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�C●使いやすいコマの反逆 

　「フリーター連帯はどうだ」 

　「なんだか締まりがないな」 

　「３Ｋ職場がおれたちの職場。『ガテン系』でいこう」 

　０６年９月。新宿西口の居酒屋で盛り上がる一団がいた。製造現場で働く非正社員の労働団体ガテン系連帯の誕生だ。 

　会社も職種も、働き方も違う全国の労働者をつなぐネットワーク。会員は職場ごとに労組を作って個別に交渉をする。 

　一方、ガテン系連帯ではそれぞれの職場情報を共有する。労働法を学んで知識武装する。国や業界団体に訴えかける。従来型の組合のように「支援→被支援」の上下関係では、組合員に依存心が生じるし、執行部もなれ合う。だから、中央組織は置かない。 

　業務請負大手の日研総業から派遣され、日野自動車で働く和田義光さん（４２）と池田一慶さん（２７）は創立メンバー。労組結成のきっかけは職場有志の花見の席だった。池田さんは隣に座った若い正社員から声をかけられた。 

　「いくつになった？」 

　「２６歳です」 

　「その年でハケンか。人生終わってるな」 

　池田さんより先に、向かいに座っていた和田さんがキレた。 

　「何を言ってるんだよ！」 

　よっしゃ、この人なら一緒に声を上げてくれるかもしれない。池田さんはそう思った。 

　製造現場への派遣期間は最長１年（０７年３月に３年に延長）。細切れの雇用契約、低い賃金など、企業にとっては使いやすい「コマ」であり、著しい身分格差がある。 

　日野の場合、直接雇用の期間工は社が準備した寮で寮費は無料。派遣は派遣会社の借り上げ寮。和田さんたちは３人１部屋で一人３万８０００円と光熱費を月給から引かれる。期間工は一定期間働くと慰労金が出る。派遣はどんなに働いても時給１１５０円前後のまま。少ない月は手取り１５万円を切る。契約は１カ月更新だ。 

　「夏は４０度の暑さで油まみれになりながら、社員も期間工も派遣も、協力してノルマ達成に向かう。働く仲間じゃないですか。そこに身分格差が埋め込まれてる。僕らは最下層。そんな怒りや悔しさを抱える非正社員が全国にたくさんいるんです」（池田さん）

�D　●胸の底にあるのは義憤 

　既存の労組は多くが企業内組合で、組合の役員経験が出世の一段階となっているところもある。しかし“新ユニオン”は成り立ちから違う。義憤――胸の底にあるのは、そんな感情だ。 

　２人がガテン系連帯の結成準備にかかりはじめたころ、後藤英樹さん（４８）は三重県の半導体工場で働いていた。１０年勤めた百貨店が倒産。求人誌で見つけた派遣に応募したのだ。年収は２００万円を切る。 

　ある夜、夜勤に行くため派遣会社のバスを待ちながら、空を見上げた。満天の星。高校生の時、キャンプ場で見た星空と同じだ。当時は美しさに心が震えた。今は少しもきれいだと思えなかった。 

　「同じ星なのに、置かれた境遇でこんなにも見え方が違うのか」 

　美しいものを美しいと思えない世の中って何だろう？ 

　翌月、派遣会社を変え、東京都青梅市の半導体工場で働き始めた。その間インターネットでガテン系連帯のサイトにたどり着き、池田さんに会った。 

　「皆さんが正社員になったら会は解散するんですか」 

　後藤さんの問いに池田さんはそうじゃない、と首を振った。 

　「ならば、一緒にやりたい」 

　２月には同じ職場で働く仲間と労組をつくった。後藤さんの組合運動は、自分の生活を良くするなんてけちな考えじゃない。 

　「派遣には若い子も多いんです。あいさつしてもまともに返事もしない。死んだ魚の目をしている。未来のある人たちが、星がきれいだと思うこともなく一生を終えるなんてあんまりだ」

�E●携帯とネットを駆使 

　７０年代にトヨタ自動車の工場で季節工として働き、『自動車絶望工場』を著した鎌田慧さんは言う。 

　「大企業の組合員と違い、守るべき権益も会社への忠誠心もない彼らが労働運動に立ち上がるのは、もはや人間の尊厳を保てないレベルまで追いつめられているから」 

　昭和女子大の木下武男教授（労働社会学）も、１９世紀の産業革命期を見るようだという。 

　「資本主義の黎明期、飢えて死ぬほどの貧困と無権利の労働者が大量に生まれた。彼らが生存権を求め闘ったのが労働運動の始まりでした。非正社員の労組結成は、運動の原点を思わせる」 

　携帯電話やネットを駆使するのも、新時代ユニオンの特徴だ。 

　東京・渋谷、午後６時。若者でごった返す「１０９」の前に怪しい円陣が組まれた。首都圏青年ユニオンの団交前の打ち合わせ光景だ。同ユニオンではメーリングリストが組合員同士をつなぐ。 

　「『すき家』に対して未払い残業代と解雇撤回を求める団交を行います。集合は○日×時、渋谷の１０９前。応援お願いします」 

　当日、関心がある組合員がわらわらと集まってくる。書記長の河添誠さんが立ったまま、１０分程度でポイントを説明。これは喫茶店に入るお金を節約するため。団交後に再び円陣を組み、感想を言い合う。非正社員の職場はバラバラで、個人加盟のメンバーが多い。「よその団交」に出ることでいろんなケースを知り、連帯も生まれる。同ユニオンには「すき家」のアルバイト労組に続き、３月にはライブドアの労組もできた。

�F●会社と闘うの怖かった 

　ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）という手もある。国際電話のオペレーターをする谷岡典子さん（３１）は昨年１１月、ミクシィの日記につづった。 

　「１人でも入れる労働組合に入って運動してます。組合を作ると、会社と対等な立場で話し合えるんです」 

　谷岡さんはＫＤＤＩ子会社の契約社員。会社は昨夏、契約社員の労働条件の変更を一方的に通知してきた。（１）交通費の支給を廃止（２）１年契約は３カ月・６カ月の短期更新に（３）深夜勤手当２０００円を４００円に減額、などだ。谷岡さんは月収６万円のダウンになる。 

　「契約途中で一方的に条件を変えるのはおかしい」 

　上司との面談で訴えたが取り合ってもらえない。条件を応諾するかどうか返事を迫られた２回目の面談を控え、ネットで見つけた派遣ユニオンに電話した。書記長の関根秀一郎さんは穏やかに言った。 

　「全部ノーって言いなさい」 

　会社と闘うのは怖かった。クビになるかもしれない。 

　「でも、転職してもまた非正社員。ここで逃げても、同じ問題が繰り返されるだろう」 

　夫も姉も友人も、有期雇用の社員。将来子どもも欲しい。そのころには、非正社員もまともな働き方ができる社会になっていてほしい。腹をくくった。 

　ユニオンに加盟し、関根さんと２人で数回の団交に臨んだ。約２カ月、同僚にも言わず、たった一人の闘い。数回の交渉の後、会社が譲歩する姿勢を見せ始め、１０月からの各種手当の減額が保留になった。 

