一覧

Infomation 4854 件中 2800 から 2899 件まで表示しています。

最初から | ページ一覧 | 最新10件

精神病さん、あなたが他のサイトで同じようなことを掲示板で行っているようですが
サイト教えてくれませんか？

no.2800
『グローバル化 失業 貧困』でGoogle。

有難う御座います。

NHK　派遣の事やってます。

昔のアルバイト懐かしい交通費食事お八つ付

Ｎスペ見てるよ♂

個人で仕事をさがせない人
どうしても面接しても不採用になってしまう人

やはり派遣も必要ではないか？
だって政府はそんな人は助けない

＞2799

　逆です。企業が自分で人を確保するのが面倒だから、
手配師会社に丸投げするのです。

＞逆です。企業が自分で人を確保するのが面倒だから、
＞手配師会社に丸投げするのです。

つまり、企業と労働者双方が「手配師」を必要としたわけでしょう。

＞＞２８０６
派遣自体が悪いのではなく生活もままならない程簿給だったり仕事がなかったり途中で解雇されたりするから問題なんです。保障もないし人生真っ暗。

　手配師会社を必要としているのは企業だけ。
　やめさせた後の後始末を手配師会社がやってくれるのであとくされが
ないとでも思っているのでしょう。労働条件について労働者がクレームを
つけた場合も、たらいまわしにしたりするし。

■イベント屋の手伝いをしている日雇い労働派遣の人達が生活する為に不足している給与を自治体が生活保護費から捻出して労働者に支払えば良いと考える。

自治体が支払うのが嫌だったら最低賃金規程の金額をあげるべき。
ドカチンと言われる日雇い工事現場労働者の日給は２万円近くに規定されてたりする。
（ヤクザのピンハネで正規の給与をもらっているとは限らないが…。）

no.2811

ドカチンの日給の最低賃金が２万円というのは10年ぐらい前の知識です。
構造改革以降、ドカチン家業も最低賃金規程が壊れている様です。（昔はドカチンの給与が高く星一徹も働きがいがあった。）

○【ひとこと解説（労働相談の現場から） - 東京都労働相談情報センター】http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/soudan-c/osaki/genba/hitokoto.html

○【各都道府県の最低賃金一覧】http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/kijunkyoku/minimum/minimum-19.htm

昔のドカチンは給与が高かった。
アメリカでブルース・ウィルスがもてはやされた様に、昔はドカチンにもプライドがあったのです。

no.2813

訂正：御免なさい。やってしまいました。

ブルース・ウィルス
⇒
ブルース・ウィリス

■アルマゲドンの様に…。とにかくハリウッドの方が労働者のプライドを刺激する作品を作っていて偉い。

給料ってさあ。例えば山分け制にしたら、どこかからヤクザが来て「何勝手なことぬかしとんねん」とか言って来ないかなあ？

ヤクザの方が現在投資家になっています。

○《首相 安心と活力ある社会を。施政方針演説 》
http://www.nhk.or.jp/news/k10013821241000.html

■麻生総理大臣は衆議院本会議で施政方針演説を行い、「安心と活力ある社会」を目指す決意を示すとともに、経済状況を好転させることや、行政改革を通じたむだの徹底した排除を前提に、西暦２０１１年度に消費税率の引き上げを目指す姿勢を明確にしました。

麻生総理大臣は冒頭、「世界が新しい時代に入ろうとしているなかで、日本が果たすべきは『新しい秩序創りへの貢献』であり、日本自身も『安心と活力ある社会』を目指す」と述べました。
そのうえで麻生総理大臣は「『官から民へ』といったスローガンや、『大きな政府か小さな政府か』といった発想だけでは、あるべき姿は見えない」と行き過ぎた改革路線に警鐘を鳴らし、「政府の重点を生活者の支援へと移す」と強調し、小泉元総理大臣が推進した改革路線からの転換を鮮明にしました。
また、麻生総理大臣は「急ぐのは景気対策で、大胆な対策を打ち、世界で最初に不況から脱出することを目指す。異常な経済には異例な対策が必要だ」と述べ、総額７５兆円の経済対策の意義を強調しました。
その一方で、「大胆な財政出動を行うからには、財政に対する責任を明確にする必要がある」としたうえで、「経済状況を好転させることを前提として、遅滞なくかつ段階的に消費税を含む税制抜本改革を行うため、２０１１年度までに必要な法制上の措置を講じる。
実施時期は経済状況をよく見極めて判断するが、わたしとしては、２０１１年度に向けて景気が回復するよう全力を尽くすは、半世紀にわたって平和と繁栄を続けた、諸外国から尊敬される１つの成功モデルであり、自信と誇りを持っていい。日本の底力は、必ずやこの難局を乗り越え、明るくて強い日本を取り戻す」と強調しました。

■ちゃんとやるのかな。ヤクザに潰されなければいいけど…。

＞手配師会社を必要としているのは企業だけ。

２年位前ＴＶでやっていた。
・関東の工場が人手不足
・工場は賃金を上げてくれないので、関東では人が集まらず
　北海道や沖縄に手配する。
・工場は元々３か月の契約なので「３か月過ぎたら次の仕事を探します。」
　と北海道の人を確保
・北海道の人は地元の就職を希望していたが、ないのでやむなく派遣

さて、派遣会社がなければ、この北海道の人は自分で３か月契約の
契約社員の仕事を探せるのだろうか？

いまこのようなシステムを考えています。
・企業は使いたい人を登録
（住民票、保証人、健康診断書、履歴書メール・ＦＡＸで送付後、面接）
・明日使いたい業務・人数を午前中にまとめる。
　（明日、晴れるので土方、労働時間８時間、時給８００円、２０名）
・２０歳に午後２時に自動メール、２１歳には２時６分には自動メール
・３５歳は３時３０分、５０歳には５時、６０歳には６時に届く
・メールを受け取った人で働きたい場合は返信し早い物勝ちで自動契約

こうすれば、派遣会社をつかわなくてもすむ
ハロワでは明日の仕事は扱ってくれないし
企業が２時にＨＰで「明日の仕事」を掲示しても、労働者が何社ものＨＰ
を見るわけにいかないだろう（特に他の会社の仕事中では）

製造派遣に文句言ってる人に質問。
老人ホームに派遣を送る派遣会社
は悪か？

no.2818

関東に連れてこられた、地方出身者が３ヶ月で契約終了。田舎にも返れずホームレス化。
或いは、より低賃金で他の製造現場を派遣でたらい回し。アキバ通り魔殺人の加藤容疑者を思い出した。

no.2821

「三丁目の夕日」の団塊の世代の人達は東京に集団就職で来ても、安定雇用で家庭をきずけたからまだ良かった。
今は派遣雇用を地方で募り、呼び寄せておいて使い捨てにされる。
地方に求人広告を出す派遣会社という奴隷商人に騙されてはいけない。

製造派遣に文句言ってる人に質問。
老人ホームに派遣を送る派遣会社
は悪か？

＞アキバ通り魔殺人の加藤容疑者を思い出した。

いなかで正社員で働いていたのに、それを辞めて派遣を選んだ人だね。
派遣がいやなら、そのまま正社員でいればよかったのに

＞老人ホームに派遣を送る派遣会社
なぜ、契約社員で直接雇用できないの？
日雇いではないでしょう？

それとも、「明日午前０時から９時まで頼む」みたいな頼み方をするのかな？

＞いなかで正社員で働いていたのに、それを辞めて派遣を選んだ人だね。

派遣に行く人は後はブラック企業しかない、派遣かブラックかは本人の選択。

去年の夏から求人広告の数も時給も下がり続けている。

時給950円〜700円、深夜勤務でも970円〜1080円とか…。

精神病さんへ
製造派遣だけがいけませんか？
他の派遣はいいのですか？

no.2828

日本全国共通で労働者の最低賃金規程をあげる必要があります。

新興途上国と低賃金就労競争をしていたら日本の労働者の生活レベルが途上国化してホームレス化や犯罪や自殺が絶えない社会になります。

労働者の失業貧困問題を考えた場合、日本は途上国と輸出製品価格競争すべきではなく（物価が違い過ぎる日本は自由貿易で途上国と競争するべきではなく）、関税を設け途上国と関税税収を途上国と分け合う事で貿易競争、価格競争で貿易に対する緩衝障壁を設けたり製品価格を談合する必要があります。

＞最低賃金規程をあげる必要があります。

いま時給７００円で働いている人は、７００円分の能力しかないんだ
それを、８００円に上げたら解雇されてしまう。
特に農業の手伝いはそんなに高い時給は払えない。
いままで８人でやっていた仕事を一人解雇する計算になる。

喜ぶのは在日中国人や在日ブラジル人だろう

日系ブラジル人、日本人の派遣社員は時給1200から1500円ですよ。
溶接だと1500円、多いときなら2000円もらってる。
そんな少なく払ってないですよ。
派遣の場合、普通は25万から40万稼いでいます。
テレビで言ってるのは大げさにしてるだけ。

○【「100年に1度の危機！」…震源地は米国なのに、なぜか日本マスコミが"不況報道"合戦→日本のほうが消費マインド落ち込む。】
多くの経済指標が、消費者のセンチメントの激しい悪化を示している。実体経済の厳しさが影響している面がもちろんあるが、マスメディアの影響も大きい。
日銀の「生活意識に関するアンケート調査」によれば、景気判断の根拠として「マスコミ報道を通じて」を挙げるの比率は、2006年12月は18％で4位、07年12月は25％で3位だった。
それが08年12月調査では43％へ急増し、第1位へと“躍進”した（2位は「自分や家族の収入から」、3位は「勤め先や自分の店の経営状況から」）。米サブプライム問題が顕在化した07年以降、金融危機を報じる量は増加し、特に昨年9月のリーマンショック以降は洪水のようだ。
麻生首相は「100年に一度の経済危機のときに、国会を解散して景気対策を止めるべきではない」と頻繁に話している。
「100年に一度の危機」を首相が強調することで、マスメディアを通じて中高年の消費マインド悪化を増幅させた面もあるように思われる。（抜粋。全文は http://diamond.jp/series/money_market/10066/ ）
「今後3カ月で経済が良くなる」と回答したのは、日本ではわずか2％で、金融危機で深刻な打撃を受けた英国と並び最低。インドが39％と最も楽観的で、危機の震源である米国も上から5番目の14％と相対的に高かった。
逆に「悪くなる」と答えた日本人は英国（78％）に次ぐ70％に達した。

↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑
−−−−−−−−−−−−−−

■自国で資源、穀物を生産輸出し金融をコントロール出来るアメリカが世界経済において有利なのは揺るぎない。そのアメリカに世界経済は依存して来たしこれからも依存せざるを得ないだろう。
（アメリカが戦争で滅ぼされない限りは…。）

今回の経済危機においてやはり世界はアメリカの商社の意向（資源、穀物価格）、金融に頼らざるを得ない。

しかし、アメリカは自国の景気回復を急ぐつもりはないようである。彼らは世界の資源、穀物、金融をコントロール出来る立場にあり景気回復を急ぐ必要がないからだ。世界経済の様子をみながらじっくりと次の儲け話を模索している段階なのだろう…。
アメリカが動かない限り世界経済も動きようがないジレンマに陥っていると考えられる。
アメリカへの輸出依存によって発展を遂げてきた加工貿易中心経済の新興途上国は、自国産業が潰れる寸前にまで追い込まれ、しびれを切らしアメリカに怒るしかない状態に陥るかも知れない。

内需拡大政策による自国産業や経済の自立や防衛、又、現在大赤字のアメリカ金融投資経済の損失補填の為の逆襲、侵略、支配に注意すべきである。

そのくらいに、欧米資本主義経済は弱肉強食でシタタかと疑ってかかった方が良い。

no.2832

能天気に面白がって労働者を虐めぬき賃金を買い叩いて労働者の生活や人生を潰していると、内需が細って国内経済が萎縮していくだけだよ。

よくいく工場、「ごみばこどこ」と聞くと
「ワタシニホンゴワカラナイ」と回答する（たぶん）ブラジル人
時給７００円だと聞いた。

ラーメン屋で働く中国人女性も牛丼やが９００円弱なのにそんなに高いとは思えん
「日系ブラジル人、日本人の派遣社員は時給1200から1500円ですよ。」
なら現在７００円弱の最低賃金を上げる必要はない。

コピペくん・・・

現実をちゃんと見れない馬鹿と想像力が足りず未来予測がちゃんと出来ない馬鹿が日本を衰退させ崩壊寸前まで導く…政財界とマスゴミとそこらへんの何処にでもいる陳腐な自己陶酔型守銭奴事業主と能天気投資資産家富裕層。

想像力の足りない支配者富裕層が労働者層をいたぶり続け能無し乞食の廃人を大量量産し続け国内に溢れかえらせるのか？食いっぱぐれた能無し乞食が日本を喰い尽くすか？

このままいくと誰が日本を滅ぼしたのか？…が将来的に議論の的になるぐらいなものかな。

no.2838

可哀想なのは幾ら低賃金で一生懸命働こうと非正規雇用労働者には未来がない事だ。
雇用が守れない現代社会では勝ち組の経済産業の流れから一度はみ出してしまった人達は、負け組として非正規雇用で低賃金就労する事を迫られ、人生で家庭を築くことすら叶わないほど現代人レベルの生活を著しく下回る生活を強いられる。
犯罪に走ったり自殺する人達が絶えない社会になっているのもうなずける…。

国内労働者の生活を守らず、必要以上に新興途上国労働者との競争を煽り、国内労働者の賃金を買い叩いて酷使しているが、そのせいで日本は未来において社会保障費用が必要以上にかさむ様になり財政破綻に至り衰退するだろう。

経済、社会は育てるものである。
花壇である国内産業や経済や社会、花壇の花ぐらいにデリケートな現代人の労働者達に、水も肥料も与えず雑草まみれ害虫付き放題にしておいたら花も枯れ果てるであろう。

雑草ぐらいに強い野草の草花と、手入れの必要な花壇の花であるデリケートな現代人的自国民を取り違えたせいである。

今年の4月から？　労働者派遣法が換わるそうですね
一日派遣はダメよ　31日以上ならOK(´∀｀*)
これで　めでたしめでたしです。

＞花壇の花ぐらいにデリケートな現代人の労働者達に、

花壇の花とゆうのは１００鉢必要であれば１３０位苗を用意して、
その中から１００を選び、残りは捨てるのだよ。

＞一日派遣はダメよ　31日以上ならOK(´∀｀*)

えー、ホームレスの仕事が無くなる。

今日の国会中継…。志位さんカッコイイ！！

no.2844

オレを雇ってくれ〜！！
オレも言いたいことが山ほどある〜！！

派遣撤廃と派遣会社に恨みがあるようだが
介護はほとんど派遣だし町工場は特にないと困る。
でもあの基地外はこういった立場の人達を理解しない。
いつもの人は一歩引いても大手に通用するかも
しれないが資本主義であるいじょう政府が口を出せない。
簡単な話、派遣に入りたくない者は正社員になればいいんだ。
撤廃なんかいらない。
必要なとこには必要。
派遣に入りたくないなら入らなければ迷惑かけない。
入りたい者だけが入る。
問題もおこらない。

いつもの派遣撤廃に賛成しないと牙をむける人がいるがそんな
に私は悪い事言ってるかね？
派遣会社に行きたい者は派遣会社に！
正社員に行きたい者は正社員に！
私、なにか間違ってますかね？

経済、社会は育てるものです。
労働者の失業貧困問題を考えた場合、日本は途上国と輸出製品の価格競争すべきではなく、（物価が違い過ぎる日本は自由貿易で途上国と競争するべきではなく）、関税を設け関税税収を途上国と分け合う事で貿易に対する緩衝障壁を設けたり貿易競争、価格競争において製品価格を談合する必要があります。
又、日本全国共通で労働者の最低賃金規程（例えば一律1000円以上）をあげる必要があります。
新興途上国と低賃金就労競争をしていたら日本の労働者の生活レベルが途上国化してホームレス化や犯罪や自殺が絶えない社会になってしまいます。

日本が勝手に関税をかけたら、諸外国は石油に法外な関税（１０００％）をかけるであろう

中国は関税０を希望するだろう

＞とにかく、労働者派遣法は違法な雇用契約の温床につながるので、即刻「労働者派遣法」を撤廃するように、国は動かないといけない！
＞この不況社会を作っているのは、労働者派遣法のせいといえるし、だいたい、いつクビになるか分からない雇用形態では、大きな買い物などできんな！


派遣と知らず雇われ解雇　愛知の男性、労働審判申し立て
2009年2月10日
    
　派遣労働者であると説明しないまま働かせた上、派遣先の減産だけを理由に一方的に解雇したのは不当だとして、愛知県内の男性（２５）が名古屋市熱田区の派遣会社を相手取り、地位の確認を求める労働審判を名古屋地裁に申し立てた。 

　申し立ては５日。申立書などによると、同社は航空機製造に関連した会社で、０５年の設立（昨年９月時点の従業員数約１００人）。自社の正社員のみを派遣する事業所として厚生労働相に届け出ている。男性も正社員として０６年に入社し、同社が仕事を請け負うグループ会社（当時）の工場で勤務した後、０７年に半田市にある大手航空機メーカーの工場に移った。その際は「出向」との説明を受けたという。 

　男性は、派遣労働者と明示しないで働かせることを禁じた労働者派遣法に違反していると主張している。昨年１２月に会社側から「派遣先の会社が減員したいと申し出た。年内で解雇」と言い渡された。これについては「期間の定めのない労働契約の正社員なのに、派遣先の業務量調整で一方的に契約を解約されることは許されない」と解雇権の乱用と訴えている。 

　男性は取材に「求人誌に載っていた募集広告に『派遣』の文字はなく、派遣労働者であることを記した書類も渡されなかった。下請けメーカーの正社員という認識だったが、大手メーカーの工場で従業員から『派遣さん』と言われ、同僚たちの間で『おれたち、派遣じゃないのか』と気づいた。これでは名ばかり正社員だ」と話す。 

　会社側に尋ねたが、明確な回答を得られず、個人加盟できる「愛知連帯ユニオン」（名古屋市）に昨年１２月に入り、会社側との団体交渉で、会社側が派遣労働者だったことを認めたという。 

　この会社は「特にコメントすることはない」と取材を拒否している。（兼田徳幸）

＞だから、クソ派遣とかとんでもなくクソ安い給与ではもっと金を使えないので、この不況は深刻化してしまう・・・
＞年寄は、金を持っているというが、その大金、墓場まで持っていくつもりか!?
＞とくに８０や９０超えた年寄は、どこまでケチなんだか！それって、金アリ貧乏で死んでいくこと意味すんだけどな・・・
＞労働者派遣法も撤廃しないと不況は終わらない！そして、もうよ、人生終わったも同然の年寄は、国に持っていかれる前に、大金をこの不況社会のために使わせるような政策必要だな!

おカネあるのに使わない高齢者　それが若者の低賃金を生む
2009年02月07日17時39分 / 提供：J-CASTニュース 
   車や旅行が売れないのは、若者がお金を使わないからだ。一面、これは正しい。ところが、個人金融資産の内訳を見ると、8割が50歳代以上なのだ。むしろ、お金のある高齢者が消費しないため、若者にお金が環流しないという構図が見えてくる。

個人金融資産のうち8割を50歳以上が持つ
   今どきの若者は、車も買わないし、旅行にも行かない。金を溜め込んで、家でケイタイやネットばかりしている。

   そんな議論に対し、ネット上では、「お金がないから仕方がないだろ」といった反論がよく見られる。主に若い世代かもしれない。

   もちろん、お金があっても車や旅行を購入しない可能性はある。しかし、若者にお金がない、というのを裏付けるかのような個人金融資産のデータがあるのだ。それが、情報サイト「Garbagenews.com」で2009年1月31日紹介され、タイムリーな話題としてネット上で脚光を浴びている。

   第一生命経済研究所が、2005年7月5日にまとめたレポートだ。それによると、04年度末の個人金融資産約1400兆円のうち、30歳代以下は1割にも満たない。ほとんどが中高年で、うち5割強を60歳以上が占めている。団塊世代を含む50歳以上だと、8割にも達するのだ。現在は、資産総額が約1500兆円に増えているが、担当の主席エコノミストの熊野英生さんによると、こうした傾向は変わらないという。

   レポートでは、高齢者に資産が偏在する理由として、退職金のほか、住宅ローン返済完了、子どもの経済的自立、親からの資産相続などを挙げる。さらに、熊野さんは、「高年齢化や年金など社会保障の不備による先行き不安や、バブル崩壊の悪夢が忘れられないこともあって、貯蓄が増えている」と分析する。

