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小泉が言う時代にあってる企業というのは、
利益を出すためなら何でもありの企業のこと。

＞2900へ

グットウィルのような違法派遣をやっている企業も、利益出ればＯＫなんですか？
思い出すだけでも、本当にとんでもない企業だ！

＞労働者派遣法、もういい加減に撤廃しないと日本の将来がない・・・

＜人材派遣業＞解雇なのに「退職届」…名古屋の会社
5月2日2時30分配信 毎日新聞

　人材派遣業「マルゼンロジスティックス」（名古屋市中村区）がキヤノンの子会社「長浜キヤノン」（滋賀県長浜市）との請負契約終了に伴い従業員を契約途中で解雇する際、会社が解雇通告したのに、自己都合で辞める内容の「退職届」を書かせていたことが分かった。

　自己都合退職の場合、会社は解雇予告手当を払う必要がない一方、労働者は失業給付をすぐに受け取れないなど不利益が大きい。マルゼンは「退職届」への署名を長浜キヤノンから支給された「生活支援金」の受給や有給休暇買い取りの条件にしていたといい、支援の労働組合は「卑劣なやり方」と非難している。

　長浜キヤノンは今年２月、マルゼンなど請負８社との契約終了を発表。請負労働者約１０００人への支援金として８社に計約４億円を支払うとし、マルゼンには既に支払った。

　「退職届」は「生産停止に伴い、２００９年○月○日付けをもって退職を希望したいのでお願い致します」と印刷され、署名する形式。マルゼンと契約し長浜キヤノンの工場で働いていたペルー人女性（２３）は３月、マルゼンから解雇を言い渡され、「退職届」への署名を要求された。その際、「署名しないと、生活支援金や余剰有給休暇への補償を受け取れないと会社から説明された」という。

　この女性が加盟するアルバイト・派遣・パート関西労働組合（本部・大阪）によると、同様の説明で署名を要求された１３人がおかしいと思い同労組を通じて団体交渉したが、マルゼンは改善に応じなかったという。

　このため、大半は署名して支援金などを受け取り、現在は、この女性だけが滋賀県労働委員会（地労委）で係争中。

　同労組は「マルゼンは、団体交渉で解雇予告手当について、自己都合退職だから払えないと主張した。解雇であることは明らかなのに」と指摘する。

　「退職届」を書かせたことについて、マルゼンは「書かせた理由はあるが、回答は控えたい」としている。

【稲生陽、飯田和樹】

＞2901

　私はそんな企業がＯＫだとは思わない。

だが、小泉のオッサンは、ＯＫだと考えているだろう。

無論そんなことを公の場で明言したりはしないだろうけど。

派遣法の改正によって、「労働力のジャスト・イン・システム」が完成したのです。
派遣労働の単価は市場の競争原理で決まり、社会保険料の会社側負担はゼロという恩典までついていたのです。
これは「格差は止むをえない」で済まされる問題ではありません。国民の生存権の侵害です。
派遣の尖兵が命を落としたら、小泉純一郎氏は、国策に殉じた英霊を靖国神社に合祀して、ぜひとも参拝してください。
「痛みに耐えてよくがんばった、感動した」の言葉を添えて。


あるブログの一文です。

＞小泉純一郎氏は、国策に殉じた英霊を靖国神社に合祀して、ぜひとも参拝してください。

　その程度のことなら、やってくれるかもな。
なにしろあのオッサン、政府というものは金を使わなければ
使わないほどよい、という考えの持ち主だ。靖国神社に参拝
して、それ以外は何もしなくて済むなら、それが一番の上策
だと考えるだろうよ。ｗ

＞小泉純一郎氏は、国策に殉じた英霊を靖国神社に合祀して、ぜひとも参拝してください。

○【年間1万人の自殺者増加（95年：22,445人→05年：32,552人）】
http://research.goo.ne.jp/database/data/000606/

小泉政権時代も、そして今も、失業者が大量に出るグローバル化競争下で、失業者の自己責任競争政策を取りを続けて、自民党は毎年３万人越えの自殺者を出し続けている。

野垂れ死にワーキングプアの戦没者の名簿作りが大変だよ…毎年１万人分いる。

＞no.2906

政府が国民を1万人殺したら、普通は国連人権委員会に大量虐殺で訴えられると思うんだけれどもね…。
経済大国と自称して経済的に余裕があるはずなのに、経済政策優先で社会福祉を削り国民を苦しめ続けている日本政府は、国民への虐待（ネグレイト）の罪で訴えられるべきと思う。

＞＞いよいよ！　労働者派遣法を撤廃するときが来た!
＞＞皆様、出陣の準備を是非お願いいたしたい。
＞＞「労働者派遣法撤廃へ！」是非、勇者である皆様と共にこの国を変えていこう！


派遣切り「抜本解決を」　法改正へ市民団体など動く
 
派遣法の改正を求め声をあげる集会の参加者たち＝１４日夜、東京・日比谷公園、林敏行撮影
　労働者派遣法の改正をめぐり、市民団体や野党の動きが活発化してきた。派遣労働者の大量失職が続くなか、１４日夜には東京・日比谷で派遣法の抜本改正を求める集会が開かれた。野党各党も、政府案より規制をさらに強めるよう、共闘の動きを加速させているが、国会での審議は先送りされたままだ。 

　労働組合や市民で作る「労働者派遣法の抜本改正を求める共同行動」の集会には約千人が参加。「派遣切り」にあった人たちが次々に登壇し、今国会での法改正を訴えた。 

　昨秋以降、製造業で働く派遣労働者の解雇が相次いだが、現在は事務系派遣の人の雇い止めや解雇も深刻になっている。多くは仕事がある時だけ雇用契約を結ぶ「登録型」派遣だ。 

　全国ユニオンの鴨桃代会長が「製造業派遣だけの問題ではなくなっている。登録型派遣全体の見直しを実現させなくてはならない」と話した。 

　また、主催者の一人である日本労働弁護団の棗（なつめ）一郎弁護士が「派遣法は労働者の分断を生み出している。現在の政府案ではなんの解決にもならず、ぜひ野党に政府案と対抗する案を出してもらいたい」とし、登録型派遣の原則禁止こそ、多発している「派遣切り」の抜本的な解決につながると訴えた。 

　集会に参加した伊藤みどり・働く女性の全国センター共同代表によると、１月からこれまでに解雇や処遇の悪化などの相談が昨年同期の約２倍も寄せられている。派遣法施行時は、パートよりも高い賃金だった専門業務の派遣も、現在は低賃金化、細切れ契約が大半だ。「専門業務の範囲の見直しも必要」と話した。 

　派遣法の改正をめぐっては、野党の動きも目立つ。今国会の会期末（６月３日）を控え、「まともな野党案が出ないと、政治は何をやっているんだと問われかねない」（福島・社民党首）ためだ。 

　民主党は１３日、共産や社民、国民新党が求めてきた登録型派遣の原則禁止を打ち出した。これまで経済や雇用に与える影響を懸念し、規制に慎重だったが、野党間の共闘を重視して方針を転換した。 

　１３日には、社民党と国民新党も、民主案よりも厳しい改正案の要綱を発表した。国会内で会見した国民新党の亀井亜紀子参院議員は「派遣切りが社会問題になるなか、野党案が出ないのは非常に問題だ」と指摘。今国会中の対案提出を目指す。 

　政府は昨年１１月、日雇い派遣の禁止を柱とする派遣法改正案を国会に提出したが、審議は先送りされている。野党案が出れば事態が動き出す可能性はあるが、会期が延長されても審議時間は限られる。雇用情勢の悪化が続くなか、立ち遅れ感は否めない。（林恒樹、諸麦美紀）

残酷な派遣法撤廃せよ [編集]

　　　　
　トヨタ九州労働者に聞く　米国発世界恐慌のもとで、トヨタ、日産、マツダなど自動車をはじめ大企業が相次いで派遣労働者の切り捨てを打ち出したことが大問題となっている。トヨタ自動車九州は今夏に８００人の派遣労働者を切ったことに加えて、新たに１０００人を削減すると発表。日産自動車は派遣労働者７８０人、マツダは８００人削減するとしている。派遣労働者の多くは身一つのまま派遣会社の寮である家具付きワンルームマンションに入居し、送迎バスで自動車工場へ通う独身者が大半を占める。クビになれば収入源をたたれ、行くあてもないまま住居から追い出される。トヨタ九州の派遣労働者のなかでは「“期限切れだから当然”といわれて納得できる問題ではない。派遣労働を禁止して、全員正社員にすべきだ」と切実に語られている。

＞続く・・・

＞つづき

　「貯金して家を建て妻子も呼ぼうと考えていたのに…」と悔しそうに話すのはトヨタ九州宮田工場（宮若市）で働く派遣労働者Ａ氏（３５歳、男性）だ。Ａ氏は「残業があるから２６万円位にはなる」と面接官に聞いて、数カ月前に単身赴任を決意。鹿児島にパートで働く妻と幼い子ども３人を残して宗像市に居住したが、直面したのはあまりに違う現実だった。サブプライム問題以後の減産調整が始まるなか残業はほとんどない。仕事量が落ちるのにともなって１カ月の給与も減る一方だ。現在、給与総額は２０万円前後で、保険、年金、工場内での食費、寮費などがひかれると手元に残るのはわずか１４万円程度。そこから自分の食費を出し妻子に養育費の仕送りをするが、蓄えをするゆとりなどないのが実際だ。
　「休日の土日も出費を控えるために寮のなかでじっとしているしかない。派遣契約を解除すると通告してきたわけではないが、次の更新時に契約しないのは時間の問題。派遣会社に文句をいっても“トヨタがいらないというのだから仕方がない”というばかりだ。働く側は家族もいるし仕方がないではすまない。政府は派遣労働者を増やすだけ増やしておいて不況になると知らんふり。腹が立ってしょうがない」と強調した。

＞派遣はとんでもない職業である！

＞つづき

退職後３日が退去期限　日研総業の入寮規定 
　宮田工場がある宮若市内は、トヨタの工場を除いて下水も水道も充分に整備されていないため、派遣労働者の多くは隣接する宗像市に住む。派遣大手の日研総業などは５０棟を超すワンルームマンションを借上げて送迎バスを出し、日総工産も送迎バスを出している。だが６、８月に派遣社員８００人が切られたことで、ガラ空きになったマンションが急増。宗像市内に住む商店主の一人は「８月頃にまとめてアパートから出ていく人が多く、トヨタの派遣社員が切られたと近所で話題になった。これまでは送迎バスを何台も連ねて走っていたが最近はあまり人が乗っていない」といった。マンションの内装工事をしていた男性（３０代）は「この部屋も日研総業の人が出ていった。いつでも入れるように準備しているが出る人ばかりで入ってくる人が少ない。不動産業者などへの影響も大きい」といった。

　トヨタの派遣社員はほとんどが３カ月間の契約で、現在１４００人いる派遣社員の多くは今月末と来月末に期限切れとなる。深刻に語られるのは退職と同時に住居を即座に追い出されることである。日研総業の入寮規定では退職から「３日後には寮を出ないといけない」となっており「友人や親戚など身寄りがある人はいいが、ない人はホームレスになるしかない」と真顔で語られる。派遣社員の男性は「寮内には電子レンジや冷蔵庫、布団などすべてそろい、仕事があれば問題はない。でもいったん切られると生活できなくなる。日頃はヘトヘトで寝るだけだから家具をそろえるひまもないし、就職先を探しに行ったり別の住居を探しに行く時間もない。正社員なら退職金があるから少し食いつなげるが派遣社員はそれすらもない」と話す。

