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そうそう、青島幸男が都知事をやめた理由に
「外出は必ずＳＰが付くので、気軽にラーメン屋にも入れない」と言っていた。

公務員は戻れたろう終戦後直ぐは　ＧＨＱか？

大量のホームレス、自殺者、犯罪者、野垂れ死に者を出さないと、この国は変われない
変わって欲しいけど無理６５０万人だってたった５％なんだから

自殺者数の動向見たのがわかりやすいだろ

底辺の5％の犠牲で変わらなかったと言うのなら次は富者の5％に犠牲になってもらいたいね。
公平にさ。

なるべく生活保護をもらわず働ける所を一生懸命探してなんとかして働こうという強い気持ちを持ってほしい

ワープアは100％野タレ死しても御構い無し
官僚は一人でも何かあったら大問題なんだよ

同じ働いていないのなら、年収1000万円以上の投資家資産家富裕層の5％がいなくなるだけでホームレス、自殺者、犯罪者、野垂れ死に者が1000％いなくなる。

年収1000万円以上の富裕層は自民党を支持している。
自民党は政権与党なので、如何様にでも都合の良い法案を成立できる。

no.607

【（３）最下層（二〇％）の所得は総所得のたった〇・三％、最上層（二〇％）が総所得の五〇％も】

http://www2s.biglobe.ne.jp/~mmr/glocal/2006/692/kakusadate.html

世帯所得を五段階に分けて、各層が総所得のうちどの程度の所得を得ているか、を数値化したものである。九六年と比較すれば、最下層は一・四％から〇・三％へ低下し、最上層は四六・五％から五〇・四％に増加している。

「生活の足しになれば」生活保護受けながら覚せい剤密売
2月3日15時12分配信 読売新聞

　生活保護を受けながら覚せい剤を密売していたとして、甲府市の造園業橘田国治被告（６３）が、覚せい剤取締法違反（営利目的所持など）の罪で起訴されていたことが分かった。

　橘田被告は昨年４月から覚せい剤を密売し、暴力団関係者から計約３５万円の手数料を得ており、調べに「苦しい生活の足しになればと思ってやった」と供述している。

　甲府地検の調べなどによると、橘田被告は仕事がなく、２００７年１０月頃から月１０万円の生活保護を受けていた。生活は苦しく、知人に「死にたい」と漏らしたところ、「死ぬ気なら覚せい剤の運び屋でもやるか」と言われ、暴力団幹部を紹介されたという。

　組員から覚せい剤と注射器を預かり、指定された場所で客と会う手口で、０８年４月から１１月まで１４、１５人に１００回ほど密売。売り上げは全額組員に渡し、１回につき３０００円の「手数料」を得ていた。  

※生活保護受給者の生活が苦しいのはわかるが役所に黙って仕事したりしたら保護取り消しだしまして覚せい剤の運び屋なんて捕まるリスクが高いじゃないか。
しかも手数料３千円だけって安いな。足元見られたんだろうが安易で愚かだったな。

今や既存の生活保護等の福祉関連受給者は、生活が安定した逃げ切り組かもしれない・・・

俺もう金ないんだけど、生活保護受けられないかなあ
無理だろうな　ｏｒｚ

＞６１０
生活保護も死にたくなるぐらい生活が苦しいのか

自分は生活保護もそうだけど、精神障害２級、か自立支援法を同時に申請したいです。

住居なくても生活保護申請受理を　厚労省、自治体に指示

　厚生労働省は６日までに、不況による「派遣切り」などで仕事と住まいを失った労働者や、ホームレスから生活保護の受給申請があれば、住居がないことを理由に拒まず受け付けるよう、全国の地方自治体に指示した。

　厚労省はこれまでも、住む場所がないことが申請を受理しない理由にならないとの見解を、自治体側に示してきた。しかし、昨年１２月、大津市福祉事務所がホームレスの申請を「住居がない」という理由で受け付けていなかったことが判明するなど、徹底していないとの批判がある。不況が続く中、住居がない人の申請が増えると予想されることから、自治体に念を押した形だ。

　厚労省は、申請してから支給が決まるまでの間に住まいを確保できた場合、入居した日から支給するのではなく、申請を受け付けた時点までさかのぼり必要分を支払うよう求めた。

　また、申請中に自立支援センターなどに空きがなく、代わりにカプセルホテルなどを利用していたら、宿泊費用を規定の範囲内で支給するよう指示した。

中日新聞より

扶養義務者が一人もいない奴なんて、そうそういないと
高を括ったか？。

社会保障ナビ：生活保護の加算廃止　母子家庭に冷たい春

　◇病気で働けず「出費、これ以上どう削れば」
　ひとり親の生活保護世帯に支給されてきた母子加算が廃止される。生活支援から就労支援へと政府が政策を切り替えたことが背景にあるが、支給額が減れば働くのが困難な母子家庭には大きなダメージとなる。最後のセーフティーネットとされる生活保護の機能が失われるのではないかとの危機感が広がっている。【亀田早苗】

　「これ以上、どこをどう削ればいいの」

　生活保護を受け、札幌市内で娘３人と暮らす女性（４３）は、うめくように言った。

　平均月収は約２０万円。現在の母子加算は、第１子７７５０円、第２子６１０円、第３子以降３１０円だが、４月以降はこれがなくなる。「全額出ていた時に比べれば２万５０００円ほども収入が減る」という。

　さらに、今春、長女が中学校に進学し、小学生までを対象とした児童手当（３歳以上の第１子は月額５０００円）もなくなる。入学準備に支給された金は制服代になり、他に必要なものをそろえるのに、約３万円を支出した。

　女性は、リウマチで手術を繰り返したうえ、数年前にうつ病と診断された。月２回の通院が必要だ。家庭訪問に来たケースワーカーは「まだ若いんだから」と仕事を勧める。

　国は０７年度に「ひとり親世帯就労促進費」を創設した。働きながら１８歳以下の子どもを育てる母子家庭で、収入３万円以上なら月額１万円、３万円未満でも職業訓練を受けていれば５０００円を支給している。

　「働けるなら、働きたい」と女性は言う。しかし、人に会うのが怖く、外出は難しい。近所の買い物さえ不安で、長女か次女に付き添ってもらっている。担当医も「まだまだ仕事は無理だ」という。

　生活は切り詰められるだけ切り詰めた。食費は４人で月約３万円弱。子どもたちに栄養のあるものを食べさせたいが、朝食はふりかけや卵ごはん。夕食も特売の冷凍野菜でシチューやカレー、あるいは見切り品の切り干し大根などで総菜を１品作ってすませる。

　調子が悪く、どうしても起き上がれない時は、娘たちに「夕ご飯、作れるかい」と聞く。「やってみる」「頼りにしてくれてうれしい」と答える娘たちが心の支えだ。

　女性の不安はまだある。現在、月約４万８０００円もらっている児童扶養手当のことだ。この手当は受給後５年で、末子が８歳以上の場合、最大半額を減らすことが決まっている。反対が根強いことから、現在は実施が凍結されているが、いつ解除されるか分からない。「これ以上支給額が減れば、一家心中です」と母親は声を詰まらせる。

　時には助けてくれた母は昨年亡くなった。子どもの父親にも頼れない。寄りそって生きる母子に、年々重く、負担がのしかかる。

　◇平均所得は全世帯の３７．６％
　厚生労働省の調査によると、０６年の母子家庭の母親の平均年齢は３９．４歳。１世帯あたりの平均所得は２１１万９０００円で、全世帯平均の３７．６％にとどまっている。所得のうち「公的年金・恩給以外の社会保障給付金」の割合は１０．６％だった。母親の８４．５％が働いており、内訳は常用雇用が４２．５％、臨時・パートが４３．６％となっている。暮らしをどう感じるかでは、「大変苦しい」「やや苦しい」が合わせて８９．５％に上り、前年比で９．７ポイント増えた。