　すると、職場の同僚が谷岡さんに「労基署が踏み込んだらしい」とささやいた。がっかりした。 

　「団交の成果だって知らないのか……。この仕組みを知らないとまた同じことされちゃうよ」 

　そこでミクシィで「告白」し、同じ内容を職場の友だちの携帯に「転送歓迎」でメールした。 

　数日後。昼勤務の４０代の先輩が、夜勤で入る谷岡さんとすれ違いざまに声をかけてきた。 

　「メール見ました。協力します」 

　別の同僚は小さくたたんだ紙切れをくれた。「すき家のアルバイトが労組結成」を報じた新聞記事のコピー。 

　背中を押され、谷岡さんは動き出した。

�G●もっとも弱き者の連帯 

　「労働組合を立ち上げたい。協力してください」 

　はっきりそう伝えるメールを同僚に送った。そうして組合員は３０人に増えた。映画『七人の侍』で、侍に野武士との戦い方を教わった農民みたいだった。会社側に気づかれずに組合を作るのに、ＳＮＳと携帯のチェーンメールは大いに役立った。 

　非正規の若者たちのメーデーのデモをきっかけに生まれたのはフリーター全般労組だ。 

　「ちょっと遅刻しただけでバイト先をクビになった」 

　デモに参加した若者が話すのを聞き、執行委員長の大平正巳さんは、個別相談に応じる場が必要だと感じた。 

　「労働基準法ではアルバイトでも正当な理由なく解雇できない。権利を知らずに泣き寝入りしている人がどんなに多いか」 

　私は正社員、新しい労働運動なんて関係ない――。そう思っている読者がいたら、グローバル化の時代認識を誤っている。共産主義の恐怖がなくなった今、資本主義は「強者必勝」の本来の姿に回帰している。立命館大の高橋伸彰教授（日本経済論）が言う。 

　「グローバル化で、企業は世界中から安い労働力を調達できるようになった。先進国の労働者は途上国の安価な労働者とポストを競うことになる」 

　実際、台頭する中国やインドでは技能労働者が育っている。 

　「日本の正社員も、いずれ彼らと競争することになり、待遇はじりじり下がるだろう。国内で正規／非正規と言っている場合ではない。大資本に対抗するには労働者も力を持たないと。国際的な連帯、生活者との連帯が必要です」 

　自己増殖する巨大資本＝怪物リバイアサンに対抗する手だてがなければ、働く者すべてがじきにのみ込まれる。 

　徒手空拳で立ち上がる「もっとも弱き者」の連帯。新しい闘いの可能性は、そこにこそあるのかもしれない。

派遣では仕事が吐けん。
地球を明日爆破させるしかない

スクラップ＆スクラップ

   続・失われた世代研究�L〜若年層雇用政策のあり方を考える 


若年層をめぐる問題を考察していくと、その「根っこ」の部分は若年層雇用の問題に行き着きます。最近でこそパートやアルバイトを正社員に転換するという好ましい動きが見られますが、若年層雇用政策はお寒いのが現状です。そこで今日は、若年層に対する雇用政策のあり方を考察してみようと思います。

１）不安定雇用は諸悪の根源
若年層にまつわる社会問題の根源を辿っていくと、「就職氷河期」に端を発する若年層雇用の問題に辿り着いてしまいます。低賃金で不安定な雇用環境下では、経済力も先の見通しもつきません。カネも先の見通しもなければ、ゆくゆくは生涯所得に大きな格差が出ますし、結婚や出産の見通しも立たず少子化の要因にもつながります。
こうした問題は将来にも大きなツケとなって表れます。
具体的には、不安定・低賃金労働では従業員のモチベーションは上がる訳もなく、遅かれ早かれ社会全体の生産性低下や「メイド・イン・ジャパン」ブランドの崩壊となって表れるでしょう。
また、少子化問題は年金や医療など社会保障制度の崩壊をもたらします。加えて、格差は社会不安の大きなタネになります。
こうして考えていくと、若年層の雇用不安という問題は、「諸悪の根源」というべき存在なのです。

２）一部には好ましい動きもあるが…
雇用をめぐる環境が良くなりつつある今こそ、「失われた世代」の雇用に目を向けるチャンスと言えます。
すでに一部の企業では、アルバイトや請負など非正規雇用で働く若者を正社員化する動きが散見されます。国もようやく重い腰を上げ、今年から30歳以上の国家公務員の採用試験を実施する予定になっています。それらの動きはまだ部分的なもので、「失われた世代」の雇用問題を解決するには程遠いほど狭いのが現状ですが、こうした動きが出始めてきたのは好ましいことです。不安定な非正規雇用より、正規雇用者の方が会社に対する貢献の度合いや生産性が高いということに、ようやく気がつき始めた企業も出てきたということだと思います。
新卒採用ばかりに目を向けていると、必ずしも会社とマッチしない人間を掴むリスクが高まるということでもあります。そうしたリスクを避けるためにも、多くの企業に「失われた世代」の雇用に目を向けるよう、仕向けていかなければなりません。

３）「哲学」なき若年層雇用政策の現状
ただ、そうした企業の「自助努力」に限界があるのは明らかです。というのは、企業はボランティアではないので、自社にとって有用でない人間を雇うほど余裕はないからです。そのため、「失われた世代」の雇用問題を解決するには、雇用政策によるイニシアティブが必要です。
ただし、「就職氷河期」の渦中で明らかになった通り、現状の若年層雇用政策はお寒いもので、まったくの無策であったといっても過言ではありません。最近でこそ「ＹＥＳプログラム」などの施策が行われるようになりましたが、相変わらず就業基礎能力や資格取得などがメインで、実情に合っているとは言えない情況です。
その原因は、若年層雇用政策に「哲学」がなく、施策が場当たり的であるからです。若年層失業が社会問題となっているヨーロッパ諸国では、若年層を「将来の生産を担う資源」という認識の下で、彼らが雇用市場に参画できるように雇用・訓練を施すのが「政府の責務」という哲学が確立されています。それがドイツの「デュアルシステム」などであり、（大々的とは言わないまでも）ある程度の成果を上げています。
学卒→就職というラインが崩れてしまった現況では、今までのような施策では若年層雇用の問題は解決し得ないということを認識しなければいけません。

４）若年層本人の立場に立った施策が必要
では何をすべきなのでしょうか？
まず第一に、学校を「就業を支援する機関」として位置づける必要があるでしょう。
高校では学校への不適応（退学や不登校など）、大学ではキャリア教育の体制不足が、個人のキャリア形成への大きな阻害要因となっています。さらに、学校卒業後に帰属先がなくなると、就業支援のチャンネルが事実上途絶えてしまうという問題もあります。そうした要因を取り除くことができれば、就職と言う「入り口」の部分で躓く若者を少なくすることが出来るはずです。現に、一部の私立大学ではキャリア教育を充実させたり、卒業生に対するフォローを拡充するなどの施策を行っています。
第二に、従前はバラバラな雇用政策を調和のとれたものにしないといけません。具体的には、就業支援を求めたくても、国のハローワーク、都道府県のジョブカフェなど、どの窓口に行けばよいのかが分からないのが現実です。現状ではひとつの組織で対応するのは難しいでしょうが、「縦割り行政」に陥っていては支援を求めるニーズに合いません。それぞれの組織や地域が連携して問題に取り組んでいくことが大切になるでしょう。
いずれにしても、若年層雇用政策を雇用のセフティネットとして、若年層の立場に立って行うということが求められるのではないでしょうか。
若年層を非正規へ固定することを意図した「労働ビッグバン」なるものは、若年層の雇用問題を解決しえないということを、最後に強調しておきたいと思います。

