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800ゲット！！
おめでとう！！

>799

年金やばそうだよ！この記事に注目だな！

出生率１．２６の場合、いま２０歳夫婦の年金どうなる？
2007年04月26日20時38分

　厚生労働省は２６日、出生率が将来的に１．２６で安定するとした最新の人口推計に基づく厚生年金の受給額の暫定的な見通しを示した。平均的な収入の会社員と専業主婦世帯の場合、経済が好調であれば０７年度中に２１歳になる夫婦は６５歳で月額３７万３０００円の年金を受け取れるが、積立金の運用利回りなどを堅めに見積もれば２９万１０００円にとどまるという結果だ。 

　この日開かれた社会保障審議会（厚労相の諮問機関）年金部会で公表した。 

　年金の将来の給付額は出生率のほか、積立金の運用利回りなどにも大きく左右される。 

　今後、少子化の進行に応じて年金の給付水準は徐々に切り下げられるが、年金額を決める基準となる現役世代の賃金はそれ以上に上昇するという前提を置いているため、年金の実額は若い世代の方が多くなる。 

　さらに出生率が１．５３まで上向けば、２１歳の夫婦が将来受け取る年金は経済好調ケースで３９万２０００円まで増える。逆に出生率が１．０６まで下がり経済も悪化すれば、受取額は２７万３０００円に減る。 

　今回の試算は暫定的なものとの位置づけ。今後、年金部会で経済前提の設定についてさらに議論し、０９年に年金財政や年金額の見通しについての公式な試算結果を示す見通しだ。

世の中、要領のいい奴が勝つのさぁ、正直者は馬鹿をみる　それが現実・・・

給与明細書持って、労働局等監督官庁に相談しましょう！

「スタッ○サー○ス」「キャ○アメ○ツ（アデコグループ）」等に派遣登録して、現在派遣先インターネット接続サービス又は半導体メーカーなどの会社に働いている又は過去に働いたことがある人々に提言します。

もし自分の会社の給料や労働時間等の待遇に、不満があり又は不審な点があり、今直ぐに解決したいと希望されるなら、まず自分の給与明細書又は源泉徴収票を持って、労働局や労働基準監督署、国税局や税務署に相談してください。
できれば、登録時や派遣開始時、面接時の会社の担当者の名刺、その時の労働契約書等の書類（もし見つからない場合は、その時の状況を詳しく書いたメモ）又は録音してある物も、持っていかれると便利です。

派遣社員が、労働局需給調整室に直接相談されると、場合によっては、その場で労働局需給調整室の担当者が派遣元及び派遣先会社の担当者に電話して、調査します。
また、その時相手先が不在の場合でも、およそ２日以内には、相談者本人の携帯等に結果報告されます。

派遣社員としては、派遣双方の会社から説明されたことを鵜呑みにして当たり前や仕方ないことと思っていることが多いようです。

でも、実際に労働局等監督官庁に相談することによって、監督官庁が実質的に判断するなら、当たり前と思っていたのが、実はトンデモない労働環境であることが、とても多いのです。

もし、派遣会社の虚偽申告、偽装請負や偽装派遣、消費税等の脱税、残業代の不払い、社会保険や労働保険の未加入が発覚するなら、会社の責任者や担当者が場合によっては刑事罰が課せられることもあり、もし新聞等に公表されると、会社の経営や存続も危うくなります。

だから、派遣社員や登録者の皆様は、このまま変な派遣業界のために、泣き寝入りしないで、勇気を持って労働局等監督官庁に相談されることを、お勧めします。

ウ○○アッ○とか。。

＞１

ＮＴＶの　爆笑問題さんの番組　に、案を出せば？？？？？

この派遣業、搾取業は昔の日雇い労働者から搾取をやっているのと変わらない気がした。派遣法だけでなく住民基本台帳法も問題。労働者は仕事のあるところに引っ越すのが掟。
　それなのに住民基本台帳法は一定の定住がある者が有利になる法律。単身で身寄りも家族もなく移動が激しい労働者は住民異動の手続きを忘れたりして、住民票が消除され、住所不定に陥りやすい。本籍地を忘れればもう住民登録さえも困難。そして住所不定で犯罪者予備軍のレッテルを貼られ地域社会からも差別され、会社から搾取される。住民票が消除されると選挙権、国民健康保険の加入権、印鑑登録の権利、etc、失業保険、年金の受給権さまざま
な権利が剥奪される。住民税が免税となるかわりに周辺の搾取業にもっと搾取される。
派遣労働者の中には住民票が無い、住所不定の労働者が存在することを忘れないでほしい。

日立、「偽装直接雇用」か　労務管理を派遣会社に丸投げ

　日立製作所の工場で、派遣社員から契約社員に切り替えて直接雇った人の労務管理を、それまでと同じ派遣会社にほぼ丸投げしていたことが２８日わかった。賃金など労働条件も同じまま、３月末で契約は打ち切られた。契約社員らは「実態は派遣と同じ。『偽装直接雇用』だ」と反発。派遣社員に直接雇用を申し込むことを企業に義務づけた労働者派遣法の規定が無意味になりかねないとして、法の不十分さを指摘する声も出ている。 

　契約社員らが２月につくった日立派遣ユニオンによると、同社の東京・青梅工場では０５年６月、二つの派遣会社から計１３０人の派遣社員を受け入れ、うち１１０人を、法定の派遣期間がすぎる０６年６月から契約社員に切り替えたという。 

　しかし、賃金も労働条件も派遣時代と同じで、タイムカードの管理や教育訓練などを、同じ派遣会社が業務委託の形で引き続き担当。派遣会社の寮に住み続け、寮費は日立が賃金から天引きして派遣会社に渡していた。派遣会社名で健康診断の結果通知を受け取った人もいたという。 

　ユニオンは「労務管理が派遣会社任せでは職場の改善要求もしにくい。正社員との待遇の差や立場の不安定さも変わらない」と反発。就職先のあっせんなどを求め、交渉を続けている。 

　日立側は「法に照らして適正にやっている。労働条件は転換時に説明したはず。委託しても最終責任は日立が持つので問題はない。契約打ち切りは４月以降の作業量見通しをふまえて決めた」と話す。 

　厚生労働省は「派遣法が規定するのは直接雇用を申し込む義務。契約社員にしたり労務管理を業務委託したりしても違法とはいえない」という。 

　派遣労働に詳しい中野麻美弁護士は「直接雇用なら実質的に雇用者としての役割を果たすことが必要だが、労務管理を派遣会社に委託すると、安全衛生の問題などに雇用者が対応できない恐れがある。こういうことを防げないのは法の不備だ。これが広がれば、直接雇用の申し込み義務に込められた、働き手の安全や安定をめざす趣旨が空洞化しかねない」と話す。

皆さん、いろいろ書き込み有難うございます。

また、労働者派遣やっている方の法的なアドバイザー情報を下さる、オージンジン様
の情報提供は皆さん注目する価値はあります！！
下手に、派遣会社から残業代分を請求できずに泣き寝入りしたり、不当に契約更新時に
賃金を一方的に減額されるというようなことを、一部の派遣会社に勤めている派遣の方
いるようですが、そのような場合はゼッタイに諦めてはいけないということですね！

さて、>807様
大手企業の代表である、日立製作所！！！
大手企業だからといって、でけーーーーーーーーー態度とってんじゃねーぞ！！
もう、日立の製品なんかかわねーーーーーzっぞ！！