＞派遣は不当に低賃金を労働者に強制する悪法である！

　日研総業の規定では、寮の間取りは５種類。ワンルーム１名（寮費・４万２０００円）、ワンルームに２名（１万５０００円）、２ＤＫに２名（２万７０００円）、２ＤＫに４名（１万２０００円）、３ＤＫに３名（２万円）が給与天引き。これからエアコン代（１日・個室１５０円、相部屋１００円）や備品レンタル代（１日・２２０円）がひかれ、備品が故障すれば退去時に弁償費も加わる。「入寮の心得」では「トヨタ社員であっても他人を寮内に入れてはならない」とか「友人を宿泊させてはならない」など私生活を事細かに規制しているのも特徴だ。それは仕事があるときだけ閉じこめておく「平成版タコ部屋」とも語られている。

　囚人まがいの強制労働　派遣労働者の１日 
　派遣労働者の憤りは毎日の扱いのなかでも増幅している。１日の生活サイクルを聞くと早朝、送迎バス（朝５時頃と、昼２時頃に出発）に乗って宮田工場に出勤。到着すると監視カメラ付きの通用門を抜けて、ライン作業に放り込まれる。多くが単純作業で、神経を使いながら同じ作業を勤務時間中継続する。一様に「普通の人はもたない」「ものを考え出すと頭がおかしくなる」と話されている。仕事は何秒にいくつ生産するかなど細かく決められ、作業中に工場内で話す機会はほとんどない。食事休憩も積極的に話しかけなければ無言のまま過ぎるという。

　制服も正社員と期間工は白で、派遣社員は日研総業が青、テクノスマイル（トヨタがつくった派遣会社）が薄紫、日総工産がベージュと一目で分かる様に分類され互いが競争相手となる。とりわけ派遣社員同士では、だれもが「正社員になりたい」と思うため、息の詰まるような競争や神経戦が繰り広げられるという。そして仕事を終えると送迎バスが再び宗像市内に輸送（帰りは夕方３時頃と夜１１時頃に到着）する。バスから降りた派遣労働者は一気に近くの２４時間営業のコンビニに流れ込んで夕食を買い寮に帰って眠る。派遣労働者の１人は「食事はコンビニの弁当かカップラーメン。１日にほとんど話さない日もある。自分たちはいったいなんのために生きているのかと思う。人とのつきあいも禁止された寮から出て仕事をして帰って寝るだけ。まるで囚人の強制労働。人間扱いではなくモノ扱いでしかない」と話した。

＞派遣は人を人として扱わず、労働者の基本的人権を踏みにじり、憲法に違反した不当労働契約である！

＞つづき

　期間工や正社員も憤り　「人ごとではない」と 
　こうしたなかで、トヨタ九州が今回打ち出した「合理化」は６〜８月に契約を解除した派遣労働者８００人の再契約の見送りと、２つある組み立てライン（昼夜交替制でフル稼働）のうち１ラインで夜勤をやめることが柱。これに伴い１０００人規模の派遣労働者を削減するものだ。それは工場に残る派遣労働者、期間工、正社員も無関係ではない。

　夜勤廃止によって勤務は現在の午前６時からと午後２時５５分からだった就業時間が午前８時頃からに一本化され「常昼」勤務となる。夜勤手当や交替手当（１カ月に３万円程度）が切られるのは必至だ。同工場で働く正社員の１人は「自分も派遣社員から試験を受けて正社員になったので人ごととは思えない。この前も愛知に行くか、このまま同じラインに残りたいか、違うラインにかわるか選べといわれた。愛知に行くのも宮田工場に残って残業代が７、８万円カットされるのもおおごと。みんな３つとも受け入れられないというのが正直な気持ち」（２０代・男性）と話す。派遣労働者の切り捨ては正社員の先行きもあらわしており、わがこととして話題にされている。
　
今年８月に期間満了で切られたトヨタ期間工Ｂ氏（４８歳・男性）も「自分は独身だからまだいいが“秋に再契約される”と待っていた家族持ちの社員のことを考えると許せない。トヨタはずっと史上最高益をあげてきたが、儲けられたのはいったいだれのおかげか！　これまではカローラの組み立てラインで１つの製品を４５秒に１つ組み立てていたが、最近はラインが遅くなり７５秒に１つとなった。でも受け持つラインは１つではなく４つになった。１人の仕事は過密になるばかりで残る者も大変。そもそも簡単に使える雇用の調整弁として派遣労働を国をあげて促進した政府に責任がある。“日雇い派遣禁止”でごまかさずに、使い捨ての派遣労働など全部なくしてみな正社員にすべきだ」といった。
　
＞＞みんなが正社員になるのは当然だ！！

＞つづき

トヨタ労働者が共通して憤激を語る「派遣法改悪」は２００３年に強行実施されている。０１年からすすめられた小泉改革の一環だ。その前段でタクシー、トラック、バスなどは需給調整規制をなくして殺人的な「競争」に駆り立て、「郵政民営化」では１万５０００人の郵便局員を削減した。通信「自由化」でもアメリカの接続料値下げ要求に従い日本の通信市場を明け渡し、ＮＴＴ労働者などの１０万人削減に着手した。

　この次の段階として０３年に全産業のＭ＆Ａ（合併・買収）や正社員の首切りを促進する産業活力再生法「改定」を強行。これと同時進行で「雇用流動化」とか「国際競争力をつける」と叫んで正社員切り捨てを促進させ、簡単にクビにできる派遣労働者を製造業に送り込めるように派遣労働法を改悪したのである。国があげて正社員から無権利な派遣労働者に振りかえる政策をすすめたことが、現在の非人間的な搾取と「合理化」に通じている。

　こうしたなかで全産業的に吹き荒れる人員削減、とりわけ派遣労働者にかけられた大「合理化」は独占大企業が労働者に犠牲を転嫁して生き延びるための一致した攻撃となっている。独占大企業は、労働者を人間ではなく奴隷か家畜の如く扱って肥え太ってきた。労働者の側は黙って首をつるわけにはいかない。生きていくため、働く者の誇りのためには横暴な資本とたたかう以外にないことを示している。残酷な労働者派遣法は撤廃されなければならず、労働者の全産業的全国的団結を広げる方向で、独占資本集団とその代理人である自民党政府との政治斗争を起こす以外にない。

＞労働者派遣法の撤廃に向けて、このサイトに訪れた方々一人一人が勇気を持って立ち上がらないといけない・・・
＞http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html

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秋葉原通り魔殺人事件の加藤智大容疑者の事件から1年経過・・・

この事件を風化させてはいけない・・・
非正規社員で今、未曾有の大不況といわれる中で、若者を中心に大リストラにあっているという現状を、政府はしっかり直視しないといけない。
この大不況で大量の若者が失業し始めている・・・

加藤智大は悪い!死刑だ！で本当に片付くことなのか?

全ての不幸の根源は、このスレの言っているように、「労働者派遣法」による若者の
強引な低賃金職業への放り込み雇用が背景にあるのは明白だ！

労働者派遣法を完全に撤廃し、若者がいきいきと安心して生活できる社会にするには、
マジで、「労働者派遣法」を完全に撤廃しないといけない・・・

でないと、このような悲惨な事件はいつしか繰り返されるであろう・・・

亡くなられた7名の方のご冥福をここに心よりお祈り申し上げたい・・・

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●秋葉原１７人殺傷事件の容疑者の加藤智大は青森市出身、静岡県裾野市の関東自動車工業で派遣社員、リストラでヤケクソに−　ウェブテレビニュース　
２００８年６月１４日


東京の電気街の秋葉原の交差点付近でショッキングな通り魔事件が６月８日午後０時半ごろ起こった　現行犯で逮捕された容疑者は青森県出身の加藤智大（２５）
静岡県裾野市のワンルームマンションに１人住まいしながら、関東自動車工業東富士で塗装部門の検査などを日研総業（東京都大田区）の派遣社員としてしていた
犯行の動機はリストラで「住所不定無職」になったと思い込み、ヤケクソになって事件を起こしたようだ


犯行はレンタカー会社から借りた２トントラックで歩行者天国になった秋葉原の繁華街に突っ込み、３人を即死させ、車から降りて用意していたダガーナイフで
次々に体当たりするような格好で刺し、４人を死亡させ、１０人を重軽傷させたというもの、通り魔事件で死者７人というのは過去最高の人数ということになる
「日本一の電気街」「オタクの聖地」といわれる秋葉原で前代未聞の凶行に及んだ加藤智大容疑者とは？生い立ちから事件の経過まで追ってみよう


＞つづく

●加藤智大容疑者（２５歳）の生い立ち


青森市生まれ　父親（４９歳）は東北一円が地盤の労働金庫勤務　母親（５３歳）両親と弟１人の４人家族
小学校では優等生　足が速くクラスの人気者、両親が教育熱心でソロバン教室や水泳教室などに通う　、中学校では成績がトップクラス、中学のとき家庭内暴力も？　
青森屈指の進学校　青森高校を卒業（将棋部に所属）　あまり目立たない存在
２００１年４月　中日本自動車短大（岐阜県坂祝町）に入学　バイク部に所属　進路希望は弘前大学、中学教師を希望　自動車整備士の資格は取らず


●加藤智大容疑者（２５歳）の職歴


中日本自動車短大卒業後は青森市内でトラック運転手や、あちこちで派遣社員などやっていたが、いずれも長続きせず
２００７年１１月１１日　東京都大田区の日研総業で面接　以前に自動車工場の組立工を派遣としてやっていたことがあるということで即採用（月給は残業含めて３０万円）
２００７年１１月１４日　静岡県裾野市富沢の日研総業借り上げのワンルームマンションに住み、関東自動車工業東富士工場で塗装の検査の仕事をする（時給１３００円）


２００８年４月２０日のケータイ掲示板のカキコミ「欲望に素直になっていいのなら、繁華街の歩行者天国にトラックで突っ込みたいです　そんなことしませんけどね」
２００８年６月５日　勤務先に午前６時ごろ行くと作業服が無い　「ツナギが無い」といって大騒ぎ、無断で帰宅
このころケータイ掲示板に「作業場行ったらツナギが無かった　辞めろってか　やっかい払いができた会社としては万々歳なんだろうな」のカキコミ


２００８年６月６日　福井県福井市の大型ショッピングセンター「エルバ」内のミリタリーショップ「ＹＡＭＡＴＯ」でダガーナイフなど６本を３万５０００円で購入
２００８年６月７日夕刻　犯行に使う２トントラックをＪＲ沼津駅近くのレンタカー店で予約
今年５月からの加藤智大容疑者と見られるケータイ掲示板へのカキコミが３０００回


＞つづく

●加藤智大容疑者（２５歳）の６月８日犯行当日の行動


・ケータイ掲示板カキコミの内容　午前５時２１分　「秋葉原で人を殺します　車で突っ込んで、車が使えなくなったらナイフを使います　みんなさようなら」
・ケータイ掲示板カキコミの内容　午前５時４４分　「途中で捕まるのが一番しょぼいパターンかな」
・ケータイ掲示板カキコミの内容　午前６時０２分　「いい人を演じるのには慣れてる　みんな簡単に騙される」
・ケータイ掲示板カキコミの内容　午前６時０３分　「大人には評判の良い子だった　大人には友達には、できないよね」
・ケータイ掲示板カキコミの内容　午前６時０４分　「ほんの数人、こんな俺に長いことつきあってくれてた奴らがいる」
・ケータイ掲示板カキコミの内容　午前６時０５分　「全員一斉送信でメールをくれる　そのメンバーの中にまだ入っていることが少し嬉しかった」
・ケータイ掲示板カキコミの内容　午前６時１０分　「使う予定の道路が封鎖中とか　やっぱり、全てが俺の邪魔をする」
・ケータイ掲示板カキコミの内容　午前６時３１分　「時間だ出かけよう」
・ケータイ掲示板カキコミの内容　午前７時１２分　「一本早い電車に乗れてしまった」
・ケータイ掲示板カキコミの内容　午前７時３０分　「これは酷い雨　全部完璧に準備したのに」
・ケータイ掲示板カキコミの内容　午前７時４７分　「まあいいや　規模が小さくても、雨天決行」