長すぎて読む気せん

数々のＧＪに感謝いたします。

>708

707⇒このくらいの文章くらい読みましょう！

＞710
自分で書いた文書ならいざしらず、ただコピーしているだけじゃないか。

>711

少なくとも、わしは読んでいるけど・・・
君も読もうね！

いやだぉ　もうちょっと行間空けるとか、スレを分けるとか　読みやすくしないとぉ〜
独りよがりな文章は読む気ぃ起こらん　文章教室の先生も言ってたお

＞713

甘えちゃイカン！日本人ではないか！？
ましてや、英語や中国語ではあるまいし・・・

一人で頑張ってくれ

甘いことを言っているとつうごく人がスレを貼るぞ。

＞715
逃げてはいかん！

逃げではないあるよぉ　懸命あるよぉ〜　日本人仲たがいするあるねぇ〜
つうごくの勢力伸ばし易くなるあるねぇぇぇ〜〜〜

懸命　→　賢明　間違えたあるよぉ〜

★ヨドバシなど提訴　２７歳派遣社員と母親 
　「笑顔足りない」５０回殴打　1,800万円賠償要求 

・ヨドバシカメラの携帯売り場を舞台にした違法労働と暴力事件で、被害者の青年と 
　母親が三十日、ヨドバシ、ＤＤＩポケットと派遣会社などに総額千八百万円の損害賠償を 
　求め、東京地裁に提訴しました。 

　訴えたのは派遣労働者Ａさん（２７）と母親で作家の下田治美さん。Ａさんは東京・ 
　渋谷区の派遣会社に所属し、ヨドバシの店舗でＤＤＩの販売に従事。その間、四回の 
　暴行事件がありました。重傷のＡさんを連行し「遅刻」への謝罪を強要したさい、ＤＤＩ側は 
　傷だらけのＡさんを目撃しながらなんの処置もとりませんでした。 

　ヨドバシの携帯売り場は一、二人のヨドバシ社員とＤＤＩ、ドコモなどからの派遣要員十六、 
　七人で構成。ヨドバシ社員が絶対的な権限を握ったうえ「自らの手をほとんどわずらわさずに 
　莫大な利益をあげるシステム」（訴状）でした。これは違法な「二重派遣」であることが、 
　厚労省の調べで判明しています。 
　一方、下田さんは、面前でおこなわれた息子への暴力によるショックで重度のうつ、 
　睡眠障害などを発症。入院と長期の通院を余儀なくされ、いまだに執筆不能の状況が 
　続いています。（一部略） 

　第１の事件　ヨドバシから「笑顔が足りない」との通告で、バインダーなどで頭部を約５０回殴打。 
　第２の事件　仕事上のミスで、ヨドバシ社員がひざげり数回。 
　第３の事件　早出サービス残業への「遅刻」がヨドバシから通告され、派遣会社員が 
　　　　　　　　　社長の面前で３時間半にわたり暴行したうえ「ペナルティーでトイレを磨き、 
　　　　　　　　　便器をなめさせる」。 
　第４の事件　前夜の社員が押しかけ、母親の面前で暴行、ろっ骨骨折など全治２カ月の重傷を 
　　　　　　　　　負わせたうえ、ＤＤＩに連行して「遅刻」への「謝罪」を強要。 
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik2/2003-10-01/15_01.html 

この事件風化させないために。
原告が敗訴しています。

テロ組織真っ青の世界一！「鬱苦死い国、日本！」

↑スレ見つかりません。

ページが消えていますね・・・
２チャンネルを検索してみてください。

★ヨドバシなど提訴　２７歳派遣社員と母親 
　「笑顔足りない」５０回殴打　1,800万円賠償要求 

・ヨドバシカメラの携帯売り場を舞台にした違法労働と暴力事件で、被害者の青年と 
　母親が三十日、ヨドバシ、ＤＤＩポケットと派遣会社などに総額千八百万円の損害賠償を 
　求め、東京地裁に提訴しました。 

　訴えたのは派遣労働者Ａさん（２７）と母親で作家の下田治美さん。Ａさんは東京・ 
　渋谷区の派遣会社に所属し、ヨドバシの店舗でＤＤＩの販売に従事。その間、四回の 
　暴行事件がありました。重傷のＡさんを連行し「遅刻」への謝罪を強要したさい、ＤＤＩ側は 
　傷だらけのＡさんを目撃しながらなんの処置もとりませんでした。 

　ヨドバシの携帯売り場は一、二人のヨドバシ社員とＤＤＩ、ドコモなどからの派遣要員十六、 
　七人で構成。ヨドバシ社員が絶対的な権限を握ったうえ「自らの手をほとんどわずらわさずに 
　莫大な利益をあげるシステム」（訴状）でした。これは違法な「二重派遣」であることが、 
　厚労省の調べで判明しています。 
　一方、下田さんは、面前でおこなわれた息子への暴力によるショックで重度のうつ、 
　睡眠障害などを発症。入院と長期の通院を余儀なくされ、いまだに執筆不能の状況が 
　続いています。（一部略） 

　第１の事件　ヨドバシから「笑顔が足りない」との通告で、バインダーなどで頭部を約５０回殴打。 
　第２の事件　仕事上のミスで、ヨドバシ社員がひざげり数回。 
　第３の事件　早出サービス残業への「遅刻」がヨドバシから通告され、派遣会社員が 
　　　　　　　　　社長の面前で３時間半にわたり暴行したうえ「ペナルティーでトイレを磨き、 
　　　　　　　　　便器をなめさせる」。 
　第４の事件　前夜の社員が押しかけ、母親の面前で暴行、ろっ骨骨折など全治２カ月の重傷を 
　　　　　　　　　負わせたうえ、ＤＤＩに連行して「遅刻」への「謝罪」を強要。 
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik2/2003-10-01/15_01.html 

この事件風化させないために。
原告が敗訴しています。

テロ組織真っ青の世界一！「鬱苦死い国、日本！」

スレがありません
どういう理由で敗訴したのですか？

どうも、皆様このスレに来てくださって有難うございます！
さて、いろいろな書き込みや情報提供くださる方々、有難うございま〜す！

スレ主疑問に思ったのですが、＞723＆720リンクサイトつながりませんよ〜
ちょっと古い情報のようですが、でもヨドバシカメラこれ酷いというレベルでは済まされませんね！！刑事事件で扱われるべき問題ですよ！これマジで・・・

さすがにここまで派遣社員を強烈にいたぶる会社あったら、労働基準法の範疇越えてますからね！！すぐさま、各県の労働局やら労働基準監督署にご相談したり、あるいは警察に告訴すべき内容ですよ！！

非正規社員やっている皆さん、こんなレベルまで我慢するやついないと思いますが、
ヨドバシカメラのこの事件が事実ならば、本当に刑事裁判にて余裕で勝てますから、積極的に警察に訴えてくださいね〜