   とはいえ、過剰な貯蓄は、経済に悪影響を及ぼすと指摘する。

「経済が縮小して、所得水準が切り下がります。それが、さらに貯蓄に跳ね返るんですね。お金は使った方が、事後的には貯蓄額がアップするんですよ。お金を溜め過ぎるのは、経済によくないんです」
大前研一さん「10％使えば日本の経済状況は激変する」
   経済縮小で影響を受けるのが、仕事を求める若者たちだ。主席エコノミストの熊野英生さんは、こう言う。

「例えば、高齢者が介護、医療などでお金を使わないと、そのビジネスが大きくならず必然的に低賃金になります。高齢者が消費しないと、世代間の所得移転が実現しなくなるということです。つまり、若者にお金が回らないことになりますね」
   同様に、高齢者の消費活性化を説くのが、経済評論家の大前研一さんだ。

   ダイヤモンド・オンラインの2009年1月27日付コラムで、大前さんは、日本人は、必要以上に「イザというときのため」の意識が強すぎると指摘。先行き不安というのは間違いで、日本はいくらでも繁栄できる要素があり、こうしたメンタルブロック状態を打破することが大切と説く。

   繁栄可能の理由として、大前さんは、日本の個人金融資産はGDPの3倍と世界で例がなく、仮に10％の150兆円が市場に回れば日本の経済状況は激変することを挙げる。

   海外では、イタリア人は人生を楽しむために金を使い切るまで遊び、アメリカ人は老後の準備をして、そのために最もお金を使うという。大前さんは、その金が市場に流れ、若い世代へ受け渡されるとしている。

   前出の熊野さんによると、日本でも、お金に余裕のある団塊世代には、消費を活発化させている分野もある。ゴルフやフィットネスクラブなどのサービス業だ。消費不況の中で、ゴルフ業界は、08年11月は売り上げが前年比1.7％増え、利用者数も0.2％増だったという。ただ、幅広い消費で景気を下支えするほどではないようだ。

＞アメリカ人は老後の準備をして、そのために最もお金を使うという。

日本人は土着の農耕民族、アメリカ人は移民民族だ。
日本人は地方出身者でも、都会に家を買い、そこに溶け込み、隣人と相談する。
ルールを決め、相談はまず弁護士のアメリカとは違う。

さて、何がいいたのかと言うと、土着の日本人は家の保有者が多い。
しかし、金が無くなり、生活保護を申請しても家を売却しない限り受け取れない。
２０年３０年先、家を売りたくないから、お金を保有するのだよ。

以前に「クーラーがある」と言う理由で生活保護を却下された老人がいた。

よく売春禁止法で
・好きな時に彼女が抱ける。
・喜ばれてお金がもらえる。
誰も迷惑していないのになぜ禁止か？といわれる。

派遣法も
・好きな時に働いてもらえる。
・喜ばれてお金がもらえる。
誰も迷惑していないのになぜ禁止か？という疑問はないのだろうか？

労働者派遣法は、正当な給与を平気で横取りする派遣会社と、奴隷扱いする派遣先企業の違法行為を保証してしまっている悪法だ！

だから、労働者派遣法を撤廃する必要がある！

だからこのサイトの運営者がそこまで
しゃしゃり出る必要はない！
人間は自分で職を決めるんだ。
派遣で働きたく奴は派遣で働く必要はないのだ！
だから撤廃等する必要性は全くない。
派遣で働きたくお人は正社員になればいいのだ。
撤廃なんて意味がない。

派遣で働きたい人の意思を無視してるじゃないか？
ここのサイトの運営者さん。
理解しなさい。

だからこのサイトの運営者がそこまで
しゃしゃり出る必要はない！
人間は自分で職を決めるんだ。
派遣で働きたくない奴は派遣で働く必要はないのだ！
だから撤廃等する必要性は全くない。
派遣で働きたいお人は正社員になればいいのだ。
撤廃なんて意味がない。

訂正

だからこのサイトの運営者がそこまで
しゃしゃり出る必要はない！
人間は自分で職を決めるんだ。
派遣で働きたくない奴は派遣で働く必要はないのだ！
だから撤廃等する必要性は全くない。
派遣で働きたくないお人は正社員になればいいのだ。
撤廃なんて意味がない。

　発言しているのは個々の利用者であって、
管理人がしゃしゃり出てきているわけではないと思うが？

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090301-00000388-yom-soci　　食いたい

派遣法は徹底的に見直すべきものだよ。
出来れば撤廃した方が良い。
派遣法が出来るずっと前から、派遣的働き方は成立していた。
だから、財界の要求に応じてわざわざ派遣法を作った事が間違い。

衆寓政治により総理大臣になってしまった小泉純一郎元総理。
彼には具体的政策もビジョンも無く、財務省官僚のあやつり人形と化した。
そして弱者切捨てが始まった訳だが、愚かな庶民達は自らに向けられた刃にすら気付かず、小泉劇場政治に熱狂し我を忘れた。
戦前と変わらぬ構造の中で、我国の大衆は愚かに熱狂し、愚直に自らを殺し続けている。

○【奥谷禮子】http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E5%A5%A5%E8%B0%B7%E7%A6%AE%E5%AD%90&oldid=24421868

奥谷禮子（おくたに れいこ、本名米澤禮子、1950年4月3日 -）は兵庫県神戸市出身の実業家。
名前に使われている漢字「禮」は旧字体であり、著書などでは奥谷礼子とも記される。なお「奥谷」姓は旧姓であり、現在の本名は米澤禮子である。甲南大学法学部卒業。ザ＝アール社長。

2002年、小泉内閣に、製造業での派遣解禁などを提言した『規制改革の推進に関する第２次答申 ―経済活性化のために重点的に推進すべき規制改革― 』を提出した諮問機関『総合規制改革会議』(宮内義彦議長)の委員。

◆略歴
日本航空に就職（国際線客室乗務員、のちVIPラウンジ）。退職後の1982年、同僚と人材派遣会社ザ＝アールを設立。1986年には、経済同友会初の女性会員の一人に選ばれた。また同年から6年間、当時の堤清二セゾングループ代表との縁で、セゾングループが設立した人材派遣会社ウイル（現株式会社ミレニアムキャスティング）の社長を兼務した。2002年5月には株式会社ローソンの社外取締役に就任する。2006年1月には日本郵政の社外取締役に就任した。

◆役職　現職
日本郵政、ローソン、楽天野球団各社の経営諮問委員会委員、経済同友会幹事、独立行政法人国立新美術館運営協議会評議委員、神戸市市長諮問委員会委員、神戸市神戸経済特区研究会委員、WOWOW放送番組審議会委員、エンジン01文化戦略会議幹事。

◆過去の公職
厚生労働省労働政策審議会臨時委員（労働条件分科会会員）、郵政省郵政審議会委員、内閣府未来生活懇談会委員、国土交通省交通政策審議会委員、通商産業省産業構造審議会委員、通商産業省航空機宇宙産業審議会委員、内閣府規制改革会議委員、公正取引委員会「21世紀にふさわしい競争政策を考える懇談会」会員。

◆経済同友会との関連
1986年に経済同友会に初めて女性会員が誕生した際、奥谷はその一人であった。以後、経済団体の役員、政府や自治体などの審議会委員などの職に就き、活発に同友会人脈を形成した。

◆要職の歴任
政府関係の公職を多数務めている理由として、小泉純一郎と懇意の仲であることも大きく影響している。林真理子の「不機嫌の会」（林の小説「不機嫌な果実」に由来する）という晩餐会に小泉、野田聖子、宮内義彦などと共にしばしば出席している。なお小泉は「不機嫌の会」の創設時からの会員である。
また、郵政民営化に反対していた野田聖子と郵政社外取締役であった奥谷は親しい関係にあるが、この二人を取り持つ関係として野田が米国アムウェイ本社社長の表敬訪問を受けるほどのアムウェイ擁護派であることが挙げられる。規制改革関連の審議会長を多数務めた宮内義彦とも懇意である。

−−−−−−−−−−−−−−−

○【派遣切り「社会が悪い」は本末転倒。「ロスジェネ」はただの言葉遊び。規制強化という大間違い−奥谷禮子】
http://news.goo.ne.jp/article/php/business/php-20090216-04.html

●【オリックス 宮内義彦】http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E5%AE%AE%E5%86%85%E7%BE%A9%E5%BD%A6&oldid=24319196

宮内 義彦（みやうち よしひこ、1935年9月13日 - ）は、兵庫県神戸市出身の実業家。オリックス株式会社取締役兼代表執行役会長、グループCEO。日本経団連副議長で、ソニーの取締役と日本プロ野球パリーグに加盟するオリックスバファローズのオーナーも務める。

◆［経歴　人物］

関西学院中学部、高等部を経て、関西学院大学商学部卒業。在学中は関西学院グリークラブに所属する。1958年に同校を卒業し渡米。ワシントン大学大学院でMBAを取得。1960年に帰国し、日綿實業に入社。1964年、日綿が三和銀行と共にオリエントリースを設立すると、その旗揚げメンバーとして移籍。1980年、2代目社長の乾恒雄の後任として代表取締役社長に就任。2000年、同会長（2003年の委員会等設置会社移行に伴い取締役兼代表執行役会長）に就く。

◆［政府の規制改革会議議長などを歴任］

○規制緩和小委員会 座長
○行政改革推進本部、規制緩和委員会委員長
○行政改革推進本部、規制改革委員会委員長
○規制改革、民間開放推進会議議長
○総合規制改革会議議長
○規制改革、民間開放推進会議議長

政界と強力なコネクションを持ち、規制改革関連の審議会の長を10年以上歴任した。

◆小泉内閣での総合規制改革会議で、2002年には、製造業における労働者派遣事業の解禁を内閣に答申した。

また郵政民営化なども審議されていたが、後に答申は経済財政諮問会議に一元化されることとなり、規制改革会議の意向は議長の宮内がまとめて経済財政諮問会議に伝えていくことになった。なお、この間、内閣府設置法に基づく規則で定められた議事録が3年間にわたって作成されていないことがのちになって判明した。そのため、会議で誰がどのような提案をし、反対をしたかが分からず、全体を要約した「議事概要」としての資料しか残っていない。
内閣府設置法の総合規制改革会議令に基づく同会議運営規則は「議長は議事録を作成し、一定の期間を経過した後に公表する」と定めている。しかし、議長の宮内はこの件に関し、一切の説明も責任もとらないまま、同会議は2004年3月末で廃止され、宮内会長が引き続き議長を務める『規制改革、民間開放推進会議』に引き継がれた。