と、皆が思って買わなくなれば、こんな大手企業でもすぐにダメになること間違いなし！そのような意識が欠けているということです。

本当に大手企業はブランド力があることを鼻にかけ、人間性のかけらも無いようなやつらが非常に多いということです。だから、何か問題が暴露されると、決まって社長が出てきてあたふたし始める・・・・

不二家とおんなじです・・・

　

派遣法が撤廃されても、期間工や１日バイト扱いにする。
その扱いは総務の管轄になる。
総務は期間工やバイト集めをアウトソーシングさせる。
だから、現状は変わらない。

>809様

いや、このような期間工やら1日バイトはワーキングプアの温床になるので、結果として
このような雇用形態は廃止の方向に進ませます！！

ワシは農家、農閑期のひまな時だけ期間工で働いているが、
期間工を廃止するんですか？

３月の失業率は５カ月連続４．０％　０６年度は４．１％


　総務省が２７日発表した３月の完全失業率（季節調整値）は５カ月連続の４．０％だった。年度末で、有期契約で働く労働者の期限満了による「雇い止め」が増加したことなどが改善の足取りを鈍らせたと厚生労働省はみている。０６年度平均の失業率は前年度を０．２ポイント下回る４．１％で、４年連続で改善。厚労省が同日発表した３月の有効求人倍率（同）は前月を０．０２ポイント下回るものの、１．０３倍と高水準だった。



　雇用者数は前年同月より６０万人多い５４８４万人で、２５カ月連続で増加した。完全失業者数も前年同月より８万人少ない２８１万人と、１６カ月連続で減った。男女別の失業率は、男性が前月比０．１ポイント上昇し４．１％、女性が０．１ポイント低下し３．９％。ここ数カ月続いていた女性の失業率悪化に歯止めがかった。 

　４．０％が続いていることについて、厚労省は「女性を中心に新たに就職を目指す人が増えているため」と分析。また、３月は年度末で、パートや派遣労働者などの「雇い止め」で一時的に失業者が膨らんだのではとみる。雇い止めや定年退職を理由とした失業者は前年同月比で４１カ月ぶりに増加し、２７万人となった。 

　総務省は、失業率の足踏み状態は「定年退職を迎えた団塊の世代が、新たに職探しをしていることも影響しているのではないか」とみている。

「フリーターも悪くない」過去最低に　新入社員意識調査
2007年04月25日20時08分

　「若いうちならフリーターも悪くない」と考える新入社員の割合が３割を下回り、過去最低になったことが２５日、社会経済生産性本部の意識調査でわかった。企業がバブル期を上回る新卒の積極採用に転じるなかで、若者の正社員志向も強まっているといえそうだ。 

　調査は３〜４月、同本部主催の研修に参加した新入社員に実施し、２５７４人から回答を得た。 

　「フリーター生活も悪くない」との回答は２６．４％で、前回０６年の調査から６ポイント低下。フリーターに肯定的な意見は９０年は５３．７％あったが、半減した形だ。 

　「今の会社に一生勤めたい」と希望する人は過去最高の４５．９％に達し、「チャンスがあれば転職してもよい」の３４．４％を大きく上回り、終身雇用への回帰がいっそう強まった。

しかし、現実は厳しい

偽装直接雇用だって
http://www.asahi.com/national/update/0429/TKY200704280255.html?ref=rss
こんな事が許されるとは、ちょっと大げさですが人権侵害だー。

>815
８０７と同じ。
もう少し読んでから書き込んでほしい。

むずかしいトピックでちね、ついていけないでち

＞no.816

807と815は同じではありません。！！
807は、ニュースの掲示。
815は、そのニュースの感想を述べているにすぎない！！
どのニュースに対しての感想かを示す為に＞リンク先を貼っている。
もう少し読み取ってから書き込んでほしい。

＞『偽装直接雇用』だ」と反発。
 『偽装直接雇用』が問題なのかね？

問題は「６年６月に契約社員に切り替えた派遣社員を３月末で契約打ち切り」だと思う

直接雇用であれ偽装直接雇用であれ、９ヶ月で契約を打ち切られるのであれば
派遣の方がいい。へたすると派遣会社に戻れない。

まったく、酷すぎますね！日立製作所！！

ふざけるなーーーーーーーーーーーーーーーーーーー！！
人間性のかけらも無い連中の塊企業が多すぎるんだよな！特に大手企業よ！
てめーらの給与どこから出ていると思ってんだ！
いい給与をもらえているのは、派遣社員が安受けしてしているからだろ！

と、まあ、このような乱暴な発言は派遣社員やっている方なら、おそらく全員が思っているはずでしょうね。

とにかく、人間味のかけらも無い"日立製作所"は立派なコンプライアンス違反になりますし、これは労働基準法に抵触する行為でもありますので、裁判になりうるケースですね。このような事態はスレ主としても、立派な労働者派遣法を即時に撤廃させなければいけないという主張の大きな根拠になりますから、マジで皆さん、もう大手企業の派遣をこき下ろした使い方に反対される皆さんは・・・・・・

＞＞＞＞＞＞＞＞＞　労働者派遣法の即時撤廃！撤廃！撤廃！　＜＜＜＜＜＜＜＜

と、明日５/1のメーデーで訴えましょう！！
首相官邸にも、是非、マジで"労働者派遣法"の即時撤廃を皆さん、訴えるべきです！！
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html

もともとノータリンの業者食わすための法律だから
自民に裏金が回ってるんでしょ？！
やりて？ばばあだな

労働者派遣法を廃止にしてしまったら、偽装請負は排除出来ないぞ。それより偽装請負をはじめとする労働者派遣法違反の罰則を強化したほうが効果あると思うよ。

とにかく、人間味のかけらも無い"日立製作所"は...
一部を見て結論づけてはいけないと思いますよ。
日立製作所のおそらく大方の人達は真摯に働いていると思います。
ネットで少し批判するくらいならいいでしょうが、気をつけないと
名誉毀損というのもありますので。

私が派遣で行っていた会社は山梨の工場を閉鎖し、工場は中国だけになりました。
派遣法が撤廃した場合、企業は正社員雇用せず、工場を閉鎖し、中国に新工場を建てます。

超大手に偽装はやって欲しくないが
超大手だからやるの？
功労賞にまじめにやってもらいたいけど
裏でつるんでるなんて事ないよね？

いわゆる超大手ほど派遣待遇が酷

＞822
　請負と称して実質的には単に人手を送り込んで利益を得ている場合は、
労働基準法第６条の「中間搾取」に該当すると考えられ、同法第118条の
罰則の適用があると考えられます。

　「労働者派遣法」という特別法さえなければ、「派遣」だろうが「偽装請負」
だろうが、ストレートにこの条文を適用できるのです。

首相官邸や厚生労働省等にもメールしました！

スタッフサービスの契約社員の蛮行について、地元労働局・労働基準監督署・国税局・税務署に相談しただけで、地元の件だけでも新聞の求人案件が十数件→０件、スタッフサービスのＨＰにてオフィスワークが３０件→１０件に縮小したのだから、スタッフサービスの求人案件の大部分が虚偽案件なのは明らかです。
その一方で、キャリアメイツ（アデコグループ）のホームページの会社概要によれば、実際働いているのは５万７千人なのと、登録スタッフは７０万人と、必要数の十倍以上の登録者数をトリック使ってまで、確保する経営上の利益やメリットあるのかと、国税局や税務署に確認調査するよう依頼しました。