ということで、やっぱりこう見てきますと・・・・・

＜＜＜　結論　！！　＞＞＞＞

◎労働者派遣法はもう今すぐにでも超緊急に廃止しなくてはならない悪法です！！

以上！！

どうやら上記のアドは、昔のスレのなので、消えてしまったようです・・・

http://money6.2ch.net/test/read.cgi/haken/1065028820/
２ちゃの新スレ見つかりました。

派遣会社とヨド：書類送検、罰金の略式⇒実質無罪

判決：違法派遣を正当化し、原告敗訴

敗訴理由としては、俺も経験ありますが、
「犯罪、組織で起こせば無罪！無罪！」
というわけです。

正に国際テロ組織さえも泣いてうずくまる恐怖の犯罪国家！
「鬱苦死い国、日本！」

スクラップ＆スクラップ

日本人は奴隷向きだと聞いたことがある。
派遣が悪いと解っててもそれを選択する。
そのせいで聞いたことのない派遣業者が次々出来てしまう。
経営者にとっても安い給料で雇えるし、首もきりやすいメリットありすぎ。
派遣ってモチベーション下がると思うし、雇われて行ってる人の気がしれん。
（配属先で社員になれるんやったら別）
正社員になりにくいのは不景気もあるけど、派遣業者とこれに行く人と社内ニートのせいだ。
情報を海外に簡単に提供もするんだぜｗ
お人よし日本人だよｗ
自分の金で資格とったり努力しろよ！！
一番アホは一流企業配属でその企業に勤めてるって見栄はってるヤツｗ

【政治】違法派遣　是正指導中のフルキャストに厚労省が業務委託 
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1176297319/l50 

グッドウィルグループのコムスン、処分逃れのために事業所を自主廃業 
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1176218002/

保守あげです。

北朝鮮、フランス！
日本のこの恐ろしさを見てみろ！

＞１
富裕層優遇法の撤廃も必要です！

美しい国！　→　憎いし苦痛！

派遣を制限して貧富の差を無くさないと治安や人間性が悪くなっていく。
国が他人事やと思ってたらえらいめにあうぞ！
まじめは損で、悪は正しい世の中ｗｗｗ
派遣の経営者なんて腹黒いやろｗ　名古屋のバカなんて金ばっかり身につけてｗ

＞733様

＞派遣を制限して貧富の差を無くさないと治安や人間性が悪くなっていく。
国が他人事やと思ってたらえらいめにあうぞ！
まじめは損で、悪は正しい世の中ｗｗｗ

⇒そうですね！スレ主も本当にこの国というのは弱者保護という視点が世界的に見てもあまりにもなく、派遣といった雇用形態があれだけ世間から違法性の強すぎる労働契約であることが暴かれている昨今にもかかわらず、何にも政府としては対策を即急に打ち出さず、のらりくらりと意見をぶつけ合って結局足踏み状態のまま・・・

方や、地震で被災された石川県能登半島地域に住んでいる皆さんには比較の対象とするのが申し訳ないが、なぜこのようなケースだとすぐに政府は「災害救助援助法」をすんなり適用して弱者保護に積極的になるのか？

ならば、同様に今苦しんでいる30前後の非正規社員を救済する法律をなぜすぐに作ったり、偽装請負の温床とされる"労働者派遣法"を撤廃できないのか？

本当にマジで怒りを感じる・・・

ネットで愚痴っているだけでは何も変わらない、選挙なんか何回やっても無駄だ
どうせ多数派が勝つに決まってる、もはや破壊するしかないのだ

もう海外に訴えるしかありません。

http://www.whitehouse.gov/
とりあえずアメリカの「ホワイトハウス」
のアド載せておきます。

このスレは必要だ！

＞736
アメリカは自由の国です。
日本で生活できないならいつでも、アメリカに来てください。
希望があれば、軍隊にも入れます。
世界平和のため、イラクやアフガニスタンの治安維持に行きませんか？

>735様
いや、選挙そのものがやらなくなったら結局、勝ち組応援政党の"自民党"が鼻風船膨らまして喜ぶだけ！！そんな姿を見たいですか！？
スレ主はマジそんなふざけた姿をした自民党連中や勝ち組連中の余裕こいた態度を想像すると、超侍魂が沸き起こり、江戸時代ではないが刀一本で切り捨てしたいくらいである！

＞737様

ご支援アリがトーーー！！

＞738様

アメリカンドリームを夢見ても非正規社員はまずは生活建て直しが急務であるよー！

ＮＴＴ西日本と派遣会社に弄ばされました！

どうやら、「今すぐにでも働くことが出来て、安定した収入源を確保したい。」という心を利用して、ＮＴＴ西日本と派遣会社「オー人事　○ー人事！スタッ○サー○ス 」に弄ばされたようです。

３月２７日地元労働局に相談した本来の目的は、次のとおりです。
派遣元「オー人事　○ー人事！スタッ○サー○ス」http://www.022022.net/
と、派遣先ＮＴＴ西日本について、派遣元から「今すぐにでも、働いてもらいたい仕事を紹介します。」と喜ばされて、何十項目にわたり書類を書かせられて登録させられたのです。
しかし、派遣先ＮＴＴ西日本の仕事は派遣登録後、労働者派遣法によれば本来ありえないハズのＮＴＴ西日本採用選考により採用取消になり、その後派遣元オー人事　○ー人事！スタッ○サー○ス」http://www.022022.net/
から１年以上経過しても一度も仕事を紹介されなかった一方、ＮＴＴ西日本からは、「光電話やブロードバンド料金プラン勧誘」について、私が電話に出ただけでも５回勧誘がありました。
そこで、派遣先ＮＴＴ西日本に派遣打診という名目で、私に関する大量の個人情報が流出させられたのではと、心配したのがきっかけです。

でも、４月５日地元新聞社の朝刊にて、ＮＴＴ西日本の偽装請負の疑い報道記事が掲載された以上、派遣登録者→派遣元→派遣先→派遣登録者への個人情報の流れはつかみかけました。

１　人材派遣会社からは、「労働者派遣」の「時間給」として、身分は「派遣元の社員」として、派遣先に派遣されると、登録時説明を受ける。
　　正社員に同行して、指示通りに働けばよいので、年齢不問・未経験者歓迎。
　　労働者派遣法に基づき、派遣先企業には、必要最小限の情報提供に抑えるので、
　　個人情報は、派遣元で厳重管理。その旨記載したパンフレット等渡して、
　　派遣登録者を安心させる。

２　その一方で名目上、ＮＴＴ西日本は、各人材派遣会社と請負契約締結した旨厚生労働省等監督官庁に報告する。
（事実、「ＮＴＴ西日本が、人材の選考を行った。」旨、労働局経由で連絡受けました。）

だから、名目上「請負契約締結」したということで、事実上個人情報流出が確定したと看做しても仕方ないことです。
なぜなら、先日紹介した、「光ファイバーなどブロードバンド接続サービス加入促進のための勧誘業務。」などについて、常識的に考えて、過去に営業など実務経験のある人材の方が望ましいことは、誰が考えてもわかることです。


実際、私の手元にある社会保険労務士関連会報誌には、請負契約の基準について、「自己の有する専門的な技術もしくは経験に基づいて、業務を処理すること。」と記載されています。

民法や労働法関連では、表向きは請負の注文主や派遣の派遣先は、事前面接・選考、又は指揮命令はいけないこととなっています。でも実際は広く行われています。
例えば、典型的請負契約である、マイホーム建設の工務店について、複数の業者のパンフレットなど資料やセールスマンの営業トークなど多くの情報を比較して業者を選定するのを思い浮かべれば、わかりやすいです。