◆市場原理主義の信奉者として知られ、混合診療の採用や労働保険の民間開放などを持論としている。
派遣労働の規制撤廃も実現した。
自ら長を務める審議会において「市場経済による競争社会は強いものが弱いものを取り込む「弱肉強食」社会ではなく、優れたものは消費者に支持され、劣ったものは消費者に支持されず消えていくという当たり前の社会、「優勝劣敗」の社会である」と持論を述べた上で規制緩和を実施し、同時に自らが保有する企業規模の拡大を図った。
そのため、「国民の命と健康を軽視している」との批判もあり、「政商」と揶揄される事もある。

●「格差が出ることは悪いとは思わない。成功者をねたんだり、能力のある者の足を引っ張ったりする風潮を慎まないと社会は発展しない」小泉純一郎　第89代内閣総理大臣　世襲3世

●「格差なんていつの時代でもある。じゃあ朝日新聞の給料はいくらなんですかと言ったら終わっちゃう話なんだよ」安倍晋三　第90代内閣総理大臣　世襲3世

●「競争が進むとみんなが豊かになっていく」竹中平蔵　経済学者　元政治家　パソナ特別顧問

●「格差があるにしても、差を付けられた方が凍死したり餓死したりはしていない」奥田　碩　元日本経団連会長　元トヨタ自動車会長

●「パートタイマーと無職のどちらがいいか、ということ」宮内義彦　オリックス会長　元規制改革、民間開放推進会議議長

●「非才、無才には、せめて実直な精神だけを養っておいてもらえばいいんです」三浦朱門　作家　元文化庁長官　元教育課程審議会会長

●「日本で払う給料は、間違いなく中国で払うより高い。労働者が、もの凄く安いコストで働いているというようには私は思っていません」折口雅博　グッドウィル　グループ創業者　元経団連理事

政府はブッシュ政権と二人三脚で構造改革によって経済、社会のグローバル化を推進し『小さな政府（減税、公共事業削減）』『規制緩和、自由競争、市場原理主義』『企業、金融、投資主体社会、偏重経済』への改革を進めてきました。
その責任者であり小泉構造改革の経済財政担当大臣、金融担当大臣であった竹中平蔵氏は、

『…戦後日本の極端な累進課税制は「悪しき結果平等」の価値観を普及させたとして、資本、労働（？）など生産要素に対する課税を大幅に低下させ、かつ税率をフラット化する「フロンティア型の税制」を推奨しており、各労働の潜在能力を積極的に発揮させる意味で、所得税の最高税率を引き下げることが緊急の課題であるとしている。また、将来的には、収入に関係なく一律に課税する人頭税へ切り替えることを視野に入れた議論を行うことも必要だとしている。http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E7%AB%B9%E4%B8%AD%E5%B9%B3%E8%94%B5&oldid=22594940 』

という考え方の持ち主です。

力強い言葉遣いで威風堂々とした感じなので、如何にも『皆がお金持ちに成れそう。』『景気が良くなりそう。』と思って感化されてしまいます。

でも良く考えて下さい。

『将来的には、収入に関係なく一律に課税する人頭税へ切り替える』…此れでは、国の税収が極端に足りなくなり公共の社会福祉が破壊されます。（政府の課税と交付による経済の循環や還元の流れが途絶え、国内経済の『信用創造の枠』の一つが壊壊する。＝経済の升が小さくなる。）

もし人頭税を導入したら貧困労働者層への実質的な増税につながり、貧困が蔓延し福祉が滞る様な、もはや先進国とは言い難い日本社会になるのではないでしょうか。

又、資本や金融に対して減税をすると資産家富裕層や大企業に円資産が集まってしまい経済が歪みます。
労働をしない投資家や資産家富裕層を減税で増やし、投資や金融で高利貸し的に労働者層にたかり贅沢な暮らしをさせようとする事は、労働者層を悪戯に疲弊させ社会を衰退させる現象をもたらします。
（格差の激しい途上国が国家としていまいち成長出来ない理由。富裕層が庶民の労働、生産エネルギーにたかり疲れさせて食い潰してしてしまっている社会。国民全体、庶民労働者経済の発展によっての経済大国の先進国になれず、搾取的支配によって富裕層が国家の成長を抑えてしまっている社会。）

近年の国のGDPの伸び率が低いのは納税を怠り労働者の賃金を買い叩いて失業者や非正規雇用を増やし地方や労働者に不景気を押し付けている企業や投資家富裕層のせいです。
彼らには『お金を増やして利用する』『お金を回して供給と需要を創出し社会を発展させる』といった知識がなく、単純に他人が利用しているお金までを守銭奴的に集め溜め込み、金で金を儲けようと安直な高利貸しや賭博投資に熱を入れようとする程度の品性や知識レベルでしょう。
そのせいでお金と産業の奪い合いになり、国内経済を育てる考え方、『共成による需要と供給の創出』という国全体、国民全員の好景気の創出が出来ていない様です。

竹中氏はご都合主義的自己責任、自由主義、権利思考の持ち主であり、規制緩和により不労所得を得ようとする投資家が増え、産業空洞化が起こると同時に資産家富裕層にお金が集まり過ぎ、日本の経済構造が歪み偏る事で起こりうる構造的不景気や、金融や投資の国際化と自由化によって日本の金融資産や産業の海外流出が起こる事や、労働者の奴隷化に対する問題意識、危機意識が欠落してると思われます。

彼が98年の小渕内閣以来、経済戦略会議の委員を務め日本経済の中枢に関わる様になってから、日本社会は投資金融中心の経済構造に変わり続け、投資や金融で稼ぐ事が出来ない一般労働者が軽視される様になり、失業格差貧困に喘ぐ様な社会に変わってしまったのではないでしょうか？
又、更に小泉構造改革においてそれまでの保護主義が完全に否定され、グローバル化を積極推進する様になり日本社会、経済の枠が破壊され続けました。
（日本が貿易赤字に転落している一因ではないでしょうか？国内経済、産業の衰退で売る物より買う物が多い。富裕層は海外高級ブランド品、貧困層は中国製品を購入している状態。）

グローバル化における失業、貧困、格差問題に全く理解が無い様で、自由化や規制緩和を叫んではいても欧米でも当たり前とされている『保護主義（規制と補助金）』や『富の再分配、還元（失業保険、生活保護、公共事業）』という経済の防衛や還流の手法や必要性を否定し、ひたすら富裕層減税と競争と自由化をおし進め『政府により国民生活と国内経済を防衛し、課税と交付によって経済を還流し成長を促す。潤滑して回す。』という経済政策の必要性に対しての考え方が全く無い様です。

グローバル化と自由化で旧来の日本社会、経済の『信用創造』の数々を破壊したり、集約高効率化によるコストダウンを推奨する事で同じく産業の『信用創造』を破壊しまくり、国内経済を単純化による衰退に導いていると思われます。

又、護送船団方式を解体し銀行の持株を外資に売り払って禿鷹と呼ばれる様な外資の流入を推奨する事で国内労働者層を外国人投資家の配当を稼ぎ出す為の奴隷へと導いたり、海外投資を推奨する事で国内資産の海外流出を推奨たりして、国内経済の空洞化と外資への置き換え（乗っ取り）を推進している様にすら見えます。

彼は外資の脅威に対する危機感がまるっきり無く、又、円資産の海外流出も気にする様子も無く、メガバンク創設の銀行資本注入時に外資に銀行の持株の日本企業の売り払い、又、国民に海外投資を呼びかけ国内経済の空洞化や外資による乗っ取りを推進していただけの人物の様に見えます。
更に企業や資産家に対する減税まで推進しようとしていた…彼の描く『フロンティア税制』による日本の未来社会は如何なる型になるのでしょうか？
（自由主義大国の米国を夢見てでしょうが、米国や英国の様に豊富な海外既得権益、資源や農地のない日本の実力や立場では、金融投資経済を重視し過ぎで実体経済の大切さや富の再分配や福祉の大切さが理解出来ない竹中氏のやり方では、自由競争政策によって国内産業空洞化、経済の枠の破壊と縮小が進み、日本がフィリピン似の途上国への退化する未来社会がせいぜいでしょう。）

■赤字国債の大量発行による財政危機の問題ですが、日本の公債発行額は1997年以前までは普通だったのに金融改革やグローバル化によってその後急激に増えました。
建設公債は一貫して一定なのに（むしろ構造改革以降に抑えられて80年代以前のレベル）、逆に1998年より特例公債（赤字国債）が急激に増え、高止まりです。無駄な道路財源を圧縮する事も大切ですが、特例公債の無駄も追求すべきではないでしょうか。以下に公債発行額の推移を記します。

※　1994年度：特例公債4.1兆円、建設公債12.3兆円、合計16.5兆円、公債依存度22.4％。
※　1995年度：特例公債4.8兆円、建設公債16.4兆円、合計21.2兆円、公債依存度28.0％。
※　1996年度：特例公債11.0兆円、建設公債10.7兆円、合計21.7兆円、公債依存度27.6％。
※　1997年度：特例公債8.5兆円、建設公債9.9兆円、合計18.5兆円、公債依存度23.5％。

※　1998年度：特例公債17.0兆円、建設公債17.1兆円、合計34.0兆円、公債依存度40.3％。
※　1999年度：特例公債24.3兆円、建設公債13.2兆円、合計37.5兆円、公債依存度42.1％。
※　2000年度：特例公債21.9兆円、建設公債11.1兆円、合計33.0兆円、公債依存度36.9％。
※　2001年度：特例公債20.9兆円、建設公債9.1兆円、合計30.0兆円、公債依存度35.4％。

※　2002年度：特例公債25.8兆円、建設公債9.1兆円、合計35.0兆円、公債依存度41.8％。
※　2003年度：特例公債29.8兆円、建設公債6.7兆円、合計36.4兆円、公債依存度44.5％。
※　2004年度：特例公債30.1兆円、建設公債6.5兆円、合計36.6兆円、公債依存度44.6％。（補正後予算）
※　2005年度：特例公債28.2兆円、建設公債6.2兆円、合計34.4兆円、公債依存度41.8％。（予算）