午前８時ごろ、静岡県沼津市のＪＲ沼津駅の近くのレンタカー会社で引越しに使うと言って２トントラックを借りる　
東名高速裾野インターから東京方面に向かい、横浜青葉インターで降り、国道２４６号線で秋葉原に向かう

・ケータイ掲示板カキコミの内容　午前１０時５３分　「酷い渋滞　時間までに着くかしら」
・ケータイ掲示板カキコミの内容　午前１１時１７分　「こっちは晴れてるね」
・ケータイ掲示板カキコミの内容　午前１１時４５分　「秋葉原ついた」
・ケータイ掲示板カキコミの内容　午前１２時１０分　「時間です」


１２時１０分〜１２時３０分　秋葉原の家電量販店でトイレ、車でウロウロする　このころケータイの履歴を削除する


１２時３０分　２トントラックで神田３丁目の交差点から歩行者天国に突っ込む　通行人を次々にはねた後でタクシーに衝突


車での死者（全身打撲）　中村勝彦さん（７４）歯科医　東京都杉並区下高井戸
車での死者（全身打撲）　藤野和倫さん（１９）大学生　埼玉県熊谷市河原町
車での死者（頭の骨折）　川口隆裕さん（１９）大学生　千葉県流山市南流山


ベージュのジャケットで車から降りた加藤智大容疑者は車にはねられて倒れこんだ男性に馬乗りになり両刃ナイフでメッタ刺し、男性はピクリとも動かなくなった
倒れていた男性を保護しようとする男性警察官に近づき、わき腹を刺す


その後「ワー」という奇声を発しながら飛行機のように手を広げて、蛇行しながら走った　最初に襲われたのは若い男性　次が交差点の真ん中あたりで
ケータイのキャンペーンをしていた武藤舞さん（２１）の腹を刺す


その後、１２人に体当たり気味に次々に刺す　歩行者天国にいた人たちが異変に気づき、キャーと悲鳴を上げながら津波のように家電量販店の店舗内に逃げ込む


容疑者逮捕の様子は、警察官から警棒で一撃され逃げるように電気店の間の路地へ　警察官が「待て、待て」と言いながら後を追う　
「チャンバラのような感じで警察官ともみ合いながらにらみ合っていた」（目撃した免税店の男性店主の話）
警察官が「ナイフを捨てないと撃つ」と告げ、けん銃をゆっくり構える
加藤智大容疑者が観念して、ナイフを路上に置くと３人の警察官が組み伏せる　現行犯逮捕される（トラック突っ込みから５分後）　警視庁万世橋警察署に留置される


刺されて死亡した人（右胸）　宮本直樹さん（３１）会社員　埼玉県蕨市北町
刺されて死亡した人（腹部）　武藤舞さん（２１）　東京芸術大学４年　東京都北区浮間
刺されて死亡した人（腹部）　松井満さん（３３）調理師神奈川県厚木市森の里
刺されて死亡した人　（背中）小岩和弘さん（４７）無職　東京都板橋区新河岸


小学校、中学校までは真面目で礼儀正しい優等生だったのが、高校に入ると成績が伸び悩み、自動車が好きということで中日本自動車短大へ進学
そこでの進路調査では「弘前大学に行って、中学の教師になりたい」だったが、卒業後は派遣労働者として各地を転々としていたようだ


直接的な犯行の動機は派遣会社からリストラにあってヤケクソになったということのようだが、６月８日の犯行は池田小学校児童殺傷事件と同じ日であり
かなり計画的に作戦を練った跡も見受けられる　殺傷能力の高い刺すことが目的のダガーナイフを使用していることから、殺意は明白なようだ


わずか数分の間に１４人を次々に刺しており（うち４人死亡）、警察官がけん銃で威嚇してやっと観念したことから見ても、この殺人プランの遂行に
かなりな執念を持っていたようだ


図らずも派遣労働者な過酷な労働環境、不安定な地位を告発するような事件になってしまったが、派遣労働者の数が多いことからして、予備軍は数多いことだろう
考えさせられることが多い、またショッキングな事件のようだ

●参考
２００８年６月１５日アキバ１７人通り魔事件の加藤容疑者が使用したナイフは刺す専門のダガーナイフウェブテレビびっくりニュース


東京・秋葉原の交差点近くで起こった１７人殺傷（うち７人死亡）はショッキングな事件だが、加藤智大容疑者（２５、静岡県裾野市）が主に使用したナイフは
全長２２．８センチ、刃渡り１３センチのダガーナイフという特殊なナイフだったことがわかった　このナイフは両刃で切ることより刺すことを目的にしたナイフで
殺傷能力が高く、専門家でもあまり知らないナイフだという　ナイフ雑誌などをよく読んでいたといわれる加藤容疑者だが、そうとう研究した跡がうかがえる
その他全長２３センチのサバイバルナイフ、全長２０．５センチの折りたたみナイフ、全長１９センチの投げナイフを３本、三段式特殊警棒なども用意しており
そうとうなナイフマニアだったことがわかる　戦国時代の日本刀などは鉄の材質が悪く、すぐポッキリ折れることが多かったようだが、最近のナイフは鉄の材質が向上
かなり丈夫なナイフになっているようだ　ダガーナイフは専門店でも扱っていない店も多く、東京都内の護身用具専門店などで２〜３万円で売られているようだ
それにしても、ショッキングな事件が起こったものだ

高校を卒業する時、親の勧める大学を断り、短大に進学した。
自動車関連だったと思うが？
その後教師になりたいなんて、コロコロ変わる。

トラック運転手は正社員だったんだろ？
正社員の職を捨てて派遣を選んだんだから、派遣法が廃止されても
正社員を捨てて無職になるだけだ。

＞2920

＞トラック運転手は正社員だったんだろ？
⇒トラックの運転手、超薄給で食っていけないからやめたらしい・・・
　仕方がないんでは?
　

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日産自動車がとんでもない違法雇用をしていることが明らかになった！
労働者派遣法を悪用し、非正規社員で働く若者を不当に安い賃金で長く雇っていたという事実は、誠に許しがたい行為！

このように、労働者派遣法は大企業を中心に超悪用されているという事実を非正規社員で働く皆さんは事実として、よーく理解しておく必要がある。また、国も当然ながらこの、馬鹿げたクソ派遣制度を即刻撤廃しないといけないという危機意識を早くもてや！

このスレマジもんだな・・・

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日産、派遣労働者を期間超え受け入れ…東京労働局が指導
 大揺れ雇用
　労働者派遣法の定める派遣期間を超えて労働者を受け入れたとして、東京労働局が５月２８日付で、派遣先の日産自動車（東京都中央区）に是正指導を文書で行っていたことがわかった。


　同社や派遣労働者などが加盟する首都圏青年ユニオンによると、同社は派遣期間に制限がない専門業務を担う契約で、２０代の女性２人を事務系の派遣労働者として受け入れた。

　しかし、実際の業務に専門以外の内容が含まれており、同法で派遣期間は最長３年という制限を受けるにもかかわらず、その後も派遣労働者として業務に従事させた。

　同法は３年を超えた場合、派遣先は派遣元に労働者の直接雇用を申し入れなければならないと定めているが、２人のうち、２００３年１０月から勤務していた女性（２８）は契約が更新されずに、今年５月いっぱいで退職した。

　同社広報部は「改善策などを記した回答書を近日中に労働局に提出したい」としている。

（2009年6月10日13時44分  読売新聞）

＞no.2921
派遣社員を転々としたあげく、故郷に帰り、親と同居して働いていたのが
正社員のトラックの運転手らしい。

低賃金でやめたのではなく、親との同居がいやだったらしい。

親の勧める大学進学を断り、短大に進み、卒業の頃は「教師になりたい」とか言って
派遣のあげくにトラック運転手じゃいずらかったのだろう。

派遣を常用雇用の代替としてはならないという基本中の基本が、この国ではあっさり崩れていてテラカオス状態になっている。
俺も即刻撤廃すべきだと思う。

簡単に言えば、雇用側の判断でなんでもありっつー状態だ。

派遣で搾取されて未来がないやつらが大きな事件を起こしても、相変わらずの自己責任論が多数であり、この国の人心の貧しさに寒気がしてくる今日この頃。リストラされて自分が同じ境遇になったらどうしようとかいう想像力はないのだろうか。

わかっているとは思うが
このような事件の場合は全く無関係な被害者側の立場を考える想像力が必要である

>労働者派遣法に対する怒りからこのような事件を加藤智大氏は事件を起こしたはず。
>ぜひとも、裁判では、この憎き労働者派遣法を撤廃に追い込むことを目標に、国に訴えていただきたい！

秋葉原殺傷事件、公判前整理手続き開始　東京地裁
2009年6月22日15時1分
     
　昨年６月の東京・秋葉原の無差別連続殺傷事件で殺人罪などに問われた元派遣社員加藤智大被告（２６）の第１回公判前整理手続きが２２日、東京地裁（村山浩昭裁判長）であった。起訴前の精神鑑定では「責任能力はある」との結果が出ており、公判では責任能力の有無が最大の争点となると見られるが、この日の協議では触れられなかったという。 

　弁護側によると、起訴内容に対して認否を示したが、「内容は明らかに出来ない」としている。初公判の日程は決まらず、７月３０日に２回目の公判前整理手続きが行われる。

いろいろ見てくると、この労働者派遣法はとんでもない雇用契約だ！
こんな馬鹿げた雇用契約は即刻廃止すべきだ。

労働者派遣法は撤廃、定年制も撤廃
雇用者は正社員でもいつでも好きな時に解雇できる。

＞＞日本全国の派遣会社に告ぐ！！！

＞＞労働者を派遣先に飛ばし、労働者が稼ぎ出した賃金から絞るだけ絞って、都合のいいときに雇い、不要になればポイすることしかやってこなかったのに、何をふざけたこと言ってやがんだ!!
＞＞マジ、非正規社員を代表して言うが、ふざけた活動してんな!
＞＞こんな、労働契約は当然、撤廃だろうが!!

＞＞日本全国の派遣という働き方に不満がある非正規労働者の有志ある方々！
＞＞どうか、「労働者派遣法撤廃」の署名活動を緊急に開始してください！！

＞＞以上！

人材派遣協、「登録型派遣」の規制反対へ署名活動
　日本人材派遣協会（坂本仁司会長＝アヴァンティスタッフ社長）は、働きたい時だけ有期の雇用契約を結ぶ「登録型派遣」の禁止に反対する署名活動を行う方針を決めた。
　現在、国会では日雇い派遣の原則禁止を盛り込んだ労働者派遣法改正案が継続審議のままだが、雇用悪化を受けて野党を中心に、登録型派遣にも規制の網を広げる声が上がっている。事務職を中心とした登録型派遣は人材サービス各社の事業活動の根幹にかかわるだけに、衆院選など政治情勢もにらみ、与野党問わず規制反対を強く働きかける。
　１１日開催の常任委員会で合意した。協会にとって、業界の主張を署名活動の形で訴えるのは初めて。詳細は今後詰めるが、会員各社が登録スタッフにインターネットなどを通じ呼びかけるなどの方法で、早急に取りまとめる予定だ。
（掲載日 2009年06月12日）

>>東証1部大企業のスタンレー電気でも、違法派遣が発覚！！
>>もはや、労働者派遣法はゼッタイ撤廃しないといけない！！

労働者派遣法違反：神奈川労働局、２社を是正指導　／神奈川

　神奈川労働局が、電機部品製造会社のスタンレー電気（東京都目黒区、東証１部上場）と自動車部品組立会社の藤原製作所（山北町）に対し、労働者派遣法違反として是正指導したことが１６日、分かった。両社の日系ブラジル人の元契約社員らが明らかにした。