そしたら、名目上、請負契約の注文主（実際は派遣先）ＮＴＴ西日本は、請負者（実際は派遣元）の多くの人材から選考するという名目で、請負者（実際は派遣元）の保管する多くの個人情報を入手したと、判断されても仕方ないです。
（実際に、年齢と経験を考慮して、若い女性の経験者が望ましいと連絡受けました。）

結論として、事実上は労働者派遣を、「偽装請負」することにより、監督官庁からは請負と信じているから、人材選考しても疑わないし、労働者からは、労働者派遣と信じているから、個人情報は守られていると信じ込ませて、大量の多くの労働者の個人情報を入手できるワケです。

だから、もしＮＴＴ社が、人材派遣会社から個人情報を入手してないと主張するはら、なぜ自宅の電話番号・氏名・インターネット接続状況等の個人情報は、どの情報源から（本人の同意なしに）入手して、勧誘の電話かけることができたのか、監督官庁に説明していただきたいものです。

＞740

詳細なご報告有難うございます。

もう、これは立派な個人情報保護法違反に当たりますね！というか、スタッフサービスはホント懲りない悪質派遣会社といえますね！何か、転職サイトやらいろいろ見ていると必ずといって良いほど、いろんなサイトにお構い無しに求人だしまくっていますからね〜。こういう会社は皆さん、注意ですよ！

また、NTTもなんだかんだ大手というのを鼻にかけており、いかに多くの個人情報を盗み出すか、もしくはその盗み出した個人情報をいかに業者に高く売りつけて利益を確保するか、そんなブラック事業をやっているんでしょうね！

ですから、何度もスレ主は訴え続けるんです！！

＜＜＜＜　結論！！　＞＞＞＞＞

◎"労働者派遣法"の即時撤廃はゼッターーーーいに必要なのです。

★昨年8月に暴かれた"偽装請負"、そして正社員として雇用すべきポジションを派遣で外部丸投げ契約し、内部の正社員以上のパフォーマンスを強引に求る"偽装派遣"

★★★　　皆さん、本当にこのままでいいんですか！？　★★★

いいわけなーーーい！！

でも変わらなぁーい！のが現実・・・・・

>742様

変わらなくてはイカンのです！

どうやってぇ？

＞744様

労働者派遣法を撤廃することにきまっとる！

＞745
だからどうやって廃止するのか？財界べったりの自民党が政権握ってる限り無理で
しょう？選挙では自民党が勝つに決まってるしぃ・・・・

>746様

どうやって廃止するかって？
そのためにやってるジャンよぉ・・・・
30前後の若者が結局不況のつけを不当に請け負わされていること、これは紛れも無い事実であるし、例えば、"偽装請負"！
これはこの「労働者派遣法」に基づいた最大の悪用労働契約！

これの犠牲になっている若者は少なくとも100万人以上はいます。

よって、この労働者派遣法が大企業に不当に悪用されていることを何度も首相官邸に訴え、撤廃するように投稿するように勧めているのです！

さあ、だからあなたも以下のサイトから、ぜひこの"労働者派遣法"の撤廃を訴えてくださいね！
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html

そんなものいくら投稿したって無駄ぁ！所詮少数派の意見なぞ黙殺されるのが積の山
第一　そんな投稿が溢れて無視出来ないまで行くくらいなら選挙に影響出てる

ぶっちゃけた話、少数派の非正規雇用者が権利取り戻すには仏国みたいに暴動しか無い
けど今の日本の若者じゃ魂抜けてるから・・・どうにもならん・・・

だからいいのだ

撤廃なんて無理だな

どう考えても無理、安部首相は小泉元首相の政策を引き継いでいる。
小泉首相は規制緩和を実行した張本人、労働派遣法を撤廃する事は
小泉政策を否定する事になるので、何万回訴えても無理。

町に立ち、署名運動をする方が現実的、１千万の署名を集め、「参院選に影響する」
と考えれば、偽装請負を取り締まるだろう。

＞751
だからその署名活動をする人が居ないのが問題なんだけどねぇ・・・・みんなバラバラ個人主義だからねぇ・・・

＞７５２
じゃ無理じゃない。暴動なんてもっと無理だよ。
ハロワに行けば少しは署名する人がいるんじゃない？

誰がやんのそれ？

＞７５４
スレ主に「首相官邸に訴える」より「署名を集めた」方がいいと言っているんです。

＞755
それは同感

署名集めたところで、意味があるのか？
一人一人がネットを通して訴えたほうがよっぽど早いことは明らか！

わざわざアナログ時代に戻るようなことをやっても、日本中に一度に注目してもらうにはネットが一番効率的であるし、そもそも署名集めるほうが大変である。

昔の人買いみたいなものか？
地方で貧しい家庭から子供買い取って都市で働かせる人買い

＞758
その通り。労働者を、手配師がかき集めて大手企業に売りさばいているのが労働者派遣。つまり、派遣された労働者が稼いだ金から半分程度は手数料と称してピンはねしているだけである。この手配師こそが、人材派遣会社であり、大抵の人材派遣会社は人を飛ばして後は無事労働者が稼ぐのを待っているだけであり、自らは単なる安受け人材を大手企業に放り投げているだけである。

こんな派遣会社ばかりが増えてしまっているから、なかなか正社員になれない若者が急増したということ。そして、政府も大手企業優遇政策を実施しているのでこの労働者派遣法を取り締まることができないという裏事情がある・・・

戦後、本来日本人が持っていたはずの美徳を次々と捨ててしまい、欧米流ばかりを追いかけすぎてしまった結果、派遣会社（偽装請負を含む）が増えてしまったんじゃないだろうか？

＞署名集めたところで、意味があるのか？
一人一人がネットを通して訴えたほうがよっぽど早いことは明らか！

選挙演説で署名を１０００名集めてこうしました。
てやっていたよ。
元々総理は無視する姿勢だから書類で出さないとだめなんです。
警察だって、役所だって、見たくないものは全てごみにするだけ

今テレビで厚生労働省に細菌性髄膜炎のワクチンの署名６万人のニュースやってる。
テレビで手渡すシーンをやっているからメールみたいに無視できないだろうな。

＞＞注目せよ！＜＜

日本で若者の賃金格差に懸念・国連が報告
　国連は18日、高齢化が進む日本で若年層に賃金格差が広がっていることなどを懸念する「2007年アジア太平洋経済社会報告」を発表した。

　報告は所得分配の偏りを示す「ジニ係数」が、日本で他の先進国平均よりも高くなったとした経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の分析などを重視。高齢化の影響でジニ係数がかさ上げされたとする日本政府の反論も踏まえた上で、若年層の賃金格差を問題にしている。

　「ここ5年で倍増した非正規雇用の賃金は正社員よりも4割低く、社会保障の恩恵も限られる」と指摘。年金を受けられない高齢者や失業保険・生活保護に依存する低所得者の増大を招きかねないと警鐘を鳴らしている。

　アジア諸国は今後日本の後を追う形で高齢化を迎える。報告は「日本の挑戦はこれから高齢化、社会保障費の増大、景気後退に伴う財政赤字や失業給付の拡大といった現象に直面する国々へのシグナルになりうる」との見方を示した。