■1997年の公債合計18.5兆円（公債依存度23.5％）、1998年の公債合計が34.0兆円（公債依存度40.3％）と急増しているのが分かります。
この頃の日本経済はアジア、ロシア通貨危機や金融ビッグバンに揺れた年です。この年以降、公債依存度（：国の一般会計の歳出総額に対する公債金収入の割合）が40％を越える様になってしまっています。

■アジア、ロシア通貨危機で大銀行が大穴をあけたのを補填する為に、あえて国債を大量発行して銀行に持たせたり、国の方で大銀行の不良債権を買い取ったりしていたのでしょうか？

とにかく1998年以降からの国債の大量発行は異常です。
国民や地方のせいで国債を大量発行する必要が出たとは思えないのに、竹中平蔵氏が銀行を優遇（不良債権、株式の買い取り、ゼロ金利政策、個人預金を国債運用した場合の利息支払い義務が無い）し、逆に国民や地方に対しては緊縮財政政策をとって福祉や公共事業や地方交付税を削って国内に失業者を溢れかえらせている政策方針は理解不能です。

−−−−−−−−−−−−−

○1997年：
※アジア通貨危機。
※山一證券自主廃業。北海道拓殖銀行経営破綻。足利銀行取り付け騒ぎ。

○1998年：
※金融自由化。外為法改正。
※ロシア通貨危機。
※金融再生法。早期健全化法。日本長期信用銀行の金融機能再生緊急措置法による特別公的管理、国有化。日本債券信用銀行、公的資金注入。

【北海道拓殖銀行】【失われた10年】【不良債権】【金融再生プログラム】【金融市場の自由化】【外国為替及び外国貿易法（外為法）】【年次改革要望書】等をネット検索で調べて下さい。

○《日本のメディアコントロールの裏側　日本人が知らない恐るべき真実》http://d.hatena.ne.jp/rainbowring-abe/20051114

■1997、98年にかけて金融機関の破綻が大量発生し、多大な損失を出した金融機関は、政府による公的資金の注入を受けました。
がしかし、その莫大な何兆、何十兆円という負債は公的資金注入後わずか数年で返済される事となり、負債を返す為になされたのが銀行の持ち株だった日本企業株の外資への大量売却、政府による売国奴行為でした。護送船団方式の解体です。

97、98年にかけては、アジア＆ロシア通貨危機や金融機関の相次ぐ破綻以外にも、日本経済のグローバル化、外資の流入にとって関係のある事項が幾つかありました。97年の『香港返還』による中国の資本主義社会への参入、98年に『金融の自由化』『外為法改正』が行われており、一連の複数の事項は欧米と日本と中国の政財界の投資資産家連中によって作られたヤラセではないかと疑います。

その後の小泉構造改革による日本のアメリカ型経済、社会構造への改革の導入と合わせて、元々あった予定、計画によってすべてが進んでいる様にも見えます。
貧困弱者の一般国民や労働者の権利がないがしろにさるアメリカ型経済、社会への改革は政財界の予定事項ではないかと疑います。

■現在、企業利益が株主に対する配当に集中してしまい、労働者の非正規雇用化やリストラによって利益を無理やり出そうとする企業が発生しています。企業収益に対して配当と人件費の割合に分配規定や一定のルールを設けるべきではないでしょうか。

又、企業が異常な利益を上げる事によって様々な社会問題が発生します。企業収益が配当によって資本家に集中してしまう事、資本家富裕層の蓄財による社会の貧困化や不景気、貧困失業者層の増加を防ぐ為に、企業収益に対して納税費や人件費やCSR費や株主配当費に対する分配比率の範囲を（企業規模や業種、業態別に）規定してルールとして設けるべきです。株主配当偏重の経営による企業の収益のあげ方が、労働者や消費者や納税や実体経済や社会に不利益をもたらす問題を解決する為に、社会責任や公益性に対するモラルの規定を企業に課すべきです。
株主は『株主の権利』を強烈に主張し『企業は営利目的で存在し、利益を追求し株主に高配当を出すのは当たり前』という無責任で利己的な考え方で利益追求の為に非人道的、反社会的な効率化を企業に課します。それに対して『実体経済に対する社会責任』や『社会公益性』や『労働者の権利』に対する考え方のモラルやルール規定を『コーポレートガバナンス（企業統治）』の規約に盛り込むべきと考えます。

■現状の世界金融危機、世界恐慌の裏側には、世界的な不動産バブル崩壊の爆弾（不祥事）が隠されていると考えます。

○【伝説の借金大魔王　千昌夫】http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E5%8D%83%E6%98%8C%E5%A4%AB&oldid=24298484

■20年前の土地バブルでは不動産投資で破産した投資家が多数発生し、銀行も多量の不良債権を抱える事となった。

構造改革中は、東京、名古屋、大阪などの大都市部では、次々高層ビルが建てられて、まるで土地バブルの再現以上の状態でした。

今回の不況では千昌夫みたいな借金大魔王の噂話は聞かないが、構造改革では『失われた10年』なんて言って、20年前の土地バブルの再現を狙って不動産投資を積極的にしていた連中の中には、隠れ借金大魔王が相当数出ていてもおかしくないはずです。

当然、借金大魔王予備軍にお金を貸したり投資したりしていた銀行や投資会社も不良債権を多量に抱えつつある可能性がある。現在は粉飾決算に腐心しているでしょう…。

参考：【北海道拓殖銀行】http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E5%8C%97%E6%B5%B7%E9%81%93%E6%8B%93%E6%AE%96%E9%8A%80%E8%A1%8C&oldid=22521463

■構造改革中に、バブル的な投資に絡んだ銀行や投資会社の中には、現在、旧北海道拓殖銀行的にもがいている企業がいるのかも知れない…。

○《保有株買い取り20兆円に、企業の持つ銀行株も対象　政府与党》http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081218AT2C1800J18122008.html

○【Jリート：低迷、時価が純資産割りこむ「異常事態」…回復の兆しはみえず】 http://www.business-i.jp/news/flash-page/news/200902080002a.nwc

■案の定…。
銀行や既得権益投資家が馬鹿をする度に、国が補填をし続け、国の借金がまた増える。

その度に増税や低賃金就労を要求される失業貧困労働者は奴らの金儲けの仕方のいい加減さや図々しさに気付いて、うんざりして怒るべきだ。

■永遠と公的資金注入を要請するだらしない博打打ちのメガバンク。
土地バブルの箱もの投資の呪いから永遠と脱け出せない投資下手のメガバンク。
預金者への預金金利の還元が最低でありながら、高利貸しをする渋ちんバンク。
ゴールドマンサックス等の投資銀行に憧れて、ベアスターンズやリーマンブラザーズの後追いをしそうな政財界直下の資産家御用達拝金銀行。

ここ20年くらい、建設不動産投資資産家とメガバンクのせいで、全国民が苦しんでいるといっても過言ではない。（何故なら赤字国債発行量はアジア、ロシア通貨危機以来高止まりにもかかわらず地方交付税は削減。赤字国債のほとんどは銀行の損失補填に消え続けていると言って過言ではないのでは。）
建設不動産投資家や資産家は早く破綻すればいい。彼らの為に国民労働者達が巻き添えを食らい続けるいわれはない。
財政赤字の為に地方交付税や社会福祉予算のカットをされなければならないいわれは無いし、投資家、資産家、銀行は自分達が作った損失の補填の為に大企業に高利貸し的にたかり、大企業は銀行や投資家からの借入れや配当の金利を輩出する為に労働者に低賃金就労を強いるが、そんな銀行や資産家や投資家がバブルで作った負債の補填をしてやらなければならないいわれは労働者側にはないはずだ。

建設不動産の資産価値は下落させて当然だし、銀行も損を計上するべきだ。
投資家も資産家もちゃんと破産すべきだ。
たいして芸術性も無い様な、下らない都心の高層億ション一つの建設にかかる費用や運営費（借入れ金、土地購入費、借地代、建設費、転売経費、運用費等で動く莫大なお金）で、いったい幾つ田舎の公立学校や診療所の建設や運営費が賄えることやら…。
とにかく都心に一般人が購入不能なくらいの程経費のかかる建物を乱立させる事は、国内のお金を都心一点に集め過ぎてしまう弊害以外にも、お金の運用に莫大な経費がかかり非効率で無駄である。
そのくらいなら、地方交付税に回した方がよい。地方交付税を出しても投資経済効果はないが、田舎の社会維持という経済効果がちゃんとあり意味があると考えます。

−−−−−−−−−−−−−−

■政局だなんて言って政治を自分達の玩具にしている政治家、マスコミは職務怠慢で全員刑務所に入れるべきだ。
もし日本に『政局』があるとしたら、構造改革路線について考え、日本の舵取りをどうするかについてだけです。まずはそこから検証、議論しなければ話しにならない。

アメリカの金融投資バブルは崩壊したに等しい。ブッシュ大統領のレッセフェール路線からオバマ政権に変わり国の政策を大幅に変えてくるだろう。
そんな中で、未だにブッシュ路線とコピーくらいの小泉構造改革を問題提起もせずに同じ路線を継承し引きづり続けるのか…？

何も問題提起もせずに国会を連日開いて『政局』を語り改革を進める政治家連中に呆れます。
政府はブッシュ政権と二人三脚で構造改革によって経済、社会のグローバル化を推進し『小さな政府（減税、公共事業削減）』『規制緩和、自由競争、市場原理主義』『企業、金融、投資主体社会、偏重経済』への改革を進めてきました。

日本の構造改革はイギリスに似せたものと言う人達もいますが、アメリカとの年次改革要望書に基づいた規制緩和、自由化、市場開放の改革に過ぎなかったでしょう。
しかし、どのみち投資金融バブルのせいでイギリスもアメリカも多大な被害を受けて投資金融業界は壊滅状態です。
日本のメガバンクも不動産金融投資に手を出していたらイギリスやアメリカの銀行と同じ憂き目にあったでしょう。ただし、日本の不動産業界も既に幾つも潰れており、メガバンクが其処に融資、投資していたとしたらおそらく以前のバブル以上の隠れた損失を抱えてしまっている可能性があります。
とにかく今回のグローバル金融投資バブルと構造改革の再検証を一度してみるべきです。