　◇支給額引き下げや期限設定も議論
　生活保護の受給は増加を続けている。０８年１２月は１６０万６７１４人で、前年同期より５万３１７９人増えた。その一方で政府は、財政上の理由で、０３年から制度の見直しを始め、０６年度には高齢者の老齢加算を全廃。母子加算も子どもの対象年齢を１８歳以下から１５歳以下に引き下げて段階的に削減しており、来年度には全廃することになっている。

　受給者らは「加算廃止は、生存権を保障した憲法に反する」として、廃止取り消しなどを求め、全国１０地裁で訴訟を起こしたが、東京、広島でいずれも請求が棄却され、原告が控訴している。

　また、支給額の減少につながる生活保護基準の引き下げや、現行は無期限の生活保護に５年間の期限を付けるなどの議論も進んでおり、受給者は危機感を強めている。

　母子家庭の問題に詳しい金澄道子弁護士は自立促進に傾斜する政府の対応について、８割以上の母親が働いていることを指摘したうえで「仕事を掛け持ちする母親も多く、これ以上働けといっても無理だ。このままいけば、母子家庭はいっそう貧困化する」と訴えている。

　◇きょう東京でシンポジウム
　母子家庭の自立支援を目指して作られた施策を検証するシンポジウム「女性と貧困　母子家庭−福祉と自立のはざまで」が７日午後１時、東京都千代田区の弁護士会館で開かれる。参加無料。問い合わせは日本弁護士連合会人権第２課（０３・３５８０・９８２５）。

毎日.jpより

今でさえギリギリの生活を強いられてるのにこれ以上削減されたら必要な物さえ買えずにただ食って生きるだけの人生になる。政府が目指す自殺者数削減目標が逆の結果をもたらすだろう。
そして何よりも恐ろしいのが5年間の期限を設けるという案だがそんな事したら働けない高齢者や病人や障害者はどうなるのか？削れば良いというものではない。
削減するならまず富裕層から実施しないと底辺を標的にされては彼らには絶望しか残されていないではないか！富裕層なら多少削られても命に関わる事はない。
ただ贅沢の質が少々落ちるだけではないか。

生活保護の女性に交際断られ、辞退届け投函　広島市職員

　一時交際していた女性宅に押しかけ、生活保護受給を辞退するよう迫ったなどとして、広島県警は９日、広島市南区丹那新町、同市中区役所生活課主査垣野内紀之容疑者（４２）を強要未遂容疑で逮捕したと発表した。容疑を認めているという。 

　県警によると、垣野内容疑者は昨年９月下旬、一時交際していた生活保護受給者の同市中区の女性（３０）に再び交際するよう求めて女性宅に押しかけた。「居留守を使わないで下さい。早く開けなさい」などと怒鳴ったが、女性が面会を拒んだため、「生活保護辞退届」と書いた自作の文書を郵便受けに投函（とうかん）して脅し、生活保護を辞退させようとした疑いが持たれている。 

　垣野内容疑者は県警の調べに対し、「交際を続けようと思って辞退届を投函した」と供述しているという。同容疑者は女性のケースワーカーも務めていた。 

※これは酷いな。

車持ってる時点で断られました
ただでさえ交通の不便が悪いのに・・・

生活保護受給者が１６０万人を越えたそうな。
これは昭和３９年度以来の高い水準だとか。
しかしこれも弱者に痛みを強いた格差社会がもたらしたものだ。自業自得と言えよう。

「日本人の税金による」 在日朝鮮人の就業と生活保護の統計 

平成１５年度 

生活保護人数 日本人は９５万人、在日朝鮮人１４万人 

総支給金額 日本人は４６００億円、在日朝鮮人１兆６００億円 

日本人はなかなか生活保護を受けられないが、

在日朝鮮人なら簡単に生活保護が受けられる。 

６０万人の在日朝鮮人の内、１４万人以上の在日朝鮮人が生活保護を受けている。 

生活保護を受けると医療費も無料になるから医者にかかり放題。これがもっとおかしい。 

さらに、国民年金保険料、上・下水道基本料金、ＮＨＫ放送受信料が免除される。 

なんと在日朝鮮人の生活保護費は全部、日本人の税金が使われているのだ。

パチンコ、消費者金融、ソフトバンクなどの朝鮮系スポンサーに汚染されたマスコミは隠蔽しているが、

この現実をもっと多くの日本人は知るべきである。

元民生委員の女に無期懲役求刑　名古屋・強盗殺人事件

　名古屋市北区で０５年３月、一人暮らしの高島静子さん（当時８３）が殺害された事件で、強盗殺人と窃盗などの罪に問われた元民生委員の江角一子被告（５８）の公判が１９日、名古屋地裁であった。検察側は「借金に困窮した被告が民生委員としての立場を悪用し、信頼を寄せている高齢者の命を奪った悪質な犯行だ」と述べ、無期懲役を求刑した。 

　論告で検察側は、江角被告が事件当時、数百万円の借金を抱えていたと指摘し、「動機があるうえ、あらかじめ合鍵を作ったり、訪問記録を改ざんしたりするなど、犯人であると強く推認される」と主張した。 

　江角被告側は強盗殺人罪について捜査段階から容疑を否認。０６年１月に開かれた初公判でも「強盗殺人についてはすべて争う」と述べた。 

　弁護側は初公判で、逮捕前の任意の取り調べが約３２０時間に及び、大声で怒鳴られるなど精神的苦痛を受けたなどと主張。「違法な取り調べが行われた。公訴権の乱用で、起訴は違法だ」として公訴棄却を申し立てていた。 

　０６年４月からは公判を中断し、争点整理のため計３３回の期日間整理手続きを実施。公判期日は計６５回にのぼった。

元派遣男性を半月軟禁　生活保護費ピンハネ　埼玉の施設
3月20日7時56分配信 産経新聞

男性が一時“軟禁”されていた無料低額宿泊所。写真の男性らは別の入所者＝埼玉県戸田市（一部画像処理しています）（写真：産経新聞）
 
　ホームレスら生活保護受給者を対象にした「無料低額宿泊所」と呼ばれる埼玉県の民間施設で、４０代の元派遣労働者の男性が半月にわたり「軟禁」されていたことが１９日、分かった。施設は生活保護費から利用料を徴収しており、男性は保護費が支給されるまで外出を禁じられていた。施設を運営する業者は入所者の預金通帳を預かり、保護費から利用料を天引きしていたことも発覚。男性を施設へ紹介した同県蕨（わらび）市は事態を把握しておらず、埼玉県は実態調査に乗り出した。

　この施設は、埼玉県内だけで８施設を運営する任意団体による戸田市内の宿泊所。男性や関係自治体によると、男性は派遣の職を失ったため２月１６日、埼玉県蕨市役所で生活保護の申請を勧められ、この施設を紹介された。同日夜から滞在し「職を探したいので外出したい」と申し出たが、「保護費から利用料をもらう。保護費が出るまで外出できない」と禁じられた。

　施設は定員２１０人で多くが元ホームレスなどの中高年男性。小部屋を板で３人分に区切ったネットカフェのようなスペースで、３食つきで月額約９万５０００円。男性は生活保護申請と結核の診察で２回外出したが、いずれも施設の男性が同行した。