（ジュネーブ＝市村孝二巳）(07:01)

＞5年で倍増した非正規雇用の賃金は正社員よりも4割低く、社会保障の恩恵も限られる
「能力社会で４割が転職をする。」小泉内閣の方針道理

>764
能力社会によって、4割が非正規社員(ワーキングプアになる）ということか！？

派遣社員は奴隷です。
東京エレクトロン（株）の派遣社員は親が危篤状態でも残業させらそうになり
何とか頭を下げて、定時で帰えしてもらい実家に帰り、何とか峠を越えたのを
見て、翌日出勤して、全く寝ていなくて体調不調で仕事をこなして定時で
帰ろうとしたら、上司から残業しろと言われて、体調が悪いので帰らして
下さいと言うと叱責されて、仕方なく残業したのです。

東京エレクトロン（株）の派遣社員は休憩時間も満足に取れずに実質サビ残
強要で、改善を申し出ても無視。

（株）リコーの派遣社員は会社の更衣室で盗難事件があるとまず真っ先に
派遣社員を疑う

富士通周辺機器（株）は派遣社員に「おまえ今日残業４時間しろよ。出来るな」
「今日は体調が悪いので定時で帰らして下さい」
「あかん、何言うとる。」「でも本当に具合悪いので医者に行かせて下さい」
「しゃない、じゃ２時間だけ残業しろ」
結局、その派遣社員は辞めました。

労働者派遣法の即時撤廃でなく、派遣労働者の即時撤収になってしまう。

有名半導体メーカーと人材派遣会社にも弄ばされました！

どうやら、「今すぐにでも働くことが出来て、長期間安定した収入源を確保したい。」という心を利用されて、有名半導体メーカーと
大手人材派遣会社「キャ○アメ○ツ」http://www.career-mates.com/index.php
に弄ばされたようです。

３月２７日地元労働局に相談したもう一つの目的は、次のとおりです。
今年２月上旬、社会保険労務士の仕事の都合上、
派遣元「キャ○アメ○ツ」http://www.career-mates.com/index.php
を訪問した時、ネット未来から何か「社会保険や労働法、総務・人事関連で仕事先ないですか？」と尋ねたところ、その派遣元から、派遣元から「今すぐにでも、働いてもらいたい仕事を紹介します。」と派遣先有名半導体メーカーについて紹介されたのです。
シカも、「私は４０歳代前半であり経験浅い開業社会保険労務士ですが、それでも良いですか？」と念を押したのに、派遣元は「今度、そのメーカーは他県との事業所と統合するので、県外から大量の転勤者があります。それで大量の転勤者に対する面談及び官公庁への手続業務がとても多く、人手不足なので、年齢不問・経験不問だから、もし宜しければ、早急に履歴書をメールでも良いから送っていただけますか。」
さらに「月収は、年度末の転勤の時期でとても繁忙なので、もしかしたら休日出勤もあるカモ知れないが、その代わり月収２５万円以上可能の高収入期待できます。その半導体メーカーに勤務すれば、原則半年毎更新する制度ですが、勤務成績次第では、将来正社員登用する制度も設けていますが、いかがでしょうか？」
だから、ネット未来は、忙しくても安定した収入が確保できるなら、喜んで返事して、さっそく自宅のパソコンから「キャ○アメ○ツ」宛メール送信しました。

そしたら、２月２０日位になっても、「キャ○アメ○ツ」から何も連絡ないので、電話したら「どうしても、急いで派遣先に電話しなければいけないのでしょうか？」という回答。
そこで、「行政協力との関連もありますから、早急にお願いします。」とお願いしました。

そして、２月末「キャ○アメ○ツ」を訪問したら、案の定「派遣先に打診したところ、やはり経験豊富な人材が必要で、今回は断られました。」
そこで、不審に思ったので、「いや、その半導体メーカーの別な業務で未経験者歓迎業務でも良いから、紹介して下さい。」とお願いしたら、少し慌てた様子で、「そしたら、この紹介予定派遣の用紙が必要となります。」と、何枚何十項目もの記載事項のある用紙と返信用封筒が渡されました。

このとおり、派遣先有名半導体メーカーの仕事の話は、派遣登録後、労働者派遣法によれば本来ありえないハズの有名半導体メーカー採用選考により採用取消になったのです。

そこで、３月２７日労働局にその旨相談したら、その後派遣双方に連絡を取って、派遣元「キャ○アメ○ツ」担当者から苦しい言い訳の電話「申し訳ありません。もう少し早く行動すれば良かったのですが、派遣先には個人を特定するような情報は流していません。」とありました。

でも、派遣先が「経験豊富な人材が必要」と判断するためには、少なくとも履歴書程度の個人情報が必要なハズです。
但し、労働者派遣法によれば、事前選考自体違法ですが？

余談ですが、ネット未来が３月２７日地元労働局にスタッフサービスの件と一緒にこの件も相談してから、「キャ○アメ○ツ」としてはヤバイと思ったのか、それまで毎週地元新聞社日曜の求人欄に掲載していた有名半導体メーカー関連の求人広告を、４月から掲載しなくなりました。

さらに、余談ですが、「キャ○アメ○ツ」http://www.career-mates.com/index.php
の「会社案内」によれば、派遣登録スタッフ数８０万人中、派遣就労スタッフは５万７０００人だけ、つまり「今すぐ、長期間安定した仕事できます。」というキャッチフレーズに踊らされて、ほんの数％しか現実に働くことができない、大部分の人々は長い間働けずに仕事紹介の電話を待っている派遣の実態です。

○ 日本で若者の賃金格差に懸念・国連が報告 
　 
国連は18日、高齢化が進む日本で若年層に賃金格差が広がっていることなど 
を懸念する 「2007年アジア太平洋経済社会報告」を発表した。 

報告は所得分配の偏りを示す「ジニ係数」が、日本で他の先進国平均よりも 
高くなったとした経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の分析などを重視。 
高齢化の影響でジニ係数がかさ上げされたとする日本政府の反論も踏まえた 
上で、若年層の賃金格差を問題にしている。 

「ここ5年で倍増した非正規雇用の賃金は正社員よりも4割低く、社会保障の 
恩恵も限られる」と指摘。 年金を受けられない高齢者や失業保険・生活保護 
に依存する低所得者の増大を招きかねないと警鐘を鳴らしている。 
アジア諸国は今後日本の後を追う形で高齢化を迎える。 

報告は「日本の挑戦はこれから高齢化、社会保障費の増大、景気後退に伴う 
財政赤字や失業給付の拡大といった現象に直面する国々へのシグナルになり 
うる」との見方を示した。 （ジュネーブ＝市村孝二巳）(07:01)

〜偽装請負について〜

＞＞スレ特別企画＜＜
※あなたは偽装請負の知識がありますか？

以下、つづく・・・

偽装請負・偽装派遣にご用心

偽装請負とは偽装派遣とも呼ばれ、実際は人材を派遣して利益を得ているにも関わらず、業務請負など別の契約形態で労働者を働かせることを言います。

今回はこの偽装派遣について、その仕組みと問題点を確認しておきましょう。

偽装請負・派遣のしくみ

そもそも業務請負とは、会社単位で仕事を請け負うことです。
例えば大きな建築会社が、自分の会社で受注した住宅の建築を、別の小さな工務店などに依頼する場合がこれにあたります。