　元社員らは、ス社の下請けの同製作所とアルバイトなどの短期雇用契約を繰り返していたが、実質的にはス社工場（秦野市）の指示で働いており、いわゆる偽装請負の状態だった。元社員らの弁護士によると、同労働局は両社に対し、元社員１２人を同製作所の派遣社員とするよう指導した。ただ、既に派遣期間が１年を超えていることから、ス社が直接雇用するよう求めた。


　両社は取材に対し、是正指導を受けたことを認め、ス社は「改善を検討する」としたが、同製作所は「派遣社員はおらず改善の余地はない」と応じない方針を示している。


　両社に対しては、短期契約を繰り返した末に解雇されたとして、元社員らが５月、直接雇用を求め横浜地裁に提訴している。【杉埜水脈】


毎日新聞　2009年6月17日　地方版

>三菱ふそうも派遣法違反・・・

＜解雇労働者＞長期間同職場に派遣は違法…三菱ふそうを提訴
6月29日20時59分配信 毎日新聞

　三菱ふそうトラック・バス（本社・川崎市）を解雇された元派遣労働者２人が２９日、長期間同じ職場に派遣されたなどとして、正社員としての地位確認と３３０万円の損害賠償を求め東京地裁に提訴した。長期間同じ職場で働く派遣労働は「常用代替」と呼ばれ、労働者派遣法の趣旨に反するが、これを違法として提訴するのは極めて珍しい。

　訴えたのは、首都圏青年ユニオンの組合員で川崎市在住の鈴木重光さん（３６）と同、林貴行さん（３９）。訴状などによると、鈴木さんは０５年４月から川崎工場でブレーキペダルなどの取り付けの仕事を始め、０８年１２月に解雇されるまで同じ仕事をしていた。

　この間、派遣会社や請負会社などと契約を変えながら派遣労働者として働いた。林さんは０５年９月から同じ派遣会社で、２日〜半年の契約を繰り返し働いた。弁護団は「派遣労働が認められる『一時的・臨時的労働』ではなく、期間も派遣法の期間制限である３年を超えていた」と主張した。

　鈴木さんは「４年かけて覚えた技術を生かすには、どうしても職場に戻りたい。不況だからしょうがないでは済まない」と話した。【東海林智】

　▽三菱ふそうトラック・バス広報部の話　訴状を見ておらず、コメントできない。

>このスレが約3年前から警告しているように、労働者派遣法を超悪用している企業、本当に多い・・・
>こんなふざけた労働者派遣法を即刻撤廃すべきだ。

「派遣切り」無効訴え１４人が提訴　郵便事業会社子会社などに
2009.5.22 21:06
 
このニュースのトピックス：民事訴訟
　郵便事業会社の子会社「日本郵便輸送」（東京都港区）に解雇された元派遣社員１４人が２２日、同社に派遣ではない直接雇用の地位を求めるとともに、同社と派遣元だった「クレイブ」（墨田区）に、１人当たり約２００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。

　訴状などによると、元派遣社員らは東京都内で深夜に小包を回収する仕事に就いていた。平成１９年１１月、日本郵便輸送は、臨時社員として同じ待遇で直接雇用したが、４カ月後に再び派遣社員の立場に戻し、３月末から解雇を始めた。

　直接雇用した１９年１１月は労働者派遣法上、同社に直接雇用の義務が生じる３年目に当たり、代理人弁護士は「直接雇用義務を果たしたかのように装った脱法的行為」と批難している。

　また、三菱東京ＵＦＪ銀行（東京都千代田区）に解雇された女性も、６年以上派遣社員として働いたのに今年３月に契約を打ち切られたのは不当として、同社に直接雇用と約２００万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。

急な失職・違法派遣…「派遣労働酷書」弁護団が公表
2009年7月18日
 
　突然の雇い止めや違法派遣の実態をまとめた「派遣労働酷書」を、日本労働弁護団が１７日公表した。政府と野党３党が、それぞれ国会に提出した改正労働者派遣法案は廃案となる見通しだが、同弁護団は「不安定な働き方を強いられている派遣労働者の具体的な事例を示し、法改正の必要性を訴えていきたい」。 

　不況が深刻化した昨秋以降、同弁護団などに寄せられた相談の中から７１事例を特徴ごとに「酷書」にまとめた。 

　「９年間同じ職場で正社員同様に働いてきたが、雇い止めされた」と急な失職に困惑するケース、実際の仕事は電話対応など一般事務全般なのに派遣法で雇用期間に制限のない「専門業務」と偽り、派遣労働者を違法に長期間雇うケースなどが目立つ。 

　裁判や労働審判で争われている事例も計２５件ある。「自分にも当てはまると思った派遣労働者は、弁護士に相談して欲しい」と同弁護団。 

　「酷書」はＡ５判２０ページ。１千部作製し、各政党や労働組合などに配布。希望者にも１部１００円で販売する。問い合わせは同弁護団（０３・３２５１・５３６３）へ。

>>派遣社員を直接雇用させる動きが出てきたが・・・
>>労働者派遣法を早く撤廃して欲しい・・・

トヨタ九州、派遣社員をゼロに　期間工で直接雇用
2009年7月23日
    
　高級車レクサスなどを製造するトヨタ自動車九州（福岡県宮若市）は２２日、工場で働く派遣社員約７００人の大半を９月末までに直接雇用の期間従業員に雇い直す方針を固めた。４月から先行して約２５０人の派遣社員を期間従業員にしており、これと合わせて工場の派遣社員をゼロにする。期間従業員は正社員と違って雇用期間を設けて契約するため人員削減の対象になりやすいが、製造業の「派遣切り」批判や生産回復を受け、原則として直接雇用に切り替える。 

　７００人のうち直接雇用を希望し、面接試験などに合格した人を期間従業員にする方針で、６５０人程度を予想している。トヨタ九州は「直接雇用にして、雇用に責任を持つ」と説明している。 

　親会社のトヨタ自動車本体は約１７００人の期間従業員がいるが、トヨタ九州は４月に９２年の操業開始以来初めて採用した。契約期間は原則６カ月更新にする。大幅な減産がなければ、契約を更新し、長期雇用する方向だ。期間従業員の日給は派遣社員の時よりも増やし、福利厚生の向上も検討しているという。 

　トヨタ九州は現在、正社員を含めて直接雇用の従業員が６６００人、事務系を含む派遣社員が１千人いるが、１０月以降、事務系以外の派遣社員はゼロになる。 

　人材派遣会社が雇って企業に派遣する派遣社員に対し、期間従業員は企業が直接雇い、給与を支払う。契約期間中は解雇しにくく、更新を続ければ長期雇用につながる。ただ、厳しい解雇要件がある正社員と違い、契約期間満了時に工場の稼働率が低ければ解雇される可能性もある。 

　トヨタ九州は昨夏、工場の派遣社員約８００人の契約を打ち切った。残りの派遣社員は派遣切り批判や再就職が困難な状況を受け、希望者を雇い続けてきた。ただ、労働者派遣法は派遣社員の契約期間を最長３年間と定め、それを超える場合は直接雇用を義務づけている。トヨタ九州は多くの派遣社員が９月末までに３年間の期限を迎えるため、対応を迫られていた。 

　一方、工場の稼働率は今年初めには３割まで落ち込んだが、現在は７割まで回復。将来はハイブリッド車などの生産増も見込まれ、熟練労働者を確保する必要もあるため、直接雇用に踏み切った。 

　製造業への派遣は０４年の法改正で認められ、０７年からは最長３年に延びた。昨秋以降の景気悪化により、製造業では削減しやすい派遣社員の契約打ち切りが相次いだ。日産自動車は昨年１０月に約２千人だった派遣社員を今年３月末までにすべて解約した。 

　しかし、派遣切り批判が高まり、直接雇用や正社員での雇用を求める声が強まっている。衆院解散で廃案になったが、民主、社民、国民新党は製造業派遣の原則禁止などを盛り込んだ派遣法改正案を提出した。総選挙の結果によっては製造業派遣の見直しが進む可能性がある。（福山崇）

経済財政白書　格差拡大「非正規雇用の増加が主因」
7月24日11時8分配信 産経新聞

　林芳正経済財政担当相は２４日の閣議に、平成２１年度の年次経済財政報告（経済財政白書）を提出した。白書は非正規労働者の増加によって「賃金、家計所得の格差の拡大傾向が続いている」と指摘し、格差の拡大傾向を明確に認めた。白書はその原因を「非正規労働者の増加」としており、高齢者だけでなく、若年層にも効率的に所得を再分配する制度が必要と結論づけている。

　 ［グラフでみる］不況時に企業が実施した雇用調整法 

　白書を作成した内閣府は、所得格差を示す代表的な指標である「ジニ係数」を分析した。その結果、雇用者のジニ係数は昭和６２年以降は一貫して上昇。直近のデータがある平成１９年も高水準で推移していた。

　さらに白書は昨秋以降の世界的な景気後退に伴い「『派遣切り』などの形で雇用調整が行われた」と非正規労働者の雇い止め問題を指摘。実際に５月の完全失業率は５・２％と急速に悪化しており、内閣府は「仮に２０〜２１年のジニ係数を推計すれば格差はかなり拡大しているだろう」（幹部）と失業者の増加が格差の拡大を加速させることに懸念を示している。

　こうした状況を受け、格差拡大の要因についても「非正規雇用の増加が主因」と言い切った。１〜３月の非正規労働者は全雇用者の３分の１を占めている現状を踏まえ、「正規と非正規との間には生涯所得で約２．５倍の格差がある」とのデータをあげ所得格差を問題視している。

　さらに、非正規雇用が増加した背景として初めて、高齢化以外に「労働法制の改正」を原因にあげた。麻生政権はこれまで「小泉構造改革」で生じた“ほころび”の修復を掲げてきたが、白書の表現ぶりは「行き過ぎた規制緩和が格差拡大を助長した側面もある」と暗に認めた形だ。

　来月の衆院選では自民、民主両党とも「格差の固定化」を防ぐため、低所得者に配慮した「給付付き税額控除」などの施策をマニフェスト（政権公約）に盛り込む方針で、今回の白書は格差をめぐる議論の根拠にもなりそうだ。

　一方、白書は今回の景気後退について「過去にない『速さ』『深さ』で、『長さ』も過去の平均に達した可能性がある」と指摘。「（２００７年までの）米国の景気拡大はバブルの要素を含み、わが国の収支改善も制約される」として日本の景気がピーク時の水準に戻ることは難しいとの見方を示した。その上で個人消費を中心とする内需と輸出など外需の「双発エンジン」で回復する姿が望ましいと結論づけている。

⇒とにかく、政府がやることは、「労働者派遣法の撤廃」を即刻実施すべきということだな・・・

失業率５％台後半予測…年末にかけ雇用情勢“最悪” 
金融、政局混乱「不安」再び


完全失業率の推移（クリックで拡大）　雇用情勢が悪化し、完全失業率が今年秋から年末にかけて過去最悪の５％台後半に上昇すると、民間エコノミストが予測していることが、内閣府所管の経済企画協会による調査で２７日分かった。

　景気は最悪期を脱したものの、雇用情勢の低迷は、所得や消費の回復を遅らせる要因になるとみられる。企業が人員削減や新規採用の抑制を進めれば、雇用への不安が再び強まる恐れがあり、８月末の衆院選後に発足する次期政権にとっても、雇用対策は主要課題となる。

　同協会の調査は、６月２５日から７月２日までエコノミスト４０人を対象に実施。３６人が回答した。

　調査結果によると、５月に５．２％だった完全失業率（季節調整値）のエコノミスト予測は、１０〜１２月の３カ月平均で５．５６％。毎月の失業率は２００３年４月などに記録した５．５％がこれまでで最悪だが、今年１０〜１２月にはこれを突破する公算が大きい。

　１０年４〜６月には平均５．６６％まで上昇。その後は緩やかに低下するが、１０年１０〜１２月までは５％台後半の高水準が続くとしている。

　１０年度の失業率に関しては、エコノミストの回答の平均値は５．５５％だった。全体の約２割が６％台まで上昇すると答えた。政局の混乱などで景気対策が遅れたり、金融不安が再燃したりすれば、雇用も一段と悪化する可能性がありそうだ。