さらに、首相官邸、厚生労働省、総務省、財務省、国税局、警視庁など各中央官庁にもメールしました。
それは、ネット未来が、スタッフサービスの蛮行について、これが氷山の一角に過ぎず、全国各地で全国１４０万人の登録者のうち、スタッフサービスのコーディネーターの「未経験者歓迎、年齢不問、今すぐ長期間安定した仕事が出来る」との虚偽の口車にのせられ、喜んで登録させられ、その後掌返したように、「やはり経験豊富な者、又は若いスタッフが良い。」と採用拒否されるパターンで、やはり実際に仕事できたのは１０万人未満と推定されるからというように、残り１３０万人と推定される大部分の人々は就職及び安定した収入を得ることができなのが現実なので、これ以上スタッフサービスやキャリアメイツ（アデコグループ）の蛮行の被害者を増やさないように考えました。


そしたら、首相官邸から「各関係省庁にも送付します。」とのメールが送信され、地元県警広報課からは「警視庁からメール送信された旨報告します。」との確認の電話まで頂きました。

とにかく、スタッフサービスやキャリアメイツ（アデコグループ）は、税務署→国税局→国税庁→財務省又は労働局→厚生労働省については、虚偽の確定申告や許認可報告又は届出しか行っていないと思って、事実関係を調査していただきたかったのです。

派遣で賃上げし始めたそうだが・・・
でも、正社員にやっぱなりたいよねぇ〜。どう思うよ？

↓

フルキャストが日雇い派遣労働者の賃金上げ、平均２５０円
　人材派遣大手のフルキャストは１日、日雇い仕事の派遣労働者の賃金値上げを２月から実施したと発表した。

　低賃金など人材派遣業者に対する批判を踏まえた。重労働への上乗せなどの見直しを行った結果、日給で平均２５０円程度の値上げとなり、同社の人件費負担増は２、３月で合計約２億５０００万円という。

　記者会見した平野岳史会長は「（人材派遣業界は）格差社会の原因のような見られ方をしているが、賃上げのほか労働環境、福利厚生も図りたい」と述べた。

　フルキャストは、東京労働局から今年３月、労働者派遣法が禁じる警備業などへの派遣を繰り返していたとして、事業改善命令を受けていた。

（2007年5月1日21時28分  読売新聞）

上段勇士さんの過労自殺裁判の控訴審は長いな。まだ結審しないのか！次回は６月12日に公判が行われるとのことらしいが・・・。

時間稼ぎしているのではないのか・・・？
それとも、国は派遣制度の撤廃を恐れているのか・・・？

労働基準法違反の証拠が揃えば、そんなに長引くはずないけどな。

１年間就活して正社員になれず現在派遣として大企業で働いているが
やはり収入が安いのが辛い。せめてボーナスは少しでも欲しい。
私の場合、仕事はほぼ正社員並で、派遣先の名刺を持っていて出張にも
よく行くし、いろんな取引先の人とも逢う。（営業ではなく技術職）
上司からは、毎日メールや電話で仕事がじゃんじゃん入ってくる。
特に休んだ翌日や月曜日は会社の席に着いてパソコンを見るのが怖い。
メールで仕事の指示が一杯来ている。上司はいつも土日でも自宅で仕事している。
あと、派遣なのに私の派遣先会社は派遣社員でも転勤がある。拒否すると
派遣先会社を辞めないと行けないので、結構多くの派遣社員が応じて転勤した。
派遣はやはり雇用不安、収入面で満足できないので、また最近働きながら
正社員としての就活をしている。

流れ的に国が派遣をやめることは考えにくい
実効性ある罰則強化と堅実な法の実行を
建前論でした

no.835　修正追記　
堅実な法の実行を＞法に基づく堅実な立ち入り検査、監督を願いたい

＞834殿

派遣で転勤って、県外の転勤なんかもあるのかな？また交通費どうなっています？
無支給で自宅からさらに遠くなったら、実質賃下げにあったようなものですよね？
それと、書き込みされている内容からするともう、正社員としての仕事ですよ！
あなたの仕事は！

それこそ、偽装派遣というやつですよ！

８３７さん
地方（遠方）ですよ。私は中規模の派遣会社に所属していて、その派遣会社から
毎月通勤費全額もらっています。転勤の場合は引越し費用、赴任の為の交通費と
毎月通勤費は全額もらえます。賃貸住宅（ただし古くて家賃の安いところ）を
派遣会社が借り上げて独身者で半分家賃（妻帯者はもっと多い、忘れた）を
派遣会社が負担します。水道光熱費や食費は全額自己負担です。年間３回か
４回か忘れましたが、帰省の為の交通費（実費）がもらえます。

人材派遣会社の架空求人「釣り案件」について！

４月初旬から４月中旬にかけて、人材派遣会社「スタッフサービス」や「キャリアメイツ（アデコグループ）」の求人広告について、労働局や労働基準監督署、国税局や税務署、ハローワーク等にも相談しました。

人材派遣会社「スタッフサービス」や「キャリアメイツ（アデコグループ）」等の求人案件について、そのホームページの「お仕事検索」、毎週日曜日の地元新聞朝刊及び就職情報誌など見て、いつも思うのですが、毎回ほとんど同じ内容を掲載しているのです。
ウソだと思う人は、もし、過去１年分位の古新聞や就職情報誌を持っているなら、見比べて下さい。

「スタッフサービス」のホームページ「会社概要」によれば、
登録スタッフ数は、全国で約１４０万人（２００６年３月現在）いるとのことですが、そうなると、人口割りによる単純計算すれば、各都道府県あたり数千人〜数万人登録していることになります。
それなら、人材派遣会社のホームページによれば、事務系なら小さな県の場合１０件〜３０件、新聞広告なら数件から多くても１０件余だから、スグに人材派遣登録者により満たされるハズですが？
それなのに、例えば新聞日曜求人案内には、なぜ長期間毎週同じ内容の求人案件が掲載されているのでしょうか？

おそらく、これは、初めから採用するつもりはなく、派遣登録者数を増やすための、「釣り案件」だと考えました。

なぜなら、その広告の大部分が「未経験者歓迎・年齢不問、今すぐ長期安定した収入の仕事ができる。」の謳い文句で、中高年齢者や主婦、又は前職以外の実務経験がない者にとっては、藁にもすがる思いで飛びつきたくなる内容です。

でも、実際にその人材派遣会社に登録後、掌返したように派遣先の選考の結果、「やはり、若い女性の方が望ましい。」「経験豊富な方が良い。」などと断りの返事があり、それ以後仕事紹介は全然ないパターンです。

その一方で、人材派遣会社「キャリアメイツ（アデコグループ）」のホームページの会社概要によれば、実際働いているのは５万７千人なのに、派遣登録スタッフは７０万人と、派遣するために必要な数の、十倍以上の「登録者数×何十項目の膨大な個人情報」を、架空求人「釣り案件」のトリック使ってまで、確保する経営上の利益やメリットあるのかと、労働局はもちろん、国税局や税務署等にも事実関係を確認調査するよう依頼しました。

労働局に相談したところ、新聞広告や就職情報誌は営業の自由なので、官公庁が取り締まることができないとのことでした。

またハローワークに相談したところ、求人票受理後、実際に採用されたかどうかまでは確認する制度はなく、人材派遣なのに、事前面接や事前書類選考されたなどの労働者派遣法違反の相談はとても多いそうです。
そこで、「スタッフサービス」や「キャリアメイツ」等の「釣り案件」の疑いのある求人票について、ハローワーク等に情報提供したところ、「登録目的の求人案件は認めていない。」と、今後厳しく行政指導するとのことでした。