この場合、締め切りや仕事の報酬額など大まかな部分に関しては注文主である建築会社との契約で決まっていますが、実際に家を建てる時に何人の大工さんを雇うか？どんなスケジュールで進めるかといった細かい部分に関しては工務店に任されることになります。



そして、この工務店に雇われた大工さんは工務店の指示を受けながら仕事をすることになりますよね。

これに対して業務を請け負った工務店が大工さんを建築会社に出向かせて、建築会社の指示の元に働かせると偽装請負になる可能性があります。

偽装請負・派遣の問題点

ただ労働者が仕事を請け負った会社に働きに行くだけなら一見問題は無いように思えますが、事はそう簡単ではないのです。

労働基準法が適用されない場合がある？

偽装請負の場合、労働者は実際に命令を下す会社と直接は何の労働契約もしていないので、労働基準法が適用外になってしまいます。

つまり派遣された会社としてはどんな劣悪な環境で労働者を働かせようと、責任を取る必要が無いということになります。

許可の無い労働者派遣が行われる？


労働者を客先に派遣する会社は人材派遣業としての許可を得る必要がありますが、業務請負であればこの許可が必要ないため、人材派遣業としての許可がとても下りないような酷い会社が、実際には労働者を派遣するということになります。

また、派遣が許可されていない業種に労働者を送り込む事も問題です。

労働者の報酬が不当に搾取される！！

業務請負の場合、一番はじめに仕事を発注した会社から仕事を請け負った会社がまた別の会社に仕事を発注し、それを受け取った会社がまた他の会社に発注・・・という場合があります。

これにより、偽装請負によって派遣された労働者は本人が全く知らないうちに何社もの会社に給料を搾取、つまりピンハネされてわずかな報酬しか受け取れないという結果になってしまうのです。

偽装請負・派遣を防ぐには！？


契約した会社以外に直接管理されながら仕事をするという実態がある場合、契約内容が何であれ派遣労働と判断されます。

客先の会社で仕事をするという条件で就職をする場合は、契約する会社が人材派遣業としての許可を得ているかどうか、残業代の支払など細かい条件がきちんと規定されているかどうか、派遣された会社からまた別の会社に派遣される（二重派遣）になっていないかなど、契約と仕事の内容を十分に確認するようにしましょう。

さて、７７３−７８０において、"偽装請負とは"ということで特集組んどいたぞ！
皆さんもご注意です！

非常にためになるスレだ！

派遣だけは行かない事にしている　扱いが悲惨よ　惨めな経験があるからね　安いしさ　派遣だけはやめたほうがいいよ　

派遣行きたくないんだけど、派遣しかない場合はどうすればいいんでしょうか。
無職の期間が長くなる・・・。

派遣はあくまで正社員への転職のための食いつなぎに使う。これで割り切ろう。

人材派遣会社の派遣登録について、国税局、税務署に相談しました！

今週４月１７日と１９日は、合同庁舎の国税局と税務署に行って、次の件について相談しました。

大手人材派遣会社
「オー人事　○ー人事！スタッ○サー○ス」
「キャ○アメ○ツ」

先日、４月５日地元新聞社の朝刊にて、ＮＴＴ西日本の偽装請負の疑い報道記事が掲載された件について、社労士情報サイト会報誌「ビジネスガイド４月号・５月号」を読んで、請負や業務委託の契約締結するメリットについて勉強しました。

労働社会保険では労災補償義務なし・労働時間等規制なし労基法違反不問・社会保険料免除などありますが、税法上では、報酬を「賃金」ではなく、「請負代金」や「外注費」ので仕入れ控除の対象となり、消費税負担を軽減できると記載されていました。

さらに、もう一つ、どんなメリットがあるのがどうしてもわからないのがあります。
それは、「オー人事　○ー人事！スタッ○サー○ス」のホームページ「会社概要」によれば、
登録スタッフ数は、全国で約１４０万人（２００６年３月現在）いるとのことですが、そうなると、人口割りによる単純計算すれば、各都道府県あたり数千人〜数万人登録していることになります。
しかし「お仕事検索」によるとオフィスワークや営業セールスワーク・ＩＴテクニカルワークは、小さな県になると合計しても１０件〜３０件にしかならず、新聞日曜広告や就職情報誌にはいつも５件から１０件余しか掲載されていないので、技術系テクニカルワークは合計すると２００〜５００件位と多いものの、全部派遣したとしても各県あたり多めに見ても数百人しか派遣されていない計算になるのです。
だから、大都市圏を別にすれば、小さな県なら数百人程度の登録者数で充分なものを、登録時には「未経験者歓迎・年齢不問、今すぐ長期安定した収入の仕事ができる。」と喜ばせるトリックを使ってまで、必要量を大きく超える数千人〜数万人の大量登録者数×何十項目の大量個人情報を保有する税法上のメリットを知りたかったのです。

国税局・税務署双方に相談したところ、次のとおりです。
本当に請負契約なら、不課税取引だから消費税は免除されます。それは確定申告の際、請負代金として計上することになります。
一方本当に請負として働いているのなら、請負人つまり「派遣社員自ら確定申告」しているハズです。
そこで、偽装請負かどうか判断するには、現場で正社員の指揮命令を受けているか、（請負なら、一切お任せだから請負人つまり派遣社員だけしかいなく、派遣会社の上司が部下に命令しているハズだが？）
また、給料明細書など給料の支払い方法を確認することです。
（請負人なら、所得税・住民税の控除はありえないです。）

登録者数を多くすることについて、税法上では、特別メリットはないそうです。

そこで、ネット未来は、別に経営上のメリットがあるのではないかと、調査依頼したところ、国税局・税務署とも内容を検討して、調査するが、その結果については守秘義務があるので、通知はできないとのことでした。

余談ですが、その直後官公庁の調査が行われたかどうかはわかりませんが、「オー人事　○ー人事！スタッ○サー○ス」のホームページの「お仕事検索」にて、異変が起きました。４月１６日にはオフィスワークにて、地元の県では確か３０件超検索できたのに、４月２０日には、突然１１件に激減しました。

そこで、全国の働いている人々に提言します。
もし自分の会社が怪しいと思ったら、まず自分の給与明細書又は源泉徴収票を持って、労働局や藤堂基準監督署、国税局や税務署に相談してください。
もしかしたら、会社から請負人にされているカモ知れないです。

>786氏
字を間違えてるんじゃないの？藤堂基準監督署じゃなくて労働基準監督署でしょ？

皆で派遣に行かなければ派遣会社が大きく成長することはない・・・はず

派遣奴隷は自民党支持者に限定してやらせ(ry

>784殿

そうそう！派遣なんていつでもクビ切られてもおかしくないから、こんなもん長くやる労働契約ではない！

派遣なんて割のいい将来性の無いバイト！

長くやっていてもいいこと一切なし！！

>789

俺もそう思う！！派遣会社のために自分のクビを差し出しにいったあげく、必要なくなれば無条件に契約解除・・・
こんなアホらしい労働契約でよく働く気になるな！？

だからこそ、労働者派遣法はつぶすべきだよな！
将来性ゼロだろ、こんなもん！

人材派遣会社の求人広告について、ハローワーク等に相談しました！

４月１６日から４月２０日にかけて、人材派遣会社「スタッ○サー○ス」や「キャ○アメ○ツ」の求人広告について、労働局や労働基準監督署、国税局や税務署、ハローワークにも相談しました。

