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キリ番踏みました

＼(^o^)／

都道府県運営化で市町村毎にばらばらだった納期も統一されるだろう。

今が不味く、統一すると美味しくなるワケは？　勉学の為に御教えください。

保険というものは運営規模が大きいほどいい。市町村単位では規模が小さすぎ、リスクが大きすぎる。平成の大合併も国保や介護保険が一因。
　加えて、市町村単位で運営しているので市町村毎に保険料が違い、格差が大きい。これを小さくしようというつもりらしい。

勘違いの回答だった。
納期の問題だった。すみません。
　国保の加入者は若者も多く、引越しが案外多く、自治体毎に納期が違うと、混乱を招いている。あと、納期を増やすと１回当たりの金額が減る。任意継続と比較しやすくなる。
現状では選挙権で問題になっているように居住実態のないところに住民票を置いて、郵便転送させて、保険証や納付書を受け取っている事例がかなりある。

これから国保の支払者になるため実感なかったが、
たしかにレキシ的手作業風な納付方式のようだ。
住民票と今日中実態のかい離は、
就業が安定しないニッポン国の表情のひとつと言えなくもない。

かなりの自治体で保険証は郵便転送されるんだが、一部、転送不要郵便や簡易書留で郵送していて、転送されない自治体がある。注意したほうがい。すみません。
　これからは納期は統一され、保険料の自治体格差も小さくなるから、まめに住民票移したほうがいい。
　マイナンバー不達でも問題になっている。

スレチ・余談だが、携帯電話会社の手続き、郵送による戸籍謄本取り寄せ、、など、
「顔写真付き証明書」提示を求めるよう、近々ハードルが上がっていて、
免許証かパスポートを保有してないと、たぶん「マイナンバーカード」一択のようだ。
マイナンバーカードの有効期限は、ＩＣチップ内に、
ネットを使う（Ｅ−ＴＡＸなど）認証機能を入れます、、の標準設定では５年毎、
本人証明に使うなど機能を絞ると１０年（小児など若年層は５年）のようだ。

なりすましが問題になっている。おそらく、マイナンバーも悪用の危険大。
犯罪被疑者の逃亡もこれが多い。
　都道府県国保の保険証は後期高齢みたいに転送不要の書留かもしれない。

上げです。８月１日で何期かしらないけど、ほとんど納期です。

６２００円、期限だ〜

妻の扶養になれば国民年金も払わなくていいからお得だよ

国保は世帯主に納税義務があります。世帯員はいくら年収が多くても扶養だと誤解されている場合が、あります。家族、親戚、離婚したかっての妻、はては勝手に住民登録した他人の分まで払わされている場合があります。

通知書の明細把握・検証、課税計算根拠・検算を。

市町村単位の運営であり、市町村毎に業者に計算システムを注文して作っているので、明細書のフォーマットが市町村毎に異なる。
　さらに以前は複数の計算方式が混在していて、方式間の保険料格差がひどかった。
近年、ようやく旧ただし書き方式と呼ばれる方式に統一されつつある。

旧ただし書き所得とは世帯全員の去年の年間合計所得から３３万を引いたもの。これに７％程度〜２十数％程度（市町村、年齢（介護保険の有無）によって異なる）の料率をかける。
これで所得割の保険料が出る。
　これに均等割（人頭税）を加算。均等割＝加入者数×１万数千〜３万数千。
市町村によって異なるので大雑把にしか説明できない。
　旧ただし書きで計算する根拠については調査する。　

所得＝収入ー必要経費
給与所得＝給与収入ー給与所得控除（６５万＞＝）

控除引いたバイト収入が130万
住民税、国民健康保険税、介護保険税のトータルが40万！初老のひとり住まい。

介護保険は６５さいなると計算変わる。

国保に入っていれば3割負担で済む
若い頃は大病などしたことがなかったが還暦すぎてからは
病気ばかり今年だけで自己負担20万かかった。

頭も悪く騙され利用されっぱなしの人生だったが
健康だけは神の贈り物だった。

還暦迎えたが体力は45才並み。

すみません。
年金所得のこと説明忘れていました。
年金所得＝年金収入−７０万（６５才未満）
　
年金所得＋給与所得−３３万＝旧ただし書き所得

　もれなんざ、障害者として生きている。

＞５１９
医療費の領収書は大事にとっておいてください。医療費控除による所得税の還付、住民税の減額があるかも。

旧ただし書きで計算する根拠ですが、これが厚労省で一番、社会保険（厚生年金、健康保険）に近いと言われています。また、旭川国保訴訟で最高裁にも認められました。
　あと、他の方式は近年乱発される税制改正（改悪？）の影響をうけて、高齢者についても保険料が上がったりしています。
　国保の保険料構造の改革、６５才以上に対する住民税の優遇措置の廃止は民主党政権を生み出す大きな要因だったと思います。

