、欧米でも当たり前とされている『保護主義(規制と補助金)』や『富の再分配、還元(失業保険、生活保護、公共事業)』という経済の防衛や還流の手法、『政府により国民生活と国内経済を防衛し、課税と交付によって経済を還流し成長を促す。潤滑して回す。』という経済政策、国民生活の保護の必要性に対しての考え方が全く無い様です。

世界競争になるグローバル化において規制緩和、自由化、自己責任による国際競争を国民全員に求め煽り、金融や投資や産業の市場化の改革を強引におし進め、結果、大都市部の大企業や投資資産家をバブル景気で沸かせる一方で、地方や一般労働者層を自由化による国際競争にさらし失業、貧困へと至らせ、1998年以来日本の自殺者数を1万人も増加させている張本人ではないかと疑います。
no.2486 記入なし (09/01/08 04:35)

【自殺大国日本 自殺者は年間10万人を超えている可能性】
http://d.hatena.ne.jp/Takaon/20080707
no.2487 記入なし (09/01/08 06:15)

小泉が派遣を緩和しなくてもこのアメリカの問題で正社員は大量のリストラを
されていた。
正社員であったならばリストラ、中小企業の倒産がもっと増えたに違いない。
しかしながら派遣をなくすとしたらアラフォーの時代の人で部屋も持てない
人は派遣抜きで就職する事は困難だ。
企業が40代以上の人を正社員にしてくれるだろうか。
面接は可能でもよほど人間でないと採用してくれない。いつの時代でもそうだ。
不採用になった者はどうする。派遣がないと中々さがせない、部屋もないんだから。
正社員採用で部屋があるのは大企業だけ。大企業に40代はまず採用されない。
部屋がないからパートもできない。
だから少なからず派遣は必要なんだ。派遣をなくすのではなく制度をどうするかだ。
すべての人間が正社員で働きたい訳ではないのだから。
派遣でないといけない人もたくさんいるんだ。
だから国が良い制度で派遣は残し正社員雇用にも力を入れれば良いのではないか。
それぞれの立場があるのだから正社員しかダメとか派遣はすべてなくすとか断定的では
良くならない。
派遣でないと採用されない人の立場では派遣会社を残してほしいという気持ちはあるから
認めるとこは認めてあげないと解決できない。
no.2488 記入なし (09/01/08 07:38)

最低賃金規定と失業保険(生活保護)を勝ち取ればいいと思います。
最低賃金規定と失業保険(生活保護)を国のルールとして設けて日本が衰退したとしてもそれは日本国民全員の責任(あるいは支配者富裕層が能無しだった責任)とすれば良いだけ。

逆に日本社会の未来に対して不利益や悪徳を広める様な、投資家富裕層がお金でお金を得ようと働かないで怠けて蓄財をし、失業貧困労働者を作り切り捨て野垂れ死にさせながら、国の未来を食い潰す様な社会になってしまっている実状を知るべきです。
日本の未来を作るのは投資家富裕層か年金生活者か一般労働者庶民か国民年金代も払えない様な生活を強要されているワーキングプア失業貧困層か…それとも?
no.2489 記入なし (09/01/08 07:54)

企業にとって派遣社員は不況時に安易に雇用調整のリストラ(契約更新打ち切り)が出来る利便性がある以外にも、ボーナスや退職金を払わなくて済んだり、社会保険料を企業の方で補助しなくても済んだり、又、福利厚生を設けなくてよかったりと、雇用側はそれだけでコストダウンや利益をだいぶ得ています。
本来、正社員よりも高い給与を払っていても正社員より利便性が高い労働者なのです。

派遣会社も雇用側の企業はもっと非正規雇用労働者に高い給与を払うべきなのです。

又、派遣労働者は派遣会社の奴隷商人的な中間搾取のぼったくりに注意すべきです。(派遣会社の株主配当や会社の営業車のグレードや経営者側の収入に注意すべき。)
no.2490 記入なし (09/01/08 08:38)

>no.2490:訂正

派遣会社も雇用側の企業は⇒派遣会社も雇用側の企業も
no.2491 記入なし (09/01/08 08:41)

>no.2490

派遣会社の営業正社員や事務員の給与もチェックすべきです。(自家用車で容易に給与が分かる。)
no.2492 記入なし (09/01/08 08:45)

終身雇用の概念が崩壊した時点で 現状が必至であることは分かっていたはずだ
no.2493 (09/01/08 10:08)

まあ 今の30代の若者に終身雇用制なんて言っても 分からんとは思うが
no.2494 (09/01/08 11:00)

莫大なコストがかかる日本人を雇うより安い海外で増産するに決まってる。
派遣が無くなったら、福祉しか仕事は無い。
no.2495 記入なし (09/01/08 20:19)

「フリーターこそ終身雇用」 (南部靖之 人材派遣会社パソナ社長)
no.2496 記入なし (09/01/08 20:27)

【与党 “ピンハネの上限” 3割を軸に調整、また契約の中途解除時の賠償金や再就職あっせん、派遣業への参入制限も検討】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090110-00000004-yom-pol