　入所１６日目の今月３日、生活保護費約２０万円が支給されたが、このうち施設が２月の日割り分と３月分として計１７万４３２０円を徴収し、外出を許されたという。

　男性は「職を探したいのに外出できないのでは、自立などできない」と話す。

　この施設の業者をめぐっては昨年１１月、入所者の預金通帳やキャッシュカードを預かり、生活保護費から利用料を天引きしていたとして埼玉県が改善指導していた。

　男性を施設へ紹介した蕨市の小川博福祉総務課長は「そういう話は初めて聞いた」。施設を指導する埼玉県は「好ましいものではない」（社会福祉課）として、調査を始めた。施設側は「取材は拒否している」と話している。

　■無料低額宿泊所　社会福祉法に基づき、ホームレスらに一時的に住居を与えて自立を支援する民間施設。厚生労働省によると、昨年６月時点で全国４１５施設に１万２９４０人が入所している。運営の多くはＮＰＯ法人だが、今回の施設のように個人の任意団体が開設したケースもある。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090320-00000091-san-soci

ここまで仕事がなく生活が困窮すると、既に生活保護を受給した人達は勝組にも思える。
今からじゃ生活保護申請も難しいからな。
俺の知り合いは、遊びに金を使い過ぎて自己破産した結果の生活保護だよ。

生活保護受給者の自立支援…国が新事業、面談など段階的に

　厚生労働省は、生活保護受給者の自立を促すために、「就労意欲喚起支援事業」をスタートさせる。

　同省では、働く能力がありながら生活保護で暮らす人を対象に、希望制でカウンセリングやボランティア活動、職業体験など段階的な支援を通じて自立を促すという。生活保護受給者数の抑制にもつなげたい考えだ。同省では、特に、生活保護の長期化などで自立意欲が低下した人を想定している。

　対象者にはまず、キャリア相談や啓発セミナーにより、社会参加や働くことへの理解を深めてもらう。第２段階として、介護施設などでのボランティアや就業体験などを経験してもらったうえで、職業訓練や就職活動支援など既存の就労支援事業に橋渡しする。就職後も職場に定着できるよう、面談などの離職防止策も講じる方針だ。

　事業は地方自治体がＮＰＯ法人や民間の職業紹介会社などに委託するなどして実施し、費用は国が全額負担する。

　生活保護受給者の自立意欲を高める事業は一部自治体が実施し、一定の成果を上げている。２００４年度から事業を始めた北海道釧路市の場合、動物園での餌の準備や授産施設での軽作業などの就業体験プログラムを行い、０７年度は１４９人が参加し２２人が就労したという。

　厚労省によると、全国の生活保護世帯（０９年１月時点）は１１６万８３５４世帯で過去最多を更新し、受給者数も１６１万８５４３人だった。

（2009年4月19日03時06分  読売新聞）

暴力団組員の生活保護受給・申請６０５件　厚生労働省

 　暴力団員が生活保護を受けたり、生活保護を申請しようとしたりするケースが、平成１９年度に６０５件あったことが２２日、厚生労働省が暴力団対策の強化後、初めて実施した全国調査でわかった。全国の政令市で生活保護受給者が突出して多い大阪市では、組員の受給や申請が１８年度の１５件から、２０年度の３８件と倍増していることも判明。同省の担当者は「警察と連携した暴力団対策が定着してきたともいえるが、不況の影響で申請者が増え、照会が増えていることも増加の背景にあるのでは」としている。

　同省は、組員への生活保護費の支給が暴力団の資金源になっている恐れがあるとして、組員には生活保護費を原則として支給しないよう１８年３月に全国の自治体に通知した。また地元警察と連携し、生活保護の申請者や受給者が組員と判明した場合には申請を認めず、受給者の場合には、支給を廃止するなどの対応を取るよう指導している。

　同省が２０年度に実施した１９年度分の全国調査では、各自治体が警察機関へ照会したケースが３８５１件あり、うち６０５件で受給者や申請者らが現役組員であることが判明。このうち組員が受給していたケースは１８７件で、新規に申請しようとした例は２１９件、申請のための相談は１９９件だった。

　生活保護受給者が１２万２８３８人（２１年３月）と突出する大阪市では、暴力団対策を強化した１８年度では組員と該当したケースが１５件、１９年度は２７件、２０年度（２１年２月現在）は３８件と増加傾向。組員に該当した計８０件のうち、６８件で支給廃止などの対応を取ったが、１２件では、組員が生活保護を受けるため、暴力団を脱退するなどしているという。市では「暴力団員による行政対象暴力はより悪質化、巧妙化している」と話している。

医者が診断書を出せない状態なのに「働けない」という人にはどうしたらよいか？

高齢でも身体障害でもなく病気の診断書が取れない。

心療内科なら「うつ病」の診断は簡単に取れるとも聞いているけどそれもとれない方。

プチ生活保護なら無年金でも12万円支給される。 
年金は6.6万円。その差額は本来申請すればもらえるが、誰も知らないので、ノウハウを 
書籍で公開している。しかも申請書付が本屋に並び始めてる。 

「プチ生活保護のススメ　申請書付・改訂版」 

生活保護世帯、実は年収レベル440万円？（3.5人世帯／東京都の例） 
受給額1２万円は国民年金６．６万円の2倍？（70才単身世帯／東京都の例） 
●「このままでは暮らしていけない」全ての人に　 
短期間・不足分のみのプチ活用推奨！ 
・生活資金が無い・収入が低い無収入・失業、無職・病気・離婚・母子家庭・ 
自己破産・家賃滞納 ・就職が無い・年金加入者・老後不安・介護ができない 
・親を養えない・借金苦・親族、知人の経済ピンチ 

●国民に申請のノウハウがなく、申請書すらもらえなかった時代は終わりました。 
・「生活保護」の受給資格は、ただ「最大限の努力をし、持てる能力を全て活用し、 
それでも最低生活費以上の金額を得られず困窮している」ということだけ。（憲法25条） 
・支給額のケーススタディ、その「プチ利用術」について詳細解説。

生活保護の財源って？

生活保護相談の男性が孤独死

北九州市で生活保護を受けようと窓口に訪れていた独り暮らしの３９歳の男性が、ことし４月に自宅で死亡していたことがわかりました。男性は生活保護の支給を受けていませんでしたが、北九州市は窓口の対応に問題はなかったと話しています。

死亡しているのが見つかったのは北九州市門司区で独り暮らしをしていた３９歳の無職の男性です。北九州市によりますと、男性は去年１１月に働いていた飲食店が閉店して仕事を失い、ことし１月、生活保護を受けることができないか門司区役所の窓口に相談に訪れたということです。
このとき、担当の職員は男性に病気などがなく働く意欲もあったとしてその場で手続きはせずに、申請用紙を持ち帰るか尋ねたということですが、男性は「きょうは申請しないで、もう少し仕事を探す」と言って受け取らずに帰ったということです。
しかし、男性は仕事が見つからず、ことし４月になって死亡しているのが見つかりました。
男性の親せきによりますと、部屋の冷蔵庫は空で食べるものはなく、財布には９円しか入っていなかったということです。
また、親せき宛てに生活費の援助を求めて書いた手紙があったということです。
北九州市は平成１７年から１９年にかけて、生活保護を受けられなかった人たちが孤独死する問題が相次ぎ、窓口での対応を見直しました。
門司区役所の阿高和憲保健福祉担当部長は会見を開き、「窓口では男性の生活状況も聞いており、市の対応に誤りはなかった。男性は窓口に１度しか訪れなかったが、仕事が見つからない状況が続いていれば、対応は変わっていたと思う」と述べました。

http://www.nhk.or.jp/kitakyushu/lnews/01.html

死人に口無し                か。

またか・・と思ってしまいます。
可哀想に、苦しかったでしょうね
市のコメントは、何時も対応に問題は無いという回答
問題が、あるからこんな悲しい事件が起きてしまう。
御冥福をお祈り致します。