人材派遣会社「スタッ○サー○ス」や「キャ○アメ○ツ」等の求人広告について、そのホームページの「お仕事検索」、毎週日曜日の地元新聞朝刊及び就職情報誌など見て、いつも思うのですが、毎回ほとんど同じ内容を掲載しているのです。
ウソだと思う人は、もし、過去１年分位の古新聞や就職情報誌を持っているなら、見比べて下さい。

「スタッ○サー○ス」のホームページ「会社概要」によれば、
登録スタッフ数は、全国で約１４０万人（２００６年３月現在）いるとのことですが、そうなると、人口割りによる単純計算すれば、各都道府県あたり数千人〜数万人登録していることになります。
それなら、人材派遣会社のホームページによれば、事務系なら小さな県の場合１０件〜３０件、新聞広告なら数件から多くても１０件余だから、スグに人材派遣登録者により満たされるハズですが？
それなのに、例えば新聞日曜求人案内には、なぜ長期間毎週同じ内容の求人広告が掲載されているのでしょうか？

それで、ネット未来は、考えました。
これは、初めから採用するつもりはなく、派遣登録者数を増やすための、「釣り広告」だと。
その広告の大部分が「未経験者歓迎・年齢不問、今すぐ長期安定した収入の仕事ができる。」の謳い文句で、中高年齢者や主婦、又は前職以外の実務経験がない者にとっては、藁にもすがる思いで飛びつきたくなる内容です。

でも、実際にその人材派遣会社に登録後、掌返したように派遣先の選考の結果、「やはり、若い女性の方が望ましい。」「経験豊富な方が良い。」などと断りの返事があり、それ以後仕事紹介は全然ないパターン。

労働局に相談したところ、新聞広告や就職情報誌は営業の自由なので、官公庁が取り締まることができないとのことでした。
また、業務請負契約は、民法上の当事者間契約の問題で、現在厚生労働省等の官公庁に許可や届出義務がなく、何か労働現場のトラブル相談がない限り、実態は把握できていないそうです。

またハローワークに相談したところ、求人票受理後、実際に採用されたかどうかまでは確認する制度はなく、人材派遣なのに、事前面接や事前書類選考されたなどの労働者派遣法違反の相談はとても多いそうです。
そこで、「スタッ○サー○ス」や「キャ○アメ○ツ」等の求人届について、ハローワーク等に情報提供したところ、今後行政指導の参考にするとのことでした。

なお、４月２２日日曜の地元新聞朝刊には、官公庁から「スタッ○サー○ス」等に何らかの動きがあったのか、「スタッ○サー○ス」の求人広告は１件も掲載されていませんでした。

各労働基準監督署に、請負人・派遣社員向けの相談窓口設置要望！

４月中旬は、労働局各課及び地元労働基準監督署に行って、直接請負人・派遣社員向けの相談窓口設置するよう要望しました。

現在、ネット未来の地元の県について、請負人・派遣社員向けの公的機関の相談窓口は、労働局需給調整室１ヶ所だけです。

それを、県内各地の労働基準監督署及びハローワーク等にも相談窓口を設置して頂きたいと要望しました。
そしたら、労働局等の回答では、今年度はもう既にこの業務体制で決まったので、変更できないが、来年度以降の検討課題にすることでした。

また、請負人・派遣社員向けの労働法セミナーや教室などのイベントも合同庁舎等の会議室やイベント会場を使って、より多く行って頂きたいと要望しました。
地元労働基準監督署の話では、数年前イベント施設で１回だけ行われたそうです。

なぜ、ここまでやるかと言うと、2つの大手人材派遣会社「スタッ○サー○ス」「キャ○アメ○ツ」に、２回も同じパターン、つまり登録時には「未経験者歓迎・年齢不問、今すぐ長期安定した収入の仕事ができる。」と喜ばせるトリックを使って、何十項目の大量個人情報を書かせる又は履歴書を送信させられて登録させられ、登録後は掌返したように、労働者派遣法では本来ありえないハズの事前選考により「若い女性が望ましい。」「実務経験豊富な人材が必要」との理由で不採用になり、それ以後全然仕事紹介なかったことに遭遇したからです。

また、さらに驚いたことには、ＮＴＴ西日本等の偽装請負の疑い報道記事に関して、労働局等の話では、現在、業務請負契約締結については民法の当事者間契約なので、厚生労働省に許可又は届出義務がないとのことです。
だから、何か労働現場でトラブルがあって労働局等に相談があって、初めて実質は労働者派遣の偽装請負が発覚して、それまでは監督官庁では全然実態が把握していないのです。

請負や業務委託の契約締結するメリットについて、労働社会保険では労災補償義務軽減・労働時間等規制なし労基法違反不問・監督責任不問、直接雇用義務免除、社会保険料免除などありますが、税法上では、報酬を「賃金」ではなく、「請負代金」や「外注費」ので仕入れ控除の対象となり、消費税負担を軽減できると記載されていました。

だから、現行法や制度の抜け道を利用して、実質は労働者派遣の偽装請負する業者が、現実には、とても急増しているそうですが、肝心の現場の請負人・派遣社員が、請負や派遣などの労働法の知識が乏しいため、会社の労働契約等の説明を鵜呑みにして、それが当たり前で仕方ないとあきらめて、労働局や労働基準監督署に相談しないため残業代を請求できず、労働保険・社会保険にも加入できないなど不利益な労働環境のもと働かされているワケです。

また、実際に働けるならまだ良い方で、例えば「キャ○アメ○ツ」派遣登録スタッフ数８０万人中、派遣就労スタッフは５万７０００人のほんの数％だけで、大部分の人々は長い間働けずに仕事紹介の電話を待っている派遣の実態です。

そういう心無い派遣業界のために泣き寝入りすることのないよう、請負や派遣などの労働法の知識を学び、気楽に相談できる身近な公的機関の窓口を設置したかったのです。

大賛成！！

おれ、派遣やったことあるけど、そこには住民票が無く、戸籍の本籍地もわからなくなり、
住民異動の手続きもせず各地の派遣の寮を転々とする労働者がいた。住民税を納めようが無い(住所不定につき納税地が不明）かわりに国保の資格無し、失業給付無し。こういう労働者が税金以上に派遣会社に搾取されていた。住民票の問題と日雇い、ネカェ難民、ワープには接点があるように思えてならない。住民票がなければアパートを借りることはできない。
労働者は仕事のあるところに移動するのが常なのに実家、家族がいないと公的身分証明が危険にさらされ、社会からの侮辱を受ける。こういった法令、社会的雰囲気は改めてもいいのではないだろうか。

>794

これはマジで、このスレを通して首相官邸にでも訴えたらどう？

＞795
それスレ主がさんざん言ってる

私の同僚は借金で夜逃げして、今の会社に入った。
正社員になると借金取りに追われるので、自営扱い、
税金、年金、保険を全く納めず、脳血栓で倒れてから、住所変更をし
生活保護を受けている。

生活保護受けられたんだぁ、勝ち組じゃん

そうだよ、税金納めないのに、倒れたら生活保護、そんなのに私の税金が使われている
と思うとむかつく。

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