　内閣府は２４日公表の「経済財政白書」で、余剰人員である「企業内失業」の規模が最大６０７万人に達したと推計。「産業界が新規採用を厳しく抑制すれば、若者の雇用悪化が社会問題化する」（元内閣府幹部）との懸念も生じている。

　■完全失業率　職探しをしているが仕事を得られない「完全失業者」が、１５歳以上の労働力人口に占める割合。総務省が毎月調査し、翌月末に公表している。完全失業者は就職活動をしていない人は含まない。景気回復がまず先行し、雇用はその後に改善する例が多い。

ZAKZAK 2009/07/27

⇒労働者派遣法が撤廃されないと、若者の雇用安定はゼッタイ無い！衆院選でどこかの政党が、「労働者派遣法を撤廃する！」と政権公約に盛り込めば、この選挙間違いなく勝てる！

完全失業率　職探しをしているが仕事を得られない「完全失業者」が、１５歳以上の労働力人口に占める割合。総務省が毎月調査し、翌月末に公表している。完全失業者は就職活動をしていない人は含まない

この統計の取り方っておかしいよね。
記憶が正しければ、（まちがっているかもしれない）
アメリカの統計の取り方だと、失業率（完全失業率のことはしらない）は、
職探しをしていない仕事がない人も失業者としてカウントされる、と思った。
（自信がない）。国によって、失業者の定義が違うから、
失業率も違ってくる。アメリカの方法で、日本の失業率を計算したら、
日本の失業率は、かなり、あがると思われる。

日本には「専業主婦」「家事手伝い」というのがいるのだよ。
これを失業率に含めるの？

＞２９４０
含めません。
学生や子供、長期入院患者と同じ扱いで失業率算定からは除外されます。

日本の失業率は、かなり、あがると思われる。 
２倍３倍は当たり前
他の人柄身の数もそうだろう

規制反対の署名「強制された」  派遣協会に討論会申し入れ

　日本人材派遣協会（東京）と日本生産技能労務協会（同）が進めている労働者派遣の規制強化に反対する署名を、会社から強制されたという派遣労働者の相談が、労組に相次いでいることが分かった。非正規労働者らを支援する団体でつくる「派遣法改正連絡会」が２７日、都内で記者会見し、明らかにした。

　連絡会は署名活動の在り方も含め、労働者派遣法をめぐる公開討論会の開催を求める文書を両協会に送った。　連絡会によると、ある派遣会社では朝礼で、内勤スタッフに対し「署名を何件集めたか報告しろ」と指示した。また別の会社の派遣労働者はメールなどで署名を要請され「拒むと仕事を回してもらえなくなるのではないか」と相談してきた。

　地域労組「派遣ユニオン」には、同様の相談が計２０件ほど寄せられているという。

　派遣協会は「強制があったとすれば問題。労働局や協会に相談してほしい」、労務協会は「個人情報の扱いには注意し、強制がないよう周知・徹底している」としている。

　派遣協会などは６月下旬から、製造業派遣の禁止に反対する署名活動をインターネット上などで開始。２７日までに約３１万７千人の署名を集めた。

＜労働契約に詳しい非正規社員の意見＞

⇒クソ派遣会社のこのような鎖国的強制踏み絵の実施行為は完全に憲法の保障する基本的人権の尊重と思想の自由を完全に無視した悪質な署名活動といえる！
　労働者派遣法は違法性の極めて高い労働契約であることは明らかなのに、規制を逃れるがために、クソ派遣会社が組織だって、派遣労働者に規制反対の署名を強要することは立派に「恐喝罪」といえる。
　こんな矛盾した社会がまかり通っているからこそ、今度の衆院選挙では、マニュフェストに、「労働者派遣法の撤廃」を掲げる政党が出てこなければ、この国の政府は死んだも同然である。

「労働者派遣法の撤廃」を掲げる政党　日本共産党みたいだよ
従来の派遣法に戻す

主婦とか長期入院患者以前にＮＥＥＴも失業にカウントされてないけど。

ハロワに登録しないで就職活動してる人も失業にカウントされてなかった気がする。

職探しをしているが仕事を得られない「完全失業者」が、１５歳以上の労働力人口に占める割合。
職探しをあきらめた人が入らないというのはおかしい
しかし、どっかで食べてるんだろう

バッドウイル！
この国はいったい何なんだ！

>2946
事故や病気、自殺、諸々で年間100万人位が死んでる。
年間の失踪者は10万人になるともいわれてるみたいよ。

ほかにも色々あるんだろね。

失踪者は10万人になるともいわれてるみたい
恐ろしいですよ

>>6月の実際失業率10.8％だそうだ。
>>派遣簡単にクビにできる社会を作った自民党政府に大いに責任ある！！
>>「労働者派遣法の撤廃」を掲げる政党が、今度の衆院選挙は必ず勝つ！

６月失業率5.4％(実際失業率10.8％）、最悪に迫る　求人倍率最低、0.43倍

　雇用情勢の厳しさが増している。総務省が31日発表した６月の完全失業率（季節調整値）は5.4％(実際失業率10.8％）と前月から0.2ポイント上昇し、直近で2003年４月に記録した過去最悪の5.5％に迫った。厚生労働省が同日発表した６月の有効求人倍率（同）は0.43倍と２カ月連続で過去最低を更新した。雇用・所得への懸念を背景とした消費低迷なども影響し、６月の消費者物価は前年同月比で過去最大の低下幅を記録。企業の雇用調整はさらに進む可能性があり、日本経済の先行き不透明感を強めている。

　失業率は15歳以上の働く意欲のある人のうち、職に就いていない人の割合。完全失業率の上昇は５カ月連続で、5.4％(実際失業率10.8％）となるのは03年６月以来６年ぶり。男女別にみると、男性は5.7％(実際は11.4％）、女性は５％(実際は10%）だった。(11:02)

派遣会社の存在意義が理解できません。
一個人が生きていく上で、収入を削り取る派遣会社の存在意義が理解できません。

「非正規」という言葉が理解できません。
現在の政治家達の中心的世代＝（終身雇用が当たり前、一生同じ会社で）というのが正規、つまりこれ意外は「非正規」となるのか？？？
日本だけだよこんなシステム。人を商売にするなんてありえない世の中。

もうすぐ景気回復するから、そんなにギャーギャーわめき立てなくても大丈夫だよ。
上を向いて歩こう、上を！

派遣会社の存在意義はわかりませんが、派遣業界は経○連に名を連ねており、
自民党に多額の政治献金を行っています。
当然、その見返りとして派遣業界にたいして自民党はあらゆる面で優遇する政策を取っています。
どういうふうに優遇しているかというと、企業が必要な時だけ働かせるために派遣会社経由でないと、
仕事にありつけない雇用情勢を無理やり作り出し、本来、労働者に支払うべきお金をいくらでも
搾取できるようにしたのです。

ぶっちゃけ、派遣者へ支払うべきお金は、派遣業界へ搾取→経○連の上納金→自民党への献金、
というながれにきえていくんですねｗ

というわけで、今度の選挙は自民党に投票しましょう！

>労働者派遣法はゼッタイに撤廃しないといけない！
>これこそ、平成大不況戦争の戦没犠牲者世代である30前半においては、「超就職氷河期世代一律救済制度」を国は即刻作るべきであるし、極めて違法性の強い労働者派遣法を撤廃する義務がある。


派遣労働者、「賃金に不満」37.7％　厚労省調査

　厚生労働省が５日発表した派遣労働者実態調査の結果によると、派遣労働者の37.7％が「賃金に満足していない」と回答した。「満足している」と答えた27.7％を上回った。賃金に満足していない理由をみると、同一の業務をする直接雇用の労働者よりも賃金が低いと答えた人が27％で最も多く、次いで、業務量にあった賃金でないとの回答が20.8％だった。

　調査は約１万4000人の派遣労働者と約１万6000事業所を対象に2008年10月１日時点の状況を聞いた。派遣元に要望を持つ派遣労働者のうち、賃金制度の改善を求めている派遣労働者は約６割に上った。今後の働き方について聞いたところ、約４割の人が派遣ではなく正社員として働きたいと答えた。派遣労働者の平均賃金は時給1290円で、派遣労働者を年齢別にみると30〜34歳が21.4％と最も多かった。



[8月6日/日本経済新聞　朝刊]

首切り自由の使い捨て労働」
政治の責任にかけて許すな
労働者派遣法の抜本改正を
衆院予算委 志位委員長が質問

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　日本共産党の志位和夫委員長は七日、衆院予算委員会で質問に立ち、日本を代表する大企業が労働者をモノのように使い捨てにする一方で、違法行為によって派遣労働を永久に続けようとしている実態を生々しく告発し、違法行為の一掃と労働者派遣法の抜本改正を迫りました。志位氏の追及に、与党議員も身を乗り出すように聞き入り、委員会室がたびたび静まり返るなか、麻生太郎首相も一定の前向き答弁をせざるをえませんでした。

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違法を告発し職奪われる
麻生首相「極めて不当」


（写真）パネルを示して質問する志位和夫委員長＝７日、衆院予算委
 
　志位氏はまず、日亜化学（徳島県）やキヤノン宇都宮光学機器などを例にあげ、偽装請負を告発した労働者が、違法な働かせ方を強いた企業によって職を奪われる事態が全国各地で起こっていることを首相に示しました。

　手首に大けがを負ったり、上司にののしられながらも必死に働いてきた労働者の悲痛な訴えを突きつけ、「こんな理不尽なことはない」と力を込めた志位氏。「労働者にはモノをいわせず、モノのように使い捨てる。こんなことは許さないという決意が総理にあるのか」と迫りました。

　これには「個別の案件には答えられない」と逃げの答弁を繰り返した首相も、「事実であれば、極めて不当だ」と明言しました。

世界のトヨタ 期間制限偽装
　志位氏は世界一の自動車メーカーとなったトヨタグループの中核をなす「トヨタ車体」が、派遣の比率を高めることで労働コストを削減し、利益を百八十六億円から二百二十四億円に増やしていることを告発（図）。さらに、最長三年の期間制限を越えて派遣労働を続ける違法行為を工場ぐるみで行っている実態を明らかにしました。

　トヨタ車体では、正社員と派遣労働者の配置換えを組み合わせて、三カ月と一日だけ派遣労働者のいない｢クーリング期間｣を形だけつくって、派遣労働を永久的に続けようとしています。

　志位氏は、これらの手口を具体的に示し、「これは直接雇用を逃れるための“期間制限偽装”だ」「こんなことを許したら、派遣労働の期間制限は、全国どこでも何の意味ももたなくなる」と述べ、ただちに調査に入るよう要求しました。首相は「（私の）職務とは違う」などと調査を拒否する一方、「現実に照らして、法のもとに対応する」と答えました。

　志位氏は、(1)違法行為からの救済を求めた労働者の職を奪うことは政治の責任にかけて絶対に許さない(2)違法状態で働かせていた場合には受け入れ企業の責任で正社員とする―の二点を力説するとともに、労働者派遣法を一九九九年の原則自由化以前に戻すなど抜本改正を要求しました。

　そして、日弁連が「労働と貧困の現状は人権侵害」とする決議をあげるなど、人間らしい雇用ルールの確立が立場の違いを超えた国民的世論となっていることを示し、「日本共産党は、『首切り自由の使い捨て労働』をなくし、『働く貧困層』という社会的大問題を解決するまで、国民と手をたずさえて奮闘する」と決意を表明しました。

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　派遣のクーリング問題　労働者派遣法では派遣先企業が三年継続して派遣を受け入れることを禁じていますが、派遣の受け入れがない期間(クーリング期間)が三カ月超あれば、新たに派遣を受け入れることができるとされています（厚労省の派遣先指針）。三カ月の中断があれば派遣を続けることができるもので、派遣は臨時的なもので正規雇用の代わりにしてはならないという原則に照らして問題を持っています。