■派遣労働者の低賃金、不安定雇用は派遣労働者本人の生活苦の問題だけではなく、日本社会全体の未来に関わる問題です。
労働基準法の枠外に労働者をおき続け、低賃金、無社会保障のまま雇用主都合で全国をたらい回しにして便利に使役し続けたあげく、『派遣切り』等の労働者を使い捨てにする様な、人を人と思わず派遣労働者を『便利な社会、国策の為の使い捨ての部品』にさせる様な事は止めさせるべきです。

●《労働基準法》http://www.houko.com/00/01/S22/049.HTM
○【目次(章)・(条)】
○第１章総　則（第１条〜第12条）
○第２章労働契約（第13条〜第23条）
○第３章賃　金（第24条〜第31条）
○第４章労働時間、休憩、休日及び年次有給休暇（第32条〜第41条）
○第５章安全及び衛生（第42条〜第55条）
○第６章年少者（第56条〜第64条）
○第６章の２妊産婦等（第64条の２〜第68条）
○第７章技能者の養成（第69条〜第74条）
○第８章災害補償（第75条〜第88条）
○第９章就業規則（第89条〜第93条）
○第10章寄宿舎（第94条〜第96条の３）
○第11章監督機関（第97条〜第105条）
○第12章雑　則（第105条の２〜第116条）
○第13章罰　則（第117条〜第121条）
○附　則(抄)（第122条〜第136条）
○別　表

■お金持ちを目指して一生懸命、脱税や脱法の仕方を考えて儲け事業を推進し、又、知恵を絞り自分達に都合の良い社会に変えようと政財界に絡み、旧来の法をねじ曲げ構造改革をすすめている。
彼らの努力が何処に向いているかで、これからも日本社会、経済は混乱し波うちのたうち続けるだろう。
（国民生活に対する責任を放ったらかしで自己都合を追求し金儲け主体改革を推進し続ける…。）

派遣労働者は何も悩む必要も苦しむ必要もない。
《労働者派遣法　⇒　労働基準法の枠に入れる。》
派遣会社事業主に、派遣労働者に対する雇用責任、労働者の生活と人生の幸せに対する義務と責任を押し付けるべき。
元々の法律は何の為にあったのか？中高校生にまで笑われてしまう。
派遣企業の無責任さから労働者がホームレスや失業貧困に至り餓死者まで発生する様な、今の労働基準法をあえて無視した社会、無責任雇用主主体の社会になっている事で起こりうる労働者の生活苦や人生の苦境と日本社会の惨状を理解すべきです。

法人をやるからには社会公益性が問われるべきです。
儲け主体で労働者の人権をないがしろにし社会を荒らす様な法人が増えているから、今の日本社会に、生活を破壊され利用されまくり使い捨てにされた廃人寸前、同様の労働者達が増え続けているのです。
社会公益性 ⇒ 社会とは国民の生活で成り立っているものか？企業の営利目的で成り立っているものなのか？
企業が企業営利目的に走れば走る程、労働者の賃金が買い叩かれ酷使されて苦しめられ国民労働者の生活が破壊される。

−−−−−−−−−−−−−−−

■失業者や貧困層を大量に作ると、日本の自己責任で納めることになっている年金、健康保険等の社会保障システムが財政難になって破綻する。
又、NHK料金の支払いも滞る事になったりや、新聞購読者や電話加入者が減る。
果ては、アパート代も電気ガス水道料金等の公共料金も支払い不能の人達が増え生活保護世帯やホームレス人口が増え続ける。
失業者に仕事を与えてそれらを支払ってもらう考え方が必要なはずです。

■日本で労働者の失業貧困問題が取り沙汰される事はない。が、実はこの豊かな日本社会でも仕事探しに苦労し、失業や貧困に喘いでいる人達は多いのだ。
政府や行政機関も失業や貧困問題を失業貧困に苦しんでいる労働者の自助努力に任せ生活貧窮を我慢させる傾向にある。政府が失業貧困問題を労働者の自己責任にしたまま冷たくあしらい、失業貧困問題に真剣に対策をとらなかったせいで健気（けなげ）で謙虚で真面目な日本人から死んでゆく…。
失業貧困に苦しんでいる彼ら自身も失業や貧困を自己責任、恥として我慢し続けたまま次々と野垂れ死にしてしまう傾向にある。悲しいことだ。

−−−−−−−−−−−−−−−

○【日銀、社債買い取り検討　企業資金繰り支援】http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090120-00000082-san-bus_all
○《保有株買い取り20兆円に、企業の持つ銀行株も対象　政府与党》http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081218AT2C1800J18122008.html

■メガバンクや企業ばかり助けられている。
メガバンクへの資本注入は二十兆円規模という事で、そのくらいの損益を既に見込んでいるということだろう。
銀行や不動産屋に資本注入しても、又、都心の高層億ションやマンションやアパートの値段や家賃が元の値段に戻るだけ。
都心は貧乏人には住みにくくなっている。
高層億ションや高給マンションを建てて売買したり賃貸するのに何千億何百億円も永遠とかかるのはコストパフーマンスが悪い。
投資資産家には悪いけれども、一度ちゃんと破綻してもらった方が土地の値段もマンションの値段も下がり、ひいては家賃も下がる。
一度ちゃんと破綻してもらった方が東京はみんなにとって暮らしやすい町になる。

■庶民はお金をもっておらず、不況で失業し収入が途絶え、日本社会の個人消費は冷える一方です。

労働者庶民が失業貧困化した状態では『働け。』『お金を使え。』と言ってみても始まらず、経済は滞り萎縮し続けます。労働者庶民の自助努力による景気回復はのぞめません。
労働者層の失業貧困化により個人消費が減り続け経済が滞ってしまう問題に対して、政府の方で公共事業等によって仕事を創出し、失業貧困化した労働者に雇用と賃金を与えて経済を起動させてやる必要があります。
又、政府による課税や勧告によって、企業の内部保留、銀行の貸し出し残高、資産家富裕層の金融資産として、貯蓄され停滞してしまっているお金を社会に出させて循環させてやる必要があります。

構造改革の格差肯定政策によって企業、銀行、資産家富裕層にお金が貯め込まれ、逆に労働者層が賃金を買い叩かれたり失業したりして貧困化しています。
日本国内の最大消費者層たる労働者の貧困化によって日本経済の景気悪化が進んでいるとも言えます。
構造改革の格差肯定政策によって企業、銀行、資産家富裕層に貯め込まれて塩漬けになっている『お金』を何とか社会に出回らせ経済が動く状態にもっていく必要があります。

■政治家も官僚も公務員である。
失業貧困労働者のワーキングプアを大量生産し続け自己責任として野垂れ死にするまで放ったらかしにする様な、生活に苦しむ国民労働者層に対して冷たく無責任な社会改革をし続けている『構造改革』自体が公務員の不祥事と言えます。

■日本の能無し経営責任者の政財界は国が破綻するまで居座り続けそうだ。あるいは破綻したら負債を払わずに夜逃げするだろうな…グッドウィルの折口雅博氏の様に。
自分達だけ大量の資産を抱えて、利用するだけ利用した社会保障制度の枠から外された貧困状態で野垂れ死に寸前の大量の国民達を残して。
利用するだけ利用されれ、社会保障制度の枠から外され貧困状態のまま放って置かれているグッドウィルの元日雇い派遣労働者は、折口氏に買い叩かれ搾取されていた分の給与や、又、グッドウィルで働いていたせいで未納になっている社会保険費用を裁判によって請求すべきである。

折口氏は元経団連の役員で政府の経済財政諮問会議にも関わって有利な立場を不当に得ていた可能性もある。
そんな重要なポストにいた人物がネットカフェ難民の様な社会保障の枠組みからはみ出す様な労働者層を大量生産し使役していたのは問題であり、ネットカフェ難民等の社会保障の枠組みからはみ出さざるを得ない半ホームレス状態の失業貧困労働者層の若者を大量に作り出し使役していた問題は政府責任でもある。
日雇い派遣労働者は政府（経済財政諮問会議メンバー）の方に買い叩かれ搾取されていた分の給与や、又、日雇い派遣労働で働いていたせいで未納になってしまっている社会保険費用を賠償請求をしても良いのではないだろうか？
現在の労働基準法を壊した派遣業務はアルバイト紹介業務となんらかわりません。
彼ら派遣企業になんの立派さ、何の意味、何の料金（ピンハネ）を取る権利があるのでしょうか？たかだかアルバイト紹介業務に？ 
派遣業務の呼称に『人材派遣』を使ったのがそもそもの間違いです。労働基準法が壊れまくりました。

■現在の派遣業務＝奴隷商人（アルバイト紹介業務だけなのに労働者にピンハネし続け更に派遣先企業にたかりまくる。）です。
失業貧困労働者を探し企業に斡旋…。労働賃金は買い叩かれ労働者の奴隷化がすすむ。日本社会が失業大国になってしまっている事をマスコミはいつ表明し問題提起するのか？

新興途上国との雇用の奪い合い…マスコミは『グローバル化』による一般労働者層の失業貧困問題をいつになったら労働者の責任にすべきではない社会問題として問題提起する様になるのだろうか。

日本の経営者、経済学者には価格競争以外の価値観はあるのだろうか？
日本の経営者、お馬鹿経済学者は、何処まで労働者の賃金を買い叩くのだろうか？無機質、画一的、非人間的な高効率を求める仕事を低賃金労働と位置付け、派遣社員に置き換え賃金を買い叩き、過酷に働かせ続ける様な社会を何処まで求め続けるのか？
豪華でクリーンな内装の高層ビルで正社員と一緒に低賃金で働き、郊外の家賃だけは高いオンボロ安アパートに帰って行く、ギャプの大きな派遣労働者の生活、世界観は、正社員や客の富裕層にはわかるまい。
自分の為ではなく、他人の為に低賃金で過酷な労働を長時間強いられ、あげくの果てに使い捨てにされる側の、心が冷える刹那的な人生の苦しさ悲しさを、経営者、経済学者、高給取りの正社員の連中はわかるまい。
彼らには、労働者という人種は、ロボットみたいに自社の為に、低賃金で心もなく永遠と働き続けられられる物体、機械に見えているのだろう。
無給油、無調整、無整備、修理不要で動き続ける自動機械なんて世の中には無い。
なのに派遣労働者は、そういった機械以下の扱いであり、体調が悪くても、怒鳴られ、しばかれ、あげくの果てに捨てられ、その後の生活も自己責任とされる。工場の自動機械の以下の使い捨ての扱いなのだ。
経営者も正社員も富裕層の客も、又、経済学者も、派遣労働者を人格も人間性も生活も家族も人生もある人間などとは見てはいないのだ…。