なお、地元労働局・労働基準監督署・国税局・税務署・ハローワーク等に相談しただけで、その後労働局や国税庁等各監督官庁から調査指導があったらしく、地元の県だけでも新聞の「スタッフサービス」の求人案件が十数件→０件、スタッフサービスのＨＰにてオフィスワークが３０件→１０件に縮小しました。
また、５月に入って再度「キャリアメイツ（アデコグループ）」のホームページを閲覧したら、「会社案内」からアデコグループの派遣登録スタッフ数の人数及び、「紹介予定派遣」から半導体メーカーの案件が消されていました。
だから、求人案件の大部分が、架空求人「釣り案件」なのは明らかです。

＞838殿

交通費全額支給ということからしますと、女性がよくやっている登録型の派遣ではなく、特定派遣(正社員）というやつですかね？まあ、これでも派遣先企業からすれば登録型も常用型も一緒なのですけど・・・

派遣で働くのは、やはり派遣先企業の社員との円満な人間関係を維持していくのに神経を使いますよね？中高年の派遣社員の方でも、やっぱり外部の人間としてきている以上自分の会社ではないから自由にやっていけないという方多いいですよ・・・

皆さん、こちらもいろいろ書き込み有難うございます。
そして、情報提供してくださっている方々！有難うございます！

＞839様！

ホント、大手人材派遣会社は、何であんなに馬鹿みたいに登録者を多く抱え込んでいて、実働稼動数が数％くらいしかないのか！？これは明らかに個人情報を悪用し、売れなくなったらその個人情報を転売するのにせっせと今から集めているということですね！

もう、このような人材派遣会社は労働者の正社員採用の妨げになる反社会活動会社であることは明らかですね！！

よって、いつもの結論ですが・・・・


＞＞＞＞＞＞＞　労働者派遣法はゼッタイに超緊急で撤廃すべきである！　＜＜＜＜＜

皆さん、労働者派遣法に反対の方！
正社員採用の妨げをする反社会的業界の人材派遣をなくしていきたい方！！

是非、是非、以下のサイトから安倍総理に向けてメッセージを発信せよ！！

そのあなたの意気込みが、必ず、派遣で働かざるを得ない「ワーキングプア」の方の力となり、勇気となることをスレ主は確約致します！！！！！！

さあっ、今すぐ！！　行こうぜ！！

http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html

　労働者派遣法の即時撤廃が必要です ！

偽装請負の厳罰化の方が先だろ！

なんかもうどうでもいいです、、、、、

確かに派遣先では自分の会社でないので気疲れしますよ
自分の会社でもないのに、派遣先会社名の自分の名刺を
他の会社の人と名刺交換する時、変な気分になります。
きっと、今まで私の名刺をもらった人は、私は正社員だと
思っているのでしょうね。。。

＞838殿

そうそう。確かに派遣会社の名刺を持たされ、営業の方との打ち合わせにはその名刺を使って名刺交換しなくてはいけない・・・
親しい営業の方には派遣社員であることを打ち明けていますけど、そこそこのお付き合いしかない会社の営業担当の方はおそらく、派遣先会社の正社員だと思っていますよ・・・

まあ、このような雇用で働き続けるのに定年までやっていっていいものか、不安はつきませんしね・・・

846訂正です。

確かに派遣会社　⇒　派遣先の会社　に訂正します。

８４６さん
あなたもそうなんですか。お互い苦労しますよね
私はもう年なんで諦めています。頑張るしかないです。
転勤（多分３年後が濃厚）になる可能性が高いし
単身赴任（家庭事情で）になるので辛いですが。。

あっしの派遣先の会社では派遣社員（あっしと同じ派遣会社所属）が
新人のタイ人派遣社員を教えているよ。タイ人は片言の日本語だが
正社員が教育しろ　だよ。普通

最近、中国人、ベトナム人、タイ人とかアジアの外国人派遣社員が
入りだしてきた。工場ではないよ。
ますます日本人は不利になるわ

企業は派遣社員を使わないと仕事がはけん　からじゃろう

やっぱ、スレ主の言うようにもう派遣法を無くすべきだな！
資料を下に添付しといた！

どう思うよ！？

派遣労働者：労災急増　「日雇い」増え仕事不慣れ

けがをした派遣労働者の経験年数　派遣で働く労働者の労働災害事故が急増していることが、東京都内の派遣業者を対象とした東京労働局の０６年の調査で明らかになった。前年に比べ５割近い増加となっている。急増の背景には、日々派遣先が変わる「日雇い派遣」が増え、仕事に不慣れなことがあると見られる。派遣労働者の労災実態が明らかになるのは初めて。

　東京労働局は、労働者派遣法の改正で製造業などへ派遣の範囲が拡大されたことを受けて、０５年から派遣労働者の労災状況（死亡、けが）の調査を始めた。全国に労働者を派遣している都内に本社を置く派遣事業者の報告件数などをまとめた。

　それによると、０６年の同局管轄の死亡災害は９９人（前年比１５人増）で、けがは１万７８人（同１６９人増）。

　このうち派遣労働者の死亡災害は２人（前年ゼロ）、けがは４０１人（同２６８人）となり、４９．６％増となった。

　業種別では倉庫・運輸が１５０人▽製造８２人▽事務５１人−−などで、倉庫・運輸と製造で全体の５８％を占めた。また年齢別では３０代が１２３人で最も多く、２０代が１０９人。２０歳未満の７人を加えると若年の被災者が全体の６割にのぼった。また、被災者のうち仕事の経験が１年未満の労働者が６割だった。

　死亡した労災は、造園事業に派遣され、マンションの樹木の剪定（せんてい）作業中にはしごからコンクリートの路上に落下したケースと、事務職の派遣で外階段を移動中に突風を受けて転落したケースだった。けがでは機械に挟まれたり転落などが多く、１カ月以上の休業が必要な人は１４２人いた。荷物を持ち上げる際に腰を痛める、プレス作業中に左手を挟まれるなど経験と安全教育が不足しているのが目立った。

　同局では「正社員に比べ安全教育がおろそかになりがちで、注意を呼びかけたい」と話している。

　派遣労働者の労組「派遣ユニオン」の関根秀一郎書記長は「日々違う現場に派遣される日雇い派遣の増加と軌を一にするように労災の相談も急増している。解体片づけ現場でのクギの踏み抜きなどのけがは日常茶飯事で安全教育の欠落を感じていたが、数字的にも裏付けられた。派遣業者が安全衛生教育の脆弱（ぜいじゃく）さを何とかしない限り派遣労働者の被災は増え続けるだろう」と話している。【東海林智】

　◇全国の労災死者、建設業最多５０８人

　０６年の労働災害による全国の死亡者数が、統計を始めた１９４８年以来過去最少の１４７２人（前年比４２人減）となったことが１１日、厚生労働省のまとめで分かった。一方、一度に３人以上の労働者が被災する重大災害は３１８件（同５３件増）と７４年以降では最多となった。

　死亡者の内訳は、建設業が５０８人と最多だった。交通事故での被災が前年から８１人の大幅減となり、過去最少の要因となった。重大災害はノロウイルスなど病院施設内の病原体感染などが、増えたことの要因となった。

派遣事業をぶっつぶせ！中間搾取を許すな！

人材派遣会社の架空求人「釣り案件」に御用心！

全国のハローワークや新聞求人、就職情報誌等で、求職活動の皆様に提言します。

人材派遣会社の「年齢不問、未経験者歓迎、長期間高収入。」の求人案件を見つけたら、決して、ハローワークに紹介状書いてもらう又は、登録申し込み・履歴書送付は、行わないよう、よろしくお願いします。