保険料は市町村よって大差ありますが、だいたい地方と田舎は厚生年金料に近い感じです。

ただし、前年の収入です。

住所を貸すなどというアルバイトがあるかもしれません。決して、してはいけません。国保の保険料、税は世帯主に納付義務があります。世帯員の分まで。
　また、転送不要と書いてある郵便物は転送不要どころか、転送禁止です。保険証、マイナンバー、カード等中身は恐ろしく大事なものです。転送しないように

＞還暦迎えたが体力は45才並み
けっこうな御身体と思います、うらやましい。
いっぽう、ガンの新芽が出来、未だ成長期の前は自覚症状は無いのです。
この時点で見つければ「勝ち組」、ほぼ治療できますが、
成長させてしまうと生活に支障が残る体で生きるしかないです。

普通徴収はほとんどの市町村で８月３１日が納期です。

昔は障害者支援施設の障害者は厚生年金、政管健保だった。今は年金免除、国民健康保険に変わっている。バブル崩壊による工賃の減少と国の政策と思われる。

8月３１日は当市では納期です。市民税も普通徴収は納期です。

介護保険の低年齢化が検討されています。介護分があらゆる年齢から課税されるかもしれません。

介護保険料の徴収は２０歳以上からになるんじゃないか
国民健康保険料の徴収は１８歳以上からになるんじゃないか

安易にそんなこと言っては良くないよ。介護保険料で国保料だいたい２割高だから滞納がますます増える。４０歳でも怒ってんのに２０才からも取るとは。大反発が予想。次はまた政権交代かも。

上げです。ネタが出ました。

９月も終わりが近づいてきました

当市では９月３０日は第４期納期です。

住民税　非課税者（世帯）なので　年間約　２万５０００円ぐらい（人口１１０万）
この程度　１回で　払いました。

年収９８万以下でどうやって生活している。貯金を崩していってるの？

介護保険と都道府県運営化は闇です。

そこそこ収入はあるも、課税対象の所得額を計算すると少ない、預貯金はまあまあ潤沢に
などで、生活に困らないケースは多々ある

国民健康保険は証は紙でも社会保険より強力。高額療養費の面で有利。

プラカードの立派な健康保険被保険者証より紙ペラペラの国民健康保険証の方が強力。
後期高齢者証や生活保護手帳はさらに強力。保険証や受給者証は決してなくさないよう注意。普通郵便で送るのはただの留守対策。書留で送ってくれる自治体もたくさんあります。
自分は保護手帳取りに行きます。

高額療養費は国保のみの場合だけなのかしら
健保でももらえるのかしら。

健保でも貰えます。ただ、国保は市役所で運営していますのしらばっくれずに支給してくれます。なにぶん選挙権をもつ市民様が相手です。
　健保では月給しかわからず、住民税非課税世帯かどうかはわかりません。あと給与所得控除が公的年金控除より低いのでほとんど被保険者（夫）に住民税がかかっていて使えないことが多いです。
　年金生活者の場合、単身で年金１５０万程度（自治体によります）、夫婦でうまくいくと３００万まで非課税だったりします。

公的年金控除は６５才から大幅に増えます。７０才からは前期高齢者として高額療養費が大幅に良くなり、その証として高齢受給者証が市役所から送られてきます。
　さらに障害、遺族年金は非課税年金です。これらの年金の受給は高齢になれば劇的に増えます。また、障碍者も高齢で増えます。障害者は非課税枠が大幅にふえます。
　高齢者、障碍者は住民税非課税が多いです（大半）。
これらが国保に高額療養費が多い理由です。

健保連
http://www.kenporen.com/health-insurance/
住民税非課税世帯
月給２６万まで
月給２８〜５０万
月給５３〜７９万
月給８０？万以上

　正確には月給ではなく、月額標準報酬で総支給で非課税通勤手当、非課税手当て込みです。さらに節税で切り上げられていることが多い。

きょうかい健保でなくて健康保険組合には付加給付があることがあります。
一番の原因は会社が面倒くさいのでしらばっくれていることが多いです。
従業員を国保してしまえば、保険料負担も事務もありません。