私も断られましたよ。電話口でですが。

昨年12月に派遣切りにあってその後2月〜4月と失業保険受給しながら
職探し。保険切れたあとも全然見つからず現在に至ります。
正社員からバイト、パート、派遣短期、契約社員、
職種は電子電気製造業から農業関連、造園、酒造、商品管理、
と幅を広げて応募。応募者多数でどれも狭き門。

貯金もなく現在所持金416円。現在48歳。

※以下電話内容の概要※

まず親兄弟、親戚を頼ってください。
59歳の男性が臨時ですが、短期の茄子箱詰めの仕事が見つかっています、
職探しをまず優先してください。絶対に見つかります。

生活保護は車・バイクが所有できないばかりか、他の人の車を運転する
こともできません。運転しないことを守れますか？
運転発覚すると受給停止となります。
それと生活保護は申請から審査まで40日かかります。

そう言われ、門前払いでした。

やる気がないのか、わざと受話器を遠くしてしゃべっているのか、
地声が小さいのかわかりませんが、��かなり耳を凝らして聞いても聞き取りにくい��
小声でした。これで政界の権力者など第3者を連れて行けば
180度態度変わるんだろうなあ…。

生活保護受けてる人は飼殺しなの、旅行もギャンブルもしちゃいけないの？

＞６３５
当然です。最低限生きていく権利だけ保障されてるだけ。

やくざより劣るというのは腑に落ちんな

電話口を門前払いと言わんよ
何時も何時も窓口訪れ話するのがあたりまえ


生活保護は車やバイクや他の人の車を運転できないことはあたりまえ
運転発覚すると受給停止もあたりまえ

そんなことを言ってると救急車をタクシー代わりにされちゃうぞ。

>>638
>何時も何時も窓口訪れ話するのがあたりまえ

あたりまえでない人間もいるだろう？
１回で諦めるやつもいる。「何度も何度も行くのがあたりまえ」という
考えも間違っていると思う。生保など受けなくて済むものは受けないが○

>生活保護は車やバイクや他の人の車を運転できないことはあたりまえ
運転発覚すると受給停止もあたりまえ 

※もやいの回答※

「車の保有に関してですが、生活保護の申請をするからといって、
必ずしも車を手放さなければならないという事ではありません。
健康状態や公共交通機関の不備などから、車がないと生活が成り立たないと
認められる場合、かつ、車を売却したとしてもまとまった金額にはならないと
思われる場合は、車の保有が認められます。」

ただ住んでいる場所・地域によって決まりがまちまちであることは
確かだ。

弁護士、司法書士と一緒に役所にいくと職員の態度は大きく変わって生活保護を受けやすくなるそうです。

生活保護の代理申請、厚労省「待った」　日弁連が反発

2009年6月1日11時19分印刷ソーシャルブックマーク          
　不況を背景に生活保護の申請が急増するなか、厚生労働省が１日付発行の自治体向けマニュアルで「代理人による申請はなじまない」と記していることがわかった。申請の受け付けに消極的な自治体への対抗策として、代理申請に取り組む日本弁護士連合会は「代理申請の広がりを牽制（けんせい）する狙いだ」と反発。近く国のこうした見解の撤回を求める。
　弁護士による生活保護の代理申請はそもそも市区町村の「水際作戦」に対抗するために始まった。生活保護費の増大に悩む自治体が、申請に訪れた人に「家を確保してから」「まだ働ける」などと言って、窓口で申請用紙さえ渡さない例が相次いだため、弁護士が乗り出し、日弁連も後押しした。０７年からは申請代理事業として、日本司法支援センターを通じて、高齢者や障害者、ホームレスの人らに書類作成や同行費用を援助。窓口に同行して交渉し、申請書には代理人として署名している。

http://www.asahi.com/health/news/OSK200905310092.html



現在のところは弁護士による生活保護の代理申請は、ほぼ100％の確率で受理されるみたいだな。
東京弁護士会では専門の窓口（ただし、都内だけ）を設けて対応している。
「自分は貧困だと思う奴」はたとえ無職でなくても、相談はするべきだな。

東京弁護士会（生活保護相談）
http://www.toben.or.jp/consultation/other/welfare.html

なんか、俺が本当にやばくなった時、もらえそうもないような感じがしてきたぞ。

＜生活保護費＞路上生活者にアパート借りさせ「ピンハネ」
7月17日2時30分配信 毎日新聞

　生活困窮者が暮らす宿泊所などが明確な説明をせずに本人の生活保護費を徴収している問題で、千葉市花見川区の任意団体が路上生活者にアパートを紹介して市に生活保護を申請させ、約２００人から保護費の大半を徴収していることが新たに分かった。関係者によると、月約１２万円の保護費のうち１０万円を徴収している例もある。明細や領収証は渡しておらず、徴収目的にあいまいな部分があり、千葉市も調査を始めた。【森有正】

　この団体は「市民活動団体シナジーライフ」（大和田正弘代表）。

　複数の入居者によると、シナジーライフは千葉県内や東京都内で路上生活者に「生活保護が受けられ、３食も大丈夫」などと声をかけ、千葉市内でアパートを借りさせていた。市へ生活保護も申請させたという。

　アパートに住む５０代男性によると、月初めに区役所の窓口で保護費約１２万３０００円を受け取り、直後に付き添いのスタッフに渡す。約２万３０００円が封筒に入れられて渡され、残り１０万円は徴収されるという。

　男性がアパートを管理する不動産会社と交わした契約書では、家賃・共益費は月４万８０００円。このほかシナジーライフと交わした「個人契約書」に「費用は毎月の給与、保護費の支給時に精算する」とあるが、具体額は記されていない。１０万円の徴収時に明細や領収証も渡されていないという。

　不動産会社との契約書では大和田代表が連帯保証人になっており、男性との関係を「知人」としている。部屋は６畳一間にトイレ、バス、台所付きで、冷蔵庫やエアコンが備えられている。

　この男性は入居前、同団体の事務所で１０日間ほど寝起きし、自炊訓練を受けた。入居後は月に白米１０キロが届けられているというが、「頑張って仕事を見つけろと言われたが、２万円の生活を続けても自立できない」と話している。

　こうした証言は千葉市にも寄せられており、地域保健福祉課は生活保護法に基づく入居者への聞き取り調査を進めている。

　◇「多少の行き過ぎあった」大和田代表

　大和田代表によるとシナジーライフは生活困窮者の支援のため５年ほど前から活動。現在約２００人をアパートに入居させている。大和田代表との主なやりとりは次の通り。

　−−生活保護費はどう徴収しているのか。

　◆２００人のうち半分弱は区役所の窓口のそばで受け取り、半分強は保護費が振り込まれる銀行口座から下ろす。通帳は委任状を取って預かっている。

　−−そこから不動産会社に金を渡すのか。

　◆社長が私の知り合いで、家賃や共益費などを渡している。

　−−家賃などを除いても１人につき月約５万円取っているが。

　◆光熱費はうちの負担。活動に使う車の維持費もあるし、各戸に配る米もいいものを使っている。

　−−月１０万円を徴収されている人もいる。

　◆多少行き過ぎたところもあり、その部分は改善したい。

　−−契約書で徴収額を示さず、領収証も渡していない。

　◆相手に口頭で説明してきたが、説明不足や行き違いはあるかもしれない。領収書は出すようにしたい。

ついに、明るみに出たか。
にたようなことをやっている人はたくさんいるのでは。

ピンハネ率が低ければ、そんなにわるいことではない。
実際申請しても、断られる人がいるから、そうなるわけで。

僕もそう思います。ピンハネ率の問題なのであって、需給をサポートしてもらえるのはありがたいのでは。生活保護を普通に貰おうとしてもくれないんだから。金があってもどうせパチンコに行くんだろ。