それは、初めから就労させるつもりのない、登録者及び１人あたり何十項目の大量個人情報収集が真の目的の架空求人「釣り案件」であるからです。

その求人案件に乗って、人材派遣会社に登録手続きしたら、その数日後必ず掌返したように、やはり「経験者が望ましい」「若い女性がよい」「もう、定員に満たされました。」などと結局何らかの因縁つけられた上で断られ、それ以後全然仕事紹介を行われないです。

だから、人材派遣会社の「年齢不問、未経験者歓迎、長期間高収入。」の求人案件を見つけたら、その場でハローワークに相談するか、労働局等の監督官庁に報告されますよう、よろしくお願いします。

人材派遣会社「キャリアメイツ（アデコグループ）」ホームページの「会社案内」
http://www.career-mates.com/company/index.php
派遣登録スタッフ数約40,000人に対して、派遣就労スタッフ数約3,000人と、実際に就労している割合は、登録者全体の１割未満なのです。
また、ネット未来が、地元労働局・労働基準監督署・国税局・税務署・ハローワーク等に相談後、４月末になって「会社案内」から削除されましたが、以前はアデコグループ全体の数字も計上されていて派遣登録スタッフ数約700,000人に対して、派遣就労スタッフ数約57,000人と、同じく実際に就労している割合は、登録者全体の１割未満とされていました。

また、「人材紹介」「紹介予定派遣」
http://www.career-mates.com/index.php
地元の県分だけを検索しても、２月末現在「人材紹介」は２３件、「紹介予定派遣」も同じ位で、約半数の案件が「未経験者歓迎、年収４００万円〜６００万円可能」のゴージャスな夢と希望を持てる内容だったのが、官公庁相談後は、「人材紹介」は３件、「紹介予定派遣」は０件で、５月１２日に検索して、やっと「事務経験、損保経験歓迎、２９０万円以上」の寂しい内容が１件と縮小されました。

それは、スタッフサービスも同じことで、地元新聞求人案内の最上列の目立つ場所に十数件も案件並べていたのが、官公庁相談後は、０件になり、５月になって、やっと１件だけ、シカも紙面の下の片隅にのせていました。

だから、残念ながら、架空求人「釣り案件」であることが、事実上証明されたのです。
また、他の人材派遣会社にも話が伝わっていたのか、求人案内から「未経験者歓迎」の文言がほとんど消え、ほとんど全ての案件が何らかの経験や資格、特技が必要にすり替えられていました。
これが、本物の人材派遣会社の姿なのです。

「未経験者歓迎、年収６００万円可！」！

３月２７日から４月中旬にかけて、地元労働局・労働基準監督署・国税局・税務署・ハローワーク等にスタッフサービスの件で相談した後、もう一つの別の件で相談しました。

今年２月上旬、社会保険労務士の仕事の都合上、
派遣元「キャリアメイツ（アデコグループ）」地元支社を訪問した時、ネット未来から何か「社会保険や労働法、総務・人事・労務関連で仕事先ないですか？」と尋ねたところ、その派遣元から、派遣元から「今すぐにでも、働いてもらいたい仕事を紹介します。」と派遣先有名半導体メーカーについて紹介されたのです。
シカも、「私は４０歳代前半であり経験浅い開業社会保険労務士ですが、それでも良いですか？」と念を押したのに、派遣元は「今度、そのメーカーは他県との事業所と統合するので、県外から大量の転勤者があります。それで大量の転勤者に対する面談及び官公庁への手続業務がとても多く、今すぐにでも派遣して貰いたいほど人手不足なので、とにかく年齢・経験などこだわらず広く応募します意向だから、もし宜しければ、早急に履歴書を、メールでも良いから送っていただけますか。」
さらに「月収は、年度末の転勤の時期でとても繁忙なので、もしかしたら休日出勤もあるカモ知れないが、その代わり月収２５万円以上可能の高収入期待できます。その半導体メーカーに勤務すれば、原則半年毎更新する制度ですが、勤務成績次第では、将来正社員登用する制度も設けていますが、いかがでしょうか？」
だから、ネット未来は、忙しくても安定した収入が確保できるなら、喜んで返事して、さっそく自宅のパソコンから「キャリアメイツ（アデコグループ）」宛メール送信しました。

そしたら、２月２０日位になっても、「キャリアメイツ（アデコグループ）」から何も連絡ないので、電話したら「どうしても、急いで派遣先に電話しなければいけないのでしょうか？」という回答。
そこで、「行政協力との関連もありますから、早急にお願いします。」とお願いしました。

２月末「キャリアメイツ（アデコグループ）」を訪問したら、案の定「派遣先に打診したところ、やはり過去に経験豊富な人材が必要で、今回は断られました。」
そこで、不審に思ったので、「いや、その半導体メーカーの別な業務で未経験者歓迎業務でも良いから、紹介して下さい。」とお願いしたら、少し慌てた様子で、「そしたら、この紹介予定派遣の用紙が必要となります。」と、何枚何十項目もの大量の記載事項のある用紙と返信用封筒が渡されました。

でも怪しいので、労働局等に相談してから提出しようと思って放置していたら、提出しなくて正解でした。
なぜならその後、労働局や国税庁等監督官庁から調査指導があったらしく、「キャリアメイツ（アデコグループ）」としてはヤバイと思ったのか、それまで毎週地元新聞社日曜の求人欄に掲載していた有名半導体メーカー関連の求人広告を、４月から掲載しなくなりました。さらに５月に入って再度「キャリアメイツ（アデコグループ）」のホームページを閲覧したら、「会社案内」からアデコグループの派遣登録スタッフ数の人数及び、「人材紹介」「紹介予定派遣」から半導体メーカーの案件が消されていました。

こんなこともあろうかと思って、２月２８日に「人材紹介」の有名半導体メーカーの５件の案件の部分だけバックアップしていたのです。
その募集項目について、「労務・管理」他になると、「業界不問、様々な分野の方を対象」と未経験者歓迎に近いようにも読み取れる表現がしてあり、「年収４００万円〜６００万円可能（経験・能力により優遇）」と、有名大企業の広大な豪華施設において、過去別に大した経験がなくても努力次第で、長期間将来正社員登用されて働くことができて、安定した高収入が得られるような、夢と希望を与えられる内容です。

でも、そんな平成のシンデレラみたいな、ウマ過ぎる話はあるワケないです。

余談ですが、２月２８日現在地元の県の分について、「人材紹介」は有名半導体メーカーの５件の分も含めて２３件ありましたが、５月１２日現在わずか３件。
「紹介予定派遣」になると、昨日までは０件でしたが、本日は年収３００万円未満の件が１件だけ掲載されていました。

つまり、官公庁に相談してから、あわてて新聞広告や自社ホームページから求人案件を消したということは、やはり架空求人「釣り案件」とみなされても仕方ないのです。
もっと正確に言えば、派遣先にエントリー後選考により採用が見送られたというより、最初から採用するつもりはなかったのです。