話題がスレたいから、それてしまい、申し訳ございません。

高額療養費を使いつづけるはめになったら差額年１０万個巣でしょう。やはり、遺族年金は加算され課税年金へ障害も課税へという噂は本当かも。

当市では１０月３１日は国民健康保険第５期の納期です。

５５０GET。キリ番GETです。

流れを中断する行為は不幸番GETだよ

流れを戻します。高額療養費を決めてるのは年収よりも住民税のような気がします。すみません。

高額療養費はいかに住民税非課税世帯を作りだすか。なるかです。国保では住民票で世帯を見るので健康保険より有利です。健保だと被保険者の収入で不利になることがほとんどです。

高齢の親をわざと健保の扶養に入れず、高額療養費目当てに国保にしている例がよく見られます。主婦も住民税非課税なら世帯分離して同様のことしてしまえばいいかもしれません。
　それから、長期の入院患者は住民票が病院に移したり、国保に移したりしています。

保険料を555円にしてほしいなあ。

９年前の全額免除の保険料を払いませんか？という通知がきた。
そもそも年金を受け取れるまで生きている保障はないし、今、手元に現金がある方が良い。

年金の掛け金？
それなら今、政府が、ガンガン株に賭けてるよ〜。
多額の運用損が出てるあるよ〜。

スレタイからそれてるけど、老後は生活保護、住民税非課税を福祉目当てに目指すことが多い。年金をわざと少なくしたり人がいる。
　スレタイの国民健康保険に戻そう。あんな１０００円〜３０００縁程度の掛け金、計算したり納付書送るのに御金、手間がかかるというのを見たことある。ましてや非課税の高齢者相手だ。苦情が市役所に殺到している模様。

保険料１０００〜３０００円というのは最低額。中には芯の無職でなかったりして、所得から来る高い掛け金に困りはてている人もいるかもしれない。申し訳ございません。

銀行、郵便局は閉まりました。明日から１１月っです。

今年はいろんな病院行ってみてもらった為に自己負担２０万超えた。
保険入ってなかったら６０万いってた。

最近、お薬手帳を示す老人が減ったように思う。

都道府県運営化の次は国による運営を考えている。そして、全て国保にする。産業界はこぞって賛同。

下記の次段階は、住民税の課税基準を厳格化すると思われる（非課税年金収入＝非所得の廃止、預貯金資産の把握＝預貯金にもマイナンバー）
　厚生労働省は７０歳以上が支払う医療費の自己負担上限（月額）について、「住民税を払っているすべての人を対象に引き上げる」方針を固めた。
　すでに引き上げ方針を決めている現役世代並みの所得がある人に加え、年収約３７０万円未満の約１２００万人も対象になる。来年８月から順次、見直していく。

非課税年金やら非課税収入でグチャグチャだ。国保は。保険料も高額療養も

都道府県運営化で完全に旧ただし書きに一本化されます。昔、あった住民税方式にはミスあった。住民税訂正→国保料訂正→住民税訂正→無限に続く・・・・・

＞５６４
いまでも、年金抑えたり、給料抑えて住民税非課税にしてる人いる。ますます、増えそう。

よく分からないので、もっと詳細が知りたいです。

神戸、名古屋、浜松等の政令指定都市で完全に旧ただし書き一本化していない。その他のほとんどの市町村では旧ただし書きにしています。旧ただし書きとは世帯の総所得（この所得というのが難しい）から、３３万引いたのに料率をかけて所得割の分を計算すること。でまだ均等割とか平等割とかを加算して保険料が決まります。

旧ただし書き方式に対して住民税方式とは住民税年額に倍率をかけて所得割の保険料を決めること。で、この住民税には社会保険料控除というのがあります。これは簡単に言うと国保や国民年金の保険料分は住民税の課税所得から除くことです。簡単のため住民税の計算を役所が間違ってしまったとしましょう。すると国保の保険料を住民税から計算しているので、国保の保険料も間違いということなります。社会保険料控除も間違いになります。また、住民税も訂正になります。この無限ループが発生することに。

ＮＨＫで若者が住民票を現住所に移していないという問題が放送された。これって、健康保険の被扶養の検認審査の問題はないのか？住民票を写すと、審査強化されｘて、ひかかって被扶養の保険証取り上げられて国保になってしまって、アルバイトで高い国保で問題おきるのでは？
　住民票が現住所にあるってアルバイトの給与支払報告書集まって問題おきるのではと懸念。
　住民票移したら国保、国民年金、住民税、・・・