>647
少ない受給額でパチンコ行く人は負けてその月のお金なくなって飯も食えない人もいる
自業自得とはいえ愚かな人もいるもんだと呆れてしまう。

2009年7月22日(水)「しんぶん赤旗」

働いても生活保護
暮らせる最賃へ引き上げこそ
大阪

　中央最低賃金審議会で最低賃金改定が議論されています。引き上げゼロを経営側は叫んでいますが、最賃ギリギリで働き、生活保護を受けざるを得ない実態を大阪に見てみると―。（田代正則）

　大阪市営地下鉄の駅清掃を委託された会社で働く男性（５３）が６月、生活保護を申請し、賃金との差額分の支給が認められました。

　保護費が支給され「１年ぶりにお肉を食べた」と言います。家賃や税金などを引いた生活費は月に４、５万円程度でした。休日は、朝と昼をパン１枚という日もありました。同僚からは「よく、せき込んでいるけど、体は大丈夫？」と心配されていました。

　男性は昨年４月、時給８００円で現在の仕事を始めました。ところが、落札価格の下落で、清掃会社が１１月の入札に失敗し、別会社に替わりました。大阪府の最賃時給７４８円スレスレの７６０円になりました。

　男性は、週６日、１日７時間働いてきました。５月分は１４万４８８０円です。社会保険料や税金の必要経費などを差し引いた生活保護の収入認定額は、９万１３８９円でした。この男性の場合の生活保護基準（住宅扶助含む）１１万５６１０円より、２万４２２１円下回っています。

　生活保護申請に同行した建交労府本部建設一般合同支部の吉谷通書記長は､｢大阪市の公的な仕事をする労働者に、市が生活保護費を支給するというのは、異常な事態です｣と強調｡「生活保護の収入認定では、賃金から税金などの控除があります。それを知らず、自分が生活保護以下だと気づいていない労働者も多い｣と指摘します｡

　大阪では、厚労省の調べでも、最賃が生活保護水準を下回る逆転現象が生まれています。最賃の引き上げは急務です。

　男性は「生活を考えた賃金にしてほしい。せめて時給１０００円ないと、食べていけない」と訴えます。

　駅清掃の勤務を明けた労働者から話を聞くと、６２歳の女性は、「私は府営住宅に息子と住んでいるから、なんとかなっているけど、時給は低すぎる」と話します。

　別の女性（６２）は、「事務所に行っても備品がそろってないから、私たちは少ない収入のなかから、自分で洗剤やスポンジを買っているんです」と憤っていました。

　「入札のたびに労働条件が下がっていく。多忙になり、洗浄機械を使った清掃をする余裕もなくなり、駅は明らかに汚くなりました」と言うのは、駅清掃の仕事について８年になる男性（６０）。「以前は一時金も出ていたが、いまはない」と語ります。

　男性は、民間のビル清掃とのダブルワークでギリギリの収入を得ていましたが、不況でビル清掃の仕事もなくなってしまいました。

　大阪労連と建交労府本部らによる実態調査では、２００８年には、当時の府の最賃ぴったりの時給７３１円で働かせていた地下鉄の駅もありました。

　建交労大阪地下鉄清掃支部では、時給の引き上げを会社に求めていますが、会社は入札価格の低さを理由になかなか引き上げに応じません。事業委託している大阪市は、「最低賃金に違反していなければいい」という態度です。

　吉谷書記長は、「最低賃金を引き上げるのと同時に、生活できる賃金と労働条件を保障できる入札制度に改善させることが必要です」と語っています。

生活保護申請させ滞納家賃回収　旧ＳＦＣＧ系業者が悪用

　破綻（はたん）した商工ローン「ＳＦＣＧ」（旧商工ファンド）系列だった業界最大手の家賃保証会社が、賃貸アパートやマンションの滞納家賃を回収するため、全国の支店を通じて家賃の支払いが遅れた入居者らに生活保護を申請させていたことがわかった。生活保護費で過去の債務を返すことは制度上認められておらず、厚生労働省は「生活保護制度を悪用する行為だ」と指摘している。 

　問題とされているのは「ＭＡＧ（マグ）ねっと」（東京都港区、１日に「ＶＥＳＴＡ（ベスタ）」と商号変更）。家賃保証は、業者と契約を結んだ入居者が家賃を滞納すると、業者が代わりに家主に支払う仕組みだ。信用調査会社の帝国データバンクによると、ＭＡＧ社は家賃保証業界最大手で、０８年の売上高は４９億円。 

　ＭＡＧ社の内部資料などによると、生活保護の申請は６月ごろから、ＳＦＣＧ元社長の大島健伸氏の指示で組織的に行われていたとみられる。 

　関係者によると、ＭＡＧ社は６月、肩代わりした滞納家賃を入居者から効率よく回収しようと、滞納者に生活保護を申請させる方針を決め、社員らが働きかけた。当時の支店は札幌、名古屋、大阪、福岡など全国１０カ所。ある支店での説得や要請は月数十件にのぼったという。 

　生活保護は、生活が苦しい人に金銭を支給して最低限の生活を保障する制度。厚労省保護課は「生活保護を受けている人は本来、借金を返す余裕などないはず。債権回収のために保護を受けさせるのは、制度の基本から外れた行為だ」としている。 

　ＭＡＧ社はＳＦＣＧの系列企業だったが、同社が２月に破綻する直前、グループを離れた。しかし、ＭＡＧ社関係者によると、系列離脱後も役員でない大島氏がＭＡＧ社の会議に出て、生活保護を申請させ債権を回収するよう指示していたという。

関係者によると、こうした生活保護申請は、７月上旬に朝日新聞が取材を始めるまで続いたという。　 

　家賃保証業務を対象とした特定の法律はなく、一部業者による強引な滞納家賃取り立てや退去の督促は「追い出し屋」として社会問題になっている。（沢伸也、本山秀樹）

生活保護者の診療報酬ずさん点検　大阪市１２区、不正疑いリスト使わず 

 　大阪市全２４区のうち１２区の保健福祉センターが、生活保護受給者の診療報酬明細書（レセプト）について、医療機関による不正・過誤請求の疑いがあるとして市が作成したリストを使った点検を全く行わず、市の指針違反を繰り返していたことが３１日、市などへの取材で分かった。生活保護受給者の医療扶助は全額公費負担。無駄な支出が横行していた可能性もあり、ずさんな点検態勢に批判が集まりそうだ。

　生活保護受給者は保健福祉センターなどが発行する「医療券」を医療機関に持参すれば全額公費で受診できる。医療機関は大阪府社会保険診療報酬支払基金にレセプトを提出して診療報酬を請求するが、レセプトは財団法人の大阪市民共済会が内容を点検した後、市があらためて点検する仕組みとなっている。

　市は医療機関の不正・過誤請求による支出を防ぐため、平成１５年から、レセプトに未発行の医療券番号が記入されていたり、１日に複数回の診療記録があったりするケースを電算処理で抽出して「エラーリスト」としてまとめ、各区のセンターに配布して点検するシステムを構築。センターがリストをもとに点検し、不正が疑われる場合は支払基金に再審査請求する手続きをとるよう指針に定めた。

しかし、住吉区など１２区のセンターでは過去の点検状況などから「大半が医療券番号の誤記などの単純ミス」「リストは使い勝手が悪い」としてリストを全く使わず、ケースワーカー任せにしていたという。

　市の医療扶助は２０年度には約２６０万件の請求があり、うち約２８万件のレセプトがリストに入った。市の担当者は「リストを使わなかった１２区から報告された過誤請求数はかなりばらつきがあった」としており、ずさんな点検が一部で横行していた可能性もある。市は公費が無駄に使われたケースがあったかどうか、１２区の過去１年分のレセプトについて再調査する方針。