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派遣労働者から電話・メール
　七日の志位委員長の質問に、実際に派遣労働で苦しんでいる青年などから、日本共産党本部に電話やメールが相次ぎました。

　「松下の伊勢工場で働いている」という三重県の男性は「志位さんの質問に感動しました。私も配置換えで差別されています。違法行為をやめさせて、すべての派遣労働者が正社員になれるように、がんばってほしい」と語りました。
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首相の答弁 志位氏感想
「不当」と認めるなら是正措置をおこなえ
　日本共産党の志位和夫委員長は七日、衆院予算委員会での質問後、国会内で記者会見し､感想を述べました｡

　今年二月の予算委に続いて、今回も雇用問題にしぼった質問を行った理由について、「事態の進展、前向きの変化が出る一方、不当な雇い止めなど許しがたい逆流も起き、大企業の許しがたい無法が明らかになったため」と説明しました。

　その上で、今回の質問への答弁について、全体として、政府は建前論を繰り返したが、偽装請負で違法を訴え救済を求めた労働者が職を失った日亜化学やキヤノンの実態を突き付けた結果、麻生太郎首相が「事実であれば、きわめて不当なことだ」と答弁したことに言及。「これは非常に重要だ。そうであれば、雇い止めなどといった不当なことを許さない措置をとることが政府の当然の責任になってくる」と強調しました。

　トヨタが行っている派遣労働者の“期間制限偽装”については、「こんな違法なことが許されたら大変だ」という認識もなければ、是正の意思も示さなかったと批判しました。

　また、具体的に事実を示して、トヨタへ調査に入るよう求めたのに対し、政府側が応じない姿勢を示したことについて、「キヤノンや日立グループをとりあげたときには違法があれば調査するといったが、トヨタとなると言えないのか。情けない限り、許しがたい態度だ」と批判しました。ただ、「現実にてらして対応する」（首相）と答弁したことは、今後、是正させていく足がかりになると述べました。

　志位氏は最後に、「首切り自由」の不安定雇用をなくし、派遣労働という究極の「使い捨て」労働を大本から正していく方向で抜本的な法改正を行うたたかいをさらに進めていく決意を述べました。

撤廃したら失業者が倍増するでしょうね。

だって雇う人の立場に立ったらどうですか？
一度雇ったら最後死ぬまで面倒見なきゃならなかったら、相当人選をきつくしてくるでしょう。

日本だけ？馬鹿ですか？世界はもっともっとひどいですよ？
アメリカじゃ正規職の首を切るのに理由が要りません。ヨーロッパは就職自体が半端じゃなく厳しい。中国はアメリカに近いでしょうね。インドも。

今の日本で生きていけないならどこに行っても同じでしょうな。

あんたがたはどういう世界を望んでるんですか？

夢見てるのもいい加減にしなさい。世の中自由でも平等でもありません。

そのうち背が低いのは国のせいだとかいい始めるかもな。
今の日本で自分の不遇を国のせいにしてるやつはもう生きてくれなくていいよ。

国際競争をしたいんなら外国で思う存分やってくれ。
喧嘩は表に出てするもんだ。家の中でやるんじゃない。

日本はこれから人口が減るんだから自給自足を目指せばよい。

労働者派遣法を撤廃することを政権公約とすれば、この衆院選挙は余裕で勝てる！

2009年07月17日発行 1092号 
【野党派遣法「改正案」　労働者派遣法の延命狙う　改正ではなく全面撤廃を】 
　６月26日、民主党・社民党・国民新党は労働者派遣法改正法案を衆議院に共同提案した。だが、この「改正」案は、貧困と人権侵害の元凶である労働者派遣制度を温存するだけでなく、実効性もない穴だらけのものだ。

　改正案は、（１）均等待遇の確保（２）製造業への派遣原則禁止（３）登録型派遣の原則禁止（４）「日雇い派遣」をはじめ２か月未満の短期派遣契約の禁止（５）派遣先企業の責任強化などだ。

　（１）の均等待遇については「労働者の就業形態にかかわらず、就業の実態に応じ、均等な待遇が図られるべきものとする」を現行派遣法に追加する。

　（２）製造業派遣は原則禁止とし、政令指定業務と育児休業・介護休業代替で省令により指定された業務のみ可能とする。

　（３）いわゆる「登録型派遣」は原則禁止とし、（２）と同様、政・省令指定業務のみ可とする。

　（４）では、派遣元と派遣労働者間の雇用契約の最短期間を２か月とする。

　（５）では、社会保障の事業主負担分や賃金の支払いについて派遣先企業に連帯責任を負わせた。あわせて、派遣契約に定めのない就業日・就業時間での派遣就労禁止や育児休業などの権利行使を理由とした不利益取り扱い禁止を明示した。

資本のための「改正案」
　人材派遣会社のフルキャストやグッドウィルの悪質違法な派遣。キヤノン、パナソニック、トヨタなどグローバル資本の偽装派遣＆偽装請負・派遣切り。これらの労働者使い捨てに対する批判に押されて、今回の改正案は提出された。

　まず、（１）の均等待遇は「誰が」という主語がなく、責任の所在を明らかにしていない。当然罰則規定もなく、全く実効性のないものだ。

　（２）の製造業派遣原則禁止は、製造業以外の業務については引き続き派遣を認めるだけでなく、製造業自体の原則禁止にも抜け道は作られている。政・省令により派遣可能な業務が指定されることになっているからだ。

　派遣可能業務とは、「その業務を迅速かつ的確に遂行するために専門的な知識、技術又は経験を必要とする業務」「その業務に従事する労働者について、就業形態、雇用形態等の特殊性により、特別の雇用管理を行う必要があると認められる業務」のいずれかだ。「専門的」「特殊性」の文言が、どれほど多くのグローバル資本による違法を覆い隠してきたことか。要するに派遣先企業の「偽装」に名目を与え、その利益を守るための規定といえる。

登録も常用も不安定
　また、（３）の登録型派遣原則禁止規定も派遣労働者の生活を守るものとはなりえない。

　改正案は（３）で、派遣元が常時雇用する労働者のみ原則派遣可としている。しかし「常時雇用」であって、「期間の定めのない雇用」ではない。（４）の規定により、派遣労働者の雇用契約は最短２か月の切れ切れの雇用契約が許されている。有期雇用の反復更新は「期間の定めのない雇用契約」とみなされる可能性があるから、派遣労働者は派遣会社からの雇い止めの危険に常にさらされることとなる。派遣労働が不安定雇用の温床となることにかわりはない。

　そもそも、派遣契約の中途解約では、登録型派遣が89・４％、常用型派遣では82・９％が離職を余儀なくされている（2/27厚労省発表）。雇用の不安定さについては、登録型も常用型も差はない。派遣労働者全体が「整理解雇要員」なのだ。

　派遣会社によるピンはねも規制されていない。厚労省の調査でも、派遣会社が派遣料金から３割もピンはねしている実態が明らかになっている。しかし、改正案は「派遣労働者一人当たりの料金の額」とこれに占める賃金の額の割合などを情報公開させるのみだ。

破綻した派遣制度
　日雇い派遣や「派遣切り」がクローズアップされることで、労働者派遣法への批判が一気に噴出した。なかには、ブログ等で、労働者派遣法を撤廃しようと呼びかけるスレッドも立ち上がっている。もうこれは、人身売買同然の労働者派遣制度そのものが破綻していることは誰の目にも明らかになっている。

　野党の改正案は、その実態があまりにもひどすぎる日雇い派遣と製造業派遣に焦点をあて原則禁止とうたうことで、労働者派遣法を延命させるためのものだ。

　しかし、派遣労働者の多くは、派遣ではなく正規雇用(正社員)を望んでいる。小手先の派遣法改正では解決しない。貧困を増大させる労働者派遣法は全面撤廃しかない。

<批評> ----------------------------------------------------------------------
●もう何度も口すっぱく言っているが、労働者派遣法は超悪質で馬鹿げた雇用契約であることは明らかだ！こんな労働契約がいつまでも日本の労働社会でまかり通っている限り、年金問題はおろか、自殺の問題、少子高齢化の問題、晩婚化・非婚化の問題云々はゼッタイに根本から解決しない。

何より、この日本の負債が1000兆円に迫ろうという勢いまで膨らんでいる現在、ますます国家全体が破綻のスパイラルに巻き込まれていくのは誰もが認める事実であろう。

このスレッドを立ち上げられた方自身も、ことの本質をご心配なさって、日本の将来を危惧されていらっしゃるかと思うが、当然ではないか？

マジで、今度の衆院選挙は、自公政権の一掃とこの「労働者派遣法」の撤廃を政権公約に掲げた確かな野党が立ち上がってこなければ、この国は変わらないであろうし、そのような政党が生まれてくることが、日本の再建にはゼッタイ必要だと思う。

撤廃したら即失業率倍増。

世界競争してるでしょ？メイドインチャイナ。あんたのパソコンだってメイドインチャイナ。
自給自足？馬鹿ですか？資源がないのに自給自足なんて不可能なことぐらいすぐわかるでしょ？
資源がなかったら今の自給率だってがた落ちします。トラックもない、コンバインもない。冷蔵庫もない、、ちっとは頭を使いなさい。

あんたは国産だけを買いますか？日本の雇用を守るために。
万歩譲ってあんたがそうするのは勝手だが人々はそうは行きません。
少しでも安くて優秀な製品がほしい。ただそれだけです。
あんただってそうでしょ？　自分は安いもんがほしいのにそれを作る人の立場に立ったら給料保障しろ、なんて不可能ですよ？　

買う人が気まぐれで買うんです。ということは売り上げも気まぐれなんです。意味わかりますか？入るほうが気まぐれなのに出て行くほうは保証しろ、となったら当然人選を厳しくする。

まあ労働派遣法があることを前提でしたたかに生きていけないやつは撤廃されてもやっぱり同じようにボロクジ引くだろうね。
どういう政策とたってそれにうまく乗れないやつは出てくるんだから。　

自給自足がしたかったら江戸時代の生活に戻る覚悟がないといけないね。


朝は日の出とともに起きて（ライトがない）火をおこして飯を作る（ガスがない）
農作業は牛と馬（コンバインがない）もちろんネットもないし、移動も徒歩。
それでいいなら自給自足を目指せばいいじゃん。
俺はいやだけど。

まあ、そういう人たち向けに、そういう村を作ればいい。
そういう村には、アイドルも有名人も必要ない。
テレビもラジオも新聞も必要ない。

よく経団連が「賃金を上げるくらいなら、中国に出ていく！」っていうが、あれはコケオドシにしかすぎない。
なぜなら、（日本企業に優秀な人材が留まらない）のだよ。騙されるなよｗ
http://www.geocities.jp/jimmysotsuka/NEW_JSZ/sheridan/gochina_2.html

こけおどしですか？
あんたの身の回りにある電化製品は日本製ばっかりなんですか？
チャイナばっかりでしょ？
今私が使ってるパソコンもチャイナですよ。コーヒーカップもそうでしょうね。いすも、冷蔵庫も、、、
20年前はこれがすべて日本製だったんです。
つまり中国に出て行ったんですよ？わかりますか？