＞854殿

そうだ、そうだ！
労働者派遣法があるから、派遣会社があるんだ！！

俺も"労働者派遣法"の撤廃に賛成だ！！

＞857

フリーター連合軍を作ってデモでも起こそう！

以下資料添付した・・・

もう我慢の限界だ」　フリーター労組がデモ、福岡で
2007年5月19日（土）23:06 
 
　福岡市の天神・大名地区の路上で１９日、フリーターなど低収入で不安定な暮らしを強いられている若者たちがデモ行進をした。デモ隊は台車にステレオを載せ、大音響でダンス音楽を鳴らしながら「もう我慢の限界だ」「まともな仕事をよこせ」「フリーターを使い捨てるな」などとマイクで絶叫、自分たちの「生きづらさ」を訴えた。買い物客らで混雑する夕方の繁華街は一時、騒然とした雰囲気に包まれた。

　フリーターなどでつくる労組「フリーターユニオン福岡」（小野俊彦執行委員長）の主催。「五月病祭」と名付けられ、主催者発表で約９０人が参加した。「生きさせろ！難民化する若者たち」などの著書がある作家、雨宮処凛（かりん）さんが「景気回復は（低賃金で働く）フリーターのおかげだ」とシュプレヒコールを上げると、沿道の若者たちから拍手と歓声が沸いた。

　デモの前には、同市中央区の教会で、雨宮さんが「生きづらさの変化」と題して講演。「いまの政治は『役立たずは早く死ね』と、生存権の切り崩しを進めている」などと主張した。

＞「景気回復は（低賃金で働く）フリーターのおかげだ」

⇒そうだな！当然だな！だから、もう景気回復したんなら、労働者派遣法もいらねーな！

よし、中国の労働者を育ってきたことだし、国内工場を閉鎖し、中国へ移転しよう。

＞861
もう、中国は人件費が高いし、国内で正社員を雇う時期に来ているんだ！

中国で雇うと日本の１／１０だよ。

中国人は年間休日５日でも、喜んで仕事をするからなぁ・・・
　　　　　　

もはや、中国は人件費が急上昇し、カントリーリスクも高い。
また、日本の技術伝承のためにはこれ以上国内産業を衰退させるわけにはいかん！
よって、国内の正社員も増やすし、労働者派遣もなくしていく！

ｂｙ元社長

うちの機械、中国の自動車工場に納品に行った。
おみあげはたぶん天津甘栗

国内では、派遣しか仕事ないし、中国では技術を教えてくれといっている。
去年中国に技術指導に行った。

人材派遣会社の派遣先は、３割〜４割が「偽装派遣」「偽装請負」の疑い有り！

日本法令社労士サイト会報誌「ビジネスガイド」５月号８頁より
国内最大級労働組合「連合」昨年１２月全国の加入企業対象に調査。
請負労働者のいる企業の割合は約３割。そのうち偽装請負の疑いがある企業の割合は６割
つまり、全国の企業の約２割が「偽装請負」の疑いがあるワケです。

さらに、「偽装派遣」も含めると、およそ全国の企業の３割〜４割が「偽装派遣」「偽装請負」の疑いの可能性があります。

そこで、人材派遣会社「スタッフサービス」や「キャリアメイツ（アデコグループ）」など実際に派遣先に就労している、又はこれから就労される皆様方に提案します。

もし、次の事項に疑問を感じたら、労働局需給調整担当課又は近くの地元労働基準監督署へ、早急に相談されることを御勧めします。

※ 上記が本来の人材派遣の姿。（　）が「偽装派遣」「偽装請負」の疑いの可能性があり。
派遣先へ就労するため、「派遣元」が就労するのに専門的能力など適正がある人材を選定した上で、派遣する。
（でも実際は、派遣元がエントリーした数名の人材から、派遣先が事前面接・事前選考により採用を決定する。）

派遣元会社が作成した派遣社員向けの就業規則が制定され、派遣社員の代表者の意見と押印の上、地元労働基準監督署に届出がある。
なお、就業規則は、在職中の労働者なら、身分を証明するものがあれば、誰でも労基署で閲覧できます。
（でも実際は、派遣先の就業規則に基づいて、就労している。）

派遣社員が残業するために、労働基準法上、前年度末までには、今年度用の労使協定（通称三六協定）を、「派遣元」会社事業主と派遣社員労働組合または全就労派遣社員過半数の代表者の間で締結調印の上、毎年度地元労基署に提出しているハズ。
（でも実際は、派遣先労使協定に基づいて、残業してかつ残業代が支払われている。）

請負の場合、本来は完全に請負人にお任せだから、派遣元会社が会社請負人として請負側の上司が部下を式命令するなど自分たちの判断で仕事する。
請負仕事完了後請負代金が支払われ、年度末は、「派遣社員が自ら」請負代金受け取りの確定申告の手続きを行う。
（でも実際は、通常の労働者とほぼ同様に、派遣先の指揮命令に従って働き、派遣元会社から賃金が支払われ、源泉徴収票を発行される。）

派遣先にて、派遣社員が年次有給休暇取得するには、派遣元が決定する。
（でも実際は、派遣先が年次有給休暇取得の是非を判断する。）

派遣先が、派遣社員について就労するのに不適当な人材と判断しても、派遣先には解雇・減給など罰則や、退職の是非を判断する権限はなく、派遣先から派遣元に連絡して、派遣元にて派遣社員の罰則や退職の是非を判断する。
（でも実際は、「君は明日から出勤しなくていいよ。」と即クビを言われるパターンが普通。）

人材派遣会社の派遣先は、３割〜４割が「偽装派遣」「偽装請負」の疑い有り２

労働保険の年度更新の時期です。
今年度は予算成立が遅れたために、締め切り期限が５月２１日から６月１１日に延長されました。

そこで、人材派遣会社に、実際に派遣先に就労している、又は過去２年間に就労された皆様方に提案します。

実は、「偽装派遣」「偽装請負」を野放しにすると、次のとおり。
事実上は、自社により面接選考により採用して、自社の指揮命令に基づいて働かせ、自社の判断で出勤、配置、解雇等の人事労務雇用管理を行う、実質自社の社員として雇用関係にあるもかかわらず、名目上は派遣元から派遣されたことにする「偽装派遣」、実際は自社の指揮命令により働かせているのに名目上は全部お任せしたことにする「偽装請負」にすると、派遣先の企業は、自社の労働保険申告書に、「偽装派遣」の場合名目上の派遣元労働者だから、「偽装請負」は、請負人は労働法上原則労働者とみなされないから計上せず、派遣先の企業は、労働保険の支払いを実際よりも不当に軽く申告出来ます。

そうすると、全国の３割〜４割が「偽装派遣」「偽装請負」の疑いがある変な企業のために、実際よりも労働保険料納入がかなり少なくなり、その分労災保険・雇用保険料率アップにつながって、本当に労働者の大部分を正社員として雇用する善良な企業が迷惑します。

そのために、国の官公庁が「偽装派遣」「偽装請負」摘発に全力を注ぐようになったので、勇気ある良心的は派遣就労者又は元派遣就労者は、労働局需給調整担当部署に、給与明細書・源泉徴収票、録音したもの、メモなど証拠書類を持参の上、相談されますよう、よろしくお願いします。

でも、正直労働局需給調整室が、熱心に相談に乗ってくださって、その場で直ぐに派遣双方に電話されるなど、迅速な対応された時は驚きましたが、とても嬉しかったです。

※　上記が本来の人材派遣の姿。（　）が「偽装派遣」「偽装請負」の疑いの可能性があり。
労働者派遣法２４条、派遣社員の個人情報は、業務の目的の達成に必要な範囲内のみ収集して、派遣先には、通知すべき事項、業務遂行能力に関する情報に限られる。
（でも実際は、実質派遣先の自社社員として、書類選考面接の上採用するから、派遣元登録時作成させた何十項目もの大量個人情報のエントリーシート又は履歴書を送付させて、その各項目にわたって、業務に直接関係のないことまで、根掘り葉掘り聞かされるのが一般的。）