　この問題をめぐっては市公正職務審査委員会が今月１３日、住吉区のセンターが１７年ごろから約４年間、約８万件のリストを点検していなかったと指摘、全区のセンターを対象に調査するよう勧告していた。

　生活保護受給世帯が全国最多の大阪市は今年度予算で、一般会計の１５％にあたる過去最高の約２４４３億円の生活保護費を計上。うち医療扶助費は約１１５２億円に上っている。市は財政の圧迫が深刻として、国に生活保護費の全額国庫負担を求めている。

公務員の首を切って申請者を雇えば保護費を払わずにすむのにな〜。
若く優秀な人が民間に増えれば景気も国際競争力もよくなるはずなのに。
公務員の待遇が良すぎるんだろうな。

日本人じゃない隣の国の寄生虫ばかり優遇してる。
こんな制度は年金と一緒で破綻してるだろ？　抜本的な改革が必要だよ。

現金支給は純粋日本人のみにして下さい。　寄生虫に払う金は無いよ。

＞若く優秀な人が民間に増えれば景気も国際競争力もよくなるはずなのに。
＞公務員の待遇が良すぎるんだろうな。

no.652さん、正にそのとおり。彼らが自分で言うように、優秀なんだからさ、民間で活躍できるでしょって、言いたい。国家のために、それこそ働けるのに、なぜ公務員でいる。公務員で働いている限り、国家のためにはならないのに、それがわからないのかね。

口コミで生活保護不正受給、詐欺容疑で中国籍２人逮捕 

　収入を過少に申告して生活保護費を不正に受給したとして、大阪府警国際捜査課と門真署が、詐欺の疑いで、中国籍の元夫婦を逮捕していたことが２０日、府警への取材で分かった。

　元妻は「別の中国人から手口を聞いた。安定した生活と母国の親類に金を送るためにやった」と供述。府警は在日中国人の間で、同様の手口が口コミで広がっている可能性があるとみている。

　府警によると、元夫婦はいずれも既に同罪で起訴され公判中の門真市三ツ島、アルバイトの女（３９）と元夫（３７）。

　起訴状などによると、２００３年から０９年にかけて、女の収入を過少申告した申請書を門真市に５３回にわたって提出し、本来の受給額との差額約５４７万円をだまし取ったとしている。

　府警によると、不正受給は女が持ちかけ、元夫が偽造した給与明細と、虚偽の内容を記載した申請書を自分で市に提出していた。

ZAKZAK 2009/08/20

隣の国の寄生虫　　どこの国？

＞no.652 ( 記入なし　09/07/31 22:57 )

＞no.654 ( 記入なし　09/08/01 04:29 )

極右の発想ですね。
福祉国家として有名なスウェーデンでは公務員が異常に多く、税金も異常に高い。

税率を低くして、公務員を減らすと、自然淘汰の社会になるよね。

あなた方のおっしゃるとおり、今後の日本、多少は自然淘汰したほうがよろしいか？

自殺３万人に対して、餓死３万人にしてバランスを取る気？

首都圏生活保護支援法律家ネットワーク　http://www.seiho-law.org/mail.html

ここに書いていた人たち、どうなった？
だいじょうぶですか？
職業訓練関係でなんとかなってますか？

母子加算復活へ、民主が１０月に予算案提出
 
　民主党は３１日、今年３月末で廃止された一人親の生活保護世帯に対する母子加算を今年度中に復活させる方針を固めた。

　必要な財源を手当てする２００９年度第２次補正予算案を編成し、１０月にも召集する臨時国会に提出する考えだ。０９年度予算の予備費から支出することも検討している。

　１３兆９０００億円の０９年度第１次補正予算は、執行を停止した上で不要な事業を廃止し、浮いた財源を２次補正と１０年度予算へ振り向ける。

　民主党の母子加算復活作業チーム副主査を務める山井和則衆院議員が３１日、厚生労働省の担当者と母子加算復活に向けて協議した。対象は約１０万世帯で、予算額は１０月からの半年で９０億円を見込んでいる。

　母子加算は、月約２万円を生活保護費に上乗せして支給。政府は加算が手厚いとして、０５年度から段階的に削減した。

（2009年9月1日08時06分  読売新聞）

リストラされて賃貸するお金が無くアパートから実家に帰ったのですが、
実家に居たら生活保護ＮＧだってさ。

大阪市が生活保護改革へＰＴ設置　平松市長「国動かすうねりを」 

　生活保護の受給世帯が全国最多の大阪市は２７日、生活保護制度の抜本的改革や不正受給の防止対策に向けた課題を全庁的に検討する「特別調査プロジェクトチーム（ＰＴ）」を９月１日に発足させると発表した。全国でも異例となるＰＴのトップを務める平松邦夫市長は「生活保護改革に向けて先頭に立つのは大阪市の責任。国を動かすうねりを起こしたい」と意欲を示している。

　ＰＴは健康福祉・総務・財政・政策企画の４局室長や課長級職員らで構成し、生活保護の抜本改革▽ケースワーカーの確保などに向けた業務執行体制のあり方▽不正受給・請求への対応策−の分科会を設ける。

　特に不正受給をめぐっては、大阪市の生活保護受給者を受け入れていた奈良県大和郡山市の病院による診療報酬詐取事件のほか、大阪市の１２区が受給者の診療報酬明細書（レセプト）の点検に際して市の指針に反していたことなども判明。ＰＴでは、不正受給の疑いがあるケースや受給者を対象にした「貧困ビジネス」などの情報も広く集め、厳正な対応を検討する。

　また、受給増に歯止めがかからないのは社会保障制度が十分に機能していないのが原因として、労働施策などを含めた新たなセーフティーネットのあり方を検討、国に提案するという。
景気悪化を受けて市への受給申請は昨年以降急増しており、今年７月の受給世帯は過去最多の９万９８９１世帯。「今は確実に１０万世帯を突破している」（市担当者）という。

http://sankei.jp.msn.com/politics/local/090828/lcl0908280007001-n1.htm

生保母子加算１０月にも復活　長妻厚労相が早期復活明言

　長妻昭厚生労働相は１７日の記者会見で、４月に全廃された生活保護のひとり親世帯への「母子加算」について、「年内と言わず、なるべく早めに復活させたい」と早期復活を明言した。大臣告示を改正することで、復活できる。すでに検討を指示し、早ければ１０月にも踏み切る意向だ。 

　母子加算の復活は、民主党がマニフェスト（政権公約）に掲げ、連立政権合意にも盛り込まれた。長妻氏は「１０、１１月に実行するとしたら、どういうハードルがあって、クリアするにはどういうことが考えられるか早急に検討するように指示した」と明らかにした。 

　民主党などは今年６月に母子加算を復活させる法案を提出し、参院で可決させている。 

　ただ、厚労省は廃止に合わせて、働いて収入を得た世帯に支給される「ひとり親世帯就労促進費」（月１万か５千円）などを設けている。長妻氏は「まったく以前の形に戻すのか、代わる支給もなされているので整合性をどうするかなど論点はある」とも指摘した。母子加算の対象は全国で約１０万１千世帯。１０月から復活した場合には、約９０億円の予算が必要とされる。 

　また、長妻氏は同日の会見で「天下りについては凍結をお願いした」と述べ、厚労省を辞めた後に公益法人などに再就職する天下りを止める考えも示した。

＜無料低額宿泊所＞大手事業者、保護費２．５億円が使途不明
9月22日2時31分配信 毎日新聞

　◇自治体調査に説明拒否

　生活保護受給者から利用料を集めて運営されている大手事業者「ＦＩＳ」の「無料低額宿泊所」が、施設の家賃や職員の人件費などのほかに「業務委託料」名目の使途不明の支出を多額計上していることが分かった。東京などの４施設の０６〜０７年度分だけで２億５０００万円を超えているが、委託先とされる会社の経営実態は明らかにされておらず、役員もＦＩＳ幹部が兼務している。生活保護費が入所者の生活や自立支援と無関係に使われている疑いがあり、一部自治体が社会福祉法に基づく調査を始めたが、ＦＩＳ側は具体的説明を拒否している。