しっかりしてください。
どこぞの情報を鵜呑みにする前に自分の頭で考えなさい。

テレビもラジオも要ります。
私は要ります。

あんたはどうなんですか？あんたが何を望もうと勝手だがそれを他人に強要するのは無責任じゃないのか？

そういう人たちがいないから、そういう村ができないんですよ。いるならとっくにできてます。

自民党の工作員はうぜ〜からきえてくれない？

アメリカあたりには、なんかあったな。
日本でもそういう運動をしている人はいたよ。

まあ、まて。俺は、no.2963なんだけど、no.2962の発言を読んで、思ったことを書いたまでだ。それ以前の書き込みは、していない。

俺はしないね。
ネットもテレビも要るもん。車も要るし、パンも食いたいし。

20までに赤くならなきゃ馬鹿だけど、20過ぎてまだ赤やってるならもっと馬鹿。

その意味不明な平等思想をそろそろ捨てないと自分が困るだけだと思うぜ？年取ればとるほど他人との違いが際立ってくるもんだからさ。
だから他人と自分の線引きをしっかりつけないと他人との違いが受け入れられなくていつまでたっても不満が収まらんぜ？

自分だけ損してるって思うだろ？外から見たらあんただって似たようなもんだよ。
あんただけ得してるように見えるもんだよ。　
　

結局、「こうあるべきだ」って考えてるからちょっと不祥事が起こると鬼の首でもとったかのように騒ぐんだよな。
別に自分に関係なきゃどうでもいいと思うんだがね。

「こうあるべき」なんてもの本来存在しないだろ？

TVもラジオもインターネットも日本は後進国だよ。
欲しいなら先進国に行く方がはるかに早いし確実に、より良い物がある。

江戸時代の暮らしが嫌なら外国に行けばいいじゃないか。
国際競走によって得られる君達の望む生活がそこにあるのだから。

俺も江戸村に行くつもりはないのだが。
やりたいひとはやれば、ということだよ。

日本人は外国（特に発展途上国）には住めない。
日本人は寄生虫とかウィルスや細菌感染にほぼ無力。
現地の風土病を患って衰弱死するかも。

>欲しいなら先進国に行く方がはるかに早いし確実に、より良い物がある。

具体的にどこの国か教えてくれ

>2973
やりたい人間が自給自足できるだけの土地を持てるとは思えん。
借りるには現金がいるしね。

＞インターネットも日本は後進国だよ
インターネットに関しては完全に日本は立ち遅れているよ。
未だにＡＤＳＬさえない地域がある。

馬鹿ですか？
いまだに下水道がない国って想像できますか？あるんですよ、これが。
今のあんたの生活レベルの人間が世界には10億人もいないんですよ。

ネットが使えるだけで十分すぎるほど先進国なんだよ。
「パンがなければケーキを」って言ってたどっかの国の王妃とそっくりだな。

「ケーキは無理だからパンで我慢してくれ」って言われたら「ケーキが食べられないのは国が悪い」っていってるようなもの。
「向こうの家はチョコレートケーキだけど、うちは普通のショートケーキだからうちは貧乏だ、不公平だ」っていってるようなものだな。

隣の国じゃパンすらが食べられない人間がわんさかいるのに。

別に出国を制限しようなんて話じゃないでしょ。
外国に行きたい人は、どんどん好きな国に出ていけばいいじゃん。

派遣方に賛成してる人は、国際競争やってるどこの国でもやってける能力あるんでしょ。

栄枯盛衰は世の習い、無理に栄え続けることないでしょ。

つうか、だれも外国に行きたいとは言ってないと思う。

地道にやっていける世の中にしてほしい(´・ω・`)

◎＜＜重要通達＞＞！！

もう、30前後の超就職氷河期世代を筆頭に若者を苦しめてきた「労働者派遣法」はゼッタイに撤廃しないといけません！

この労働者派遣法がいかに大企業を中心として超悪用されてきて、皆様の生活を極限までに苦しい上体に追い詰めてきたことを、身を持って体験されたことと思います。

是非、この日本を根本から変える確かな野党を支援しようじゃないですか！

2009年衆院選挙、まともな政党は「日本共産党」しかない・・・

◎＜＜その1＞＞

２００９年　総選挙政策　《分野別政策》
１　労働・雇用

人間らしく働けるルールを確立します
　アメリカ発の金融・経済危機が自動車・電機などの輸出依存型産業を直撃するもとで、大企業は率先して「派遣切り」「非正規切り」をおしすすめ、大量の失業者とホームレスをつくりだしています。解雇の波は、いまや正社員をもおそっています。膨大な内部留保（隠し利益）を溜め込んでいる大企業が、予防的に雇用破壊を進めた結果、完全失業者数は348万人と前年同月比83万人増、完全失業率は5・4％となりました。有効求人倍率は0・43倍で、史上最低を更新しています。

　労働者の3人に1人、若者や女性では2人に1人が非正規労働者で、そのほとんどが年収200万円以下の「ワーキング・プア」です。正社員でも、長時間過密労働による過労死やメンタルヘルスが後を絶ちません。この夏のボーナスは大幅に下がりました。「名ばかり店長」「名ばかり正社員」と言われる使い捨て労働、無権利で過酷な労働条件もまかり通っています。

　失業者が増え、雇用不安が高まり、賃金が下がった結果、消費意欲は冷え込み、個人消費は落ち込む一方で、経済危機に拍車をかけています。結婚ができない、子どもを産めないなど、少子化への影響も深刻です。自殺や犯罪の増大との関連も指摘されています。雇用危機を打開し、労働者の状態を改善することは、内需にしっかりと基盤をおいた日本経済の安定的発展のためにも、技能の継承や労働者の「士気」など企業の健全な発展にとっても、さらには日本社会の将来展望にも、決定的な意義をもっています。そのためにも、解雇の規制、非正規の正社員化や均等待遇、「サービス残業」の根絶、長時間労働の是正など、人間らしく働けるルールを確立することは、緊急で最重要の課題です。

＞つづく

◎＜＜その2＞＞

解雇、退職強要、労働条件の一方的切り下げを許しません

　違法・無法な「非正規切り」とともに、工場閉鎖にともなって、労働者の人権を無視した強制配転や退職強要が横行しています。従業員50人以上の工場のうち、すでに閉鎖あるいは今後閉鎖が決まっている工場は約100カ所にものぼるとされています。現行法でも、契約期間中の解雇や退職の強要は違法です。労働者の被る不利益の大きい配転命令は無効です。

　政府が2003年に労働基準法を改悪して「解雇自由条項」を盛り込もうとしたときに、日本共産党は、労働者・労働組合と協力してこれをやめさせ、逆に解雇を規制する条項をはじめて盛り込ませました。さらに、「解雇規制・雇用人権法」を提案して、労働者の人権をまもり、ヨーロッパ並みの労働契約のルールの確立をめざしています。

　大企業の身勝手な首切りをやめさせ、雇用の責任を果たさせるためには、解雇規制を強化することが必要です。判例でうちたてられてきた「整理解雇4要件」（差し迫った必要性、回避努力、選定基準・人選の合理性、労働者・労働組合の合意）を法律として明文化して一方的な解雇を禁止し、裁判などで争っているときの就労権を保障します。希望退職・転籍についても、本人同意・取消権、労働組合の関与などのルールを確立します。解雇を目的としたいじめや嫌がらせを禁止し、人権侵害をきびしく取り締まります。労働基準監督署が、退職強要などを日常的に監視し、取り締まるようにします。分社化などにともなう雇用と労働条件のルールをつくります。55歳一律転籍など、年齢による雇用契約の不利益変更や採用制限を禁止します。事業所の閉鎖、移転、縮小の際の自治体との協議の仕組みをつくります。

　高年齢者雇用安定法が改定され、年金の支給開始年齢引き上げにあわせて、65歳までの段階的な雇用延長が事業主に義務づけられました。雇用延長措置をとる企業は93％になっていますが、希望者全員を採用しない、雇用延長しても賃金が定年前の半分以下という企業が多数になっています。アメリカやヨーロッパでは、年齢を理由にして雇用や賃金など労働条件について差別することを禁じています。高齢者雇用延長制度については、希望者全員採用と年齢による賃金などの労働条件差別をやめさせます。

＞つづく

◎＜＜その3＞＞

異常な長時間労働を是正し、安定した雇用を拡大します
　日本では、ヨーロッパと違い、労働基準法で残業の上限が定められていないため、長時間労働が横行しています。その労基法さえふみにじる「サービス残業」も横行しています。日本共産党は、1976年以来30年間、280回を超える国会質問で「サービス残業」は企業犯罪だと追及し、2001年には、厚生労働省に根絶のため企業が責任をもって時間管理を強化するなどを内容とする「サービス残業」根絶通達をださせました。過去4年間だけでも1350億円以上の未払い残業代を支払わせています。

　通達を活用し、職場からのとりくみを強化するとともに、「サービス残業根絶法」を制定し、悪質な企業には、企業名を公表するとともに、不払い残業代を2倍にして労働者に支払わせるようにします。中間管理職や裁量労働制の労働者の時間管理をきちんとさせます。

　「店長」「マネージャー」といいながら、管理職としての権限、実態もない「名ばかり管理職」にたいする残業不払いを許しません。

　有給休暇の取得率は年々下がり、08年には、46.7％にまで低下しています。ヨーロッパでは、有給休暇の完全取得は常識になっています。年次有給休暇を最低20日とし、一定日数の連続取得と完全消化を保障します。

　「サービス残業」をなくすだけでも、新たに160万人分の雇用が生まれます。取得率が5割を切った有給休暇を完全取得すれば、148万人分の雇用が生まれます。当面、「残業は年間360時間以内」という大臣告示をただちに法定化し、残業割増率を現行25％増から50％増に、深夜・休日は100％増に引き上げます。さらに、労働基準法を抜本的に改正して拘束8時間労働制とし、残業時間を1日2時間、月20時間、年120時間に制限します。ILO1号条約（8時間労働制）をただちに批准します。恒常的な長時間残業や有休をとれないことを前提にした生産・要員計画をなくします。深夜労働・交代制労働、過密労働をきびしく規制します。ＥＵ（欧州連合）のように、連続休息時間を最低11時間は確保します（深夜12時まで働いたら翌日の出勤は11時以降）。こうして労働時間を抜本的に短縮し、安定した雇用の拡大につなげます。

＞つづく

◎＜＜その４＞＞
※ここが注目ポイント！！「労働者派遣法を撤廃」する第一歩を踏み出していただきたい！

派遣・非正規の正社員化をすすめ、均等待遇のルールを確立します
　派遣労働者は、その圧倒的多数が、仕事があるときのみ雇用される登録型派遣労働者であり、きわめて不安定な雇用と低賃金のもとに置かれています。日雇い派遣やスポット派遣といった「使い捨て労働」が増大し、偽装請負や「安全協力費」の天引きなどの違法行為が野放しになっています。そうした労働者が、経済危機を口実として、とたんに大量に首を切られているのです。そのおおもとには、労働者派遣法を再三にわたって改悪し、対象業務を原則自由化するなどの規制緩和をすすめてきたことがあります。

　日本共産党は、職場の運動と力をあわせて、国会で派遣労働の実態を告発すると同時に、労働者派遣法の抜本改正を求めてきました。そのなかで、派遣労働の規制緩和から規制強化への“潮目の変化”がうまれ、すべての政党が労働者派遣法の改正をいわざるをえなくなっています。当面、労働者派遣法を1999年の改悪前にもどし、派遣労働は一時的臨時的業種に限り、登録型派遣は専門的業務に限ることとし、究極の不安定雇用である日雇い派遣を禁止します。

　ヨーロッパでは、派遣労働を一時的業務に制限するとともに、一定期間以上使用する場合は正規雇用者として雇用する義務が、派遣先企業に課せられています。労働者派遣事業法を「派遣労働者保護法」に抜本的に改正し、派遣受け入れ期間の上限は1年、派遣期間を超えた場合や違法行為があった場合は派遣先企業が直接雇用をしたものとみなす、正社員との均等待遇、マージン率の上限規制など、派遣労働者の権利を守ります。

　労働基準法を改正し、契約社員や期間社員などの有期雇用を厳しく制限し、「首切り自由の使い捨て労働」をなくします。

　ヨーロッパでは、同じ仕事なら賃金も労働条件も同じ、違うのは時間だけという「均等待遇」の原則が確立しています。しかし日本では、正社員と同じ仕事をする短時間勤務社員がいる企業の割合は8割以上にのぼりますが、そのうち半数以上が処遇の均等どころか「均衡」すら考慮されていません。