ぐぐった。仕送りが多くないと、別居の場合、扶養でなくなって国保になるみたい。仕送りの金額は確認するのかも

確認　４０歳以上は　介護保険も　国保と　セットです。

実家から出て独り暮らしをしていながら住所は実家のままの友達がおりますが、何かメリットがあるの？

結婚まで必要ない。前いた独身寮でもかなりの人、実家のまま。メリｘトはとりあえず実家の親が行政手続きやってくれること。給与支払報告書が実家と現住所バラけて住民税や国保料が低くなるのかもしれない。
　これから、マイナンバーで給与支払報告集めるようだけど。
　デメリットもかなりある。

結婚まで必要ないというのは過ちでした。家を借りるとき住民票や納税証明書がいたりします。すみません。デメリットというのは実家が住民税課税世帯になり高齢者福祉を受けられないというのがあります。介護保険料（第一号）も上がることがあります。

制度、決まりごとの下で上手く安上がりに済ますって難しい、下手に小細工使うとしっぺ返し大きいはず。
収入を住民税非課税限度よりギリ少ない額に抑え、その収入で暮らせる生活規模に慣れる工夫をするしかないと思っている。

若者は非課税限度が低い。持ち家でないと難しいかも。１給地でも給与年収１００万まで。
さらに国保の保険料を抑えるのに９８万以下。２級や３級だとまだ低い。
　６５才以上の高齢になると公的年金控除が増える。
あと非課税年金というのがある。
　さらに少し前まで老年者非課税措置というのがあり、６５歳以上はほとんど非課税。
これから考えて非課税年金の課税化というのはまだまだ難しいかも。
　

さらに個人の非課税だけでなく、世帯全員の非課税なので高齢や障害でないと難しい。
給与所得控除　６５万〜
公的年金控除　７０万〜（６５才未満）
公的年金控除　１２０万〜（６５才以上）

遺族年金や障害年金は非課税年金

やはり「控除対象配偶者または扶養親族がある場合」じゃないと「非課税世帯＠住民税」と「一定水準に至る収入確保」の両立は難しいのか

ほとんど実態のない施設に入っている障害者、高齢者を扶養にしている例がある。実態がないとは年金や工賃で暮している。物送ってよこすだけとか。
　あと、障害者になれば、住民税非課税の枠が大幅に広がる。大病院が混んでいるのはこういうシステムが原因でないかと思っている。

給与所得控除や年金控除に住民税基礎控除３５万を足して、単身世帯の非課税枠は決まる。
勤労者；１給地でも非課税は１００万まで。
６５才の課税年金生活者；１級地で１５５万
６５才以上の年金＋給与：１級地で２５５万
遺族年金（非課税年金）２００万：非課税

年金と給与があると大幅に助かったりする。

国民健康保険税の資産をしてみたら、
６５歳から介護保険負担分が無くなるのでラッキーと思ったが暫くして気付いた、
自身が「１号保険者」となって年金から天引きされ、金額も想定外の大きさだった。
国民健康保険＋介護保険＝支払いは生活に苦しさをもたらす。

わざと複雑化させてるのか自分も後で知ったけど納得はしていない。

知人は親と同居していながら一切払わないが神経が分からない。
病気したらどうすんのかね。

>582
今ごろ知ったの。研究しないと大損するよ。うちの自治体では国保の最低額より高い。

>582
苦しさどころでは無く、どんどん生活保護に近づいているのかも。

年金天引き、世帯の変化に注意。年金天引きは収入の変化に対する変化が遅い

どのような「工夫する術」があるものなのか、ささやかな年金生活に入ると介護保険料は言われるまま払うしかないと思った。
さらに、団塊世代の介護により保険料値上げ＆制度更新は必至で、一時の工夫は先々無に化す恐れは強く通じない気がします。

＞５８８
住民税に注意する。子供と世帯を一緒にしない。２世帯住宅状態を取るなどある。

６５歳の年金受給開始を一年三か月遅らせると受給額が１.１倍に。
仮に年金が月額５万円なら年に６万円増えるので一号の介護保険料に充当できるかも、と思ったりして…
遅らせると元を取るに１２年ほど要するらしく６４歳の健康状態でバクチするか否か決めるのですが

国保の最低額より第１号介護保険料が高いことがよくあります。

次回の改定は国保の都道府県運営化と同時になるのかもしれない

ｔｐｐ崩壊。国民買い保険

TPPに弱いのはこれみたい。市町村では耐えられないから、とりあえず都道府県化。

TPPは崩壊だと思う。でも市町村単位で小さな自治体では銀行にお金借りてる。とにかく、大きくしないと無理みたい。

さ来年から都道府県運営か

保険料が年々上がって高すぎる。共産党は保険料１万円にすると言ってたがその後どうなったのか？

４０歳以上は　介護保険と　セットです。

共産党なんか信用するな

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