　ＦＩＳは、東京都や埼玉、千葉、神奈川、愛知県内で土地建物を借り上げ、１８宿泊所（総定員約１９００人）を運営する任意団体。入所者が毎月受給する約１２万円の保護費から約９万円の利用料を集めている。ＮＰＯ法人などが運営する多くの宿泊所では、利用料の大半が給食の食材費や職員の人件費、施設賃貸料に充てられる。だが、東京都と千葉県でＦＩＳが運営する４施設が所管自治体に提出した収支計算書には、これらの経費とは別に、支出全体の３割前後に上る「業務委託料」が計上されていた。

　４施設の０７年度の委託料総額は計１億５５７５万円。０６年度も３施設の９カ月分だけで９６０７万円が確認された。神奈川、埼玉県内のＦＩＳ宿泊所でも、支出の２〜３割を委託料が占めているといい、１８宿泊所全体の委託料は年間３億〜４億円に上るとみられる。

　委託先についてＦＩＳは、事務受託や飲食店経営を目的とする有限会社「エリアプロデュース」と結んだとする業務委託契約書を千葉市に提出しているが、エ社の役員はＦＩＳの代表や幹部が兼務、所在地も東京都北区にあったＦＩＳの事務所と同じだった。

　委託先会社の収支は一切報告されておらず、幹部らの報酬額も不明なため、千葉市が社会福祉法に基づく調査に乗り出したが、ＦＩＳは「運営や事務等の一部を委託している。委託先は契約時の取り決めで開示できない」と具体的な説明を拒否。船橋市の問い合わせには回答を拒んだ。横浜市や埼玉県は「権限がないので調査できない」としている。

　取材に対し、ＦＩＳは「法令及び所轄省庁の指導を順守するよう努める」と文書でコメントした。ＦＩＳについては、埼玉県や千葉市の傘下宿泊所が入所者の金銭を無断で管理していた問題が指摘されている。【無料低額宿泊所取材班】

　◇無料低額宿泊所

　生活困窮者に無料か低額で居室を提供し、自立を支援する民間施設。社会福祉法で「第２種社会福祉事業」と位置付けられている。都道府県か政令市・中核市に届け出れば、特別な資格を持たない個人や任意団体でも開設できるが、不当に営利を図ることは禁じられている。０８年６月現在、全国４１５施設に１万２９４０人が入所、大半が生活保護受給者とされる。

母子加算で方針転換へ＝生活保護訴訟の控訴審−広島高裁
9月30日13時28分配信 時事通信

　生活保護費の老齢加算や母子加算の廃止は憲法の保障する生存権を侵害するなどとして、広島県内の男女26人が県と5市に生活保護費の決定取り消しを求めた訴訟の控訴審第1回口頭弁論が30日、広島高裁（礒尾正裁判長）であった。
　被告側は、母子加算を復活させる国の方針に言及し、「詳細が明らかになるまで猶予をいただきたい」と述べた。これまでの争う姿勢を一部転換するとみられる。次回期日は3月10日に指定された。
　原告の加藤清司さん（84）は意見陳述で、老齢加算廃止についても「その誤りを新しい政権で再検討し、復活させていただきたい」と述べた。
　母子加算は、民主党がマニフェストに復活を掲げ、長妻昭厚生労働相も「早めに復活したい」と明言している。　

＜生活保護＞母子加算１２月初旬に復活、１０年度も継続
10月20日2時30分配信 毎日新聞

　鳩山由紀夫首相は１９日夜、首相官邸で長妻昭厚生労働相と会談し、昨年度まで支給されていた生活保護の母子加算について、１２月初旬をめどに復活させる方針で一致した。長妻氏は「衆院選前から言い続けたことで、年内に復活しなければならない」と述べ、首相も「（政権交代の）象徴的な話なので全力で取り組んでほしい」と応じた。財務省は所要額約６０億円を予備費から出す方向だ。新政権は１０年度の概算要求で、母子加算を金額を示さない「事項要求」にとどめたが、０９年度中の復活が固まったことで、１０年度も予算がつく見通しとなった。

　首相は会談後、記者団に「（年内復活は）約束だから」と述べた。母子加算は今年３月末で廃止された。【塙和也】

生活保護を断られた人の書き込みを読みたかった、、(≧∇≦）

↑　※全国にたくさんいるでしょうが確かにそういう書き込みは少ないですねえ。

生活保護の不正請求対策は「強化」認める　事業仕分け

来年度予算要求の無駄を洗い出す行政刷新会議の「事業仕分け」は１６日、厚生労働省が所管する生活保護費の不正請求や受給者の就労支援対策について、強化する方向で見直しを求めた。不況の影響で受給者が増えている状況を踏まえて、取り組みの強化を認める異例の判断を示した。ただ、透明性や公平性を高めるよう求めた。 

　不正請求対策では、医療扶助と住宅扶助を取り上げた。福祉事務所の職員不足などの理由から、レセプト（診療報酬明細書）点検が追いつかず、ＮＰＯ法人などが受給者に居住スペースを提供する「無料低額宿泊所」で、過大な支払いを求められるケースが続発。仕分け人は「チェック体制を強化し、不正防止につなげる」ことなどを求めた。就労支援策では、特に若年世代への必要性が急増していることから、就労支援員の能力向上や、就労支援ができる福祉事務所の数を増やすことなどを求めた。 

　１兆円超の有利子負債を抱える関西国際空港会社への補給金（国土交通省所管、１６０億円）は、「伊丹（大阪）空港などとのあり方を抜本的に解決する必要がある」として「凍結」と判定した。１６日の仕分けで「廃止」と結論付けたのは５事業だった。 

　民主党が今春実施した事業仕分けで「廃止」とされたにもかかわらず、文部科学省が要求していた道徳教材「心のノート」事業は、「配布のための予算は付けず、ネット上のウェブ掲載で対応」との判断を示した。心のノートは、国が児童に身につけてほしい道徳の内容を示し、児童生徒が回答を書き込む形式の道徳教材。とりまとめ役の枝野幸男元民主党政調会長は「内容が誘導的だ」として、そもそも不要との認識だ。

っていうか、生活保護は甘え。
適切な生活保護ってｱﾚだろ。

1、産まれながらに障害持った。
2、未成年の時に障害の残る怪我、病気になった。

これくらいだろ。

成人して事故で障害で働けませんってアホか。
その為の保険じゃねーの？まともな大人なら保険くらいはいっとけ。

あと、母子加算とかふざけんな。父子加算が無いのもむかつくし。
そもそも、育てられないなら子供産むな。野生の動物以下だろ。

甘えるな。それとｱﾚだ。生活保護受けるなら、国民の納税の義務を一部果たして
ないんだからいい暮らししたいとか思うな。

派遣きりでどうのこうの・・・
おまいらアホ。なぜまともな職業に就かなかった。
手に職就けたのか？技術はあるのか？簡単な製造しかしてなかった癖に、
不況で仕事が減った。生活保護ｸﾚとか甘えんな。
今正社員で働いているやつらはそれなりに胃が痛い思いして働いて金稼いで
いるんだよ。一流企業に入社できたやつは、他の奴に比べ学生時代勉強がんばっ
たんだろ。で中小に勤めている奴は学生時代に遊んだツケを今安月給という形で
払って、勉強しながら仕事してるんだよ。