　パート労働者の賃金は正社員の半分、女性正社員の賃金は男性正社員の6割強、女性パートの賃金はその女性正社員の7割程度にすぎません。パート・非正規の低賃金を利潤の源泉にすることをゆるしてはなりません。

　日本共産党は、賃金、休暇、教育訓練、福利厚生、解雇、退職その他の労働条件の均等待遇と正社員への道の拡大をめざし、「パート・有期労働者均等待遇法」を提案しています。

　賃金、休暇、教育訓練、福利厚生、解雇、退職その他の労働条件について、労働者がパート・有期労働者であることを理由として、正社員と差別的取扱いをすることを禁止します。正社員を募集するときは、パート・有期労働者に応募の機会を優先的に与えるようにします。短期の雇用契約のくり返しを、期間の定めのない雇用契約とみなした判例を法制化します。合理的理由のない「短期・反復雇用」「契約社員」は不公正な契約として規制し、正社員に移行させます。正社員が、育児・介護などの理由のために、一定期間、パートタイム労働者として働き、また正社員にもどれるようにします。「均等待遇」に違反している企業に対して、罰則を設けることも含めきびしく取り締まります。

　本来、労働者として企業の指揮・命令を受けて仕事をしているのに「個人請負」契約として、社会保険など労働者としての権利を奪う脱法行為も増えています。こうした違法行為もきびしく取り締まり、ＩＬＯ（国際労働機関）の「雇用関係に関する勧告」（198号）を活用し、請負や委託で働く労働者を保護します。「多様な働き方」の名で、非正規雇用の拡大をすすめる政府・財界の政策に反対します。

＞つづく

◎＜＜その５＞＞

最低賃金を引き上げ、全国一律最低賃金制を確立します。

　貧困と格差が広がるなかで、年収200万円以下の「ワーキング・プア」といわれる労働者が、1000万人を超えるようになっています。働いても働いても低賃金でアパートも借りられず、ネットカフェで寝泊りしながら働いている青年もいます。労働者がまともな生活ができるようにするためにも、労働者全体の賃金を底支えするためにも、最低賃金の引き上げが必要です。職場・地域の運動と世論の広がり、日本共産党の国会論戦が相まって、最低賃金法が39年ぶりに改定されました。改定最賃法では、最賃決定基準として、生計費とかかわって憲法25条の生存権規定が盛り込まれました。この改定にふさわしい最賃の大幅引き上げを実現します。最低賃金の決定基準は、生計費のみとし、改定最賃法にも残されている企業の「支払い能力」を削除し、最低賃金の時給1000円以上への引き上げと、全国一律の最低賃金制度を確立します。

　中小零細企業が最低賃金を支払えるように、大企業の下請けいじめや規制緩和による過当競争をきびしく規制するとともに、助成措置を講じます。発注する公的機関と受注する事業者との間で結ばれる契約（公契約）に、生活できる賃金など人間らしく働くことのできる労働条件を定めるようにし、そのための法律や条例を定めます。「官製ワーキング・プア」を許しません。また、自治体は、誘致する企業について正社員化の度合いや均等待遇の状況を重要な判断基準とすべきです。

＞つづく

◎＜＜その６＞＞

失業者の生活と職業訓練を保障し、安定した仕事、公的仕事への道を開きます

　労働者は、失業すればとたんに収入が途絶え、貯蓄だけが頼りです。派遣や期間工の労働者は、貯蓄もできないような劣悪な労働条件で働かされ、首を切られると同時に寮から追い出されてホームレスになっています。ＩＬＯは今年、日本は失業手当を受給できない失業者の割合が77％にものぼり、先進国中最悪の水準にあると発表しました。失業者が安心して仕事を探せるようにするためにも、雇用のセーフティーネットの拡充が不可欠です。

09年の雇用保険法の「改正」では、雇用保険から排除されている失業者1008万人のうち適用対象になるのは148万人にすぎません。雇用保険の拡充は、「失業保険が切れる」から劣悪な労働条件でも就職せざるをえないという状況を改善し、「働く貧困層」をなくしていくうえでも重要です。失業給付期間を、現在の90−330日から180−540日程度までに延長します。給付水準の引き上げ、受給資格の取得に要する加入期間の短縮、退職理由による失業給付の差別をなくし、受給開始時の3ヶ月の待機期間をなくすなど抜本的に拡充します。

　安定した仕事につく機会を広げるために、専門学校なども活用して職業訓練制度を抜本的に充実させます。フランスでは、職業訓練への資金提供を企業に義務づけています。ドイツには、企業が職業訓練生を一定の報酬を支払って受け入れ、終了後は正社員として採用するという制度があります。政府は、雇用保険を受給していない労働者や、給付を受けても再就職できなかった労働者を対象に、職業訓練とセットで訓練期間中の生活を保障することを柱とした「緊急人材育成・就職支援基金」を創設しました。しかし、3年間の時限措置であり、単身者月10万円、扶養家族ありで12万円と、生活保護基準にも満たない不十分なものです。低賃金で貯えもなく、企業内での教育訓練の機会もなかったワーキング・プアやフリーターの職業訓練を重視し、有給の職業訓練制度や訓練貸付制度を創設し、訓練期間中の生活援助を抜本的に強化します。

　「ネットカフェ難民」だけでなく、最近では「ファミレス難民」や「バーガー難民」まで生まれています。公園の青テントから出勤している人もいます。ワーキング・プアや失業者に、公共・公営住宅の建設や借り上げ、家賃補助制度、生活資金貸与制度など、生活支援を強め、子どもの教育費や住宅ローンなどの緊急助成・つなぎ融資制度を創設します。

　政府は、今年4月、雇用創出の目玉対策として「ふるさと雇用再生特別交付金制度」を創設しました。しかし、3年間の時限措置であり、事業の実施を民間企業に限定し、雇用期間を原則1年とするなど、長期に安定した雇用を創出するという点では不十分です。国と自治体の責任で、効果のある公的就労事業を確立することが必要です。国と自治体の協力による臨時のつなぎ就労の場を確保させます。また、福祉、医療、環境、防災、教育など、国民のくらしに必要な分野が慢性的に人手不足状態にあります。この分野での雇用を、職業訓練と結びつけて拡大することは、国と自治体の重要な責任です。

　働く者が連帯してみずから受け皿をつくり、仕事をつくりだす「協同労働の協同組合」について、労働者性を担保した根拠法を制定します。

＞つづく

◎＜＜その７＞＞

国の労働行政を強化します
　人間らしく働けるルールを確立するために、国の労働行政の強化は不可欠です。労働基準監督署の体制強化や相談窓口の拡充などをはかります。ＩＬＯ理事会の決定にそって、労働基準監督官を2倍にします。職業訓練の充実や再就職支援、労働者の権利と雇用主の義務を知らせる広報・啓蒙活動を強化します。そのために、ハローワークの体制を抜本的に拡充します。学校教育で労働者の権利をしっかり教えるようにします。

＞以上

＞30前後の超就職氷河期世代を筆頭に若者を苦しめてきた「労働者派遣法」

民主党も経団連から多額の献金を受けているから、「労働者派遣法」は一切変わらない。
30前後の超就職氷河期世代は、終身氷河期で人生を終えるなｗ
ただし、民主党の支持母体が地方公務員なので、公務員の待遇は良くなります。

＞＞「労働者派遣法」は大手企業を中心に超悪用されている・・・
＞＞このような事態に厳しい処分を下すこと！これが日本に求められている・・・
＞＞労働者派遣法は速やかに撤廃されないといけない！

マツダは職安法違反
小池議員に厚労相答弁「直接雇用勧めた」（09.6.9）

http://www.jcp.or.jp/movie/news_mov/20090610/index.html
⇒９分４０秒前後からマツダの労働者派遣法違反の実態答弁始まっている！

あんたが外国に行きたくないのはあんたの勝手だが企業が外国に行くのも企業の勝手だろ？
企業が外国に行くって事はそれだけ仕事が外国に行くってこと。
あんたが望まなくても国外と競争しなきゃならないんですよ？

わかりやすく言うとあんたが家電製品化なんかの会社に勤めてるとするだろ？
景気が悪くて商品が売れない。材料費が高くて値段が高くなってしまう。
コストを下げなくてはいけない。隣の国に行けば10分の一の人件費ですむ。
もうわかるね？
人件費のの安い国に行くか、自国の人件費を安くするしかない。

いいですか？全体のペイは変わらないんです。もう高度経済成長時代は終わりました。
全員を正社員で採ってたらもうやっていけないんです。　

はっきり言ってあんたらはクズだと思いますよ。ガキのまんま図体だけでかくなった感じ。
他人と自分の線引きができてますか？誰だって他人に嫉妬はしますよ。でもその路線に入ったらキリがないんですよ。
あなたは他人の言いなりになりますか？　ならないでしょ？
私だってそうです。

経営者は経営者の都合のいいように動くんです。あなただってあなたの都合のいいように動くでしょ？だから自分の要求を通すために自分がどう動くかが問題になるんです。
あんたらは会社の利益のために何ができますか？　
あんたらのように一方的に自分の要求を通そうとしても受け付ける人間はいません。
自分の正義と他人の正義は違います。

どういう風に法律が変わろうと、今のあんたらの考え方じゃボロクジ引くのはあんたらでしょうね。

共産党は共産党の都合のいいように動く。あんたのためではありません。
スパはスパのために記事を書いてるのであってあんたのためではありません。
湯浅先生もね。

>no.2992 
必死なのはよく分かった。

共産主義者たちが骨の髄まで嫉妬心に犯された救いようのないオッサンたちであることもよくわかった。

結局自分が学生時代にちゃんとやってこなかったことを棚にあげて妬んでるんですね？

自給自足でいいんじゃない。
嫌なら外国に行けばいいんだし。

選択できるっていいんじゃね〜の。

できるならやってるけど、できないからね。

朝起きて電気つけた瞬間に火力発電のお世話になってますな。
食卓に並ぶのは輸入品ばかり。おっと調理道具も輸入品ですな。
味噌汁の味噌も大豆から作るんだから、、、

少しはは頭使おうね、、、　
いつまでも親のすねかじってないで自分で生活してみましょう。
自分が月にいくら金使ってるかわかってますか？

自分の選択には責任がついて回る。自由に好き勝手やってて都合が悪くなったら国のせいですか？

自分の選択には自分で責任を取りましょう。

＞人件費のの安い国に行くか、自国の人件費を安くするしかない。

経団連がよく使う詭弁。
人件費の安い国？
ベトナムとかカンボジアとか中国の事かい？
共産主義国家の場合、勝手に口実作って外資の工場とか資産を没収、
国有化する事はよくあるよｗ
（キューバとか事例はいっぱいあるぜ）
どんどん国外に出ていいてもらえよ。
ある日、突然生産工場が没収されて、日本人駐在員や工場長とか冤罪で
逮捕・拘禁されて処刑される様が報道されるだろうなｗ

そうだよ、だから異常に人件費が高くても日本ににとどまってるんでしょ？
大事なところだけは日本でやろうって。

でもそれを考慮に入れても抜き差しならない事態が起こってるんだよ。
売り上げが去年の半分しかない。90円台の円高がもう1年近く続いてる。

それとあんたは自分の身の回りにある電化製品の産地を見たことあるかい？　
自分らがガキのころは全部日本製だっただろ？
今はどうだ？

冤罪で没収？いまさら馬鹿か、お前？政府と個人の関係ってそういうもんだろ？
あんたの家にいきなり警察が来て無理やり罪を着せて逮捕されるかも知れない。国家に一度にらまれたら無実は証明するのはまず不可能。
俺だってそうだよ。

そう割り切って生きるしかないんだよ。

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