派遣就労者に関して、労災保険・雇用保険とも派遣元にて加入義務がある。
労災保険は、労働法上の労働者は、全員雇用されたその日から強制加入。たとえ１日だけ働かせても加入義務があるから、もし仕事場でケガした場合労災が適用される。
雇用保険は、原則雇用された最初の日から、たとえ試用期間であっても適用される。
派遣社員が、株式会社・有限会社に派遣され週あたり正社員と同じ位の労働時間で、最初から長期間の雇用契約を交わしているなら、当然加入しているハズ。
名目上は請負人でも、実質指揮命令にあるなど直接雇用にある場合は、加入義務がある。
（でも、実際は、多くの派遣社員が、派遣元会社や変な派遣先の会社に、「試用期間中や臨時の者は、労災や雇用保険は加入できない。」とダマされて、加入していない例がとても多い。また、派遣先の会社は、保険関係成立届や雇用保険設置届又は変更届を届ける時、名目上の請負人だからと労働局や労働基準監督署にウソの説明をして、労働保険の加入を逃れ、年度更新の時に計上しない例がかなり多く存在しているようです。）

皆さんお久しぶりです。
番組外ですが、スレ主の好きなアーチスト"ZARD"のボーカル坂井泉水さんが急死されましたこと、ここに謹んでお悔やみ申し上げます。

どうか、天国からこの日本の非正規社員やニート、無職でいる若者へのすばらしい応援歌を届けていただけますようお願い申し上げます。


＞＞ＺＡＲＤ：坂井泉水さん死去　病院のスロープから転落＜＜

坂井泉水さん＝事務所提供　「負けないで」などのヒット曲で知られる人気歌手、ＺＡＲＤ（ザード）の坂井泉水（さかい・いずみ、本名・蒲池幸子＝かまち・さちこ）＝さん（４０）が２７日、入院していた東京都新宿区の慶応大病院で脳挫傷のため死去した。病院のスロープから転落したとされ、警視庁四谷署は詳しい状況などを調べている。

　同署によると、２６日午前５時４０分ごろ、同病院の外に取り付けられたらせん状スロープ下のコンクリート地面に、坂井さんが倒れているのを通行人が見つけた。靴ははいており、ジーンズにＴシャツ姿で、２７日に死亡が確認された。所属事務所「リレーションズ」によると、日課にしている散歩から病室に戻る途中で、前日の雨でぬれていたため足を滑らせ約３メートル転落し、後頭部を強打したという。

　事務所によると、坂井さんは昨年６月に子宮けいがんのため摘出手術を受け、入退院を繰り返したが、肺への転移が見つかったため、今年４月に同病院に入院。抗がん治療はうまくいっていたという。秋にアルバムの発売を予定し、３年ぶりのライブツアーも計画中で、病室でスタッフと打ち合わせをしたり、詞を書きためるなど再起を目指していた。

　坂井さんは神奈川県出身で、東京都町田市在住。レースクイーンを経て、９１年にＺＡＲＤのボーカルとして「Ｇｏｏｄ−ｂｙｅＭｙＬｏｎｅｌｉｎｅｓｓ」でデビュー。９３年の「負けないで」が大ヒットし、９４年のセンバツ入場行進曲にも選ばれた。９７年のベストアルバム「ＺＡＲＤ　ＢＬＥＮＤ」は累計２５０万枚を記録。００年の「Ｇｅｔ　Ｕ’ｒｅ　Ｄｒｅａｍ」はＮＨＫシドニー五輪テーマ曲になった。

　９９年には高額納税者の長者番付の「歌手」部門で５位にランクイン。「揺れる想い」「君がいない」「Ｄｏｎ’ｔ　ｙｏｕ　ｓｅｅ」などミリオンセラーを連発し、テレビやラジオなどにほとんど出演しないことでも知られていた。

　事務所は「坂井泉水が数々のヒット曲とともに、いつまでも皆様の心の中に生き続けることを願ってやまない」とコメント。葬儀は密葬で行い、ファン向けの「お別れの会」を予定している。

毎日新聞　2007年5月28日　11時47分　（最終更新時間　5月28日　13時13分）

派遣、もう、嫌

一層非正規社員かが進んでるよ・・・
どうするよ・・・・？

つづく・・・

・・・つづき

完全失業率：４月は３．８％に改善　９年ぶりの３％台

完全失業者数と完全失業率・有効求人倍率の推移　総務省が２９日公表した労働力調査の速報によると、４月の完全失業率（季節調整値）は３．８％で、前月より０．２ポイント改善した。３％台となったのは、９８年３月（３．８％）以来９年１カ月ぶり。新規学卒者の４月の就職が好調で、若年層の雇用の改善が進んだことや、企業の雇用調整がひと段落したことなどが原因とみられる。ただ、女性の非正規職員の増加が失業率を押し下げている側面があるため、柳沢伯夫厚生労働相は同日の閣議後会見で「浮動しやすい傾向があり、すう勢的にいい方向に進むとばかりは言えない」と述べた。

　４月の完全失業者数は、前年同月比１６万人の減の２６８万人。雇われている人は８５万人増の５５４４万人で、２年２カ月連続で増えている。厚労省が同日発表した、求職者１人にいくつ働き口があるかを示す有効求人倍率（季節調整値）も前月比０．０２ポイント増の１．０５となった。

　失業率を男女別にみると、男性は前月比０．１ポイント減の４．０％、女性は０．３ポイント減の３．６％。総務省は「学卒未就職者」が前年同期比５万人減の１７万人となったことに加え、企業のリストラなど「勤め先都合」で失業した人が１１万人減の５８万人となったことが、失業率の改善につながったとみている。

　中でも女性の「勤め先都合」による失業は７万人減の１７万人に減り、男性の学卒未就職者は４万人減の１１万人にとどまった。若年層の雇用改善により、２４歳以下の失業率は、男性が前年同期比１・７ポイント減の８．０％、女性は１．３ポイント減の６．９％へ改善した。

　ただ、今年１〜３月の全雇用者に占める非正規職員の割合は３３．７％で、調査を始めた０２年４月以来最も高くなった。特に女性は非正規社員が５４万人増の１１８８万人となる一方、正社員は４万人減の１００６万人。また、都道府県別の有効求人倍率は、トップの愛知（２．０１）と最下位の沖縄（０．４３）の間には依然大きな開きがある。【吉田啓志】

毎日新聞　2007年5月29日　10時06分　（最終更新時間　5月29日　11時38分）

とにかくもうパッドはやだ　　ぼったくりしすぎ

＞874

結局、正社員比率がどんどん低くなっていくだけ！
こんなもん、数値上の失業率低下というマジックを使ったに過ぎないな！

こまるんですよ　結婚できないよ

週に１回でも仕事があれば、「失業率」にはカウントされないからね。

＞877

ということは、失業中に日雇い派遣をしているような人も失業者で無いということになるのはおかしい・・・・

例えば、34才の男っちは失業者で無いということ・・・？

バッドとかのデジハケやってる人が失業者なら失業率は１５パー超えるよ

そゆこと（＾＾；
　　　　

４０％の転職が小泉内閣の目標

小泉はんどうせきにんとってくれるのよ

自己責任

政治家は自分達は痛みを与えずに国民（特に貧困者）にばかり痛みを押し付ける。

＞878
　彼は失業者ではないぴょ〜ん

なんか、この国の示しているデータ、失業率も含めて悪いデータを少しでもよく見せるためのトリック使いすぎなように思わない？
皆さんはどう思う？

データなんてあてにならない。信用していない。

３０代男は正規雇用でないとかなりいかんのよ

私はデータ少佐になりたい。^^

＞886,887

まあ、今回の失業率3.8%の回復した中身が重要だ。
結局、正社員が減っているじゃないか！！

このスレのように、労働者派遣法無くすことしないとどんどん派遣が増えるだけのような気がする・・・

34才の男っち、正社員簡単にになれる状況になってきた？

失業率3.8％になったって・・・・！？

こんなデータにだまされてはいけませんね！！
私の他のスレに書き込んでくださった方の情報提供内容を拝見させていただきましたが、結局非正規社員が増えたということです！