お前らは何もツケを払わずに助けてとか甘えんな。農業、介護でもやってろ。

＞no.669 ( 1

お前も随分単純だけど、それよりも生活保護断られても無職com覗いてる余裕のある奴なんて居る訳ないだろｗ

＞no.669

悪いけどさ・・・・
生活保護の受給実態を知れば、負け犬の遠吠えとしか聞こえない。
全ての扶助を受けたとすると、ワープアの生活水準をはるかに超えるよ。

　そりゃ、収入が生活保護の水準以下が「ワーキングプア」って呼ばれるんですから･･･。

669はちょっと過激だよ。冷静になりなさいな。

基本的に就職できない人は受給すべきだと思うよ。
これだけ失業者が多いと、自己責任ではなく就職できない社会が悪い筈。

たった今、生活保護に断られてきました。

生活保護の期間中は就職活動をしなければなりません。
僕はパニック障害で公共交通機関に乗ることが出来ません。
ここは田舎ですから、車が無ければ、就職活動も、通勤も出来ません。
にもかかわらず、生活保護を受けるには、車（14年目の軽自動車）を廃車にしなければなりません。　廃車手数料もありません。

職安までは遠いので、就職活動は歩いてしなければなりません。
「車で、この2年間就職活動をして見つからなかったのに、歩いて見つかるわけが無い」と言ったら平気な顔で「そんな事は知らない」と言ってのけた！

「それではそちらで探して知らせていただけるのですか」と聞けば平気な顔で「しりません」と言ってのける。


この同じ内容の話を3時間も掛けて4回も繰り返させられて、あまりに腹が立ったので机を叩いてしまった。

　　　　　そして今まで警察で事情聴取をされて帰って来ました。

 まだまだ多くの枝葉の話も有りましたが、省略させていただきます。


これを見たバカがまた「甘い」と言うでしょうが、パニック障害者の経験を聞いてから言ってください。

パニック障害の経験者（有名人）、中川家の兄で検索

お笑いコンビ 中川家の兄の剛が急にブログの更新を止めることになりました。閉鎖するとは書かれていませんが、理由本人のブログでは、「心ないコメントをする方々がいらっしゃるので」と書かれていました。
実際にどんな内容なのかは既にコメントが削除されているので分からないのですが、相当悪質な内容だったに違いありません。

しかも、1度や2度の話しではなく、常習犯が居たんじゃないでしょうか。

パニック障害

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%91%E3%83%8B%E3%83%83%E3%82%AF%E9%9A%9C%E5%AE%B3

生活保護の申請は一人で行くべきではないな

自主的に生活保護を受けないようにさせて、死を選ばせるのが役所の仕事なんだろう。優秀な人たちだから、その分を自分たちの内部保留して、飲み食いや、餞別や祝い金などにするだろう。生活保護費が少ないほど、よりよい自治体だと霞ヶ関は評価するし、少なくとも公務員を解雇できる法律がないと駄目だと思う。一種の幇助なのだけど、それでも因果関係がないとするだろうな。

６７９に同感。ＮＰＯ法人の生活を守る会ｅｔｃ？、弁護士、○産党なんかね、後ろ盾があるといいかもね？

なんの生産性ももたらさない、国に貢献しようとしない、
税金にたかるしか脳の無い自称弱者と称される方々（笑）
早く氏ねばいいと思うよ。

ＮＨＫ特集で派遣村をやっていたが、去年に派遣村での生活保護申請はほぼ100％認められたらしい。なにしろ２０代の若者まで受給している。しかも、未だに仕事が決まらずまた派遣村に来ている。
（しかし、彼の場合１年間まともに仕事探しをしているからな。面接４０社受けたらしい。）

まともに職歴も無い奴が年齢だけ重ねて何十社受けても一緒。
少しは世間の現実でも勉強すればいいよ。

「大阪生活保護受けやすい」他の自治体が勧める
2月9日12時36分配信 読売新聞

　生活保護の受給者が全国最多の大阪市は９日、今年度の受給申請者らのうち少なくとも２７人が他の自治体から「大阪に行けば何とかなる」などと勧められていたと明らかにした。

　昨年１２月の受給申請者２８１６人のうち、半年以内に市外から転入した人が約１割の２７４人いたことも判明。市は生活保護の“たらい回し”が横行しているとして、関係自治体に改善を求めた。

　市が受給申請者らに聞き取り調査などを実施。最初に相談した他の自治体で「大阪市西成区なら生活保護を受けやすい」「大阪の方が仕事はある」などと勧められた人が、九州や四国など大阪府外の自治体で言われたのが１５人、府内自治体で１２人いた。大阪市までの交通費を助成した自治体もあったという。

　大阪市の今年度の生活保護費は２４４３億円（国費含む）で財政を圧迫。生活保護法では、最初に申請相談を受けた自治体による保護が原則で、市は「保護責任の現地主義を徹底すべきだ」としている。

生活保護をほぼ確実に受給出来る方法がある。
年末にある派遣村に入村することだ。
２０代前半でも余裕に受給している。
資産調査も本人申告のみとなる。

生活保護は良くて一人一回が原則その一回を20代で使うのはどうかと思うが…
40,50で職を失ってどうしょうもない時にとっておいた方が良いと思うが。

生活保護は収入ができるまでは無期限に受給できるが、なにか？

>>685
オイオイ、大阪はゴミ捨て場じゃないぞw

助成金などはなくして、
個人におろす方の財源を確保した方がいい。

寄生虫在日と、それにたかる在日893とか叩き出せや！
それだけでこの国の生活保護行政は劇的に改善するよ。

声の大きな奴を、いつまでものさばらせててはいけない！

だから、
一番渡ってはいけない人のところに、金が渡って、
ほかの本当に必要な人には金が渡らないというのが問題なんだ
ってばさ。
窓口業務で、「働ける働けない」の判断をして、
それで、今のような状態になっているわけだろ。

あとは精神障害者系の仮病みたいなものもどうにかするべきだな。
あとは、医療の点数制をやめるとか。

　公設派遣村をめぐっては、大田区の宿泊施設に移った入所者５６２人のうち、行方不明や飲酒など問題行動により約２割に当たる１１３人が強制退所処分になっていた。また、生活保護などで市区町村から金銭的支援を受ける人が４１９人に上った一方、就職が決まった人はわずか１５人だった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100205-00000507-san-bus_all


派遣村の入所者で強制退所処分者と就職が決まった人を除くと４３４人いる。
そして生活保護受給できるようになったのは４１９名！
年末の派遣村に入所すれば約９６．５％が受給できるのだ！

今の生活保護法はもう古い。
生活保護の酷い現状は一般に知られていない。

法律を改正するしか方法は無いですね。

国の法律で生活保護が実施されているのだから、その国自体が不景気になれば、生活保護基準も下がって当然だろう。

公務員の給料も下がったし、公務員の非正規労働者雇用も増えた。

なんで生活保護だけ今でも王様扱いなのか？

生活保護の就労支援は半端じゃないぞ
ケースワーカーも上からハッパかけられてるから必死だし
指示や指導をバンバンやって廃止に追い込むのが彼らの狙いだ
ブラックでも何でも働けの大号令
しょっちゅう呼び出してながながと公衆の面前で晒し者
普通の神経だったら欝になること間違いなし
でも欝になって自殺でもしたら保護費削減だから思うツボかも

だから、
仮病精神障害者系が一番いいということなのだろう。

＞691
声の大きい人って何のこと？

差別を理由にいつまでもこの国に居座って
寄生虫のごとく既得権益を貪る連中の事だよ。

>>691
おまえ頭ついてんの？
事実を知らないくせに何煽ってんだよ
無知の見本が粋がるんじゃねえよ

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