日本人労働者の賃金を買い叩いても限界がある。いい加減、諦めて付加価値の生産に切り替えたり、関税を儲けたりして労働者が納得出来る方法を模索するべきだ。
何も考えなく労働者の賃金を買い叩いたり、海外の労働力を利用する程度のアイデアなら猿にも出来る事だ。

国民一人あたりのGDPが日本よりも低くても日本より豊かな生活をしている国はいくらでもある。
国民労働者が貧困に苦しむのは、単純に日本政府、経団連、経営者、経済学者が能（脳）無しなせいではないのか？
我々国民は、そんな能（脳）無し馬鹿連中に高い給与を支払ってやったり、低賃金で仕えてやる義務や必要があるかいい加減疑ってみるべきかも知れない。
−−−−−−−−−−−−−−−
PS：正社員だと寮費は格安（福利厚生等で企業が補助）なのに同じ寮で派遣社員は2〜4倍の寮費をボッタクられます。派遣企業と派遣先企業に寮費でたかられているのではないでしょうか？

＞派遣企業と派遣先企業に寮費でたかられているのではないでしょうか？
自分でアパート借りれば

ただいかにして今の不況というよりも庶民が困窮する社会がどのように構築されたかを
もっと国民全体として理解するべきだと思う。

目先というか己の利益ばかり考えてるのは
政財界トップの人間たち。

自民党ではなく
小泉劇場自体が国民に対する’アムウェイ’みたいなものだったと
考えるべき。
非正規雇用に関しても「日雇い派遣禁止」の流れで
セーフティネット整備構築から話をそらしてる。
経団連が「日雇い制度だけが犠牲になればいい」というのがみえみえ。

そもそも、なぜ派遣社員がここまで社会に必要とされるようになったのか。


それは日本がバブル崩壊後、国内消費の落ち込みを海外輸出でまかなおうとしたから。


だから新興国との価格競争、海外の景気や為替に左右されやすくなり、

（　今回の不況がその典型　）安価で雇用調整が容易な派遣社員が求められるようになったのだ。

要は、バブル崩壊前までほとんど国内の消費で成り立っていた日本経済は、
実体経済以上に個人消費が落ち込んだため、

海外輸出を爆発的に増加させて対応しなくてはいけなくなってしまったのだ。


そして、国内経済中心の内需から輸出型の外需へとかわった事が、派遣制度、

ひいては日本の不況の元凶でもある。


今回の不況も、アメリカの不況がここまで日本に影響したのは対米輸出減少と円高、
つまり外需依存しすぎたのが最大の原因。

まさに、バブル崩壊後、日本は負のスパイラルに陥っているのだ。


これからはバブル崩壊前の内需拡大路線、

５０歳以上が８割を保有する言われる１４００兆円もの個人金融資産の行方が鍵を握ってくる。
それによって、バブル崩壊前の原則正社員雇用も可能になってくるだろう。



企業が倒産しては元も子もないし、派遣制度をただ撤廃するだけでは、根本的な解決にならない。

おそらく企業も今回の輸出不振、円高による不況で内需拡大路線の重要性に気が付いたはずだ。

ただ、バブル崩壊後およそ２０年、内需をおろそかにして外需にひた走った代償はあまりに大きい。

派遣制度撤廃にはまだまだ時間が必要だろう。

またまた運営者。
こりない奴。ぷぷぷ

なぜ管理人だと思うのか？

普通の掲示板は派遣会社に対して撤廃の意見が出たらそれに対して
もの申す人が出る。ここは撤廃反対意見をもの申すと確実に長文で、
しかも何年も前に作成した文で誤魔化されてしまう。
この長文はここのサイトの運営者だとわかった奴は他にもいる。

偽造請負が多い為、労働基準局が騒ぎ派遣に切りかえたがこの景気の悪さで
2009年問題が起こってる。今月の3月31日に派遣社員が切られる。大量に。
馬鹿げた法律ができたことでだ。
じゃー景気に左右されなかった製造業の派遣社員はどうなる？
この人達も首になってしまう。
正社員にならなければそこの現場は首にするしかないという法律でだ。
民間企業は簡単に社員なんかしない。
じゃー首なった40歳以上の派遣社員、ましてや55、60歳の派遣社員は他に行
きたくても正社員どころかパートさえもない状況になる。
だから派遣会社というものも役に立つ場合もある。
正社員になれない人達から見れば派遣会社はなくなったら困るんだ。
何度もテレビで報道してるじゃないか！
法律が変わっても正社員にはしない、だから安易に撤廃してはいけないと。
300人いる工場に100人は派遣社員を入れていいとかしなければ問題が起こる
に決まってる。
ここのサイト運営者はその首になる人達のことは全く考えてない。

確かに、このスレでは、とにかく派遣は悪だ廃止せよという意見が大勢だ。（管理人の事は知らんが）
他のスレでも時々言う事だけど、悪い物を除けば残るのは良い物に違いないという発想は、あまりに安易だ。
派遣の廃止ではなく派遣の待遇改善を求めるべきだと思う。

○【日本、無保険失業者の比率77％ 先進国で最悪。ILO報告書】
http://www.47news.jp/CN/200903/CN2009032501000123.html

『労働者が国際的にも極めて厳しい状況に置かれている事情が浮き彫りになった。
報告書は新興市場国を含む主要8カ国を取り上げた。このうち最も「無保険失業者」の比率が高いのはブラジルで93％、次いで中国が84％で日本は両国に続く高さ。4位の米国は57％にとどまり、ドイツやフランスは10％台。主な先進国で日本の突出ぶりは明らかだ。』

■日本が無保険失業者が多い原因は、上記の記事には指摘されていないが、最近企業が多用する様になった派遣を始めとする非正規雇用労働者達の短期雇用や無保険雇用が原因と考えられます。

景気対策と雇用対策で主に雇用主側に補助金が出る政策が取られていますが、労働者側には何の恩恵もなく、労働者が補助金が出ている間だけ補助金以下の低賃金で利用された後に、補助金が切れた途端解雇される可能性があります。（補助金は悪徳事業主の懐に消えるだけ。）
貧窮し、明日の生活すらままならない状態の不安定非正規雇用の失業貧困労働者側、ワーキングプア側の立場を思いやった火急の救済処置、政策、制度を設けるべきです。
例えば、派遣は契約が数ヶ月単位、日雇い派遣の場合には数日単位なので雇用保険を受けられません。派遣、アルバイト専用の雇用保険を規定、確立し、一般化して普及させて欲しいです。
もはや全労働者のうち40％が非正規雇用労働者（しかもやもうえず）なのだから、セーフティネットの充実も社会保障の充実も弱者である非正規雇用労働者の事を第一に思いやった制度の充実、整備に重点を置き確立、一般化、広報、普及を急ぐべきと思います。
でなければ銀行が大量に潰れた1998年の不況時の再現となり離散家族、ホームレスが増える一方になります。


■日本はもともと本来は、資産家、企業への高課税によって税金を集め、それを地方交付税や公共事業や補助金による日本国内への均等の税金バラマキによって失業や貧困の少ない『共産社会主義』の経済の部分が大きかった社会でした。
それを安易に『構造改革』で破壊したが為に国内に失業や貧困が溢れ、国民の自己責任で納付する事になっている社会保障費すら払えない様な貧困層の人達まで発生する極端な失業貧困格差社会になってしまっています。
労働者弱者の権力を守らない『構造改革』は、労働者の少子高齢化や失業貧困化推進し国内に広め、国の未来を危うくしている改悪改革です。
国政、国の経済、社会政策は、派遣社員をはじめとする弱者労働者寄り、国の底辺を支える労働者庶民に対して一番思いやりをもってすべきです。ちゃんとしないと日本は労働者の失業貧困化により衰退し、滅びます。

○【OECD相対的貧困率、日本は世界第5位から第2位。2006年】http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/44/index2.html

○【07年の1人あたりGDP、日本19位。G7で最下位。】http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081226AT3S2502D25122008.html

○【国民年金納付率、格差最大34.8ポイント　都道府県別、07年度調べ】http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080809AT3S0800O08082008.html

○【国民年金：滞納者25％481万9000人、「経済的に支払いが困難」65％も…25〜29歳層の滞納率38％】http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080311k0000m040097000c.html

○《厚生年金など保険料16万事業所が滞納》http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp2-20081227-444715.html

○【4割弱が非正社員。派遣は倍増。07年厚労省調査】http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2008110700859

○【年収200万円以下の労働者が1000万人以上】http://mainichi.jp/life/job/archive/news/2008/10/20081013ddm013100038000c.html

○【困窮家庭が増えたと担任が実感】http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=153564

○【寿命にも格差　低所得者の死亡率、高所得の3倍】http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/K2008110800730.html

○【男性の結婚率「非正規は半分」所得、雇用形態が影響　厚労省調査】http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/090312/sty0903120003000-n1.htm

○【年齢別未婚率の推移】http://www.ipss.go.jp/syoushika/seisaku/html/112a2.htm

○【「どんどん減る日本人」出生率1.31倍。最低は目黒区0.74倍】http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20090130-455474.html

○【2009年1月期有効求人倍率（パートタイムを含む）全国平均0.67倍】http://www-bm.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/ippan/2009/01/hyou6.html

○【日本の格差問題】http://www2s.biglobe.ne.jp/~mmr/glocal/2006/692/kakusadate.html

○【日本の所得再分配、国際比較でみたその特徴】http://www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis180/e_dis171.html

○【家庭の貯蓄（家計の資金余剰金）の減少】98年：25兆7014億円 ⇒ 03年：−3728億円（家計の資金余剰金＝貯蓄金−投資金）

○【世帯当たり平均所得金額】http://nenkin.co.jp/lifeplan-blog/data/archives/2008/06/25-125709.php
（平成10年：655.2万円→平成17年：569.8万円）

○【21世紀に入ってから進んだ「従業員軽視、株主重視」　従業員の給料は年々ダウンも、配当金は2.9倍に】http://news.livedoor.com/article/detail/4051159/

○【おカネあるのに使わない高齢者 それが若者の低賃金を生む。日本の個人金融資産1500兆円の内訳の8割が50歳以上が占める。】http://news.livedoor.com/article/detail/4008551/