派遣労働、新たな法整備着手で与党が合意 
与党「新雇用対策プロジェクトチーム」座長の自民党の川崎二郎氏、公明党の坂口力氏が9日、国会内で会談し、15日にも同チームの会合を開き、 
派遣労働者の待遇改善のための新たな法整備に向け、具体的作業に着手することで合意した。 
法整備は、派遣労働者の保護や派遣業の規制強化が柱。派遣労働に関する厚労省の指針を法律に「格上げ」するもので、 
派遣先企業が契約を中途解除した場合、
〈1〉派遣元企業へ一定期間の賃金相当額を賠償
〈2〉派遣労働者に再就職をあっせん
−−を義務付けることなどを検討する。 
また、派遣元企業が受け取る手数料割合の上限を設定することを検討し、派遣労働者の賃金アップにつなげたい考えだ。 
手数料割合は、3割を軸に調整する方向だ。悪質な派遣元企業を排除するため、派遣業への参入制限を設けることも検討課題とする。

■ 派遣労働者は物や奴隷と言う『商品』などではなく、派遣会社と派遣労働者の契約に基づき労働現場に出向している労働者だと考えます。
※派遣レートを派遣労働者に開示する義務を派遣会社に義務付けるべき。
※労災、有給休暇、失業保険等の社会保険への加入義務や福利厚生を義務付けるべき。

『手数料割合は3割を軸に調整する方向だ。』−−3割も手数料を取るなら福利厚生を義務付けるべきである。
大体『ピンハネ』などと言われしまう程度の社会保障を欠いた雇用形態は異常である。
自社の派遣労働者にその程度の社会保障や福利厚生しか与えないのなら正に『ピンハネ』である。
手数料割合は1割〜せめてノンバンクローンの金利以下にすべきである。

派遣労働者に派遣レートを開示する義務を設ける事は必須とするべきである。雇用される派遣労働者と雇用企業側に派遣会社を選ばせ、派遣会社に競争原理と派遣の違法なピンハネ率に対するモラル浄化作用をもたらすと考える。
no.2497 記入なし (09/01/10 10:40)

労働者派遣:「製造業への派遣禁止」、電機連合委員長が懸念
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090110ddm002020152000c.html

 電機メーカーの労働組合で作る産業別労組「電機連合」の中村正武委員長は9日、東京都内で
開かれた労使フォーラム(日本経団連主催)で講演し、製造業への労働者派遣を禁止する議論について
「性急な結論を出すべきではない」と懸念を示した。上部団体「連合」の高木剛会長は5日、
「製造業派遣には問題がある」と禁止を求める考えを示しており、連合内の意見対立が浮かび上がった。

 中村委員長は「多様な働き方を求めている人は大勢おり、労組としても尊重すべきだ」としたうえで、
「性急に結論を出せば失業問題に発展する。国としてセーフティーネット(安全網)をどう確立するのか
国民に示すべきだ」とした。講演後、報道陣に対し「政労使でよく議論すべきだ。電機産業で派遣を廃止したら、
国際競争力を損なう」と説明。製造業への派遣問題については経営側とも歩調を合わせるべきだとの認識を示した。

 また、フォーラムでは、労組幹部がベースアップ(ベア)の必要性を強調したのに対し、
企業の労務担当役員は「会社としては厳しい姿勢で臨む」(宮崎直樹・トヨタ自動車常務)とけん制した。【秋本裕子】

毎日新聞 2009年1月10日 東京朝刊


http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%90%8C%E4%B8%80%E5%8A%B4%E5%83%8D%E5%90%8C%E4%B8%80%E8%B3%83%E9%87%91
各国で同一労働同一賃金を導入した際に反対したのは、企業よりもむしろ労働組合であった。
これは、組合員(多くは正規雇用の労働者)が、自分たちの取り分が減ることを恐れたためである[2]。
no.2498 記入なし (09/01/12 15:31)

<<年越し派遣村>>社説1: 労働者派遣法を即刻撤廃せよ。

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検証・「年越し派遣村」 (1/3ページ)
2009.1.12 21:33
 
このニュースのトピックス:労働・雇用

 宿泊場所の使用期限のため、日本青年館へ移動する「年越し派遣村」の失業者たち=12日午後、東京都新宿区(矢島康弘撮影) 年末から年始にかけて、多くのメディアに登場した「年越し派遣村」。どのような人たちが運営し、どんな成果があったのかを検証する。    (敬称略)

 ■NPOや労組が基盤

 村の設立に携わったのはNPOや労働組合など約20団体。村長に選ばれたのがNPO法人「自立生活サポートセンターもやい」の事務局長の湯浅誠だ。

 昭和44年生まれの湯浅は日本政治思想史を専攻し、東京大学大学院まで進学した経歴を持つ。友人に誘われて野宿者の炊き出しにかかわったことから、貧困問題を意識。「もやい」を立ち上げ、困窮者の生活支援をしている。講演料や本の印税が主収入という。

 村の立ち上げについて湯浅は「同様の問題意識を持つ人たちと昨年暮れに、東京・飯田橋の居酒屋で飲んでいて、話が決まった」と証言する。湯浅の記憶だと、労働問題を専門にする労働弁護団弁護士、棗(なつめ)一郎らが提案。「人は集まらないかもしれないが、雇用や貧困問題を提起できればいいじゃないか」という思いだった。

 労働組合の連合、全労連、全労協も支援メンバーに加わった。運動の在り方をめぐって考えが異なる3つの労組が統一戦線を組むのは極めて異例。ほかに、非正規労働者の支援活動で実績のある「派遣ユニオン」「首都圏青年ユニオン」などが村政を支えた。

 湯浅は「炊き出しなど現場経験がある自分が村長の役回りになった」と話す。
no.2499 記入なし (09/01/12 23:26)

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