実際に、正社員は減っていますね！
派遣やらバイト・パートで無職を抜け出しても結局は仮に現金収入のある環境に一時的に避難しただけ！

よって、こんなんじゃワーキングプアがどんどん増えていくだけですから、結局

労働者派遣法の即時撤廃を超緊急に行うべし！

ということになるのは、このスレに来ている皆さんならよーくわかっているはずですね！！

さて、わかっている方からどんどん、首相官邸に"労働者派遣法撤廃"のお願いするべきですよ！！

http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html

○正規・非正規の給料格差「さらに広がる」７４％…読売調査 

　読売新聞社が１９、２０の両日に実施した「勤労観」に関する全国世論調査 
　（面接方式）で、企業の正社員など正規社員と、パートや派遣社員など非正規社員 
　との給料の格差が今後、さらに広がると考えている人は、「どちらかといえば」を 
　合わせて７４％に上った。 
　「そうは思わない」は計２０％だった。 
　非正規社員に限ると、「そう思う」は計８２％に達した。 

　景気は回復しているものの、必ずしも国民全体がそれを実感できず、正規社員か 
　否かで、格差は今後も広がると見ている人が多かった。 

　正社員と同じ仕事をしている非正規社員には同額の給料を支払う「同一労働・ 
　同一賃金」を実施すべきかについては、「そう思う」が計７４％に上った。「そうは 
　思わない」は計２３％だった。パートや派遣社員、契約社員など正規社員以外に 
　雇用形態が多様化していることについて、「望ましくない」は計５０％で、「望ましい」 
　計４４％を上回った。 

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070529-00000011-yom-soci

「偽装派遣」「偽装請負」により、人件費・労働保険料・社会保険料・税金大幅節約！

最近、全国に企業において、急速に派遣労働者が増えたのは、経営上大きなメリットがあるからなのです。

でも、派遣先企業の３割〜４割位は、事実上、自社により面接選考により採用して、自社の指揮命令に基づいて働かせ、自社の判断で出勤、配置、解雇等の人事労務雇用管理を行う、実質自社の社員として雇用関係にあるもかかわらず、名目上は派遣元人材派遣会社から派遣されたことにする「偽装派遣」

労働者派遣法によれば、表向きは即戦力として派遣会社から専門職を派遣されることになっていますが、実際は、名目上の派遣先企業は、名目上派遣社員にして、正社員と同じ位又は少し軽めの労働時間や仕事内容にします。
本来正社員なら支払い義務のある賞与・扶養手当・通勤手当など各手当や退職金の支払いを、派遣社員にすることによって、人材派遣会社に派遣料金３割位払えば、派遣会社経由にて時間給＋残業代だけ支払うことによって、人件費を大幅に節約できます。

また、派遣料金は、消費税法上優遇されるので、消費税節約になり、時間給＋残業代だけが算定基礎として、派遣会社が税務署への確定申告他労働基準監督署・社会保険事務所などに申告を行うので、所得税・住民税・労働保険料・社会保険料等を大幅節約できます。

つまり、労働者派遣法の取り扱いとは違って、募集・採用に関して派遣登録という名目で履歴書やエントリーシートとして何十項目もの個人情報収集と、賃金の支払い、名目上の雇用関係として社員籍を派遣会社に置かせるのだけを派遣会社に行わせて、事実上実質的には、自社の社員として働かせるのです。

請負人が増えたのも、実質指揮命令を受ける労働者を、名目上請負人に置き換えることによって経営上大きなメリットがあるからです。
請負代金は、非課税取引として消費税法上優遇されるので、消費税節約になり、実質賃金なのを名目上請負代金として支払うことによって、所得税・住民税節約にもなります。

また、請負人は労働社会保険諸法令により、原則労働者とされないので、請負代金一括支払いに置き換えて残業代・賞与・手当・退職金の支払い義務を逃れ、労働保険・社会保険の加入義務がなく、名目上請負人に置き換える分だけ労働保険料・社会保険料の大幅節約になります。

また、現在請負人に関しては資格や官公庁の許認可・罰則規定などを定めた特別法がなく、請負契約は民法上の契約として、誰でも請負契約を締結できるのです。

だから官公庁に許認可や届出義務がないことを利用して、官公庁には内緒で、請負会社・派遣会社と請負契約を締結して、実質的には指揮命令を受ける自社の「労働者」にもかかわらず、名目上請負会社・派遣会社からの「請負人」にすることが急増したのです。

もちろん、現場で働いている人が、労働局・労働基準監督署・国税庁・税務署・社会保険事務所など官公庁に申告して、初めて「偽装派遣」「偽装請負」が発覚するのです。

それまでは、官公庁では、全然実態が把握できないのが現状です。

本当に、グットウィルはとんでもねー会社だな！
とにかく、ワーキングプアの最大の敵だな！

労働者派遣法を最大限に悪用した闇派遣会社！！

それがグットウィルだな！
下の資料見てみな・・・・

グッドウィル賃金「天引き」、派遣スタッフ組合が調査要請
　人材派遣大手「グッドウィル」（東京・港区）の派遣スタッフで構成する労働組合は、同社が「データ装備費」として、１回の勤務当たり２００円ずつ給与から天引きしていたのは、未払い賃金にあたるとして、６月１日から、各労働基準監督署に調査を要請する。要請者は７０人前後となる見通し。労組は３１日、未払い分の支払いを求めて同社と労使交渉を行う。

　同社では、任意保険料の一部や安全装備などに充てるとして、１９９５年の創業時から「データ装備費」を導入していたが、今月１日に廃止した。労組が求める返還額には、１人数十万円のケースもあるという。

　労働基準法の規定では、給与の天引きが可能なのは、所得税や社会保険料、組合費など、法令や労使協定で定めたものに限られる。労組を支援する派遣ユニオンの関根秀一郎書記長は、「データ装備費は、天引きする合理性がなく不当。全額返還されるべきだ」と話している。

　派遣スタッフは１日約４万人とされ、同社は「契約書に明記し、口頭でも説明していた。スタッフの了解を得ているので、労基法違反にはならない」と説明している。

（2007年5月30日22時50分  読売新聞）

＞895追加

＞派遣スタッフは１日約４万人とされ、同社は「契約書に明記し、口頭でも説明していた。スタッフの了解を得ているので、労基法違反にはならない」と説明している。

↑
本当に、なめた会社だな！！
グットウィルをつぶすためにも、労働者派遣法は本日即日で無くすべきだな！

労働者派遣法の即時撤廃が必要です！！！！！ああー！

もう政府が容認しているよ

厚生労働省という名もふざけてる　２省に分けるべし

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