○【県民所得、広がる格差。06年度　東京都、沖縄県の2.3倍】http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200902130098a.nwc
○【金融危機で世界の資産消失、08年に4900兆円−ADBが報告書】http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090309AT2M0902E09032009.html

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

■私は、実体経済の重要性や日本社会の成り立たせ方を何も分かっていない、愚かで能天気で無責任な投資家資産家の支配者富裕層達の行っている守銭奴政策のせいで、この国、この国の国民は将来的に滅ぶだろうと推理します。

・バブル崩壊時に社員は解雇され、終身雇用は崩壊した。
・小渕総理が国債を大量発行し、景気はもち直した。
・仕事は増えたが、企業は社員を雇用せず、残っている正社員に無理な残業を
　押し付け、社員は無理な残業か無職かの選択をせまられた。
・結果、無理な残業をする社員と無職の差が開いた。
・就職氷河期の連中は職に就けず、アルバイトをするしかなかった。

派遣社員はある程度の景気なら派遣先から契約解除されても
派遣会社が次の派遣先を見つける。

派遣が禁止されても、企業は正社員では雇わない。
契約社員で、契約解除されれば、またハロワに行き、職を探さねばならない。

＞no.2880

新規正社員雇用を絞り、次世代を担う社員を育てず国を衰退に導いているのは経団連や企業だよ。

日本の主な労働者は育てる事によって始めて使いものになる。
日本に自ら成長を成し遂げられる天才は少ないのだ。
又、其れがいたとしても、有名大学新卒者ばかりを重用し銘柄買いばかりする大企業に見る目はなく、日本人の才能がある若手が認められ機会を与えられる土壌もない。

日本人の銘柄のない天才を起用するのは主に海外企業だよ。

＞no.2876 
今時、中高年なんて派遣でさえ受け入れられないんだよ。
格差だけ拡大させてセーフティーネットの無い社会なんか、荒れ果てるだけだろう。

派遣社員とか非正社員の最低賃金を時給5千円くらいにしてやれば世論も事前通告なしの解顧とか
雇用保険とかなくても当然と思えるんじゃない。

え!会社が潰れる。
そんなこと言ってもお前んとこの会社だけじゃないんだし。

国際競争に敗ける!
なら正社員の待遇をさげるなりすりゃええやん。
いっそのこと従業員ごと外国にいっちまったほうが派手にカセゲルヤロ。

＞新規正社員雇用を絞り、次世代を担う社員を育てず

新卒は正社員として採用している。
高卒でも大卒でも新卒を採用し、社員を育てているじゃないか
新卒で採用した人間が全員社長になれるわけではないし、また、社長になる
能力があるわけではない
会社にかかわらず、組織はピラミッド型、平社員と同じ数だけ社長がいる
会社なんてない。

高卒の未成年でも派遣を扱う管理職、そうして育った人材が次世代を担う
社員なのだ。

＞派遣社員とか非正社員の最低賃金を時給5千円くらいにしてやれば世論も事前通告なしの解顧とか

例えば、タクシー会社では社員に時給５千円以上のノルマを課し、できないやつは
クビという事だな。

個人タクシーは時給千円以下の薄給で働いている。ほとんどが解雇だろう。

＞日本人の銘柄のない天才を起用するのは主に海外企業だよ。
まあ、リスクを背負うより、固い商売をする。

野球だってそうだろ。
３Ａのマイナーは日本の２軍に比べて薄給だ。

＞労働者派遣法の即時撤廃が必要です

経団連が派遣制度の奴隷化を望んでいるから仕方が無いだろ。

コンビニと同じである。
欲しい時にいるから使える。
いやなら起業するしかない。

失業保険に任意保険を追加する。
車の事故の保険と同じで転職するたびに保険料が値上げされる。

>2885
いいんじゃない、好きにすれば。
解雇された奴は集まって会社作って管理職なり
平社員なりの身分で稼ぎゃええやろ。

＞解雇された奴は
今のホームレスの状態だな。

○【日本、無保険失業者の比率77％ 先進国で最悪。ILO報告書】
http://www.47news.jp/CN/200903/CN2009032501000123.html

派遣社員は数ヶ月単位の契約、日雇い派遣ではその日限りだったりもする。
非正規雇用者の雇用されている実体に合った、非正規労働者専用の雇用保険を政府の方で作って欲しい。

保険料資本の足りない分は政府や派遣業界団体や派遣労働者を多用している業界団体に補充してもらえると派遣労働者が支払う額が減って助かる。
企業が安直な労働力を求めた結果、無保険雇用労働者が増え続けている。その社会的責任は国と業界団体が負うべきだ。

登録型派遣労働者も雇用保険の適用を受けられます。

http://www.kagoshima.plb.go.jp/etc/seido/khoken/khoken17.html

適用基準

登録型派遣労働者については、次の（イ）及び（ロ）のいずれにも該当する場合に被保険者となります。
 (イ) 反復継続して派遣就業するものであること
 次の1又は2に該当する場合、これに当たります。

１、一の派遣元事業主に1年以上引き続き雇用されることが見込まれるとき。 
２、一の派遣元事業主との間の雇用契約が1年未満で1に当たらない場合であっても雇用契約と次の雇用契約の間隔が短く（下の（例）参照）、その状態が通算して1年以上続く見込みがあるとき。
この場合、雇用契約については派遣先が変わっても差し支えありません。

（例） 
イ. 雇用契約期間2か月程度以上の派遣就業を1か月程度以内の間隔で繰り返し行なうこととなっている者。
 ロ. 雇用契約期間1か月以内の派遣就業を数日以内の間隔で繰り返し行うこととなっている者。
 (ロ)1週間の所定労働時間が20時間以上であること

■現在の派遣切りが横行し（場合によっては派遣会社自体が潰れかねず、次の就業先が見つからない状態）、底辺の労働者層の雇用情勢がめちゃくちゃ悪い状態では、もうちょっと支給基準のゆるい余裕のある保険内容に改正してくれた方が派遣労働者の生活の助けになります。
底辺の労働者層は再就業困難なので、金額は少なくても長期間もらえる生活保護的な失業保険を規定してもらえると生活に安心感がでます。（不況のせいで、短期の就業と失業を繰り返し、就労期間が細切れとなり、不定期就労になってしまうために失業保険を受けにくい。そのため、失業保険の代わりに生活費の不足分を生活保護で補助して欲しい。）

＞登録型派遣労働者も雇用保険の適用を受けられます。

誰が判断するんだ？
派遣会社だろ。
派遣会社は雇用保険料の分を社員の給料に回し、見せかけの時給アップをする。

従って、雇用保険を払わないための努力をするのだ。

例えば、タクシー会社、正社員を解雇し、３か月契約の契約社員として
再契約する。
労働者は雇用保険が引かれないので、手取りが増える。
会社は雇用保険料を払わなくてすむ。
「定年まで雇用する」ことが確約できるのであれば、労働者の会社も儲かる。
損をするのは、保険料が少なくなり、値上げされたり、支給期間が少なくなった
他の労働者である。

no.2894はスレ主さんでしょうか？

スレ主さんは派遣労働者を作らない様にする考えの様ですが、私は一番急ぐべき事は派遣労働者が貧窮している現状をなんとかする事であると考え、ともかく早急に彼らを助ける法律や制度を暫定的でも作るべきだという考え方の方が現実的だと思っているのです。

＞no.2895
スレ主ではないよ。
タクシー会社の例を上げたが、以前の会社では女子従業員を一律解雇
そして、パートとして再雇用、雇用保険とか健康保険の扱いが違うらしい。
・５０歳以上の一律解雇
・事業部閉鎖に伴い従業員の半数解雇
退職金関する上積みついてもめたが、労働組合が話し合いを保留にすると
「退職金の上積みは白紙、異議があれば、裁判所の判断に従う」
との張り紙 
＞法律や制度を暫定的でも作るべきだという考え方
具体的にどうするのかな？
会社を辞める前「ハローワークは就職活動をしたかの調査を・・・」
　つまり就活の調査なんてせずに払っていた。
会社を辞めた時
　「失業者が多いため、失業保険の支給期間を短縮します。」
今後
　「失業保険に入っていない、派遣労働者にも支給」

２０年雇用保険料を払っていた私の立場はなんだそれでも公平か？

今の会社に入る時、
　「会社として払える額はこれだけである。但し、社員であれば
　　ここから、雇用保険、年金、健康保険が会社負担分だけ引かれ、
　　さらに、給料天引きで雇用保険、年金、健康保険、税金が引かれる。
　　個人事業者の場合はその分高く払うが保険、税金は自分で払ってくれ」
その結果、社員でなく個人事業主を選択する者もいる。

小渕内閣の時に対策として国債を発行した。
それは年々膨れ、国民一人当たり１０００万円を超える。
これを２０年ローンで払う場合、１．５％であるから月額５万を超えるであろう。
国民平均であるから、夫婦二人の年金生活者は二人で月額１０万の負担になる。
　　これは将来確実に増税される。
　　利子だけを消費税に組み込まれた場合、夫婦二人で年間３０万になる。

「企業から」とは言うが従業員数百人の会社に会社更生法は適用されない。
倒産しても「企業努力が足りない」と言われるだけである。

もし案があるとすれば、「今が不況である。」ことを前提に
今まで納めた年金を一時的に貸し出す事だな。

若者は年金を納めていた期間が短いので借りられないが、
若者の方が就職しやすいし、また親もまだ若いであろう。

労働者派遣法を是非、非正規社員の皆様全員の力で撤廃して行こうじゃありませんか！

派遣切り・期間工雇い止めは違法だ  ！ 

以下、サイトを是非ご覧ください!!

http://osaka09.cocolog-nifty.com/

5/1のメーデーにて、労働者派遣法の撤廃を全国に訴えてみようではないか!

派遣が働かせ方の自由の間違いだろって指摘されても、働き方の自由と突っぱねる方の多い昨今。

言葉どおり捕らえるなら・・・・・。

失業者全員職業訓練にブチ込んで、生活費、授業料とかは国負担で、
派遣で働きたく無い人は正社員の応募だけ続けてればいい制度とかできるんかな？ｗ

あと、労働基準法守ってない企業
「時代にあってない企業は市場から消えてもらう　by小泉」はいつになったら実現されるのでしょう？
法律守ったら経営できない会社って時代にあってるのかな・・・・

　 一覧

　 一覧